税務訴訟資料第２６７号－４７（順号１２９９６）
静岡地方裁判所平成●●年（○○）第●●号処分取消請求事件
国側当事者・国（島田税務署長）
平成２９年３月１６日棄却・控訴
判決
原告
甲
被告
国
上記代表者法務大臣
金田勝年
処分行政庁
島田税務署長
上記指定代理人
田辺昌紀
同
平山未知留
同
早川治
同
千葉杏奈
同
鈴木英嗣
同
髙松浩之
同
村松宣之
同
大井辰徳
同
見﨑治久
同
竹川徳行
同
田中義人
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
島田税務署長が、平成２７年７月７日付けで原告に対してした平成２６年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分のうち、納付すべき消費税額１８万０８００円を超える部分及び納付すべき地方消費税額４万８６００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要等
本件は、簡易課税の適用を選択した原告が、平成２６年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「本件課税期間」という。）の消費税及び地方消費税（以下、両者を「消費税等」という。）について、本則課税（消費税法（平成２７年法律９号による改正前のもの。以下特に断らない限り同じ。）３０条ないし３６条の規定により仕入れに係る消費税額の控除をする方法）を適用して計算した消費税等の確定申告を行ったのに対し、島田税務署長が、簡易課税（同法３７条）を適用して更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分を行ったことから、その取消しを求める事案である。
１ 前提事実（争いがないか、掲記の証拠及び弁論の全趣旨から容易に認められる事実）
（１）消費税等の額の計算方法の概要等
ア 消費税等の額の計算方法
納税義務者である事業者が申告・納付すべき消費税等の額は、事業者がその課税期間中に国内で行った課税資産の譲渡等（消費税法２条１項９号）の対価の合計額（以下「課税標準額」という。同法２８条１項）に対する消費税額から仕入れに係る消費税額を控除して算出した納付すべき消費税額と、当該納付すべき消費税額を基礎に算出した地方消費税額の合計額となる。このうち、仕入れに係る消費税額の算出方法には、本則課税を適用する方法と簡易課税を適用する方法とがある。
イ 本則課税を適用する方法による仕入れに係る消費税額の計算
本則課税を適用する場合、仕入れ等の金額から、個々の取引ごとに課税仕入れ（消費税法２条１項１２号）にならないものを判定して差し引き、課税仕入れに係る支払対価の額を算出した上、消費税法３１条ないし３６条に基づく消費税額の調整等を行うこととなる（同法３０条ないし３６条）。
ウ 簡易課税を適用する方法による仕入れに係る消費税額の計算
簡易課税とは、その課税期間の基準期間（課税期間の前々年の期間（消費税法２条１項１４号））における課税売上高（同法９条２項柱書）が１０００万円を超え、かつ、５０００万円以下の中小事業者については、その課税期間の課税標準額に対する消費税額に、事業者が営む事業の区分に応じ、一定割合（以下「みなし仕入率」という。）を乗じて計算した金額を仕入れに係る消費税額とみなす制度である（同法３７条１項）。事業者が２以上の事業を営んでいる場合は、原則として、事業の区分ごとの課税資産の譲渡等の対価の額に係る消費税額にそれぞれの事業に係るみなし仕入率を乗じた額の合計額が各事業の課税資産の譲渡等の対価の額に係る消費税額の合計額に占める割合を用いて計算する（消費税法施行令（平成２６年政令１４１号による改正前のもの。以下同じ。）５７条２項）。もっとも、その課税期間における課税売上高のうち、一事業に係る課税売上高の占める割合が１００分の７５以上である場合には、当該事業のみなし仕入率を適用することができる（同条３項１号、以下「特例計算」という。）。
簡易課税の適用を受けようとする事業者は、事業者の納税地を所轄する税務署長に対し、消費税簡易課税制度選択届出書を提出しなければならず、同届出書の提出があったときは、その提出した日の属する課税期間の翌課税期間以後の課税期間から、簡易課税が適用される（同法３７条１項）。
