税務訴訟資料第２６７号－８５（順号１３０３４）
京都地方裁判所平成●●年（○○）第●●号相続税一部不存在確認等請求事件
国側当事者・国（左京税務署長）
平成２９年７月２０日却下・棄却・控訴
判決
原告
甲
被告
国
同代表者法務大臣
金田勝年
処分行政庁
左京税務署長
坂井一雄
被告指定代理人
鈴木優香子
同
長西研太
同
足立昌隆
同
福島貴浩
同
佐々木豊
同
佐藤里香
同
兼子健二
主文
１ 本件訴えのうち請求１項ないし３項に係る部分をいずれも却下する。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 原告と被告との間で、亡乙の遺産相続に係る原告の相続税が１１０万６７００円を超えて存在しないことを確認する。（以下「請求１」という。）
２ 原告と被告との間で、亡乙の遺産相続に係る原告の加算税が存在しないことを確認する。（以下「請求２」という。）
３ 原告と被告との間で、亡乙の遺産相続に係る原告の延滞税が６万４６３０円を超えて存在しないことを確認する。（以下「請求３」という。）
４ 被告は、原告に対し、４７０万２８７０円を支払え。（以下「請求４」という。）
５ 処分行政庁が原告に対し平成２５年８月２９日付けでした、平成１９年分相続税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「本件通知処分」という。）を取り消す。（以下「請求５」という。）
第２ 事案の概要等
１ 本件は、原告が、平成２３年１２月６日に左京税務署長（処分行政庁。以下「処分行政庁」という。）に対してした被相続人亡乙（以下「乙」という。）の相続税の申告は錯誤等により無効であるとして、乙の相続について、原告の相続税が１１０万６７００円を超えて存在しないこと、加算税が存在しないこと、相続税延滞税が６万４６３０円を超えて存在しないことの各確認を求め（請求１ないし３）、予備的請求として、被告に対し、原告が納付した相続税、加算税及び延滞税のうち納税義務が存在しない部分（相続税のうち上記１１０万６７００円を超える部分、加算税全額、延滞税のうち上記６万４６３０円を超える部分）計４７０万２８７０円の支払を求める（請求４。請求１ないし３の予備的請求。国税通則法５６条１項に基づく還付請求と解される。）とともに、原告がした更正の請求は法定の期間を徒過しておらず、仮に期間を徒過していても更正の請求を認めるべきであるから、期間の徒過を理由に更正をすべき理由がないとした本件通知処分の取消しを求める（請求５）事案である。なお、請求１ないし３に係る原告の主張（計算過程）の要旨は別紙１のとおりである。
２ 関係法令等の定め（要旨）
別紙２（関係法令等の定め（要旨））のとおりである。
３ 前提事実（争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる。）
（１）原告及び丙（以下「丙」という。）は乙の子、丁（以下「丁」という。）は乙の妻である。
乙は、宅地建物取引業等を目的とする有限会社Ａ（以下「Ａ」という。）の唯一の取締役であった（甲１）。
（２）乙は、平成１４年８月２０日付けで公正証書遺言をした。その内容は、同人の財産の一部（不動産）を、丁、丙及び原告に相続させ、又は、丙の妻である戊（以下「戊」という。）及び丙と戊との二人の子に遺贈するという内容であった。（甲１８）
ただし、乙は、平成１５年頃、上記遺言で原告にその持分を相続させるとしていた土地建物を第三者に売却した。
（３）乙は、平成１６年９月２５日付けの自筆証書遺言（２通）をした。１通は、同人の財産の一部を丁、丙及び戊に遺贈するという内容であり（甲９）、１通は、Ａの従業員であったＢに２０００万円を遺贈するという内容であった（甲１６）。
（４）乙は平成１９年７月●日に死亡した。原告は、同日、乙の死亡を知った。
（５）Ａは平成１９年７月●日に解散し、同年８月１日、丙が清算人となった。清算の結了は平成２４年７月３１日である。（甲１）
（６）原告は、平成２０年１月２８日頃、丁、丙及び戊に対し、乙の遺留分減殺請求の意思表示をし、同年３月頃、遺留分減殺請求に基づく訴訟を提起したが、その後、上記訴えを取り下げた（甲２の１・２、８）。
（７）丁、丙及び戊は、平成２０年５月７日、処分行政庁に対し、被相続人乙に係る相続税の申告書を提出した（乙２の１ないし３）。
（８）原告と丁、丙及び戊は、平成２３年８月１０日、遺留分清算等の合意をし（以下「本件合意」という。）、これについて公正証書（甲３。以下「本件公正証書」という。）を作成した。本件合意には、要旨以下の約定がある。また、下記アについて、本件公正証書（甲３）には「なお、乙の積極財産には、Ａに対する貸付金１億２０００万円が計上されているが、Ａは後記のとおり債務超過に陥っており、上記貸付金債権は回収不能であり、無価値である。」という記載がある（以下、上記貸付金を「本件貸付金」という。）。
ア 相続税申告書上の乙の遺産は積極財産が３億５５７６万２７９３円、消極財産が７４７３万３２０６円であること、原告は乙の遺産から合計３６５万３５３４円を既に受領していること、丁、丙及び戊は原告に対し原告の遺留分の価額弁償として１６４７万５１６４円の支払義務があることを確認する。
イ 原告は、丁、丙及び戊に対し、６１０万７４９６円の賃料相当損害金の債務を負うことを確認する。
ウ 丁、丙及び戊は、原告に対し遺留分の清算として、アの１６４７万５１６４円からイの６１０万７４９６円を控除した１０３６万７６６８円と解決金１５００万円との合計２５３６万７６６８円を、平成２３年８月１９日限り、原告の指定する銀行口座に振り込んで支払う。
（９）丁、丙及び戊は、平成２３年８月１９日、原告に（８）ウの金員２５３６万７６６８円を支払った。
（10）原告は、平成２３年１２月６日、処分行政庁に対し、税理士法人Ｃ所属のＤ税理士（以下「Ｄ税理士」という。）を代理人として、被相続人乙に係る相続税の申告書を提出した（以下、原告の被相続人乙に係る相続を「本件相続」、上記申告書を「本件申告書」、上記申告書の提出を「本件申告」という。乙１）。本件申告では、乙のＡに対する貸付金１億２０００万円が、相続によって取得した財産に計上されている（原告の取得割合は４分の１）。なお、処分行政庁宛ての平成２３年１１月３０日付け税理士法人Ｃの税務代理権限証書（以下「本件税務代理権限証書」という。乙１２の７枚目）には、依頼者として、原告ではなく「相続人丁」と記載され、原告の実印が押捺されている。
なお、原告は、Ｄ税理士に、報酬１００万円を支払ったが、後に、Ｅ税理士会の調停を経て、７０万円の返還を受けた。
ア 原告の取得財産の価額５８１２万２２２１円
イ 申告納税額５４５万８２００円
（11）丁、丙及び戊は、平成２３年１２月８日、処分行政庁に対し、同年８月１０日に遺留分による減殺の請求に基づき原告に弁償すべき額が確定したこと（相続税法３２条３号）を理由として、それぞれ更正の請求をした（乙２の１ないし３）。
（12）処分行政庁は原告に対し、国税通則法６６条１項、５項に基づき、平成２４年５月８日付けで、平成１９年分相続税の平成２３年１２月６日の期限後申告により納付すべき本税の額に対する無申告加算税２７万２５００円の賦課決定をした（乙３）。
（13）処分行政庁は原告に対し、平成２４年５月９日付けで、本件相続による相続税を４７３万４２００円に減額する更正決定（以下「本件更正処分」という。）及び加算税を２３万６５００円に変更する賦課決定（以下「本件賦課決定処分」という。）をした（乙４）。
（14）原告は、平成２５年８月１３日、処分行政庁に対し、次のとおり本件申告に係る課税価格、税額等の更正の請求をした（以下「本件更正の請求」という。乙６）。
ア 取得財産の価額
申告額５８１２万２２２１円更正の請求額３００２万８４６１円
イ 課税価格
申告額３９４３万８０００円更正の請求額３００２万８０００円
ウ 相続税額
申告額５４５万８２００円更正の請求額２０８万４７００円
