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税資地裁判決棄却税資267号-42順号12991

静岡地判 平成29年3月9日

平成●●年(○○)第●●号 所得税決定処分等取消請求事件

AI 要約AI

新逓増定期保険契約の契約者たる地位を会社から個人が承継し解約払戻金を受領した場合、会社が支払った保険料は所得税法34条2項の「その収入を得るために支出した金額」に該当しないとした事例

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裁判所
静岡地方裁判所
裁判年月日
平成29年3月9日 (2017-03-09)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
所得税決定処分等取消請求事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
税資267号-42順号12991
上訴等
控訴
争点・税目
所得税法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 新逓増定期保険契約の契約者たる地位を会社から個人が承継し解約払戻金を受領した場合、会社が支払った保険料は所得税法34条2項の「その収入を得るために支出した金額」に該当しないとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告は代表取締役を務める株式会社が契約した新逓増定期保険契約の契約者たる地位を承継し、解約払戻金2565万6400円を受領したが、確定申告をしなかった。
  • 処分行政庁は、控除できるのは原告支払済保険料79万4360円と対価497万4200円のみとして、平成22年分所得税335万3800円の決定処分及び無申告加算税64万5000円の賦課決定処分を行った。
  • 原告は、会社支払済保険料2753万4780円も控除対象として一時所得は生じないと主張し、本件各処分の取消しを求めた。
  • 原告は異議申立て及び審査請求をいずれも棄却された後、平成28年5月13日に本件訴訟を提起した。

争点

  • 本件会社支払済保険料が所得税法34条2項の「その収入を得るために支出した金額」に該当するか否か
  • 本件各処分が平等原則(憲法14条1項)に違反するか否か
  • 本件各処分が租税法律主義(憲法84条)に反するか否か
  • 確定申告をしなかったことに国税通則法66条1項ただし書の「正当な理由」があるか否か

判断

  • 所得税法34条2項の「支出した金額」は収入を得た個人が自ら負担して支出した金額をいい、本件会社支払済保険料は会社が損金処理しており原告が自ら負担したとはいえないから、控除対象に該当しない。
  • 法を適用すべき者に法を適用することは平等原則にかなうものであり、仮に控除を認めた事例が存在しても本件各処分が平等原則に違反するとはいえない。
  • 法定申告期限当時の法令文言に照らしても上記解釈が妥当し、事後法による遡及課税とはいえず、信義則の適用の余地もないから、租税法律主義に反しない。
  • 原告に処分行政庁への問合せ等の事情はなく、解説書にも上記解釈が示されていたから、「正当な理由」があるとはいえず、無申告加算税の賦課は適法である。

判旨(本文から引用)

  • 一時所得に係る支出が所得税法34条2項にいう「その収入を得るために支出した金額」に該当するためには、それが当該収入を得た個人において自ら負担して支出したものといえる場合でなければならないと解するのが相当である。
  • 国税通則法66条1項ただし書にいう「正当な理由があると認められる」場合とは、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、上記のような無申告加算税の趣旨に照らしても、なお、納税者に無申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合をいうものと解するのが相当である。

結論

  • 原告の請求をいずれも棄却する。
  • 訴訟費用は原告の負担とする。

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税務訴訟資料第267号-42(順号12991)

静岡地方裁判所平成●●年(○○)第●●号所得税決定処分等取消請求事件

国側当事者・国(島田税務署長)

平成29年3月9日棄却・控訴

判決

原告

甲

上記訴訟代理人弁護士

杉田直樹

被告

国

上記代表者法務大臣

金田勝年

処分行政庁

島田税務署長

上記指定代理人

安岡美香子

同

千葉杏奈

同

平山未知留

同

寺本大介

同

鈴木英嗣

同

髙松浩之

同

村松宣之

同

大井辰徳

同

森清二

同

竹川徳行

同

栗田仁司

主文

1 原告の請求をいずれも棄却する。

2 訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

島田税務署長が平成27年2月13日付けで原告に対してした原告の平成22年分所得税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。

