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税資最高裁第三小法廷決定棄却税資268号-61順号13166

最三小決 平成30年7月10日

平成●●年(○○)第●●号 相続税更正処分等取消請求上告事件

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
平成30年7月10日 (2018-07-10)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
相続税更正処分等取消請求上告事件
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
税資268号-61順号13166
上訴等
確定
争点・税目
相続税法関係
分野
租税・行政
意見
裁判官全員一致個別意見なし

税務訴訟資料第268号-61(順号13166)

最高裁判所(第三小法廷)平成●●年(○○)第●●号相続税更正処分等取消請求上告事件

国側当事者・国

平成30年7月10日棄却・確定

(控訴審・大阪高等裁判所、平成●●年(○○)第●●号、平成30年1月12日判決、本資料268号-1・順号13106)

(第一審・神戸地方裁判所、平成●●年(○○)第●●号、平成29年3月7日判決、本資料267号-39・順号12988)

決定

別紙当事者目録記載のとおり

裁判官全員一致の意見で、次のとおり決定。

第1 主文

1 本件上告を棄却する。

2 上告費用は上告人らの負担とする。

第2 理由

民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは民訴法312条1項又は2項所定の場合に限られるところ、本件上告の理由は、違憲をいうが、その実質は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。

平成30年7月10日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 岡部喜代子

裁判官 山﨑敏充

裁判官 戸倉三郎

裁判官 林景一

裁判官 宮崎裕子

当事者目録

上告人甲

上告人乙

上告人丙

被上告人国

同代表者法務大臣上川陽子

同指定代理人市本大輔

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2018/pdf/13166.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。