税務訴訟資料第２６８号－５（順号１３１１０）
大阪高等裁判所平成●●年（○○）第●●号相続税一部不存在確認等請求控訴事件
国側当事者・国（左京税務署長）
平成３０年１月１８日棄却・確定
（第一審・京都地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２９年７月２０日判決、本資料２６７号－８５・順号１３０３４）
判決
控訴人
甲
被控訴人
国
同代表者法務大臣
上川陽子
処分行政庁
左京税務署長
坂井一雄
被控訴人指定代理人
鈴木優香子
同
長西研太
同
足立昌隆
同
佐藤里香
同
兼子健二
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は、控訴人に対し、２６４万９５００円を支払え。
３ 処分行政庁が控訴人に対し平成２５年８月２９日付けでした、平成１９年分相続税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「本件通知処分」という。）を取り消す。
４ 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 控訴人は、平成２３年１２月６日に処分行政庁に対してした被相続人亡乙（以下「乙」という。）の相続税の申告は錯誤等により無効であるとして、主位的に、乙の相続について、控訴人の相続税が１１０万６７００円を超えて存在しないことの確認（以下「請求１」という。）、加算税が存在しないことの確認（以下「請求２」という。）及び相続税延滞税が６万４６３０円を超えて存在しないことの確認（以下「請求３」という。）を求め、予備的に、被控訴人に対し、控訴人が納付した相続税、加算税及び延滞税のうち納税義務が存在しない部分（相続税のうち上記１１０万６７００円を超える部分、加算税全額、延滞税のうち上記６万４６３０円を超える部分）の合計４７０万２８７０円の支払（以下「請求４」という。国税通則法５６条１項に基づく還付請求と解される。）を求めるとともに、控訴人がした更正の請求は法定の期間を徒過しておらず、仮に期間を徒過していても更正の請求を認めるべきであるとして、期間の徒過を理由に更正をすべき理由がないとした本件通知処分の取消し（以下「請求５」という。）を求めた。なお、請求１ないし３に係る控訴人の主張（計算過程）の要旨は原判決別紙１記載のとおりである。
原審は、本件訴えのうち請求１ないし３に係る部分をいずれも却下するとともに、請求４及び請求５をいずれも棄却したところ、控訴人は、請求４の敗訴部分の一部（控訴人が納付した相続税４７３万４２００円から本件更正の請求における更正の請求額２０８万４７００円を差し引いた２６４万９５００円の支払請求を棄却した部分）及び請求５の敗訴部分を不服として控訴を提起した。
２ 関係法令等の定め（要旨）、前提事実、争点及び当事者の主張
原判決を次のとおり補正し、後記３として「当審における控訴人の補充主張」を付加するほか、原判決の「事実及び理由」第２の２から５まで（原判決２頁２６行目から１５頁７行目まで。ただし、４の（１）及び５の（１）を除く。）記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決６頁１１行目及び１２行目の「大阪国税不服審判所長」を「国税不服審判所長」にいずれも改める。
（２）原判決８頁１４行目の「本件貸付金その回収」を「本件貸付金の回収」に改める。
（３）原判決１０頁２行目の「Ｄ税理士に対し、」の次に「平成２３年９月７日付け委任状（以下「本件委任状」という。）により、」を加える。
３ 当審における控訴人の補充主張
原判決は、Ｄ税理士は本件委任に基づき本件申告をした旨認定するが、Ｄ税理士は、控訴人に対し、「税金が返ってくる。」、「２５００万円母から取ってやる。」と言ってだまして本件委任状を書かせたものであるから、本件委任は無効である。また、Ｄ税理士が本件委任状を控訴人に無理に書かせたことについては犯罪が成立する。
第３ 当裁判所の判断
１ 後記２として「当審における控訴人の補充主張に対する判断」を付加するほか、原判決の「事実及び理由」第３の２から６まで（原判決１５頁２２行目から２１頁１０行目まで）記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 当審における控訴人の補充主張に対する判断
控訴人は、上記のとおりＤ税理士にだまされて本件委任状を書かされた旨主張する。そして、甲第８号証（控訴人作成の平成２８年９月１１日付け陳述書）及び第１９号証（控訴人作成の平成２８年１０月２０日付け陳述書）中には、Ｄ税理士は税金が戻ってくるから是非ともうちで申告させてほしいと懇願した旨の記載がそれぞれあり、控訴人はそれに沿う供述をする。
しかし、本件委任は控訴人が本件相続に係る相続税の申告をする前に行われたものであることなどの本件委任の経緯に照らし、甲第８号証及び第１９号証中の上記各記載並びに控訴人の上記供述はいずれも採用することができず、他に、Ｄ税理士が「税金が返ってくる。」、「２５００万円母から取ってやる。」と発言したことを認めるに足りる証拠はない。また、仮にＤ税理士が控訴人主張のような発言をしたとしても、それらがどのような状況の下でされたのかは不明であるから、これらを控訴人に対する欺罔行為にあたると認定することはできない。さらに、Ｄ税理士が本件委任状の作成を控訴人に強制したと認定し得る事情は見いだし難いから、控訴人の上記補充主張は採用することができない。
第４ 結論
よって、原判決のうち請求４及び５をいずれも棄却した部分は相当であって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官 佐村浩之
裁判官 大野正男
裁判官 井田宏
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2018/pdf/13110.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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