税務訴訟資料第２６７号－７６（順号１３０２５）
札幌地方裁判所平成●●年（○○）第●●号更正をすべき理由がない旨の通知処分取消請求事件
国側当事者・国（札幌北税務署長）
平成２９年６月２２日棄却・控訴
判決
原告
甲
被告
国
同代表者法務大臣
金田勝年
処分行政庁
札幌北税務署長
平田健
同指定代理人
久保貴紀
同
五十嵐健治
同
野口一郎
同
山田剛
同
佐藤隆樹
同
阪本智也
同
臼田裕二
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
札幌北税務署長（以下「処分行政庁」という。）が平成２７年８月２０日付けで原告に対してした、平成２６年分所得税及び復興特別所得税の更正の請求に対してその更正をすべき理由のない旨の通知処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、原告が、平成２６年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告（以下、「本件確定申告」といい、本件確定申告に係る青色申告書である確定申告書を「本件確定申告書」という。）をしたが、租税特別措置法（平成２７年法律第９号による改正前のもの。以下「措置法」という。）１０条の５の４第１項による特別控除（雇用者給与等支給額が増加した場合の所得税額の特別控除。以下「本件特別控除」という。）の適用がなかったとして、更正の請求（以下「本件更正請求」という。）をしたところ、処分行政庁から、更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下、「本件通知処分」という。）を受けたことから、その取消しを求めた事案である。
２ 関係法令等の定め
別紙のとおり
３ 前提事実（争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）原告は、平成２７年３月１５日、処分行政庁に対し、本件確定申告書を提出して、本件確定申告をした。本件確定申告書には、「平成２６年分所得税青色申告決算書（一般用）」と題する書面（甲５）が添付されており、同書面の損益計算書の「給料賃金」の欄には、４２１万３８２５円と記載されていた（なお、前年分〔平成２５年分〕の確定申告書に添付された「平成２５年分所得税書色申告決算書（一般用）」と題する書面〔甲４〕の損益計算書の「給料賃金」の欄には、４０５万４８３４円と記載されており、平成２６年分との差額は１５万８９９１円である。）。しかし、本件確定申告書には、本件特別控除の対象となる雇用者給与等支給増加額（１５万８９９１円）、控除を受ける金額（１万５８９９円）及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類（以下「控除明細書」という。）の添付がなかった。（甲４、５、乙１）
（２）原告は、平成２７年４月２４日、処分行政庁に対し、本件特別控除の適用を求めて、平成２６年分所得税及び復興特別所得税の更正の請求書（甲１。以下「本件更正請求書」という。）を提出して、本件更正請求をした。本件更正請求書には「雇用者給与等支給額が増加した場合の所得税額の特別控除に関する明細書」と題する書面が添付されており、その「雇用者給与等支給額」、「基準雇用者給与等支給額」、「雇用者給与等支給増加額」及び「所得税額の特別控除額」の各欄には、それぞれ４２１万３８２５円、４０５万４８３４円、１５万８９９１円及び１万５８９９円と記載されていた。
（３）処分行政庁は、本件確定申告書に措置法１０条の５の４第４項前段が定める控除明細書の添付がない場合、本件特別控除の計算の基礎となる雇用者給与等支給増加額がそもそも存在しないこととなるため、本件更正請求書に控除明細書を添付したとしても、本件特別控除の金額は生じないことを理由に、平成２７年８月２０日付けで本件通知処分をした（甲２）。
（４）原告は、平成２７年１０月１５日、本件通知処分を不服として、国税不服審判所長に対し審査請求をしたところ、同所長は、平成２８年４月７日付けで、同審査請求を棄却する裁決をした（甲３の１、３の２）。
（５）原告は、平成２８年９月２３日、本件訴えを提起した。（当裁判所に顕著な事実）
４ 争点及び争点に関する当事者の主張
本件の争点は、本件通知処分の適法性であり、具体的には、確定申告書に控除明細書を添付することなく確定申告をした場合に、更正請求により本件特別控除の適用を受けることができるか否かである。争点に関する当事者の主張は、以下のとおりである。
（１）被告の主張
ア 措置法１０条の５の４第４項後段（以下「本件規定」という。）によれば、本件特別控除によって控除される金額は、確定申告書に添付された控除明細書に記載された雇用者給与等支給増加額を基礎として計算した金額に限られ、確定申告書に控除明細書が添付されていない場合には、確定申告書に添付された控除明細書に記載された雇用者給与等支給増加額がないことになるから、本件特別控除の適用を受けることはできない。
イ 本件特別控除は、個人所得の拡大を図り、所得水準の改善を通じた消費喚起による経済成長を達成するため、企業の労働分配（給与等支給）の増加を促す、いわゆるインセンティブ措置として、平成２５年度税制改正において創設されたものである。インセンティブ措置について事後的な選択適用を認めると、目的とした政策実現が阻害され、同措置を創設した趣旨が没却されるおそれがあることから、本件規定は、いわゆる当初申告要件（制度の適用を受けるためには当初申告時に適用を受けることを選択しなければならないとする要件）を定めている。本件規定が当初申告要件を定めたものであることは、平成２３年法律第１１４号により当初申告要件が廃止された他の措置には本件規定に相応する規定がないことと対比すると、一層明らかである。
