税務訴訟資料第２６７号－６４（順号１３０１３）
大阪地方裁判所平成●●年（○○）第●●号相続税債務不存在確認請求事件
国側当事者・国
平成２９年４月２１日却下・控訴
判決
原告
甲
被告
国
同代表者法務大臣
金田勝年
同指定代理人
青木純代
同
松山修
同
長西研太
同
本間伸幸
同
安田里佳子
主文
１ 本件訴えを却下する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
原告の被告に対する亡乙（平成２７年６月●日死亡）の相続に係る相続税債務が存在しないことを確認する。
第２ 事案の概要
原告は、亡父である乙（以下「乙」という。）の相続（以下「本件相続」という。）に係る相続税額を１３１０万４１００円とする相続税の申告書（以下「本件当初申告書」という。）を提出した後、本件相続に係る相続税額を０円とする相続税の申告書（以下「本件訂正申告書」という。）を提出した。
本件は、原告が、本件相続に係る相続税の税額は後に提出した本件訂正申告書により０円に確定されたとして、被告に対し、本件相続に係る相続税債務が存在しないことの確認を求める事案である。
１ 前提となる事実
以下の事実は、当事者間に争いがないか、後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる。
（１）原告の父である乙は、平成２７年６月●日に死亡し、同人の相続が開始した（本件相続）。乙の法定相続人は、長女である原告及び二女である丙（以下「丙」という。）の２名であった（甲１、３）
（２）原告及び丙は、本件相続に係る相続税の法定申告期限内である平成２８年２月２９日、東税務署長に対し、納付すべき税額を１３１０万４１００円とする本件相続に係る相続税の申告書（本件当初申告書）を提出した。（乙１）
（３）原告及び丙は、本件相続に係る相続税の法定申告期限内である同年４月１２日、東税務署長に対し、納付すべき税額を０円とする本件相続に係る相続税の申告書（本件訂正申告書）を提出し、この本件訂正申告書の提出により本件当初申告書の内容が訂正された。（甲３）
（４）原告は、同年５月２３日、東税務署長に対し、本件当初申告書に係る相続税の支払のために準備していた預金等を使用する必要が生じたなどとして本件訂正申告書を承認したことを証明するよう求める旨を記載した「申告書承認の督促書」と題する書面を送付した。同書面を受けて、東税務署の丁上席国税調査官（以下「丁調査官」という。）は、原告に対し、税務署が申告内容の是非について承認又は証明することはないこと、申告内容に誤りがある場合には修正申告又は更正の請求をすることができ、修正申告により加算税及び廷滞税が加算される場合があること等について説明した。（甲５、乙２）
（５）原告は、同年６月１６日、東税務署長に対し、本件相続に係る相続税について原告が行うべきことは終了しているのに高額の延滞税が加算されることは納得できないなどとして、早急に本件訂正申告書の内容の是非についての回答又は調査を行い、それが延びるのであればその理由を同月３０日までに文書で回答するよう求めるとともに、同日までに文書での回答がないときは延滞税は発生しないものとして対処することを宣言する旨を記載した「回答の再督促書」と題する書面を送付した。これに対し、丁調査官は、同月２３日、原告に対し、上記（４）と同様の説明をした。（甲６、乙３）
（６）原告は、同年７月２６日、本件訴えを提起した。（当裁判所に顕著な事実）
２ 争点及び当事者の主張
本件の争点は、①本件訴えの適法性（争点１）及び②本件相続に係る相続税債務の存否（争点２）であり、これらの点についての当事者の主張は以下のとおりである。
（１）争点１（本件訴えの適法性）について
（原告の主張）
本件訴えは、適法である。
（被告の主張）
本件訴えは、本件訂正申告書に係る課税標準等又は税額等を更正する更正処分及び加算税の賦課決定処分（以下「本件更正処分等」という。）の予防を目的として提起されたものであるところ、上記のような将来の不利益処分の予防を目的とする、申告納税方式の国税に係る租税債務不存在確認の訴えは、当該処分に対する抗告訴訟を提起することが可能となるまで待つことによって回復し難い大きな被害を受けるため当該処分がされるのに先立って訴訟を許すことが国民の権利保護のために強く要請されるような特別の事情のある場合に限り、確認の利益が認められるというべきである。したがって、上記の特別の事情が認められない本件訴えは、確認の利益を欠き、不適法である。