（15）処分行政庁は、平成２５年８月２９日、原告の更正の請求は国税通則法２３条１項の期限（法定申告期限から１年以内）までに提出されていないとして、原告の更正の請求は、更正をすべき理由がない旨を通知した（本件通知処分。乙７）。
原告は、同年９月５日、処分行政庁に対し、本件通知処分に対する異議を申立て（乙８）、処分行政庁は、同年１１月２９日、これを棄却した（乙９）。
原告は、同年１２月２４日、大阪国税不服審判所長に対し、本件通知処分に対する審査請求をし、大阪国税不服審判所長は、平成２６年１０月２９日、上記請求を棄却した（以下「本件裁決」という。）。本件裁決の裁決書は同年１１月１１日頃原告に送付された。（乙１０）
（16）原告は、平成２７年５月７日、本件訴訟を提起した。
（17）原告は、本件更正処分に係る相続税として、平成２４年６月１１日に１００万円を、同年７月３日に１０万円を、同月１２日に２００万円を、同年８月２日に１０万円を、同年９月３日に１０万円を、同年１０月３日に５万円を、同年１１月２日に５万円を、同年１２月３日に５万円を、平成２５年１２月１８日に１２８万４２００円をそれぞれ被告に納付した（納付額合計４７３万４２００円）。
また、原告は、平成２５年１２月１８日、本件賦課決定処分に係る無申告加算税として２３万６５００円を、延滞税として９０万３５００円を被告に納付した。（乙５）
４ 争点
（１）本案前の争点
請求１ないし３に係る訴えに確認の利益があるか
（２）本案の争点
ア 本件申告で本件貸付金を相続財産に計上したことは客観的に明白かつ重大な錯誤であり、当該部分の申告は無効か（請求１、３、４）
イ Ｄ税理士による本件申告は有効か（請求１、３、４）
ウ 遺留分による減殺の請求に基づき弁償すべき額が確定した場合の相続税の法定申告期限（相続税法２７条１項）（本件申告は法定申告期限内にされたものか及び本件更正の請求は期限内にされたものか。請求２、４、５）
エ 原告が期限内申告書を提出しなかったことについて「正当な理由」（国税通則法６６条１項ただし書）があるか（本件賦課決定処分の適法性。請求２、４）
オ 本件で、相続税の法定申告期限後に生じた「やむを得ない理由」（国税通則法２３条２項３号）があるか（本件更正の請求は期限内にされたものか。請求５）
５ 当事者の主張
（１）請求１ないし３に係る訴えに確認の利益はあるか（争点（１））
（原告）
原告が被告に対し、国税通則法５６条１項に基づく過誤納金の還付請求訴訟によって、既に納付した相続税、無申告加算税及び延滞税の全部又は一部の返還を求め、これが認められても、その全部又は一部が原告の納付すべき国税に充当される可能性（同法５７条）があり、また、還付加算金（同法５８条）を請求するために別訴を提起する等の必要があり得るから、納税義務不存在確認訴訟によることが必要かつ適切である。
（被告）
本件申告が無効であるとして、既に納付した相続税、無申告加算税及び延滞税の全部又は一部の返還を求めるには、本件請求１ないし３のような納税義務不存在確認訴訟によるより、国税通則法５６条１項に基づき過誤納金の還付を求める訴えによるほうが有効かつ適切であるから、請求１ないし３に係る本件訴えは確認の利益を欠き、不適法である。
（２）本件申告は、本件貸付金を相続財産に計上した点で客観的に明白かつ重大な錯誤があり、当該部分の申告は無効か（請求１、３、４。争点（２）ア）
（原告）
ア 本件申告は、本件貸付金を相続財産に計上した点で、客観的に明白かつ重大な錯誤があり、国税通則法及び相続税法が定めた方法以外にその是正を許さないならば納税義務者である原告の利益を著しく害すると認められる特段の事情があるから、当該部分の申告は無効である。
すなわち、Ａは、乙の生前から営業実態がなく、３０００万円を超える多額の累積損失を計上し、回収不能な不良債権６０００万円を有していたから、本件貸付金その回収は不可能又は著しく困難な見込みであった。本件公正証書（甲３）にも、「乙の積極財産には、Ａに対する貸付金１億２０００万円が計上されているが、Ａは後記のとおり債務超過に陥っており、上記貸付金債権は回収不能であり、無価値である。」との記載がある。したがって、本件貸付金は無価値であり、これを相続財産に計上したことは重大な誤りである。
そして、本件申告書には上記公正証書が添付されていたから、上記誤りは客観的に明白である。
イ 本件貸付金を相続財産に計上しない場合、原告の相続税は１１０万６７００円となり（請求１）、原告が納付した相続税４７３万４２００円のうち上記１１０万６７００円を超える部分（３６２万７５００円）は過誤納付である（請求４の一部）。
また、原告の相続税が１１０万６７００円であるとすると、延滞税は６万４６３０円を超えては存在せず（請求２）、原告が納付した延滞税９０万３５００円のうち上記６万４６３０円を超える部分（８３万８８７０円）は過誤納付である（請求４の一部）。（被告）
ア 本件申告において本件貸付金を相続財産に計上したことは誤りではない。
相続により取得した財産の価額は、当該財産の取得の時における時価による（相続税法２２条）。そして、租税負担の公平及び課税事務の迅速な処理の実現の見地から、時価の評価は財産評価基本通達（以下「評価通達」という。乙１５）によるべきであり、評価通達２０４、２０５は、貸付金債権の評価は額面によることを原則とし、その債権金額の全部又は一部が評価通達２０５所定の事由に該当するときその他その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるときは、その金額を元本の価額に算入しないとする。
Ａは、相続が開始した平成１９年７月●日時点において債務超過であったが、その後平成２０年４月２４日時点までに本件貸付金１億２０００万円のうち５５６４万３２７６円を弁済したから、上記相続開始時点において、客観的に破たんしていることが明白であって本件貸付金債権の回収が不可能又は著しく困難であるという見込みがあったとはいえない。したがって、取得の時における本件貸付金の時価は、その額面により１億２０００万円である。
イ 仮に本件貸付金の評価に錯誤があったとしても、その錯誤は誤記や計算違いではないから、客観的に明白であるとはいえない。また、国税通則法が定めた方法（更正の請求等）以外にその是正を許さないならば納税義務者である原告の利益を著しく害すると認められる特段の事情もない。
（３）Ｄ税理士が原告に代理してした本件申告は有効か（請求１、３、４。争点（２）イ）（被告）
本件申告は、Ｄ税理士が代理権に基づいてしたもので、有効である。
ア 原告は、Ｄ税理士に対し、乙に係る相続税の申告に関する一切の権限を委任し（乙１３。以下「本件委任」という。）、Ｄ税理士は、本件委任に基づいて本件申告をした。
Ｄ税理士は、原告に本件申告書を示してその内容を説明し、原告は、本件申告書及び本件税務代理権限証書に押印し、Ｄ税理士が本件申告書を提出すると述べたのに異議を述べず、Ｄ税理士に本件申告の報酬を支払った。仮にＤ税理士の説明が不十分であったとしても、原告とＤ税理士との間の問題にすぎず、本件申告の有効性に影響しない。
イ 税務代理権限証書は、税理士が税務代理をする場合に税務官公署に対しその権限を有することを証するものであり（税理士法３０条）、納税者（原告）と税理士との間の委任契約の存否に影響を及ぼさない。
なお、本件税務代理権限証書は、Ｄ税理士が、原告の氏名を記載した書面と取り違えたものである（乙１２）。
ウ 税理士法人ＣのＦ事務員（以下「Ｆ事務員」という。）は、原告の了承を得て、本件申告書及び税務代理権限証書に押印した（乙１２）。
（原告）
Ｄ税理士が原告に代理してした本件申告は無効である。
ア 原告は、乙に係る相続税の申告をＤ税理士に委任していない。
税務代理権限証書には、依頼者として、原告ではなく、「相続人丁」と記載されている。
イ Ｄ税理士は、原告の意思に反して本件申告書を提出した。
原告は、本件申告の前日、Ｄ税理士に、本件貸付金を相続財産に計上することに疑問があることを伝えたが、Ｄ税理士は、その点を自ら調べることも原告が調べるのを待つこともしないまま本件申告書を提出した。
ウ 本件申告書の原告名義の押印は、本件申告の前日、Ｆ事務員が、原告の実印を、原告の意思に反して押捺したものである。