ウ 以上のとおり、本件規定の文理及び制度趣旨に照らして、本件特別控除が適用されるのは、確定申告書に控除明細書が添付された場合に限られる。したがって、本件確定申告書に控除明細書が添付されていなかった本件において、控除明細書を添付した本件更正請求書による更正の請求に対し、更正すべき理由がない旨を通知した本件通知処分は適法である。
（２）原告の主張
ア 本件規定の「当該確定申告書に添付された書類」とは、控除明細書に限らず、確定申告書に添付された一切の書類を意味し、同書類から実質的に雇用者給与等支給増加額が明らかとなれば、本件特別控除の適用を受けることができる。
イ 措置法１０条の５の４第４項前段は更正請求書をも挙げているから、更正請求書に控除明細書を添付することによっても、本件特別控除の適用を受けることができる。
ウ 本件特別控除の政策目的は、雇用者に対する給与等の支給の増加があった時点で達成されており、本件特別控除を受けることの選択が更正の請求まで遅れたところで、インセンティブ措置の効果が減殺されることはない。むしろ、実際に雇用者に対する給与等の支給の増加があったにも関わらず当初申告要件の不充足を理由に本件特別控除を適用しないことの方が、本件特別控除の政策目的の達成を阻害する。
エ 以上のとおり、確定申告書に控除明細書の添付がなくても、確定申告書に添付された一切の書類から実質的に雇用者給与等支給増加額が明らかとなり、あるいは、更正請求書に控除明細書が添付されれば、本件特別控除が適用される。本件では、本件確定申告書に添付された青色申告決算書から実質的に雇用者給与等支給増加額が明らかとなっており、また、本件更正請求書には控除明細書が添付されていたものであるから、本件特別控除が適用されるべきであり、これを認めなかった本件通知処分は違法である。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件規定の解釈について
（１）本件規定は、本件特別控除により控除される金額は、確定申告書に添付された書類に記載された雇用者給与等支給増加額を基礎として計算した金額に限ると定めている。これによれば、碓定申告書に控除明細書の添付がない場合には、確定申告書に添付された書類に記載された雇用者給与等支給増加額がないことになるから、本件特別控除は適用されないと解される。すなわち、本件規定は、その文理上明らかに、本件特別控除が適用されるためには、雇用者給与等支給増加額が記載されている書類である控除明細書が更正請求書ではなく確定申告書に添付されていることを要求していると解される。本件規定については、このような一義的に明確な文理解釈が可能であるから、このように解釈すべきである。
（２）また、本件特別控除は、税負担の軽減を通じて、個人所得の拡大、消費喚起による経済成長を達成することを目指す、いわゆるインセンティブ措置であるところ、本件規定は、このようなインセンティブ措置について、事後的な選択、適用を認めると、目的とした政策実現が阻害されるおそれがあることから、いわゆる当初申告要件を課したものであると認められる。そうすると、上記（１）の文理解釈は、このような本件規定の趣旨に照らしても妥当であり、これと異なる解釈をすべきではない。
（３）以上によれば、本件においては、本件確定申告書に控除明細書が添付されず、更正の請求において初めて本件更正請求書に控除明細書が添付されたものであるから、本件特別控除の適用は認められない。そうすると、本件は、本件確定申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったことにより、当該確定申告書の提出により納付すべき税額が過大であるとき（国税通則法２３条１項１号）に当たらない。よって、本件更正請求には更正をすべき理由がないから、本件通知処分は適法である。
２ 原告の主張について
（１）原告は、本件規定は、確定申告書に添付すべき書類を単に「書類」と定め、「当該書類」などと措置法１０条の５の４第４項前段が定める控除明細書に、限る趣旨を明らかにしていないなどと主張して、本件特別控除が適用されるためには、確定申告書に添付された一切の書類から実質的に雇用者給与等支給増加額が明らかとなれば足りると主張する。
しかし、原告の上記主張は、上記１（１）の本件規定の文理に反することが明らかであり、原告独自の見解に基づくものであるといわざるを得ない。
（２）また、原告は、措置法１０条の５の４第４項前段が更正請求書を挙示していることを根拠に、更正請求書に控除明細書を添付することによっても本件特別控除の適用を受けることができると主張するが、本件規定を含めた同項全体の文理解釈として、このように解することができないことは上記１（１）のとおりである。
（３）そして、原告の主張する本件規定の解釈によれば、確定申告で本件特別控除の適用を受ける旨の選択をしたことを明らかにしなくても、その後更正の請求でこれを明らかにすれば、本件特別控除の適用を受けられることになるが、このような帰結は、本件特別控除に当初申告要件が課された趣旨に反し、そのインセンティブ措置の効果を減殺しかねないものであって相当でない。なお、原告は、当初申告要件によりかえってインセンティブ措置の効果が減殺されると主張するが、このような関係にあることの主張・立証が十分であるとはいえない。