第2 事案の概要等

本件は、原告が、自らが代表取締役を務める株式会社が契約していた新逓増定期保険契約につき、契約者たる地位を承継した後、上記契約を解約して解約払戻金を受領したが、確定申告をしなかったところ、島田税務署長(以下「処分行政庁」という。)が、上記解約払戻金は一時所得に該当し、所得税の納税義務が生じるなどとして、原告に対し、平成22年分所得税の決定処分(以下「本件決定処分」という。)及び無申告加算税の賦課決定処分(以下「本件賦課決定処分」といい、本件決定処分と併せて「本件各処分」という。)を行ったことにつき、原告が、本件各処分には所得税法34条2項の解釈適用を誤った違法があるなどとして本件各処分の取消しを求める事案である。

1 前提事実(争いがないか、掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実)

(1)原告等

訴外株式会社A(以下「本件会社」という。)、は、自動制御装置の設計等を目的とする株式会社であり、設立以来、原告が代表取締役を務めている。

(2)本件会社による保険契約の締結(乙9)

本件会社は、平成19年3月28日、B生命保険株式会社(以下「本件保険会社」という。)との間で、保険契約者及び死亡保険金受取人を本件会社、被保険者を原告とする以下の内容の新逓増定期保険契約(以下「本件保険契約」という。)を締結した。

ア 保険証券番号

●●●●

イ 保険期間(支払期間)

47歳から68歳まで(平成19年3月28日から

平成40年3月27日まで)

ウ 基

本保険金

1億4000万円

エ 保

険料

1年当たり917万8260円

オ 保険料の支払方法

年1回払

(3)本件会社による保険料の支払等

本件会社は、平成19年3月28日、平成20年3月27日及び平成21年3月27日、本件保険会社に対し、本件保険契約に基づき、保険料各917万8260円(合計2753万4780円)を支払った(以下「本件会社支払済保険料」という。)。

本件会社は、本件会社支払済保険料を各支払日の属する事業年度の厚生費又は福利厚生費として損金処理した。

(4)本件保険契約上の地位の譲渡及び対価の支払

本件会社は、原告に対して本件保険契約の契約者の地位を譲渡することとし、平成22年2月16日(弁論の全趣旨)、本件保険会社に対し、本件保険契約の内容のうち、保険契約者を本件会社から原告に、死亡保険金受取人を本件会社から原告の子に、保険料の支払方法を年1回払から毎月払に変更する旨を請求した。本件保険会社は、上記請求に応じ、同月18日、変更手続を完了し、原告に対し、翌19日、変更手続の完了を通知した。

原告は、同年4月16日、本件会社に対し、本件保険契約の契約者の地位の譲渡の対価として、変更手続完了時点の本件保険契約における解約払戻金額と同額の497万4200円を支払った(以下「本件対価」という。)。

(5)原告による保険料の支払及び本件保険契約の解約

原告は、平成22年3月12日、本件保険会社に対し、本件保険契約に基づき、保険料79万4360円を支払った(以下「原告支払済保険料」という。)。

原告は、同月29日、本件保険会社に対し、本件保険契約の解約を請求した。本件保険会社は、これに応じ、同年4月5日、原告に対し、解約手続の完了を通知するとともに、本件保険契約の解約払戻金として、2565万6400円を支払った(以下「本件解約払戻金」という。)。

(6)本件各処分等

課税対象となる一時所得の金額は、「一時所得に係る総収入金額」から「その収入を得るために支出した金額」の合計額を控除し、その残額から一時所得の特別控除額を控除した金額とされているところ(所得税法34条2項)、原告は、原告支払済保険料に加え、本件会社支払済保険料も「その収入を得るために支出した金額」に含まれるものであり、原告支払済保険料及び本件会社支払済保険料の合計額が「一時所得に係る総収入金額」である本件解約払戻金の額を上回ることとなったため、一時所得の金額は生じないと判断し、法定申告期限である平成23年3月15日までに平成22年分の所得税の確定申告をしなかった(甲6)。

