税務訴訟資料第２６７号－１３８（順号１３０８７）
札幌高等裁判所平成●●年（○○）第●●号更正をすべき理由がない旨の通知処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（札幌北税務署長）
平成２９年１１月１４日棄却・確定
（第一審・札幌地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２９年６月２２日判決、本資料２６７号－７６・順号１３０２５）
判決
控訴人
甲
被控訴人
国
同代表者法務大臣
上川陽子
処分行政庁
札幌北税務署長
山田和俊
同指定代理人
久保貴紀
同
五十嵐健治
同
野口一郎
同
山田剛
同
佐藤隆樹
同
阪本智也
同
臼田裕二
同
石澤守
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁が平成２７年８月２０日付けで控訴人に対してした、平成２６年分所得税及び復興特別所得税の更正の請求に対してその更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
３ 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 本件は、控訴人が、平成２６年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告（以下「本件確定申告」といい、本件確定申告に係る確定申告書を「本件確定申告書」という。）をしたが、租税特別措置法（平成２７年法律第９号による改正前のもの。以下「措置法」という。）１０条の５の４（雇用者給与等支給額が増加した場合の所得税額の特別控除）第１項による特別控除（以下「本件特別控除」という。）の適用がなかったとして、更正の請求（以下「本件更正請求」という。）をしたところ、処分行政庁から、更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「本件通知処分」という。）を受けたことから、本件通知処分の取消しを求めた事案である。
２ 関係法令等の定め、前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、以下のとおり補正し、当審における控訴人の主張を後記３のとおり付加するほか、原判決「事実及び理由」欄の「第
２ 事案の概要」の２ないし４のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決２頁１６行目「本件確定申告をした」の後に「（本判決別表１「本件通知処分等の経緯」の「本件確定申告」欄参照）」を加える。
（２）同３頁３行目「本件更正請求をした」の後に「（本判決別表１「本件通知処分等の経緯」の「本件更正請求」欄参照）」を加える。
（３）同３頁８行目末尾に改行の上、以下を加える。
「本件更正請求は、要するに、控訴人について本件特別控除が適用されることを前提として、本件確定申告書に記載した「納付すべき税額」が合計１万６２３３円（本件特別控除の額１万５８９９円及び復興特別所得税額３３４円の合計額）過大であったことを理由とするものであった。」
３ 当審における控訴人の主張
（１）本件規定は、実質的な雇用者給与等支給増加額を基礎として本件特別控除の額を計算することを規定したものであって、確定申告書に控除明細書がない場合、雇用者給与等支給増加額がないものとみなす旨の規定ではない。
措置法１０条の５の４第４項前段が「修正申告書又は更正請求書」に雇用者給与等支給増加額等を記載した書類が添付されている場合にも同条第１項の本件特別控除を「適用する」と規定していることに照らすと、本件規定の「当該確定申告書に添付された書類」は控除明細書に限定されず、確定申告書に控除明細書が添付されていなくても、修正申告書又は更正請求書に控除明細書が添付されていれば、本件特別控除が適用されるものと解すべきである。
（２）本件特別控除は、雇用労働者の給与等の支給額の増加を促す政策として創設されたインセンティブ規定であり、更正請求時にその選択、適用を求めたとしても、雇用労働者の給与等の支給額の増加が現になされている以上は、上記政策目的が達成されたことに変わりはなく、本件特別控除が適用されるべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人について本件特別控除の適用は認められず、本件通知処分は適法であって、控訴人の請求には理由がないものと判断する。
その理由は、以下のとおり補正し、当審における控訴人の主張に対する判断を後記２のとおり付加するほか、原判決「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決５頁２５行目「要求していると解される。」を「要求しており、いわゆる当初申告要件を課したものと解することができる。」と改める。
（２）同６頁２行目冒頭から同８行目末尾までを削る。