（４）以上によれば、原告の主張はいずれも採用できない。
第４ 結論
よって、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。札幌地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官 湯川浩昭
裁判官 西尾洋介
裁判官 坂本桃
（別紙）関係法令等の定め
１ 国税通則法２３条（更正の請求）
（１）１項
納税申告書を提出した者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該申告書に係る国税の法定申告期限から５年（第２号に掲げる場合のうち法人税に係る場合については、９年）以内に限り、税務署長に対し、その申告に係る課税標準等又は税額等（当該課税標準等又は税額等に関し次条又は第２６条（再更正）の規定による更正（以下この条において「更正」という。）があった場合には、当該更正後の課税標準等又は税額等）につき更正をすべき旨の請求をすることができる。
１号
当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったことにより、当該申告書の提出により納付すべき税額（当該税額に関し更正があった場合には、当該更正後の税額）が過大であるとき。
（２）４項
税務署長は、更正の請求があった場合には、その請求に係る課税標準等又は税額等について調査し、更正をし、又は更正をすべき理由がない旨をその請求をした者に通知する。
２ 措置法
（１）２条１項（用語の意義）
ア １０号
確定申告書所得税法第２条第１項第３７号に規定する確定申告書をいう。
イ １３号
修正申告書国税通則法第１９条第３項に規定する修正申告書をいう。
ウ １６号
更正請求書国税通則法第２３条第３項に規定する更正請求書をいう。
（２）１０条の５の４（雇用者給与等支給額が増加した場合の所得税額の特別控除）
ア １項
青色申告書を提出する個人が、平成２６年から平成３０年までの各年（第１０条の５の規定の適用を受ける年及び事業を廃止した日の属する年を除く。）において国内雇用者に対して給与等を支給する場合において、当該個人の雇用者給与等支給額から基準雇用者給与等支給額を控除した金額（以下この項及び第４項において「雇用者給与等支給増加額」という。）の当該基準雇用者給与等支給額に対する割合が１００分の５（平成２６年又は平成２７年の各年にあっては１００分の２とし、平成２８年にあっては１００分の３とする。）以上であるとき（次に掲げる要件を満たす場合に限る。）は、当該個人のその年分の総所得金額に係る所得税の額から、政令で定めるところにより、当該雇用者給与等支給増加額の１００分の１０に相当する金額（以下この項において「税額控除限度額」という。）を控除する。ただし、当該税額控除限度額が、当該個人のその年分の事業所得の金額に係る所得税の額として政令で定める金額の１００分の１０（当該個人が第１０条第４項に規定する中小企業者である場合には、１００分の２０）に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該１００分の１０に相当する金額を限度とする。
（ア）１号
当該雇用者給与等支給額が比較雇用者給与等支給額以上であること。
（イ）２号
平均給与等支給額が比較平均給与等支給額を超えること。
イ ４項
第１項の規定は、確定申告書、修正申告書又は更正請求書に、同項の規定による控除の対象となる雇用者給与等支給増加額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定により控除される金額は、当該確定申告書に添付された書類に記載された雇用者給与等支給増加額を基礎として計算した金額に限るものとする。
３ 租税特別措置法施行令（平成２７年政令第１４８号による改正前のもの）５条の６の４第１項（雇用者給与等支給額が増加した場合の所得税額の特別控除）
法第１０条の５の４第１項の規定による控除をすべき金額は、その年分の所得税法第９２条第２項に規定する課税総所得金額に係る所得税額から控除する。この場合において、当該所得税額から控除をすべき同条第３項に規定する配当控除の額があるときは、まず当該配当控除の額を控除し、次に法第１０条の５の４第１項の規定による控除をすべき金額を控除する。
４ 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（１）９条１項（課税の対象）
居住者又は非居住者に対して課される平成２５年から平成４９年までの各年分の所得税に係る基準所得税額には、この法律により、復興特別所得税を課する。
（２）１３条（個人に係る復興特別所得税の税率）
個人に対して課する復興特別所得税の額は、その個人のその年分の基準所得税額に１００分の２．１の税率を乗じて計算した金額とする。
以上
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2017/pdf/13025.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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