税務訴訟資料第２６７号－６７（順号１３０１６）
横浜地方裁判所平成●●年（○○）第●●号配当所得税決定処分取消等請求事件
国側当事者・国
平成２９年４月２６日却下・控訴
判決
原告
甲
同訴訟代理人弁護士
猪野雅彦
同訴訟復代理人弁護士
鈴木正巳
被告
国
同代表者法務大臣
金田勝年
同指定代理人
野田谷大地
同
平山未知留
同
国府田隆秀
同
平野好史
同
須藤申弥
同
庵原哲也
同
森棟太郎
同
秋山真優美
主文
１ 本件訴えを却下する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
鶴見税務署長が原告に対し平成２７年６月２５日付けでした、原告の平成２５年分所得税及び復興特別所得税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、原告が、確定申告に係る平成２５年分の所得税及び復興特別所得税につき更正の請求をしたのに対し、鶴見税務署長が、更正すべき理由がない旨の通知処分をしたことから、原告が、被告に対し、当該通知処分の取消しを求める事案である。
２ 前提事実
（１）原告は、平成２６年３月１７日、鶴見税務署長に対し、平成２５年分の所得税及び復興特別所得税について、総所得金額を４９７万４５３３円（配当所得の金額４１５万円と雑所得の金額８２万４５３３円の合計）、還付金の額に相当する税額を８４万８１９５円とする確定申告（以下「本件申告」という。）をした。（甲２）
（２）原告は、本件申告について、配当所得の金額の計算上、裁判費用を経費に計上していなかったことを理由に、平成２７年２月１７日、鶴見税務署長に対し、総所得金額を３８４万４１９６円（配当所得の金額３０１万９６６３円と雑所得の金額８２万４５３３円の合計）、還付金の額に相当する税額を８４万８１９５円とする更正の請求（以下「本件更正の請求」という。）をした。（甲６）
（３）鶴見税務署長は、平成２７年６月２５日付けで、原告に対し、本件更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「本件通知処分」という。）をした。（乙１）
（４）原告は、平成２７年８月２１日、本件通知処分を不服として、鶴見税務署長に対して異議申立てをしたが、同年１０月１６日付けでこれを棄却する旨の決定を受け、同年１１月１０日、国税不服審判所長に対して審査請求（以下「本件審査請求」という。）をしたが、平成２８年６月７日付けでこれを却下する旨の裁決を受け、同月１５日に裁決書謄本の送達を受けた。（甲３ないし５、７、８）
原告は、平成２８年１２月１５日、本件訴訟を提起した。（当裁判所に顕著な事実）
３ 本件訴えの適法性に関する当事者の主張
（被告の主張）
国税不服審判所長は、本件更正の請求に係る還付金の額に相当する税額は本件申告に係るそれと同額であるから、原告に本件通知処分による権利利益の侵害があると認めることはできず、本件審査請求は請求の利益を欠く不適法なものであるとして、本件審査請求を却下した。
したがって、本件訴えは適法な審査裁決を経ておらず、不服申立前置を欠き、不適法であるから、却下されるべきである。
（原告の主張）
被告の主張は争う。
第３ 当裁判所の判断
１（１）国税通則法２３条１項３号は、納税申告書を提出した者は、当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったことにより、当該申告書に記載した還付金の額に相当する税額が過少であるとき、又は当該申告書に還付金の額に相当する税額の記載がなかったときには、税務署長に対し、その申告に係る課税標準等又は税額等につき更正をすべき旨の請求をすることができる旨規定する。
すなわち、国税通則法２３条１項３号に基づく更正の請求は、税務署長に対して、申告に係る還付金の額に相当する税額を増額する更正を求めることにより、申告により確定した還付金の額に相当する税額を自己に有利に改めるための手続であるというべきである。そうすると、同号に基づく更正の請求に対してされた、更正をすべき理由がない旨の通知処分の取消しを求める法律上の利益は、当該更正の請求に係る還付金の額に相当する税額が、申告に係る還付金の額に相当する税額を超えている場合に認めることができるものというべきである。
（２）本件更正の請求に係る還付金の額に相当する税額は、本件申告に係る還付金の額に相当する税額と同額（いずれも８４万８１９５円）であるから、仮に本件通知処分が取り消されて本件更正の請求のとおりの更正がされたとしても、還付金の額に相当する税額が増えることはないのであって、本件通知処分を取り消すことにより回復される法律上の利益が存在すると認めることはできない。
したがって、本件通知処分の取消しを求めるにつき法律上の利益があるとはいえず、本件訴えは不適法なものというべきである。
２ 結論
よって、本件訴えは不適法であるからこれを却下することとして、主文のとおり判決する。横浜地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官 德岡治
裁判官 吉田真紀
裁判官 松野豊
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2017/pdf/13016.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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