税務訴訟資料第２６７号－１２０（順号１３０６９）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号配当所得税決定処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（鶴見税務署長）
平成２９年９月２８日棄却・上告
（第一審・横浜地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２９年４月２６日判決、本資料２６７号－６７・順号１３０１６）
判決
控訴人
甲
同訴訟代理人弁護士
猪野雅彦
被控訴人
国
同代表者法務大臣
上川陽子
処分行政庁
鶴見税務署長
高津勝
同指定代理人
野田谷大地
同
平山未知留
同
国府田隆秀
同
神余格久
同
森棟太郎
同
鈴木彩
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 鶴見税務署長が控訴人に対し平成２７年６月２５日付けでした、控訴人の平成２５年分所得税及び復興特別所得税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、控訴人が、確定申告した平成２５年分の所得税及び復興特別所得税について更正の請求をしたところ、鶴見税務署長が、更正すべき理由がない旨の通知処分をしたことから、控訴人が、被控訴人に対し、当該通知処分の取消しを求める事案である。
原判決が控訴人の訴えを却下したところ、控訴人はこれを不服として控訴した。
２ 前提事実及び本件訴えの適法性に関する当事者の主張は、次項のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の２及び３のとおりであるから、これを引用する。
３ 原判決の補正
３頁１３行目の末尾の次に「本件申告により、控訴人は、市民税額、県民税額、国民健康保険料及び医療費の窓口負担割合が増加するという不利益を被っており、そのような不利益を是正するために更正の請求をしているのであり、訴えの利益はある。」を加える。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の訴えを却下すべきものと判断する。その理由は、次項のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」１のとおりであるから、これを引用する。
２ 原判決の補正
４頁９行目の末尾に改行して次のとおり加える。
「控訴人は、本件申告により、市民税額、県民税額、国民健康保険料及び医療費の窓口負担割合が増加するという不利益を被っており、そのような不利益を是正するために更正の請求をしているのであり、訴えの利益はあると主張する。
しかしながら、市民税及び県民税は、所得税法その他の所得税に関する法令の規定による計算の例によって算定された前年度の納税者の所得に基づき市及び県が賦課徴収する（地方税法３１８条、３１９条１項・２項、３１３条１項・２項、３２条１項・２項、３９条、４１条１項）ものであり、その賦課処分に対しては不服申立ての手続（地方税法１９条１号）が設けられており、国民健康保険料及び医療費の窓口負担割合についても、国民健康保険料は、保険者である市町村において、被保険者の前年度の所得に基づき、保険料を賦課徴収し（国民健康保険法７６条１項、同条の２、同条の３第１項、横浜市国民健康保険条例１２条の２第１項、２０条）、医療費の一部負担金についても、被保険者が７０歳以上であることから、その前年の所得により市町村が負担割合を定めるものであるが（国民健康保険法４２条１項４号、国民健康保険法施行令２７条の２柱書）、いずれも保険給付に関する処分又は保険料その他国民健康保険法の規定に基づく徴収金に関する処分であるとして、不服申立ての手続（国民健康保険法９１条１項）が設けられているから、控訴人の主張する不利益は、本件通知処分の法律的な効果により発生したものということはできず、また、控訴人は、上記各不服申立手続により、その主張する不利益を是正し得るのであるから、本件通知処分を取り消すに足りる法律的な利益は存在しないというべきである。」
３ 以上によれば、控訴人の訴えを却下した原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２１民事部
裁判長裁判官 中西茂
裁判官 栗原壯太
裁判官 畠山新
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2017/pdf/13069.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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