（３）同６頁９行目「（３）以上によれば」を「（２）したがって」と改める。
２ 当審における控訴人の主張に対する判断
（１）控訴人は、措置法１０条の５の４第４項前段に「修正申告書又は更正請求書」が挙げられていることからすると、修正申告書又は更正請求書に控除明細書が添付されていれば、本件特別控除が適用されるものと解すべきであって、本件規定にいう「当該確定申告書に添付された書類」は控除明細書に限定されておらず、確定申告書に控除明細書がない場合、雇用者給与等支給増加額がないものとみなす旨の規定ではない旨を主張する。
しかしながら、本件規定にいう「当該確定申告書に添付された書類」とは、文理上、確定申告書に添付された「控除の対象となる雇用者給与等支給増加額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類」（措置法１０条の５の４第４項前段）、すなわち控除明細書を指すことが明らかであって、いわゆる当初申告要件を課したものであり、控訴人の上記主張が本件規定の一義的に明確な文理解釈に反するものであることは、補正して引用する原判決５頁１８行目冒頭から同６頁１行目末尾までで説示するとおりである。
同項前段に「修正申告書又は更正請求書」という文言があるのは、同項後段（本件規定）が確定申告書に添付された控除明細書に記載された雇用者給与等支給増加額を基礎として計算した金額に限って、本件特別控除を認めていることに照らすと、確定申告書に添付した控除明細書に記載された雇用者給与等支給増加額以外の事項について変更がなされ、修正申告や更正の請求により所得税額が増加するような場合に、その増加分についても本件特別控除が適用されることを規定したものと解するのが相当であって（乙４参照）、確定申告書に控除明細書が添付されていない場合にも本件特別控除を適用すべきものとする規定とは解されない。
したがって、控訴人の上記主張は採用できない。
（２）本件特別控除は、更正請求時にその選択、適用を求めたとしても、雇用労働者の給与等の支給額の増加が現になされている以上は、インセンティブ措置としての政策目的が達成されたことに変わりはない旨を主張する。
しかしながら、本件特別控除が、いわゆる当初申告要件を課したものであることは、上記（１）のとおりである。そして、いわゆる当初申告要件を廃止し、修正申告又は更正の請求時にも本件特別控除の適用を認めるか否かは、立法政策の問題であって、インセンティブ措置であるからといって、更正請求時にもその選択が当然に認められるべきであるということはできない。
したがって、控訴人の上記主張は採用できない。
第４ 結論
以上のとおり、控訴人の請求には理由がないから棄却すべきところ、これと同旨の原判決は相当であり、本件控訴には理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
札幌高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官竹内純一
裁判官髙木勝己
裁判官小原一人
別表１本件通知処分等の経緯
（単位：円）
本件確定申告
本件更正請求
本件通知処分
審査請求
裁決
区分
順号
平成27年3月15日
平成27年4月24日
平成27年8月20日
平成27年10月15日
平成28年4月7日
総所得金額
（②＋③＋④）
①
8,014,229
8,014,229
8,014,229
事業所得の金額
②
4,534,929
4,534,929
4,534,929
配当所得の金額
③
179,300
179,300
179,300
内訳
給与所得の金額
④
3,300,000
3,300,000
3,300,000
所得控除の合計額
⑤
4,032,920
4,032,920
4,032,920
課税総所得金額
（①－⑤）
⑥
3,981,000
3,981,000
3,981,000
課税総所得金額に対する税額
⑦
368,700
368,700
368,700
配当控除額
⑧
17,930
17,930
17,930
本件特別控除の額
⑨
15,899
15,899
基準所得税額
（⑦－⑧－⑨）
⑩
350,770
334,871
334,871
復興特別所得税額
⑪
7,366
7,032
7,032
所得税及び復興特別所得税の額
（⑩＋⑪）
⑫
358,136
341,903
341,903
源泉徴収税額
⑬
2,595,325
2,595,325
2,595,325
納付すべき税額
（⑫－⑬）
⑭
△2,237,189
△2,253,422
更正をすべき理由が
ない旨の通知
△2,253,422
棄却
（注）「納付すべき税額」欄（順号⑭）の△印は、還付金の額に相当する税額を示す。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2017/pdf/13087.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。