税務訴訟資料第２６７号－１３１（順号１３０８０）
大阪高等裁判所平成●●年（○○）第●●号相続税債務不存在確認請求控訴事件
国側当事者・国
平成２９年１０月１９日棄却・確定
（第一審・大阪地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２９年４月２１日判決、本資料２６７号－６４・順号１３０１３）
判決
控訴人
甲
被控訴人
国
同代表者法務大臣
上川陽子
同指定代理人
熊田篤
同
長西研太
同
足立昌隆
同
本間伸幸
同
小澤正志
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 控訴人の被控訴人に対する亡乙（平成２７年６月●日死亡）の相続に係る相続税債務が存在しないことを確認する。
３ 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 控訴人は、亡父である乙（以下「乙」という。）の相続（以下「本件相続」という。）に係る相続税額を１３１０万４１００円とする相続税の申告書（以下「本件当初申告書」という。）を提出した後、本件相続に係る相続税額を０円とする相続税の申告書（以下「本件訂正申告書」という。）を提出した。
本件は、控訴人が、本件相続に係る相続税の税額は後に提出した本件訂正申告書により０円に確定されたとして、被控訴人に対し、現時点ではなく、将来にわたって本件相続に係る相続税債務が存在しないことの確認を求める事案である。
原審は、本件訴えは不適法であるとして却下した。控訴人は、これを不服として、控訴した。
２ 前提となる事実、争点及び当事者の主張は、以下のとおり補正するほかは、原判決「事実及び理由」欄の第２の１ないし３（原判決２頁５行目から同４頁９行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
原判決３頁１７行目の末尾を改行し以下のとおり加える。
「国税通則法１６条１項１号の定めは、本件訴えの適法性を裏付けるものである。国民主権の下における申告納税制度とそれを受けての申告納税方式を定めた国税通則法の趣旨からいえば、税額の確定は、国税通則法１６条１項１号前段によることが大原則であり、税務署長が調査したところと異なる場合に関する同号後段は、例外中の例外と位置づけられ、除斥期間の５年間、税務署長が調査を無制限無制約にできる権限が付与されているわけではない。」
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、原審と同じく、控訴人の請求は不適法であると判断する。
その理由は、以下のとおり補正をするほかは、原判決「事実及び理由」欄の第３の１（同４頁１１行目から同６頁１行目まで）のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決４頁２２行目の末尾を改行し以下のとおり加える。
「国税通則法１６条１項１号に定める申告納税方式は、納付すべき税額が納税者のする申告により確定することを原則とし、その申告がない場合又はその申告に係る税額の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかった場合その他当該税額が税務署長又は税関長の調査したところと異なる場合に限り、税務署長又は税関長の処分により確定する方式をいう。
申告納税方式は、納税者が納付すべき税額は、その者のする申告により確定することを原則としているものの、同法２４条等により、最終的な税額は税務署長に留保され、その更正処分等がないことを条件としてその申告が承認されるに過ぎない。将来にわたって、本件訂正申告書の提出により本件相続にかかる相続税額が０円で確定ができるとすると、それは、原則として５年間、更正処分をすることができるという法で定められた東税務署長の権限を制限することが必要になる。そうすると、本件訴えは東税務署長による将来の更正処分や重加算税賦課決定処分の予防を目的とするために提起したものと解さざるを得ない。」
（２）同５頁２行目の末尾を改行して以下のとおり加える。
「将来の不利益の予防を目的とする、申告納税方式の国税にかかる租税債務不存在確認の訴えは、抗告訴訟の提起が可能となるまで待つことによって回復し難い大きな被害を受けるため、課税処分等に先立って訴訟を許すことが国民の権利保護のために強く要請されるような特別の事情がある場合に限って確認の利益が認められるというべきところ、控訴人について、かかる特別の事情が存することを裏付ける証拠は何ら見当たらない。」
（３）同５頁２０行目の「存在しないというべきである。」の次に以下のとおり加える。「行政事件訴訟において、行政事件訴訟法に定めがない事項については、民事訴訟の例によると定められている（行政事件訴訟法７条）。」
２ 以上の次第で、控訴人の訴えは、不適法であるから却下すべきところ、これと同旨の原判決は相当であり、その余を判断するまでもない。よって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１２民事部
裁判長裁判官 稻葉重子
裁判官 小倉真樹
裁判官 鈴木紀子
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2017/pdf/13080.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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