（４）遺留分減殺請求に基づき弁償すべき額が確定した場合の相続税の法定申告期限（相続税法２７条１項）（本件申告は法定申告期限内にされたものか及び本件更正の請求は期限内にされたものか。請求２、４、５。争点（２）ウ）
（原告）
ア 相続税の法定申告期限は「その相続の開始があったことを知った日の翌日から１０月以内」（相続税法２７条１項）であるが、遺留分による減殺の請求に基づき弁償すべき額が確定した場合は、その確定のときから４か月以内（ただし、当該弁償すべき額が確定した日が相続の開始があったことを知った日の翌日から１０か月以内である場合は、相続の開始があったことを知った日の翌日から１０か月以内）と解すべきである。
本件更正の請求は、上記期限内にされたもので適法であり、これを排斥した本件通知処分は違法である。
（ア）遺留分減殺請求に基づき財産を取得した場合、相続税の納税義務が成立する「相続による財産の取得の時」（国税通則法１５条２項４号）とは、遺留分減殺請求に基づき現に相続財産を取得した時をいうと解すべきである。そして、未だ納税義務が成立していないのに相続税の法定申告期限が起算されるのは不当であるから、法定申告期限も上記取得の日から起算すべきである。
また、遺留分権利者は、遺留分による減殺の請求に基づき相続財産を取得した後でなければ更正の請求をすることができないが（相続税法３２条１項）、相続税法２７条１項の文言どおりに法定申告期限は相続開始を知った日の翌日から１０月以内と解釈すると、更正の請求の期限はその更に１年後（国税通則法２３条１項）、したがって、相続開始を知った日の翌日から１年１０か月後となる。しかし、遺留分による減殺の請求に基づき相続財産を取得したのが相続開始を知った日の翌日から１年１０か月を経過していた場合には、その時点で既に更正の請求期限が徒過していることになり、不合理である。
したがって、本件では、本件合意の日である平成２３年８月１０日に相続税の納税義務が成立し、同日から法定申告期限が起算される。
（イ）法定申告期限の終期は、遺留分減殺請求に基づき返済すべき額又は弁償すべき額が確定した場合に更正請求の期限が４か月以内とされること（相続税法３２条１項３号）に準じ、遺留分減殺請求に基づき現に相続財産を取得した日から４か月以内と解すべきである。
イ アによれば、本件相続に係る法定申告期限は、本件合意の日である平成２３年８月１０日の４か月後の同年１２月１０日である。そうすると、原告は、期限内である同月６日に本件申告書を提出したから、期限後申告書の提出（国税通則法６６条１項本文）に基づく無申告加算税は生じず（請求２）、原告が既に納付した２３万６５００円は過誤納付である（請求４の一部）。
また、平成２３年１２月２日以降に法定申告期限が到来する国税には、平成２３年法律第１１４号による改正後の国税通則法（以下「改正後国税通則法」という。）が適用され、原告の相続税の法定申告期限である同月１０日から５年以内である平成２５年８月１３日にされた本件更正の請求は、改正後国税通則法２３条１項により、適法である（請求５）。（被告）
ア 本件における原告の相続税の法定申告期限は平成２０年５月●日であり、国税通則法２３条１項の期限（「法定申告期限から１年以内に限り」）を徒過した本件更正の請求は不適法であるから、本件通知処分は適法である。
相続税の法定申告期限は、その相続の開始があったことを知った日の翌日から１０月以内であり（相続税法２７条１項）、原告は、乙の相続の開始をその死亡の日に知った。遺留分減殺請求に基づき弁償すべき額が後に確定した場合も、これと異なる解釈をすべき理由はない。
なお、本件では、乙から相続又は遺贈により財産を取得したすべての者の課税価格の合計額が基礎控除額を超えており、申告時に未分割の相続財産があったから、原告は、この相続財産を法定相続分に従って取得したものとして、上記期限までに申告書を提出すべきであり、その上で、遺留分減殺請求に基づく価額弁償の確定等に基づき、修正申告又は更正の請求をすることができた。
イ 相続税の納税義務は「相続による財産取得の時」（国税通則法１５条２項４号）、すなわち相続の開始（被相続人の死亡）の時に成立するから、相続人が相続の開始があったことを知った日（上記ア）には当然成立している。したがって、原告の相続税の納税義務は、乙が死亡した平成１９年７月●日に成立した。
国税通則法１５条２項にいう納税義務は税額の具体的な確定を待たずに抽象的な納税義務として成立する。また、遺留分権利者は、遺留分を相続によって取得するのであって、遺留分減殺請求によって取得するのでない。
（５）原告が期限内申告書を提出しなかったことについて「正当な理由」（国税通則法６６条１項ただし書）があるか（本件賦課決定処分の適法性。請求２、４。争点（２）エ）（原告）
遺留分減殺請求に基づき財産を取得した場合の相続税の納税義務は遺留分減殺請求に基づき現に相続財産を取得した時に成立し、法定申告期限の起算日も上記取得の日とすべきこと、遺留分権利者は遺留分による減殺の請求に基づき相続財産を取得した後でなければ更正の請求をすることができないこと（上記（４）（原告））や、乙の財産の多くはその遺言により原告以外の者に相続させられ又は遺贈されていて、原告は遺留分権利者であったことに照らせば、原告が期限内申告書を提出しなかったことについて「正当な理由」（国税通則法６６条１項ただし書）がある。
したがって、加算税に係る本件賦課決定処分は違法である。
（被告）
遺留分減殺請求に基づき財産を取得した場合でも、法定申告期限等を原告が主張するように解すべき理由はなく（上記（４）（被告））、原告が期限内申告書を提出しなかったことに「正当な理由」はない。
したがって、本件賦課決定処分は適法である。
（６）本件で、相続税の法定申告期限後に生じた「やむを得ない理由」（国税通則法２３条２項３号）があるか（本件更正の請求は期限内にされたものか。請求５。争点（２）オ）（原告）
遺留分減殺請求に基づき財産を取得した場合の相続税の納税義務は遺留分減殺請求に基づき現に相続財産を取得した時に成立し、法定申告期限の起算日も上記取得の日とすべきこと、遺留分権利者は遺留分による減殺の請求に基づき相続財産を取得した後でなければ更正の請求をすることができないこと（上記（４）（原告））に照らし、本件では、相続税の法定の申告期限後に生じた「やむを得ない理由」（国税通則法２３条２項３号）がある。
したがって、本件更正の請求は適法であり、これを排斥した本件通知処分は違法である。（被告）
国税通則法２３条２項各号及び国税通則法施行令６条１項各号に該当する事実は認められない。したがって、本件更正の請求は不適法であり、本件通知処分は適法である。
申告納税方式により納付すべき税額が確定する国税の課税標準等及び税額等の決定を、最もその間の事情に通じている納税者自身の申告に基づくものとし、その過誤の是正は、法律が特に認めた場合に限る（国税通則法２３条１項）趣旨は、租税債務を可及的速やかに確定させるべき国家財政上の要請と、納税義務者に対して過当な不利益を強いるおそれはないことであり、同条２項は、例外的に、申告時には予知できなかった事態その他やむを得ない事由がその後に生じた場合に納税者が更正の請求をすることを認めたものであるから、同項各号及び国税通則法施行令６条１項各号は制限列挙と解すべきであり、安易に準用ないし類推適用すべきではない。
第３ 当裁判所の判断
１ 請求１ないし３に係る訴えの確認の利益（争点（１））
前提事実（１７）のとおり、原告は、相続税、加算税及び延滞税をそれぞれ全額納付しているから、請求１ないし３は、過誤納付を理由とする還付請求権の保全を目的として上記各納税義務の全部又は一部の不存在確認を求めるものと解されるが、紛争の終局的な解決を図るためには、過誤納付による還付金返還請求訴訟がより直截で適切である。
原告は、国税通則法５６条１項に基づく過誤納金の還付請求訴訟で認容判決を得ても、原告の納付すべき国税に充当される可能性があり、また、還付加算金（同法５８条）を求めるために別訴を提起する必要があり得ると主張するが、請求１ないし３に係る訴えによったからといって、これらの問題が回避できるとは解されない。