同届出書を提出した事業者が、簡易課税の適用を受けることをやめようとするとき又は事業を廃止したときは、事業者の納税地を所轄する税務署長に対し、その旨を記載した簡易課税選択不適用届出書を提出しなければならない（同条４項）。事業者から同届出書の提出があったときは、その提出した日の属する課税期間の末日の翌日以後は、簡易課税選択届出書による届出はその効力を失い、事業者は簡易課税を適用することができなくなる（同条６項）。
なお、簡易課税選択届出書を提出した事業者は、事業を廃止した場合を除き、当該届出書を提出した日の属する課税期間の翌課税期間の初日から２年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、簡易課税選択不適用届出書を提出することができない（同条５項）。
エ 地方消費税額の計算
地方消費税額の課税標準額は、納付すべき消費税額であり（地方税法７２条の８２）、これに、平成２６年４月１日以降に行われた課税資産の譲渡等の対価の額に基づき計算した納付すべき消費税額については６３分の１７の税率を（地方税法７２条の８３）、同年３月３１日以前に行われた課税資産の譲渡等の対価の額に基づき計算した納付すべき消費税額については１００分の２５の税率を（地方税法７２条の８３（平成２４年法律第６９号による改正前のもの。））乗ずることによって算出される。
（２）本件の経緯
ア 原告の消費税簡易課税制度選択届出書の提出等
原告は、土木工事業を営む者であり、平成１８年１２月１９日、島田税務署長に対し、適用開始課税期間を平成１９年１月１日から同年１２月３１日とした消費税課税事業者届出書（乙１）及び消費税簡易課税制度選択届出書（乙２、以下「本件届出書」という。）を提出した。
イ 原告の本件課税期間に係る基準期間における課税売上高
本件課税期間の基準期間である平成２４年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「本件基準期間」という。）における原告の課税売上高は、１９０６万８３７６円であった（乙３）。
ウ 原告の本件課税期間に係る確定申告
原告は、平成２７年３月、島田税務署長に対し、本則課税を適用した消費税額の計算を行い、本件課税期間に係る納付すべき消費税額を１８万０８００円、納付すべき地方消費税額を４万８６００円とする確定申告書を提出した（乙４）。
エ 島田税務署長の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分
島田税務署長は、原告に対し、平成２７年７月７日付けで、本件課税期間に係る消費税等（以下「本件消費税額」という。）について、簡易課税を適用し、納付すべき消費税額及び納付すべき地方消費税額を１０３万８１００円（納付すべき消費税額８１万９１００円、納付すべき地方消費税額２１万９０００円）とした更正処分（以下「本件更正処分」という。）並びに過少申告加算税賦課決定処分（以下、「本件賦課決定処分」といい、本件更正処分と併せて「本件各処分」という。）をした（甲３）。
オ 島田税務署長に対する異議申立て
原告は、島田税務署長に対し、平成２７年７月１４日付けで本件各処分の取消しを求めて異議申立てをしたところ（乙５）、島田税務署長は、同年１０月９日付けでこれを棄却する旨の決定をした（乙６）。
カ 国税不服審判所長に対する審査請求
原告は、国税不服審判所長に対し、平成２７年１０月２８日付けで本件各処分の取消しを求めて審査請求をしたところ（乙７）、国税不服審判所長は、平成２８年６月１３日付けでこれを棄却する旨の裁決をした（甲１）。
キ 本件訴訟の提起
原告は、平成２８年６月２８日、当庁に対し、本件訴訟を提起した。
（３）争いのない課税標準額等
原告の本件課税期間における課税標準額が少なくとも４６４０万円であること、課税標準額のうち少なくとも８３７万９０００円が平成２６年１月１日から同年３月３１日までの期間（以下「５パーセント適用期間」という。）における売上げに係るものであり、少なくとも３８０２万１０００円が同年４月１日から同年１２月３１日までの期間（以下「８パーセント適用期間」という。）における売上げに係るものであること、本件課税期間における課税売上高のうち、第三種事業に係る課税売上高の占める割合が１００分の７５以上であることについては争いがない。
２ 争点及びこれに関する当事者の主張
本件の争点は、本件消費税額について、簡易課税を適用したことが違法であるか否かである。（被告の主張）
