税務訴訟資料第２６７号－８３（順号１３０３２）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（朝霞税務署長）
平成２９年７月６日棄却・確定
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２９年１月１３日判決、本資料２６７号－５・順号１２９５４）
判決
控訴人
甲
上記訴訟代理人弁護士
福島晃
被控訴人
国
代表者法務大臣
金田勝年
処分行政庁
朝霞税務署長
熊藤公平
上記指定代理人
田村明美
同
羽鳥裕士
同
山下栄子
同
大平智子
同
佐々木浩二
同
野間隆一朗
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 朝霞税務署長が控訴人に対して平成２５年１１月２９日付けでした控訴人の平成２４年分の所得税に係る更正処分のうち、納付すべき税額マイナス２７４万２７７７円（還付金の額に相当する税額２７４万２７７７円）を超える部分及び過少申告加算税賦課決定を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、控訴人が、平成１６年に東京都から地方公務員法上の分限免職処分を受け、これを不服としてその取消しを求めて、東京都から上記分限免職処分に基づく退職手当を供託され、その際、所得税を源泉徴収されたが、平成２４年に上記処分の取消しを求める請求を棄却する判決が確定したため、上記退職手当は、同判決が確定した平成２４年分の所得であるとして、処分行政庁である管轄税務署長に対し、同年に控除しきれない上記源泉徴収税額が還付されるべきものとする内容の平成２４年分の所得税の申告をし、これに対し、処分行政庁が、上記退職手当は平成１６年分の収入であり平成２４年分の退職所得として源泉徴収税額を控除することはできないものとしてした更正処分のうち申告額を上回る部分及び過少申告加算税賦課決定処分の取消しを求める事案である。
原審は、控訴人の請求を棄却し、控訴人が控訴した。
２ 関係法令の定め、前提事実及び主な争点と当事者の主張は、原判決の「事実及び理由」中「第２事案の概要」の１ないし３に記載のとおりであるから、これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求は、理由がないから棄却すべきであると判断する。その理由は、２のとおり、控訴人の主張に対する判断を加えるほかは、原判決の「事実及び理由」中「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、２４頁１６行目の「（殊に」から１７行目の「一致している。）」までを削除し、２６頁１５行目の「本件の」から１６行目の「あるとしても、」までを「控訴人の主張するような事情を、」に改める。２（１）控訴人は、免職処分につき争いがある場合にまで、免職処分時に退職所得の受給権が確定すると解することは、退職手当の支払を受ける者に確定申告による還付請求の機会を失わせ、納税者間の公平をも害するものであり、本件には、不動産所得の総収入金額の収入すべき時期について、賃貸借契約の存否の係争等に係る判決、和解等により不動産の所有者等が受けることとなった既往の期間に対応する賃貸料相当金金額については、その判決、和解等のあった日とする所得税基本通達３６－５（２）が類推適用されるべきである旨重ねて主張する。
しかし、前記１において引用する原判決の「事実及び理由」第３の１（３）ア（１９頁８行目から２０頁１０行目まで）に判示するとおり、控訴人の主張は、私法上の債権の確定の問題と税法上の債権の確定の問題とを混同するものというべきであり、また、本件の場合と所得税基本通達３６－５（２）の場合とでは基礎となる事情が異なることも、前記１において引用する原判決の「事実及び理由」第３の１（３）イ（２０頁１１行目から２４行目まで）に判示するとおりである。
控訴人の主張は採用することができない。
（２）控訴人は、控訴人が平成２４年の確定申告において還付請求が認められない可能性を認識しながら確定申告を行うこととなったのは、退職手当受給権の前提となる免職処分について訴訟で争っていたからであり、控訴人が平成１６年に退職手当を所得として申告せず、平成２４年において申告したことには、真に納税者の責に帰することのできない客観的な事情があり、通則法６５条４項の「正当な理由」が存在する旨主張する。
しかし、平成２４年２月１６日には、別訴につき、本件免職処分の取消しを求める控訴人の請求を棄却する判決が確定したのであるから、免職処分について訴訟で争っていたことを理由に、平成２４年分の所得税の申告において、納付すべき税額をマイナス２７５万５１２７円及びマイナス２７４万２７７７円として申告したことに、納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があったということはできない。
控訴人は、免職処分発令時の平成１６年時点において、退職手当の支給者である東京都からも、小平市からも、同年に退職手当について所得として確定申告すべき旨を告知されておらず、これは東京都及び小平市の担当者の過誤であるから、これを控訴人の不利益に帰することは妥当でないとも主張する。
しかし、控訴人が、平成１６年に退職手当を所得として確定申告すべき旨を東京都又は小平市から告知されなかったために、同年に退職所得を所得として確定申告することができなかったものとは認められない。
控訴人の主張は採用することができない。
３ 以上によれば、控訴人の請求は、理由がないから棄却すべきであり、原判決は正当であって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。東京高等裁判所第２１民事部
裁判長裁判官 中西茂
裁判官 栗原壯太
裁判官 瀬田浩久
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2017/pdf/13032.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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