したがって、請求１ないし３に係る訴えは、確認の利益を欠き、不適法である。
２ 本件申告は、本件貸付金を相続財産に計上した点で、客観的に明白かつ重大な錯誤があり、当該部分の申告は無効か（請求１、３、４争点（２）ア）
（１）納税申告書を提出した者は、当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったことにより、当該申告書の提出により納付すべき税額が過大であるとき等、国税通則法２３条１項各号及び２項各号所定の場合には、所定の期間内に限り、更正の請求をすることができる。また、相続税等について申告書を提出した者は、相続税法３２条各号に該当する事由により当該申告に係る課税価格及び相続税額が過大となったときも、所定の期間内に限り、更正の請求をすることができる。
そして、相続税法が申告納税制度を採用し（相続税法２７条）、国税通則法及び相続税法が納税申告書の是正につき特別の規定を設けた趣旨は、相続税に係る課税価格及び相続税額等の決定については最もその間の事情に通じている納税義務者自身の申告に基づくものとし、その是正は法律が特に認めた場合に限るとすることが、租税債務を可及的速かに確定させるべき国家財政上の要請に応ずるものであり、納税義務者に対しても過当な不利益を強いるおそれがないと認められることにある。このような趣旨に照らせば、相続税に係る申告書の記載内容の過誤の是正については、その錯誤が客観的に明白かつ重大であって、上記国税通則法及び相続税法の定めた方法以外にその是正を許さないならば、納税義務者の利益を著しく害すると認められる特段の事情がある場合でなければ、上記法定の方法によらないで記載内容の錯誤を主張することは許されないものと解するのが相当である（最高裁昭和３９年１０月２２日第一小法廷判決・民集１８巻８号１７６２頁参照）。そして、錯誤が客観的に明白であるとは、その申告書に過誤があることが客観的にみて容易に判断し得る場合をいい、具体的には、明白な誤記、計算違いがあるような場合をいうと解される。
（２）相続により取得した財産の価額は、当該財産の取得の時における時価により（相続税法２２条）、上記時価の評価基準である評価通達は、貸付金債権は額面による評価を原則とし、その債権金額の全部又は一部の回収が課税時期において評価通達２０５の１号ないし３号に掲げる金額に該当するときその他その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるときは、その金額を元本の価額に算入しないと定める（評価通達２０４、２０５。なお、課税の公平の観点から、時価の評価は、特段の事情のない限り評価通達によるべきものと解され、本件でこのような事情の立証はない。）。
本件では、評価通達２０５の１号ないし３号に掲げる金額に該当することの主張立証はない。また、証拠（甲４の２ないし５）によれば、Ａは、相続が開始した平成１９年７月●日時点において、本件貸付金債務１億２０００万円があるなど、債務超過状態であったが、解散後の清算手続中、所有する株式を売却するなどして、平成２０年４月２４日までに本件貸付金を５５６４万３２７６円弁済したことが認められ、上記相続開始時点において、これを超える部分の回収が不可能又は著しく困難であったことを認めるに足りる証拠はないのであって、本件貸付金債権の回収が不可能又は著しく困難であるという見込みがあったということはできない。
なお、この点をおくとしても、貸付金債権の回収可能性は、その時点における債務者の財産の内容や今後の事業継続の可能性などに基づいて総合的に判断すべきものであるから、相続開始時点で債務者が債務超過に陥っていたとしても、そのことから直ちに回収が不可能または著しく困難であることが客観的に明白とはいえない。本件申告書に添付された本件公正証書（甲３）には、Ａは債務超過に陥っており、本件貸付金は回収不能である旨の記載があるが、相続開始から約４年経過した時点の評価にすぎず、その判断の根拠及び上記相続開始時点も同様であったことの根拠も明らかではないから、上記書面から本件貸付金が回収不能であることが客観的に明白であったということはできない。
そうすると、本件申告書において、本件貸付金を、上記相続開始時点における時価が額面である１億２０００万円であるとして、相続財産に計上したことが客観的に明白かつ重大な過誤であるということはできない。
３ Ｄ税理士が原告に代理してした本件申告は有効か（請求１、３、４争点（２）イ）
証拠（乙１２ないし１４）及び弁論の全趣旨によれば、原告が、平成２３年９月７日、乙に係る相続税の申告に関する一切の権限をＤ税理士に委任し、Ｄ税理士は、この権限に基づいて、本件申告をしたことが認められる。
原告は、本件税務代理権限証書に依頼者として「相続人丁」と記載されていることをもって、Ｄ税理士への授権を否認するようであるが、本件税務代理権限証書には原告の実印が押捺されていること（乙１２、１４）及びＤ税理士の陳述（乙１２）に照らし、上記記載が誤記又は書面の取り違えによるものであることは明らかであるし、仮に本件税務代理権限証書が原告のＤ税理士に対する委任の根拠とならないとしても、本件委任状（乙１３）によってこれを認めることができるから、原告の上記主張は失当である。
また、原告は、本件申告の前日、Ｄ税理士に、本件貸付金を相続財産に計上することに疑問があることを伝えたと主張するが、そのことのみをもって本件申告書の提出が原告の意思に反するものであるとは認められない。かえって、証拠（甲１９及び原告本人）によれば、原告は、本件申告書を提出しないよう指示することなく、完成した本件申告書をＤ税理士に託したことが認められるから、原告は本件申告書の提出を容認していたと認めるのが相当である。
また、原告は、本件申告書の原告名義の押印はＦ事務員が、原告の実印を冒捺したものである旨主張し、甲１９及び原告本人は一応これに沿うが、これらの証拠によっても、Ｆ事務員の押印が原告の意思に反するものとは認められず、かえって、Ｆ事務員は原告の面前で押印し、原告はこれに異を唱えることはなかったと認められるから、少なくとも黙示的に承諾していたというべきである。
その他、甲１９及び原告本人尋問の結果には上記認定に反する部分があるが、その内容は合理性を欠き、上記認定を覆すに足りない。報酬の一部返還の事実（前提事実（１０））は、委任関係の不存在の根拠とはならない。
４ 遺留分による減殺の請求に基づき弁償すべき額が確定した場合の相続税の法定申告期限（相続税法２７条１項）（本件申告は法定申告期限内にされたものか及び本件更正の請求は期限内にされたものか。請求２、４、５。争点（２）ウ）
更正の請求は法定申告期限から１年内にすべきところ（国税通則法２３条１項）、相続税の法定申告期限は「その相続の開始があったことを知った日の翌日から１０月以内」であり（相続税法２７条１項）、遺留分による減殺の請求に基づき弁償すべき額が確定した場合も、これと別異に解すべき根拠は認められない。
原告は、納税義務の成立に関する国税通則法１５条２項４号の「相続による財産の取得の時」とは、遺留分減殺請求により現に相続財産を取得した時であると解されるから、相続税法２７条１項の法定申告期限は、遺留分減殺請求により現に相続財産を取得した時から起算すべきである旨主張する。しかし、相続税の申告期限の起算点を、遺留分減殺請求により現に相続財産を取得したときとすることは、同項の「その相続の開始があったことを知った日の翌日から」という文言と相容れない。また、国税通則法１５条２項にいう納付義務は、税額の具体的な確定を待たずに抽象的な義務として成立し、遺留分減殺請求等を経て具体的に確定することを要しないと解するのが相当である。