処分行政庁は、「その収入を得るために支出した金額」は原告支払済保険料及び本件対価の額のみであり、平成27年2月13日付けで、原告に対し、平成22年分の所得税として335万3800円を賦課する旨の本件決定処分及び無申告加算税64万5000円を賦課する旨の本件賦課決定処分を行った。

(7)原告の異議申立て及び審査請求

原告は、本件各処分を不服とし、平成27年3月31日、処分行政庁に対し、本件各処分に対する異議申立てをしたが、処分行政庁は、同年5月27日、原告の異議申立てをいずれも棄却する旨の決定をした。

原告は、これを不服として、同年6月24日(甲6)、国税不服審判所長に対し、本件各処分に対する審査請求をしたが、国税不服審判所長は、平成28年2月19日、原告の審査請求をいずれも棄却する旨の決定をした。

(8)本件訴訟の提起

原告は、当庁に対し、平成28年5月13日、本件訴訟を提起した。

(9)関係法令等の定め

関係法令等の定めは、別紙1のとおりである。

2 争点及びこれに関する当事者の主張

(1)争点(1)(本件会社支払済保険料が所得税法34条2項の「その収入を得るために支出した金額」に該当するか)について

(被告の主張)

所得税の課税対象である「所得」の意義について、所得税法は明文で定めていないが、個人に帰属する収入金額から当該個人がその収入を得るために支出した必要経費等を控除して、担税力・純資産の増加を把握するものであるから、同法34条2項規定の一時所得の金額の計算において総収入金額から控除すべき「その収入を得るために支出した金額」とは、当該一時所得に係る収入を得た個人が支出した金額をいうのであって、当該個人以外の者が支出した金額がこれに含まれないことは明らかである。最高裁判所平成●●年(○○)第●●号平成24年1月13日第二小法廷判決・民集66巻1号1頁(以下「平成24年判決」という。)も、一時所得に係る支出が「その収入を得るために支出した金額」に該当するためには、それが当該収入を得た個人において自ら負担して支出したものといえる場合でなければならないと判示している。本件では、本件会社支払済保険料は本件会社が支払い、本件会社において厚生費又は福利厚生費として損金処理されているのであり、原告自らが負担して支出したとはいえない。したがって、本件会社支払済保険料は「その収入を得るために支出した金額」に該当しないから、これを本件解約払戻金に係る一時所得の金額の計算において控除すべきではない。

なお、所得税法施行令(以下、特に断らない限り、平成23年政令第195条による改正前のものをいう。)183条2項2号については、一時所得の額から控除する保険料又は掛金の総額は、課税済みの本人負担分に限られ、使用者が負担した保険料又は掛金で給与所得として課税が行われていないものは控除する保険料又は掛金の総額から除くこととするとの解釈が示されており、平成24年判決も、所得税法施行令183条2項2号が一時所得の金額の計算において支出した金額に算入すると定める保険料等の総額を、保険金の支払を受けた者が自ら負担して支出したものといえる金額をいうと解すべきとしている。

また、所得税基本通達34-4(以下、特に断らない限り、平成24年2月10日付け課個2-11・課審4-8による改正前のものをいう。)は、当該収入を得た個人の一時所得の算定に当たって、給与所得として課税が行われるなどして当該一時所得に係る収入を得た個人が実質的に負担していると認められる金額を控除の対象とすることを明らかにしたものである上、平成24年判決も、所得税基本通達34-4が、平成24年判決が判示した所得税法34条2項及び所得税法施行令183条2項2号の解釈を妨げるものではない旨判示している。

(原告の主張)

憲法84条の定める租税法律主義は、国民の経済生活における法的安定性及び予測可能性を保障する趣旨で定められたものであることからすれば、租税法規は、明確かつ一義的であることが強く期待され、その解釈に当たっては、法令の文言が最重視されてしかるべきである。この点、所得税法34条2項は、「その収入を得るために支出した金額」について、当該一時所得に係る収入を得た個人が負担した金額に限るという限定は一切付していない。また、所得税法施行令183条2項2号は、保険料又は掛金の「総額」を「その収入を得るために支出した金額」に算入する旨定めているから、当該一時所得に係る収入を得た個人が負担した金額に限らないとすべきであるし、同号イないしニにおいて、「その収入を得るために支出した金額」に算入しない掛金等を個別具体的に列挙しているところ、これらに本件保険契約に基づく保険料は含まれていないから、これら以外に控除が認められない場合があるとは到底解することはできない。さらに、所得税基本通達34-4は、所得税法施行令183条2項2号に規定する保険料又は掛金の総額には、その一時金の支払を受ける者以外の者が負担した保険料又は掛金の額も含まれる旨を明確に定めていた。