原告は、平成１８年１２月１９日、島田税務署長に対して本件届出書を提出し、また、本件課税期間の初日の前日である平成２５年１２月３１日までに簡易課税選択不適用届出書を提出していない。そうすると、基準期間における課税売上高が１０００万円を超え、かつ５０００万円以下である限り簡易課税制度が適用されることとなるところ（消費税法３７条１項）、原告の本件基準期間における課税売上高は１９０６万８３７６円であるから、本件課税期間において簡易課税を適用したことは適法である。
原告は、本則課税を適用した場合と簡易課税を適用した場合とで８０万８７００円（約５倍）の差が生じて明らかに公平を欠く結果となるにもかかわらず、簡易課税を適用して計算した本件消費税額の納税を強要することは違法であり、行政の怠慢であるなどと主張するが、簡易課税制度は、中小事業者の事務負担を考慮し、仕入れに係る消費税額につき、本則課税を適用した場合と比して簡易な方法により計算できる制度として設けられたのであって、合理牲を有するものである。また、簡易課税を適用した場合の消費税等の額が、本則課税を適用した場合の消費税等の額を上回ることがあっても、簡易課税の適用にこのような利害得失があることは一般的に予測可能であり、その適用をやめようとする場合には簡易課税選択不適用届出書を税務署長に提出すればよいのであるから、上記のような結果は自らの判断による選択の結果としてこれを甘受すべきものである。したがって、原告の主張は失当である。
（原告の主張）
本件消費税額は、本則課税を適用した場合には２２万９４００円となるのに対し、簡易課税を適用した場合には１０３万８１００円となり、８０万８７００円（約５倍）の差が生じて明らかに公平を欠く結果となるにもかかわらず、簡易課税を適用して計算した本件消費税額の納税を強要することは違法である。被告は、これを甘受すべきと主張するが、上記のような金額の差が生じるおそれがあるのならばその説明をすべきであり、その説明をせずに簡易課税を適用して計算した本件消費税額の納税を強要することは詐欺行為である。また、一度簡易課税の適用を選択すると、翌々年の課税期間まで変更できないのは余りに負担が大きい。簡易課税制度には上記の各問題点があり、このような問題点があることを認識しながらこれを是正しないのは行政の怠慢であり、違法である。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点（本件消費税額について、簡易課税を適用したことが違法であるか否か）について（１）前提事実（２）のとおり、原告は、平成１８年１２月１９日、島田税務署長に対し、適用開始課税期間を平成１９年１月１日から同年１２月３１日とした本件届出書を提出したこと、原告の本件基準期間における課税売上高は１０００万円を超え、かつ、５０００万円以下であったこと、原告は、本件課税期間の前課税期間の末日である平成２５年１２月３１日までに簡易課税選択不適用届出書を提出しなかったことが認められ、これらの事実によれば、本件消費税額について、簡易課税を適用したことが違法であるとはいえない。
（２）これに対し、原告は、本件消費税額は、本則課税を適用した場合と簡易課税を適用した場合とで８０万８７００円（約５倍）の差が生じて明らかに公平を欠く結果となるにもかかわらず、簡易課税を適用して計算した本件消費税額の納税を強要することは違法であると主張する。
この点、前提事実（１）ウのとおり、簡易課税制度は、消費税額等の計算にあたり、控除することができる仕入れに係る消費税額を、その課税期間の課税標準額に対する消費税額にみなし仕入率を乗じた金額とみなすことにより、中小事業者にとって煩雑である仕入れに係る消費税額の計算を簡便にし、もって税の簡素化を図るとともに、仕入れに係る税額控除の要件とされる帳簿及び請求書等の保存を不要とすることにより、中小事業者の事務負担の軽減を図るものであって、合理性を有するといえる。そして、簡易課税を適用した課税期間については、当該事業者において、課税仕入れに係る消費税額の計算や帳簿、請求書の保存等の面で事務負担軽減の利益を享受することができる一方で、当該課税期間中の課税仕入高の金額いかんによっては、結果的に本則課税を適用した場合より消費税等の額が高くなる場合があり得る。しかしながら、簡易課税の適用にこのような利害得失があることは、一般的に予測可能なことであって、事業者においては、事務負担の軽減及び消費税等の額を考慮し、利害得失を自ら判断した上で、基準期間の課税売上高をもとに、簡易課税の適用を選択することが予定されているということができる。また、前提事実（１）ウのとおり、簡易課税の適用を選択した事業者は、その適用をやめようとする場合には、当該課税期間の前の課税期間の末日までに簡易課税選択不適用届出書を所轄税務署長に提出することにより、簡易課税の適用を受けないことができる。