原告は、遺留分権利者は遺留分による減殺の請求に基づき相続財産を取得した後でなければ更正の請求をすることは不可能であるのに、その時点で既に更正の請求期限が徒過していることになるような条文解釈は著しく不合理である旨主張する。しかし、遺留分権利者であっても、各共同相続人との間で未分割の遺産があるときは、民法の規定による相続分の割合に従ってこれを取得したものとしてその課税価格を計算して（相続税法５５条）、同法２７条１項の「その相続の開始があったことを知った日の翌日から１０月以内」に相続税を申告すべきものであり、その後、遺産分割等（遺留分減殺請求の有無を問わない。）がなされれば、これによって修正申告（同法３１条）又は更正の請求（同法３２条）をすることができる。また、相続開始時に、遺留分権利者と共同相続人との間で未分割の遺産がない場合は、その時点では遺留分権利者に相続税の申告義務は生じず、その後、遺留分減殺請求に基づき返還又は弁償すべき額が確定し、新たに同法２７条１項に規定する申告書を提出すべき要件に該当することになれば、同法３０条１項により（遺留分減殺請求の結果に基づく）期限後申告書を提出することとなる。したがって、相続税の法定申告期限を、遺留分減殺請求の有無を問わず、その相続の開始があったことを知った日の翌日から１０月以内（相続税法２７条１項）と解することによって特段の不合理は生じず、原告の上記主張は失当である。
そうすると、本件更正の請求は、国税通則法２３条１項の期限を徒過してされたものであって不適法であるから、本件通知処分は適法である。
５ 本件で、期限内申告書の提出がなかったことについて「正当な理由」（国税通則法６６条１項ただし書）があるか（請求２、４。争点（２）エ）
本件全証拠によっても、期限内申告書の提出がなかったことについて「正当な理由」（国税通則法６６条１項ただし書）は認められない。
相続税法は、未分割の財産がある場合にも、相続人は、その状態に基づいて法定申告期限内に申告すべきものとし（５５条）、その後遺産分割や遺留分減殺請求に基づいて遺産の帰属が変更された場合は、更正をしまたは更正の請求をすべきものとしている（３２条１項、３５条３項）から、遺言により乙の財産の多くが原告以外の者に相続させ又は遺贈されており、原告が遺留分権利者であったとしても、期限内申告書の提出がなかったことについて「正当な理由」（国税通則法６６条１項ただし書）があったということはできない。また、原告が「やむを得ない理由」として挙げるその他の主張が失当であることは上記４に判示のとおりである。
６ 本件で、相続税の法定申告期限後に生じた「やむを得ない理由」（国税通則法２３条２項３号）があるか（本件更正の請求は期限内にされたものか。請求５。争点（２）オ）
国税通則法２３条２項３号を受けた国税通則法施行令６条１項各号に該当する事実の主張立証はない。
原告は、遺留分減殺請求に基づき財産を取得した場合の相続税の納税義務は遺留分減殺請求に基づき現に相続財産を取得した時に成立し、法定申告期限の起算日も上記取得の日とすべきこと、遺留分権利者は遺留分による減殺の請求に基づき相続財産を取得した後でなければ更正の請求をすることができないことなどをもって、「やむを得ない理由」に当たる旨主張するが、国税通則法２３条２項３号は、国税通則法施行令６条１項各号以外の「やむを得ない理由」を予定していないと解され、また、原告が「やむを得ない理由」として挙げる主張が失当であることは上記４に判示のとおりである。
７ 結論
以上によれば、本件訴えのうち請求１ないし３に係る部分はいずれも不適法であるからこれらを却下し、その余の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官久保田浩史
裁判官福渡裕貴
裁判官加藤民与
（別紙１）
原告の主張（計算過程）の要旨
１ 原告の相続税が１１０万６７００円を超えて存在しないこと
（１）取得した財産の価額
ア 原告（下記（ア）ないし（エ）の合計）
３５１２万８６９８円
（ア）未分割財産（法定相続分４分の１の割合）
２６５万３５３４円
（イ）既に受領した遺留分の価額弁償
１００万円
（ウ）遺留分の価額弁償の残額
１６４７万５１６４円
（エ）解決金
１５００万円
イ 丁、丙及び戊の合計
１億９７４６万８４４３円
ウ 合計
２億３２５９万７１４１円
上記ウは、本件申告書における取得財産の価額の合計３億５２５９万７１４１円から本件貸付金１億２０００万円を差し引いた金額である。
（２）債務控除額
ア 原告
１８６８万３３０１円
イ 丁、丙及び戊
５６０４万９９０５円
ウ 合計
７４７３万３２０６円
（３）各人の課税価額（前記（１）から前記（２）を控除した額。１０００円未満切捨て。）
ア 原告
１６４４万５０００円
イ 丁、丙及び戊の合計
１億４１４１万８０００円
ウ 合計
１億５７８６万３０００円
（４）遺産に係る基礎控除額
８０００万円
（５）課税される総遺産額（前記（３）ウから前記（４）を控除した額）
７７８６万３０００円
（６）法定相続分に応じた取得金額（１０００円未満切捨て）
ア 丁
３８９３万１０００円
イ 丙及び原告
各１９４６万５０００円
（７）相続税の総額の基礎となる税額（前記（６）に相続税法１６条所定の税率を乗じた額。１００円未満切捨て。）
ア 丁
５７８万６０００円
イ 丙及び原告
各２４１万９０００円
（８）相続税の総額（前記（７）の総額）
１０６２万４０００円
（９）原告の相続税額（前記（８）×前記（３）ア÷前記（３）ウ。１円未満切捨て。）１１０万６７２９円
（10）原告の納付すべき税額（１００円未満切捨て）
１１０万６７００円
２ 原告の加算税が存在しないこと
本件相続に係る法定申告期限は、本件合意の日である平成２３年８月１０日の４か月後の同年１２月１０日であると解すべきである。そうすると、原告は、期限内である同月６日に本件申告書を提出したから、期限後申告書の提出（国税通則法６６条１項本文）に基づく無申告加算税は生じない。
３ 原告の延滞税が６万４６３０円を超えて存在しないこと
（１）法定納期限とされる日の翌日（平成２０年５月●日）から本件申告に係る納期限（平成２３年１２月６日）までの期間における延滞税
０円
本件合意に係る取得がないものとした場合、以下のとおり、原告の相続税は発生しない。したがって、上記期間における延滞税も発生しない。
ア 取得した財産の価額
（ア）原告（未分割財産の法定相続分４分の１の割合）
２７３万円
（イ）丁、丙及び戊の合計
２億２９８６万７１４１円
（ウ）合計
２億３２５９万７１４１円
イ 債務控除額
（ア）原告
１８６８万３３０１円
（イ）丁、丙及び戊
５６０４万９９０５円
（ウ）合計
７４７３万３２０６円
ウ 課税価額（前記アから前記イを控除した額。１０００円未満切捨て。）
（ア）原告
０円
（イ）丁、丙及び戊の合計
１億５２４０万３０００円
（ウ）合計
１億５２４０万３０００円
エ 遺産に係る基礎控除額
８０００万円
オ 課税される総遺産額（前記ウ（ウ）から前記エを控除した額）
７５１３万３０００円
カ 法定相続分に応じた取得金額（１０００円未満切捨て）
（ア）丁
３７５６万６０００円
（イ）丙及び原告
各１８７８万３０００円
キ 相続税の総額の基礎となる税額（前記カに相続税法１６条所定の税率を乗じた額。１００円未満切捨て。）
（ア）丁
５５１万３０００円
（イ）丙及び原告
各２３１万７０００円
ク 相続税の総額（前記キの総額）
１０１４万７０００円
ケ 原告の相続税額（前記ク×前記ウ（ア）÷前記ウ（ウ）。１円未満切捨て。）０円
コ 原告の納付すべき税額（１００円未満切捨て）
０円
（２）本件申告に係る納期限の翌日（平成２３年１２月７日）から２月を経過する日（平成２４年２月６日）までの期間における延滞税
８０６９円
前記１のとおり、原告の相続税は１１０万６７００円を超えては存在しない。これを基にした計算は以下のとおりである。
（１１０万６７００円×０．０４３×２５÷３６５）＋（１１０万６７００円×０．０４３×３７÷３６６）＝８０６９円
（３）本件申告に係る納期限の翌日から２月を経過する日の翌日（平成２４年２月７日）から本件相続税を完納した日（平成２５年１２月１８日）までの期間における延滞税
５万６５６１円
ア 平成２４年２月７日から第１納付（同年６月１１日）まで
５万５６２５円
１１０万６７００円×０．１４６×１２６日÷３６６＝５万５６２５円