（２）争点２（本件相続に係る相続税債務の存否）について
（原告の主張）
本件訂正申告書の提出により本件相続に係る相続税額は０円に確定しているから、本件相続に係る相続税債務は存在しないというべきである。
（被告の主張）
現時点（本件訴えの口頭弁論終結時。以下、同じ。）においては本件訂正申告書により本件相続に係る相続税額が０円に確定していることは認める。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（本件訴えの適法性）について
（１）前記前提となる事実（５）のとおり、原告は、東税務署長に対し、早急に本件訂正申告書の内容の是非についての回答又は調査を行い、それが延びるのであればその理由を平成２８年６月３０日までに文書で回答するよう求めるとともに、同日までに文書での回答がないときは延滞税は発生しないものとして対処することを宣言する旨を記載した書面を送付している。そして、原告は、同日を経過しても東税務署長から上記の回答がなかったため、原告は、手持ちの金銭を費消した後に重加算税を課されることになれば破産せざるを得ないなどの不安と恐怖にさいなまれ続けており、これらを払拭するため本件訴えを提起した旨主張している。このような原告の主張内容等からすれば、本件訴えは、本件更正処分等の予防を目的とする無名抗告訴訟と解する余地がある。
しかし、東税務署長から上記の回答がなかったことをもって本件更正処分等がされる危険が現に存在しているということはできず、他にこれを認めるに足りる証拠はない。また、本件更正処分等により原告に損害が生ずるとしても、本件更正処分等に対する取消訴訟等を提起して執行停止の決定を受けることなどにより救済を受けることができるのであり、本件更正処分等がされた後ではその損害の回復が著しく困難になるということもできない。
以上の諸点に照らせば、本件訴えが本件更正処分等の予防を目的とする無名抗告訴訟である場合には、本件訴えは、訴えの利益を欠く不適法なものというべきである。
（２）他方、原告は、平成２９年２月１０日付け準備書面において、本件訴えが本件更正処分等の予防を目的としたものであるとの被告の主張を否認し、本件訴えは、本件訂正申告書の提出により本件相続に係る相続税額が０円に確定したことの確認を求めることを目的とするものであって、それ以外の目的や意図は存しない旨を主張している。このような原告の主張内容によれば、本件訴えは、本件更正処分等の予防を目的とせず単に現時点における本件相続に係る相続税額が０円であることの確認を求める実質的当事者訴訟と解する余地がある。
しかし、確認の訴えは、現に、原告の有する権利又は法律上の地位に危険又は不安が存在し、これを除去するために確認判決を得ることが必要かつ適切な場合に限り、許されるものである（最高裁昭和３０年１２月２６日第三小法廷判決・民集９巻１４号２０８２頁）ところ、被告は、現時点において本件訂正申告書により本件相続に係る相続税額が０円に確定していることを争っていないのであるから、原告には確認判決をもって除去すべき危険又は不安は存在しないというべきである。したがって、本件訴えが本件更正処分等の予防を目的とせず単に現時点における本件相続に係る相続税額が０円であることの確認を求めるものである場合にも、本件訴えは、確認の利益を欠く不適法なものというべきである。
（３）以上によれば、本件訴えは、これを本件更正処分等の予防を目的とする無名抗告訴訟と解したとしても、現時点において本件相続に係る相続税の税額が０円であることの確認を求める実質的当事者訴訟と解したとしても、不適法である。
２ 結論
よって、本件訴えは不適法であるからこれを却下することとし、主文のとおり判決する。大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官 西田隆裕
裁判官 角谷昌毅
裁判官 松原平学
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2017/pdf/13013.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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