このような簡易課税制度の趣旨、内容等を考慮すると、簡易課税の適用を受ける課税期間において、簡易課税を適用した場合の消費税等の額が、本則課税を適用した場合の消費税等の額を上回ることがあったとしても、このような結果は、事業者において、簡易課税の適用による事務負担の軽減の利益を享受しようとした自らの判断による選択の結果としてこれを甘受すべきものであるといえ、本則課税を適用した場合に比して公平を欠くものであるとはいえない。したがって、本件において、本則課税を適用した場合と簡易課税を適用した場合とで本件消費税額に８０万８７００円（約５倍）の差が生じたとしても、簡易課税を適用して本件消費税額を算出した本件更正処分が違法であるとはいえない。
（３）また、原告は、上記のような金額の差が生じるおそれがあるのならばその説明をすべきであり、その説明をせずに簡易課税による本件消費税額の納税を強要することは詐欺行為であると主張する。
しかしながら、税務署長が上記のような説明義務を負うことを根拠付ける法令上の根拠は見当たらないことに加え、上記（１）のとおり、簡易課税制度の適用を受ける課税期間において、簡易課税を適用した場合の消費税等の額が本則課税を適用した場合の消費税等の額を上回ることがあることは一般的に予測可能であることからすれば、税務署長が上記のような説明義務を負うと認めることはできない。したがって、島田税務署長が上記のような説明をしなかったとしても、本件更正処分が詐欺行為に該当し違法であるとはいえない。
（４）さらに、原告は、一度簡易課税の適用を選択すると、翌々年の課税期間まで変更できないのは余りに負担が大きいと主張する。
しかしながら、前提事実（２）アのとおり、原告が本件届出書を提出したのは平成１８年１２月１９日であり、本件課税期間は、その翌々年の課税期間よりも後の課税期間であるから、原告は、平成２５年１２月３１日までに簡易課税選択不適用届出書を提出すれば本則課税の適用を受けられたといえる。また、前提事実（１）ウのとおり、消費税簡易課税制度選択届出書を提出した事業者は、事業を廃止した場合を除き、当該届出書を提出した日の属する課税期間の翌課税期間の初日から２年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、簡易課税選択不適用届出書を提出することができないが（消費税法３７条５項）、これが著しく不合理であるとまではいえず、原告に対する本件更正処分を違法とするものともいえない。したがって、本件更正処分が違法であるとはいえない。
（５）以上によれば、本件消費税額について、簡易課税を適用したことが違法であるとはいえない。
２ 小括
上記のとおり、本件消費税額について簡易課税を適用すべきこと及び前提事実（３）によれば、原告が納付すべき本件消費税額は、別紙「本件各処分により納付すべき税額」記載１のとおり、少なくとも１０３万８１００円（納付すべき消費税額８１万９１００円、納付すべき地方消費税額２１万９０００円）であり、本件更正処分によって課された消費税の金額はこれと一致するから、本件更正処分は適法なものということができる。
また、本件全証拠を検討しても、本件賦課決定処分については、原告に、「納付すべき税額の計算の基礎となつた事実のうちにその修正申告又は更正前の税額（還付金の額に相当する税額を含む。）の計算の基礎とされていなかつたことについて正当な理由」（国税通則法６５条４項）があるとは認められない。そうすると、原告が納付すべき過少申告加算税の額は別紙「本件各処分により納付すべき税額」記載２のとおり、少なくとも９万５０００円であり、本件賦課決定処分によって課された過少申告加算税の金額はこれと一致するから、本件賦課決定処分は適法なものということができる。
３ 結論