このように、所得税法34条2項と一体として租税規範を構成する所得税法施行令183条2項2号及び所得税基本通達34-4の解釈を踏まえれば、所得税法34条2項の「その収入を得るために支出した金額」とは、当該一時所得に係る収入を得た個人が負担した金額に限られるものではないと解するのが相当であり、平成24年判決は速やかに変更されるべきである。したがって、本件会社支払済保険料は、「その収入を得るために支出した金額」に該当するから、これを本件解約払戻金に係る一時所得の金額の計算において控除すべきである。

(2)争点(2)(本件各処分が平等原則に違反するものであるか)について

(原告の主張)

一般財団法人大蔵財務協会が発行する「改正税法のすべて(平成23年版)」(甲7)には、生命保険契約等に基づく一時金に係る一時所得の計算等における保険料又は掛金の総額について、その保険金の支払を受ける者以外の者が負担した保険料又は掛金の額も含まれ、使用者が負担した保険料又は掛金で給与等として課税されなかったものの額も保険料又は掛金の総額に含まれるものとして取り扱われてきた旨の記述がある。このように、当該一時所得に係る収入を得た個人以外の者が負担した保険料又は掛金の額を「その収入を得るために支出した金額」として「一時所得に係る総収入金額」から控除することが適法であると取り扱われた事例が多数存在するにもかかわらず、処分行政庁が、本件会社支払済保険料が「その収入を得るために支出した金額」に該当しないとして本件各処分を行ったことは、法の下の平等原則(憲法14条1項)に違反するものであるから、本件各処分は無効である。(被告の主張)

課税における平等とは、課税の根拠となる法を適用すべき者に対して等しく適用するということであり、仮に法の適用を免れる者があったとしても、そのことを理由に、他の者に対して法を正しく適用することができなくなるわけではなく、また、法を正しく適用することが平等原則に反することにならないことは明らかというべきである。したがって、仮に、当該一時所得に係る収入を得た個人以外の者が支出した金額を「その収入を得るために支出した金額」に該当するものとして控除を認めた例があったとしても、そのことのみをもって、法を正しく適用した本件各処分が平等原則に違反するとはいえない。

(3)争点(3)(本件各処分が租税法律主義に反するか)について

(原告の主張)

ア 所得税法施行令183条及び所得税基本通達34-4は、原告の平成22年分所得税の法定申告期限である平成23年3月15日よりも後に改正されており、平成24年判決も、同日より後に言い渡されたものである。そうすると、原告は、法定申告期限当時における所得税法施行令183条及び所得税基本通達34-4の文言並びに上記(1)で主張したとおりの所得税法34条2項の正当な解釈に従って一時所得の額及び申告義務の有無等を判断すれば足りたのであり、原告が、本件解約払戻金に係る一時所得が生じず、確定申告を要しないと判断したのは当然である。このことに加え、上記(2)のとおり、当該一時所得に係る収入を得た個人以外の者が負担した保険料又は掛金の額を「その収入を得るために支出した金額」として「一時所得に係る総収入金額」から控除することが適法であると取り扱われた事例が多数存在するにもかかわらず、処分行政庁が本件各処分を行ったことは、税務実務における一種の信義則に反し、法定申告期限当時における租税法規の文言及び正当な解釈に基づかずに現行の租税を変更したものであるから、租税法律主義(憲法84条)に違反するといえ、無効である。