イ 第１納付の翌日から第２納付（平成２４年７月３日）まで
９３６円
（１１０万６７００円－１００万円）×０．１４６×２２日÷３６６＝９３６円
ウ 第２納付の翌日から第３納付（平成２４年７月１２日）まで
０円
（１１０万６７００円－１００万円－１０万円）×０．１４６×９日÷３６６≒０円上記時点で原告は概ね相続税を完納しており、延滞税の計算上無視し得る程度になっている。
エ 第３納付の翌日以降
０円
原告は相続税を完納し、滞納額はないから、延滞税は発生しない。
以上
（別紙２）
関係法令等の定め（要旨）
１ 国税通則法
（１）１５条（納税義務の成立及びその納付すべき税額の確定）
ア １項
国税を納付する義務（源泉徴収による国税については、これを徴収して国に納付する義務。以下「納税義務」という。）が成立する場合には、その成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する国税を除き、国税に関する法律の定める手続により、その国税についての納付すべき税額が確定されるものとする。
イ ２項
納税義務は、次の各号に掲げる国税（１号から１２号までにおいて、附帯税を除く。）については、当該各号に定める時（当該国税のうち政令で定めるものについては、政令で定める時）に成立する。
４号相続税相続又は遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。）による財産の取得の時
（２）１８条（期限後申告）
ア １項
期限内申告書を提出すべきであつた者（略）は、その提出期限後においても、２５条（決定）の規定による決定があるまでは、納税申告書を税務署長に提出することができる。
イ ２項
前項の規定により提出する納税申告書は、期限後申告書という。
（３）２３条
ア １項（更正の請求。平成２３年法律第１１４号による改正前のもの。）
納税申告書を提出した者は、次の各号の一に該当する場合には、当該申告書に係る国税の法定申告期限から一年以内に限り、税務署長に対し、その申告に係る課税標準等又は税額等（当該課税標準等又は税額等に関し次条又は２６条（再更正）の規定による更正（以下この条において「更正」という。）があつた場合には、当該更正後の課税標準等又は税額等）につき更正をすべき旨の請求をすることができる。
１号当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従つていなかつたこと又は当該計算に誤りがあつたことにより、当該申告書の提出により納付すべき税額（当該税額に関し更正があつた場合には、当該更正後の税額）が過大であるとき。
イ ２項
納税申告書を提出した者又は２５条（決定）の規定による決定（以下この項において「決定」という。）を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合（納税申告書を提出した者については、当該各号に定める期間の満了する日が前項に規定する期間の満了する日後に到来する場合に限る。）には、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める期間において、その該当することを理由として同項の規定による更正の請求（以下「更正の請求」という。）をすることができる。
１号その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となつた事実に関する訴えについての判決（判決と同一の効力を有する和解その他の行為を含む。）により、その事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したとき。その確定した日の翌日から起算して二月以内
２号その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算に当たつてその申告をし、又は決定を受けた者に帰属するものとされていた所得その他課税物件が他の者に帰属するものとする当該他の者に係る国税の更正又は決定があつたとき。当該更正又は決定があつた日の翌日から起算して二月以内
３号その他当該国税の法定申告期限後に生じた前二号に類する政令で定めるやむを得ない理由があるとき。当該理由が生じた日の翌日から起算して二月以内
（４）３５条（申告納税方式による国税等の納付）
ア １項
期限内申告書を提出した者は、国税に関する法律に定めるところにより、当該申告書の提出により納付すべきものとしてこれに記載した税額に相当する国税をその法定納期限（延納に係る国税については、その延納に係る納期限）までに国に納付しなければならない。
イ ２項
次の各号に掲げる金額に相当する国税の納税者は、その国税を当該各号に定める日（延納に係る国税その他国税に関する法律に別段の納期限の定めがある国税については、当該法律に定める納期限）までに国に納付しなければならない。
１号期限後申告書の提出により納付すべきものとしてこれに記載した税額又は修正申告書に記載した１９条４項３号（修正申告により納付すべき税額）に掲げる金額（その修正申告書の提出により納付すべき税額が新たにあることとなつた場合には、当該納付すべき税額）その期限後申告書又は修正申告書を提出した日
２号更正通知書に記載された２８条２項３号イからハまで（更正により納付すべき税額）に掲げる金額（その更正により納付すべき税額が新たにあることとなつた場合には、当該納付すべき税額）又は決定通知書に記載された納付すべき税額その更正通知書又は決定通知書が発せられた日の翌日から起算して一月を経過する日
ウ ３項
過少申告加算税、無申告加算税又は重加算税（６８条１項、２項又は４項（同条１項又は２項の重加算税に係る部分に限る。）（重加算税）の重加算税に限る。以下この項において同じ。）に係る賦課決定通知書を受けた者は、当該通知書に記載された金額の過少申告加算税、無申告加算税又は重加算税を当該通知書が発せられた日の翌日から起算して一月を経過する日までに納付しなければならない。
（５）５６条（還付）１項
国税局長、税務署長又は税関長は、還付金又は国税に係る過誤納金（以下「還付金等」という。）があるときは、遅滞なく、金銭で還付しなければならない。
（６）６０条（延滞税）
ア １項
納税者は、次の各号のいずれかに該当するときは、延滞税を納付しなければならない。１号期限内申告書を提出した場合において、当該申告書の提出により納付すべき国税をその法定納期限までに完納しないとき。
２号期限後申告書若しくは修正申告書を提出し、又は更正若しくは２５条（決定）の規定による決定を受けた場合において、３５条２項（期限後申告等による納付）の規定により納付すべき国税があるとき。
３号納税の告知を受けた場合において、当該告知により納付すべき国税（第五号に規定する国税、不納付加算税、重加算税及び過怠税を除く。）をその法定納期限後に納付するとき。
イ ２項
延滞税の額は、前項各号に規定する国税の法定納期限（略）の翌日からその国税を完納する日までの期間の日数に応じ、その未納の税額に年１４．６％の割合を乗じて計算した額とする。ただし、納期限（延納又は物納の許可の取消しがあつた場合には、その取消しに係る書面が発せられた日。以下この項並びに６３条１項、４項及び５項（納税の猶予等の場合の延滞税の免除）において同じ。）までの期間又は納期限の翌日から二月を経過する日までの期間については、その未納の税額に年７．３％の割合を乗じて計算した額とする。
ウ ３項
１項の納税者は、延滞税をその額の計算の基礎となる国税にあわせて納付しなければならない。
（７）６１条（延滞税の額の計算の基礎となる期間の特例）１項
修正申告書（偽りその他不正の行為により国税を免れ、又は国税の還付を受けた納税者が当該国税についての調査があつたことにより当該国税について更正があるべきことを予知して提出した当該申告書（次項において「特定修正申告書」という。）を除く。）の提出又は更正（偽りその他不正の行為により国税を免れ、又は国税の還付を受けた納税者についてされた当該国税に係る更正（同項において「特定更正」という。）を除く。）があつた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該申告書の提出又は更正により納付すべき国税については、前条２項に規定する期間から当該各号に定める期間を控除して、同項の規定を適用する。
