税務訴訟資料第２６７号－１２５（順号１３０７４）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（島田税務署長）
平成２９年１０月４日棄却・確定
（第一審・静岡地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２９年３月１６日判決、本資料２６７号－４７・順号１２９９６）
判決
控訴人（１審原告）
甲
被控訴人（１審被告）
国
同代表者法務大臣
上川陽子
処分行政庁
島田税務署長
髙松博和
同指定代理人
田辺昌紀
同
平山未知留
同
渋川佐紀子
同
森川麻美
同
見﨑治久
同
田中卓也
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁が平成２７年７月７日付けで控訴人に対してした平成２６年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分のうち、納付すべき消費税額１８万０８００円を超える部分及び納付すべき地方消費税額４万８６００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要等（以下、略語等は、原則として原判決に従う。）
１ 事案の概要
（１）本件は、簡易課税の適用を選択した事業者である控訴人が、平成２６年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「本件課税期間」という。）の消費税及び地方消費税（以下、両者を「消費税等」という。）につき、消費税法（平成２７年法律９号による改正前のもの。以下特に断らない限り同じ。）３０条ないし３６条の規定により仕入れに係る消費税額の控除をする方法（以下「本則課税」という。）を適用して計算し、その確定申告を行ったのに対し、処分行政庁が、簡易課税を適用して計算し、本件更正処分及び本件賦課決定処分を行ったことから、被控訴人に対し、本則課税を適用して計算した消費税等を超える部分に係る本件更正処分及び本件賦課決定処分の各取消しを求めた事案である。
（２）原審は、本件更正処分及び本件賦課決定処分はいずれも適法であり、控訴人の各請求はいずれも理由がないとしてこれを棄却した。
そこで、控訴人が、原審の判断を不服として、前記第１のとおりの裁判を求めて、本件控訴を提起した。
２ 前提事実
本件において、証拠及び弁論の全趣旨等により容易に認めることができる事実等は、原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要等」の「１前提事実（争いがないか、掲記の証拠及び弁論の全趣旨から容易に認められる事実）」（２頁１５行目から６頁５行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 争点
本件消費税額について、簡易課税を適用したことが違法であるか否か（原審の争点と同じ）
４ 争点に対する当事者の主張
争点に対する当事者の主張は、次の５項のとおり、当審における当事者の補充主張を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要等」の「２争点及びこれに関する当事者の主張」（６頁６行目から７頁１３行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
５ 当審における当事者の補充主張
（１）控訴人の主張
本件のように、簡易課税を適用して計算した消費税等の額と、本則課税を適用して計算した消費税等の額との間に、８０万８７００円（約５倍）もの差が生じるなどのことは、予測不可能なことであり、その結果を甘受すべきとするのは不当である。
（２）被控訴人の主張
控訴人の主張内容は、原判決を論難するものにすぎず、理由がない。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、原審の判断は正当として是認することができ、本件控訴は理由がないものと判断する。
その理由は、次の２のとおり、当審における当事者の補充主張に対する判断を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」（原判決７頁１４行目から１０頁１９行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 当審における当事者の補充主張に対する判断
控訴人は、簡易課税を適用して計算した消費税等の額と、本則課税を適用して計算した消費税等の額との間に、８０万８７００円（約５倍）もの差が生じるなどのことは、予測不可能なことであり、その結果を甘受すべきとするのは不当である旨主張する。
しかし、前記引用の原判決が説示するとおり、簡易課税制度の趣旨、内容等を考慮すると、簡易課税の適用を受ける課税期間において、簡易課税を適用した場合の消費税等の額が、本則課税を適用した場合の消費税等の額を上回ることがあったとしても、このような結果は、事業者において、簡易課税の適用による事務負担の軽減の利益を享受しようとした自らの判断による選択の結果としてこれを甘受すべきであり、かつ、事業者として予測可能なことであるといえ、この理は、本件のように、その差額が、８０万８７００円（約５倍）もの額に至っているとしても、妥当するものというべきである。
したがって、控訴人の上記主張は理由がなく採用することができない。
３ 小括
以上の次第で、控訴人の請求は棄却を免れないというべきである。
その他、控訴人の主張に鑑み、本件訴訟記録を精査しても、原判決を論難する点を含め、前記認定判断を左右するに足りる的確な主張立証はない。
第４ 結論
よって、上記判示と同旨の原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２２民事部
裁判長裁判官 河野清孝
裁判官 岡口基一
裁判官 田中孝一
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2017/pdf/13074.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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