イ また、租税法規はいわゆる侵害規範であるから、課税要件は一義的で明確でなければならず(租税要件明確主義)、さらに、新たに租税を課すには法律によることを要するものであり(憲法84条)、これは、同じく侵害規範である刑事法における罪刑法定主義及び遡及処罰の禁止(憲法39条)と通底するものである。しかしながら、本件においては、法定申告期限当時の租税法規の文言及びその正当な解釈に基づく限り、原告には所得税の納税義務が発生しなかったにもかかわらず、その後に改正された所得税法施行令183条及び所得税基本通達34-4の文言並びに平成24年判決に基づき、本件各処分がなされたものである。これは、事後法ないし事後判決による遡及課税にほかならず、租税法律主義に違反するといえ、無効である。

(被告の主張)

上記(1)において主張したとおり、「その収入を得るために支出した金額」とは、当該一時所得に係る収入を得た個人が自ら負担して支出した金額をいうことは明らかであるから、原告が本件保険会社から本件解約払戻金を受領した平成22年当時においても、原告が申告義務を負っていたことは明白である。原告は、あたかも所得税法施行令183条及び所得税基本通達34-4の改正によって初めて自ら支出していない保険料又は掛金の控除を認めない旨が規定されたかのように主張するが、これらの規定の改正は、使用者が負担した保険料又は掛金で「その収入を得るために支出した金額」に該当するのは当該一時所得に係る収入を得た個人が支出した金額に限るとの従前からの内容を明確化したものに過ぎず、処分行政庁は、平成24年判決以前から一貫して上記解釈に従って処分等を行っているのであるから、本件各処分が租税法律主義に反することにはならない。

(4)争点(4)(原告が平成22年分の所得税の確定申告を法定申告期限内にしなかったことにつき正当な理由があるか)について

(原告の主張)

上記(1)において主張したとおり、本件における法定申告期限当時の租税法規の文言及びその正当な解釈に基づく限り、原告には所得税の納税義務が発生していなかったのであるから、原告が、平成22年分の所得税の確定申告を要しないと考えるのは当然の理である。したがって、原告には、平成22年分の所得税の確定申告を法定申告期限内にしなかったことについて「正当な理由」(国税通則法(平成28年3月法律15号による改正前のもの。以下同じ。)66条1項ただし書)があるから、本件賦課決定処分は違法である。(被告の主張)

最高裁判所平成24年1月16日第一小法廷判決(判例時報2149号58頁)は、過少申告加算税に係る「正当な理由」について、「過少申告加算税は、過少申告による納税義務違反の事実があれば、原則としてその違反者に対し課されるものであり、これによって、当初から適法に申告し納税した納税者との間の客観的不公平の実質的な是正を図るとともに、過少申告による納税義務違反の発生を防止し、適正な申告納税の実現を図り、もって納税の実を挙げようとする行政上の措置である。この趣旨に照らせば、国税通則法65条4項にいう『正当な理由があると認められる』場合とは、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、上記のような過少申告加算税の趣旨に照らしても、なお、納税者に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合をいうものと解するのが相当である。」と判示している。無申告加算税は、適正に法定申告期限までに申告した者とこれを怠った者との間に生じる不公平を是正するとともに、申告義務違反の発生を防止するための行政上の措置であるという点において、過少申告加算税とその趣旨を共通にするため、国税通則法66条1項ただし書の「正当な理由」についても上記判示が妥当するというべきである。

本件においては、原告は、単に所得税法34条2項の法令解釈を誤ったというに過ぎず、課税実務上の運用あるいは税務当局ないしその関係者が示した見解に従ったなどの事情も何ら認められないのであるから、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、納税者に無申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合に当たらないことは明らかである。したがって、原告には、平成22年分の所得税の確定申告を法定申告期限内にしなかったことについて「正当な理由」がないから、本件賦課決定処分は適法である。