２号その申告又は更正に係る国税について期限後申告書（還付金の還付を受けるための納税申告書で政令で定めるもの（以下「還付請求申告書」という。）を含む。以下この号及び次項において同じ。）が提出されている場合において、その期限後申告書の提出があつた日の翌日から起算して一年を経過する日後に当該修正申告書が提出され、又は当該更正に係る更正通知書が発せられたときその期限後申告書の提出があつた日の翌日から起算して一年を経過する日の翌日から当該修正申告書が提出され、又は当該更正に係る更正通知書が発せられた日までの期間
（８）６６条（無申告加算税）
ア １項
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該納税者に対し、当該各号に規定する申告、更正又は決定に基づき３５条２項（期限後申告等による納付）の規定により納付すべき税額に１００分の１５の割合（期限後申告書又は２号の修正申告書の提出が、その申告に係る国税についての調査があつたことにより当該国税について更正又は決定があるべきことを予知してなされたものでないときは、１００分の１０の割合）を乗じて計算した金額に相当する無申告加算税を課する。ただし、期限内申告書の提出がなかつたことについて正当な理由があると認められる場合は、この限りでない。
１号期限後申告書の提出又は２５条（決定）の規定による決定があつた場合
２号期限後申告書の提出又は２５条の規定による決定があつた後に修正申告書の提出又は更正があつた場合
イ ２項
前項の規定に該当する場合（同項ただし書又は７項の規定の適用がある場合を除く。）において、前項に規定する納付すべき税額（同項２号の修正申告書の提出又は更正があつたときは、その国税に係る累積納付税額を加算した金額）が５０万円を超えるときは、同項の無申告加算税の額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、その超える部分に相当する税額（同項に規定する納付すべき税額が当該超える部分に相当する税額に満たないときは、当該納付すべき税額）に１００分の５の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
ウ ５項（平成２８年法律第１５号による改正前のもの）
期限後申告書又は１項２号の修正申告書の提出があつた場合において、その提出が、その申告に係る国税についての調査があつたことにより当該国税について更正又は決定があるべきことを予知してされたものでないときは、その申告に基づき３５条２項の規定により納付すべき税額に係る１項の無申告加算税の額は、同項及び２項の規定にかかわらず、当該納付すべき税額に１００分の５の割合を乗じて計算した金額とする。
２ 国税通則法施行令
６条（更正の請求）１項
法２３条２項３号（更正の請求）に規定する政令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。
１号その申告、更正又は決定に係る課税標準等（法１９条１項（修正申告）に規定する課税標準等をいう。以下同じ。）又は税額等（同項に規定する税額等をいう。以下同じ。）の計算の基礎となつた事実のうちに含まれていた行為の効力に係る官公署の許可その他の処分が取り消されたこと。
２号その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となつた事実に係る契約が、解除権の行使によつて解除され、若しくは当該契約の成立後生じたやむを得ない事情によつて解除され、又は取り消されたこと。
３号帳簿書類の押収その他やむを得ない事情により、課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき帳簿書類その他の記録に基づいて国税の課税標準等又は税額等を計算することができなかつた場合において、その後、当該事情が消滅したこと。
４号わが国が締結した所得に対する租税に関する二重課税の回避又は脱税の防止のための条約に規定する権限のある当局間の協議により、その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等に関し、その内容と異なる内容の合意が行われたこと。
５号その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となつた事実に係る国税庁長官が発した通達に示されている法令の解釈その他の国税庁長官の法令の解釈が、更正又は決定に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決に伴つて変更され、変更後の解釈が国税庁長官により公表されたことにより、当該課税標準等又は税額等が異なることとなる取扱いを受けることとなつたことを知つたこと。
３ 相続税法
（１）１１条の２（相続税の課税価格）１項
相続又は遺贈により財産を取得した者が１条の３第１項１号又は２号の規定に該当する者である場合においては、その者については、当該相続又は遺贈により取得した財産の価額の合計額をもつて、相続税の課税価格とする。
（２）２２条（評価の原則）
この章で特別の定めのあるものを除くほか、相続、遺贈又は贈与により取得した財産の価額は、当該財産の取得の時における時価により、当該財産の価額から控除すべき債務の金額は、その時の現況による。
（３）２７条（相続税の申告書）１項
相続又は遺贈（当該相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産で２１条の９第３項の規定の適用を受けるものに係る贈与を含む。以下この条において同じ。）により財産を取得した者及び当該被相続人に係る相続時精算課税適用者は、当該被相続人からこれらの事由により財産を取得したすべての者に係る相続税の課税価格（１９条又は２１条の１４から２１条の１８までの規定の適用がある場合には、これらの規定により相続税の課税価格とみなされた金額）の合計額がその遺産に係る基礎控除額を超える場合において、その者に係る相続税の課税価格（１９条又は２１条の１４から２１条の１８までの規定の適用がある場合には、これらの規定により相続税の課税価格とみなされた金額）に係る１５条から１９条まで、１９条の３から２０条の２まで及び２１条の１４から２１条の１８までの規定による相続税額があるときは、その相続の開始があつたことを知つた日の翌日から１０月以内（その者が国税通則法１１７条２項（納税管理人）の規定による納税管理人の届出をしないで当該期間内にこの法律の施行地に住所及び居所を有しないこととなるときは、当該住所及び居所を有しないこととなる日まで）に課税価格、相続税額その他財務省令で定める事項を記載した申告書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
（４）３０条（期限後申告の特則）１項
２７条１項の規定による申告書の提出期限後において３２条１項１号から６号までに規定する事由が生じたため新たに２７条１項に規定する申告書を提出すべき要件に該当することとなつた者は、期限後申告書を提出することができる。
（５）３１条（修正申告の特則）
ア １項
２７条若しくは２９条の規定による申告書又はこれらの申告書に係る期限後申告書を提出した者（相続税について決定を受けた者を含む。）は、次条１項１号から６号までに規定する事由が生じたため既に確定した相続税額に不足を生じた場合には、修正申告書を提出することができる。
イ ２項
前項に規定する者は、４条に規定する事由が生じたため既に確定した相続税額に不足を生じた場合には、当該事由が生じたことを知つた日の翌日から１０月以内（略）に修正申告書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