以上によれば、原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。静岡地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官細矢郁
裁判官中嶋功
裁判官大村明菜
（別紙）
本件各処分により納付すべき税額
１ 本件更正処分
（１）課税標準額
４６４０万００００円
前提事実（３）のとおり、原告の本件課税期間における課税標準額は、少なくとも４６４０万円であることは争いがない。その内訳は次のとおりである。
ア ５パーセント適用期間に係るもの
８３７万９０００円
イ ８パーセント適用期間に係るもの
３８０２万１０００円
（２）課税標準額に対する消費税額
２７３万０４８３円
後記ア、イの合計額である。
ア ５パーセント適用期間に係るもの
３３万５１６０円
上記（１）アの金額に消費税法（平成２４年８月２２日法律６８号による改正前のもの）２９条に定める税率１００分の４を乗じた金額である。
イ ８パーセント適用期間に係るもの
２３９万５３２３円
上記（１）イの金額に消費税法２９条に定める税率１００分の６．３を乗じた金額である。
（３）仕入れに係る消費税額
１９１万１３３８円
後記ア、イの合計額である。
ア ５パーセント適用期間に係るもの
２３万４６１２円
前提事実（３）のとおり、本件課税期間における課税売上高のうち、第三種事業に係る課税売上高の占める割合が１００分の７５以上であることについては争いがない。したがって、特例計算により、本件課税期間における仕入れに係る消費税額を算出するにあたり使用するみなし仕入率は、第三種事業のみなし仕入率である１００分の７０となる（消費税法３７条１項、同法施行令５７条１項３号）。したがって、５パーセント適用期間に係る仕入れに係る消費税額は、上記（２）アの金額に第三種事業のみなし仕入れに係る消費税額１００分の７０を乗じた金額である。
イ ８パーセント適用期間に係るもの
１６７万６７２６円
上記（２）イの金額に第三種事業のみなし仕入れに係る消費税額１００分の７０を乗じた金額である。
（４）納付すべき消費税額
８１万９１００円
後記ア、イの合計額につき、国税通則法１１９条１項により１００円未満の端数を切り捨てた後の金額である。
ア ５パーセント適用期間に係るもの
１０万０５４８円
上記（２）アの金額から上記（３）アの金額を控除した後の金額である。
イ ８パーセント適用期間に係るもの
７１万８５９７円
上記（２）イの金額から上記（３）イの金額を控除した後の金額である。
（５）地方消費税の課税標準額
８１万９１００円
上記（４）の納付すべき消費税額である。
（６）納付すべき地方消費税額
２１万９０００円
後記ア、イの合計額につき、地方税法附則９条の４第１項及び国税通則法１１９条１項により１００円未満の端数を切り捨てた後の金額である。
ア ５パーセント適用期間に係るもの
２万５１３７円
上記（４）アの金額に地方税法（平成２４年法律６９号による改正前のもの）７２条の８３に定める地方消費税率１００分の２５を乗じた金額である。
イ ８パーセント適用期間に係るもの
１９万３９０７円
上記（４）イの金額に地方税法７２条の８３に定める地方消費税率６３分の１７を乗じた金額（１円未満の端数を切り捨てた後の金額）である。
（７）納付すべき消費税等の額
１０３万８１００円
上記（４）及び（６）の合計額である。
２ 本件賦課決定処分
納付すべき過少申告加算税額
９万５０００円
本件更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった消費税額８０万円（ただし、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に同法６５条１項の規定により１００分の１０の割合を乗じて算出した金額８万円と、本件更正処分により新たに納付すべき消費税額のうち、５０万円を超える部分に相当する金額３０万円（ただし、同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に同法６５条２項により１００分の５の割合を乗じて算出した金額１万５０００円とを合計した金額である。
以上
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2017/pdf/12996.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。