税務訴訟資料第２６７号－８６（順号１３０３５）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税決定処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（島田税務署長）
平成２９年７月２０日棄却・確定
（第一審・静岡地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２９年３月９日判決、本資料２６７号－４２・順号１２９９１）
判決
控訴人
甲
同訴訟代理人弁護士
杉田直樹
被控訴人
国
同代表者法務大臣
金田勝年
処分行政庁
島田税務署長
髙松博和
同指定代理人
安岡美香子
同
平山未知留
同
渋川佐紀子
同
森川麻美
同
森清二
同
竹川徳行
同
栗田仁司
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 島田税務署長が平成２７年２月１３日付けで控訴人に対してした控訴人の平成２２年分所得税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要（略称は原判決のものによる。）
１ 本件は、控訴人が、株式会社Ａ（本件会社）が契約していた新逓増定期保険契約（本件保険契約）の契約者の地位を承継した後、同契約を解約して解約払戻金を受領したが、確定申告をしなかったところ、島田税務署長（処分行政庁）が、上記解約払戻金は一時所得に該当し、所得税の納税義務が生じるとして、抗告人に対し、平成２２年分所得税の決定処分（本件決定処分）及び無申告加算税の賦課決定処分（本件賦課決定処分）を行ったところ、控訴人が、本件各処分には、所得税法３４条２項所定の「その収入を得るために支出した金額」の解釈を誤った違法があるなどとして、その取消しを求めた事案である。
原判決が控訴人の請求を棄却したので、控訴人はこれを不服として控訴した。
２ 前提事実、争点及びこれに関する当事者の主張は次項のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要等」１及び２に記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 原判決の補正
（１）６頁１８行目の「一切付していない。」の次に「「支出した」という片言隻句に特異な含意を発見することこそ、不自然・不合理な解釈態度である。」を加える。
（２）７頁２２行目の末尾に「法の下の平等は、機会の平等を保障するものであるが、課税処分がされていない場合が余りにも多いのであれば、法の適用が平等に行われたとはいえない。」を加える。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求は理由がないので棄却すべきものと判断する。その理由は、次項のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の１ないし５に説示するとおりであるから、これを引用する。
２（１）１２頁５行目の末尾に「控訴人は、「支出した」という片言隻句に特異な含意を発見することは、不自然・不合理な解釈態度であるとも主張する。しかしながら、前記解釈は条文の文言に特異な含意を付け加えるものではなく、前記（１）に記載した所得税法３４条２項の趣旨、目的を踏まえたものであり、その内容は同（１）の冒頭に掲記の所得税法の課税方針に沿う適切なものであるから、不自然・不合理な解釈ということはできず、控訴人の主張は採用できない。」を加える。
（２）１３頁１９行の「いえない。」の次に「控訴人は、法の下の平等は、機会の平等を保障するものであるが、課税処分がされていない場合が余りにも多いのであれば、法の適用が平等に行われたとはいえないと主張する。しかしその提出にかかる証拠（甲７）は、平成２４年判決以前においても、同判決と同旨の見解に立つと見られる国税庁監修に係る財団法人大蔵財務協会発行の「昭和６２年改正税法のすべて」（乙１７、昭和６２年発行）や同協会発行の「平成２１年版所得税基本通達逐条解説」（乙１８、平成２１年発行）等の公的解釈が採られていたことに照らしても、上記主張の前提事実を裏付けるに足りない。そして、所得税法３４条２項に対する前記の解釈に依拠して課税処分を行うことは、法が適用されるべき者に対して法を正しく適用することにほかならず、課税の平等に資するものというべきである。」を加える。
３ 以上によれば、控訴人の請求を棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２１民事部
裁判長裁判官 中西茂
裁判官 畠山新
裁判官 鈴木昭洋
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2017/pdf/13035.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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