（６）３２条（更正の請求の特則。平成２３年法律第１１４号による改正前のもの。）
相続税又は贈与税について申告書を提出した者又は決定を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する事由により当該申告又は決定に係る課税価格及び相続税額又は贈与税額（当該申告書を提出した後又は当該決定を受けた後修正申告書の提出又は更正があつた場合には、当該修正申告又は更正に係る課税価格及び相続税額又は贈与税額）が過大となつたときは、当該各号に規定する事由が生じたことを知つた日の翌日から４月以内に限り、納税地の所轄税務署長に対し、その課税価格及び相続税額又は贈与税額につき更正の請求（国税通則法２３条１項（更正の請求）の規定による更正の請求をいう。３３条の２において同じ。）をすることができる。１号５５条の規定により分割されていない財産について民法（９０４条の２（寄与分）を除く。）の規定による相続分又は包括遺贈の割合に従つて課税価格が計算されていた場合において、その後当該財産の分割が行われ、共同相続人又は包括受遺者が当該分割により取得した財産に係る課税価格が当該相続分又は包括遺贈の割合に従つて計算された課税価格と異なることとなつたこと。
３号遺留分による減殺の請求に基づき返還すべき、又は弁償すべき額が確定したこと。６号前各号に規定する事由に準ずるものとして政令で定める事由が生じたこと。
（７）３３条（納付）
期限内申告書又は３１条２項の規定による修正申告書を提出した者は、これらの申告書の提出期限までに、これらの申告書に記載した相続税額又は贈与税額に相当する相続税又は贈与税を国に納付しなければならない。
（８）３５条（更正及び決定の特則）
ア １項
税務署長は、３１条２項の規定に該当する者が同項の規定による修正申告書を提出しなかつた場合においては、その課税価格又は相続税額を更正する。
イ ３項
税務署長は、３２条１項１号から６号までの規定による更正の請求に基づき更正をした場合において、当該請求をした者の被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した他の者（当該被相続人から２１条の９第３項の規定の適用を受ける財産を贈与により取得した者を含む。以下この項において同じ。）につき次に掲げる事由があるときは、当該事由に基づき、その者に係る課税価格又は相続税額の更正又は決定をする。ただし、当該請求があつた日から一年を経過した日と国税通則法７０条（国税の更正、決定等の期間制限）の規定により更正又は決定をすることができないこととなる日とのいずれか遅い日以後においては、この限りでない。１号当該他の者が２７条若しくは２９条の規定による申告書（これらの申告書に係る期限後申告書及び修正申告書を含む。）を提出し、又は相続税について決定を受けた者である場合において、当該申告又は決定に係る課税価格又は相続税額（当該申告又は決定があつた後修正申告書の提出又は更正があつた場合には、当該修正申告又は更正に係る課税価格又は相続税額）が当該請求に基づく更正の基因となつた事実を基礎として計算した場合におけるその者に係る課税価格又は相続税額と異なることとなること。
（９）５１条（延滞税の特則）２項
次の各号に掲げる相続税額については、当該各号に定める期間は、国税通則法６０条２項（延滞税）の規定による延滞税の計算の基礎となる期間に算入しない。
１号相続又は遺贈により財産を取得した者が、次に掲げる事由による期限後申告書又は修正申告書を提出したことにより納付すべき相続税額３３条の規定による納期限の翌日からこれらの申告書の提出があつた日までの期間
ハ ３２条１項１号から６号までに規定する事由が生じたこと。
２号相続又は遺贈により財産を取得した者について、次に掲げる事由により更正又は決定があつた場合における当該更正又は決定により納付すべき相続税額３３条の規定による納期限の翌日から当該更正又は決定に係る国税通則法２８条１項（更正又は決定の手続）に規定する更正通知書又は決定通知書を発した日（ハに掲げる事由による更正又は決定の場合にあつては、これらの通知書を発した日と当該事由の生じた日の翌日から起算して４月を経過する日とのいずれか早い日。５２条１項１号及び５３条１項において同じ。）までの期間
ハ ３２条１項１号から６号までに規定する事由が生じたこと。
（10）５５条（未分割遺産に対する課税）
相続若しくは包括遺贈により取得した財産に係る相続税について申告書を提出する場合又は当該財産に係る相続税について更正若しくは決定をする場合において、当該相続又は包括遺贈により取得した財産の全部又は一部が共同相続人又は包括受遺者によつてまだ分割されていないときは、その分割されていない財産については、各共同相続人又は包括受遺者が民法（９０４条の２（寄与分）を除く。）の規定による相続分又は包括遺贈の割合に従つて当該財産を取得したものとしてその課税価格を計算するものとする。ただし、その後において当該財産の分割があり、当該共同相続人又は包括受遺者が当該分割により取得した財産に係る課税価格が当該相続分又は包括遺贈の割合に従つて計算された課税価格と異なることとなつた場合においては、当該分割により取得した財産に係る課税価格を基礎として、納税義務者において申告書を提出し、若しくは３２条１項に規定する更正の請求をし、又は税務署長において更正若しくは決定をすることを妨げない。
４ 財産評価基本通達（以下「評価通達」という。）
（１）２０４（貸付金債権の評価）
貸付金、売掛金、未収入金、預貯金以外の預け金、仮払金、その他これらに類するもの（以下「貸付金債権等」という。）の価額は、次に掲げる元本の価額と利息の価額との合計額によって評価する。
１号貸付金債権等の元本の価額は、その返済されるべき金額
２号貸付金債権等の利息（略）の価額は、課税時期現在の既経過利息として支払を受けるべき金額
（２）２０５（貸付金債権等の元本価額の範囲）
前項の定めにより貸付金債権等の評価を行う場合において、その債権金額の全部又は一部が課税時期において次に掲げる金額に該当するときその他その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるときにおいては、それらの金額は元本の価額に算入しない。
１号債務者について次に掲げる事実が発生している場合におけるその債務者に対して有する貸付金債権等の金額（その金額のうち、質権及び抵当権によって担保されている部分の金額を除く。）
イ 手形交換所（これに準ずる機関を含む。）において取引の停止処分を受けたとき
ロ 会社更生手続の開始の決定があったとき
ハ 民事再生法の規定による再生手続開始の決定があったとき
ニ 会社の整理開始命令があったとき
ホ 特別清算の開始命令があったとき
ヘ 破産の宣告があったとき
ト 業況不振のため又はその営む事業について重大な損失を受けたため、その事業を廃止し又は６か月以上休業しているとき
２号再生計画認可の決定、整理計画の決定、更生計画の決定又は法律の定める整理手続によらないいわゆる債権者集会の協議により、債権の切捨て、棚上げ、年賦償還等の決定があった場合において、これらの決定のあった日現在におけるその債務者に対して有する債権のうち、その決定により切り捨てられる部分の債権の金額及び次に掲げる金額
イ 弁済までの据置期間が決定後５年を超える場合におけるその債権の金額
ロ 年賦償還等の決定により割賦弁済されることとなった債権の金額のうち、課税時期後５年を経過した日後に弁済されることとなる部分の金額
３号当事者間の契約により債権の切捨て、棚上げ、年賦償還等が行われた場合において、それが金融機関のあっせんに基づくものであるなど真正に成立したものと認めるものであるときにおけるその債権の金額のうち２号に掲げる金額に準ずる金額
以上
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2017/pdf/13034.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。