第3 当裁判所の判断

1 争点(1)(本件会社支払済保険料が所得税法34条2項の「その収入を得るために支出した金額」に該当するか)について

(1)所得税法は、23条ないし35条において、所得をその源泉ないし性質によって10種類に分類し、それぞれについて所得金額の計算方法を定めているところ、これらの計算方法は、個人の収入のうちその者の担税力を増加させる利得に当たる部分を所得とする趣旨に出たものと解される。一時所得についてその所得金額の計算方法を定めた同法34条2項もまた、一時所得に係る収入を得た個人の担税力に応じた課税を図る趣旨のものであり、同項が「その収入を得るために支出した金額」を一時所得の金額の計算上控除するとしたのは、一時所得に係る収入のうちこのような支出額に相当する部分が上記個人の担税力を増加させるものではないことを考慮したものと解されるから、ここにいう「支出した金額」とは、一時所得に係る収入を得た個人が自ら負担して支出したものといえる金額をいうと解するのが上記の趣旨にかなうものである。また、同項の「その収入を得るために支出した金額」という文言も、収入を得る主体と支出をする主体が同一であることを前提としたものというべきである。したがって、一時所得に係る支出が所得税法34条2項にいう「その収入を得るために支出した金額」に該当するためには、それが当該収入を得た個人において自ら負担して支出したものといえる場合でなければならないと解するのが相当である(平成24年判決)。

(2)アこれに対し、原告は、所得税法34条2項には、「その収入を得るために支出した金額」を当該一時所得に係る収入を得た個人が負担した金額に限るというような限定は一切付されていないと主張する。しかしながら、上記(1)のとおり、所得税法34条2項の「その収入を得るために支出した金額」という文言は、収入を得る主体と支出をする主体が同一であることを前提としたものというべきである。すなわち、同項が、「支出された」という文言ではなく、「支出した」という文言を用いているのは、その収入を得る主体が支出した金額のみ控除の対象とすることを表したものと解するのが自然であり、同項に「その収入を得るために支出した金額」を当該一時所得に係る収入を得た個人が負担した金額に限るというような限定が一切付されていないとはいえない。したがって、同項の文言を根拠として、「その収入を得るために支出した金額」が当該一時所得に係る収入を得た個人が負担した金額に限らないとはいえない。

イ また、原告は、所得税法34条2項と一体として租税規範を構成する所得税法施行令183条2項2号及び所得税基本通達34-4の解釈を踏まえれば、所得税法34条2項の「その収入を得るために支出した金額」とは、当該一時所得に係る収入を得た個人が負担した金額に限られるものではないと解するのが相当であると主張する。しかしながら、下位規範である政令が上位規範である法律の解釈を決定づけるものとすべきではなく、法律と整合的に解釈されるべきであり、通達も、同様に法律と整合的に解釈されるべきであるところ、所得税法施行令183条2項2号についても、上記(1)の理解と整合的に解釈されるべきものであり、同号が一時所得の金額の計算において支出した金額に算入すると定める「保険料…の総額」とは、保険金の支払を受けた者が自ら負担して支出したものといえる金額をいうと解すべきであって、同号が、このようにいえない保険料まで上記金額に算入し得る旨を定めたものということはできず、所得税基本通達34-4も、以上の解釈を妨げるものではない(平成24年判決)。したがって、この点に関する原告の主張を採用することはできない。

(3)以上の解釈を前提に本件について検討するに、前提事実(3)のとおり、本件会社支払済保険料は、当時本件保険契約の契約者であった本件会社から本件保険会社に対して支払われたものであるが、本件会社がこれを厚生費又は福利厚生費として損金処理したことに争いはない。そうすると、本件会社支払済保険料については、原告において保険料を自ら負担して支出したものと解すべき事情があるとはいえず、原告が自ら負担して支出したとはいえない。したがって、本件会社支払済保険料は、所得税法34条2項の「その収入を得るために支出した金額」に該当するとはいえない。

2 争点(2)(本件各処分が平等原則に違反するものであるか)について

原告は、当該一時所得に係る収入を得た個人以外の者が負担した保険料又は掛金の額を「その収入を得るために支出した金額」として「一時所得に係る総収入金額」から控除することが適法であると取り扱われた事例が多数存在するにもかかわらず、処分行政庁が、本件会社支払済保険料が「その収入を得るために支出した金額」に該当しないとして本件各処分を行ったことは、法の下の平等原則(憲法14条1項)に違反すると主張する。

しかしながら、仮に、法を適用すべき者に対して、法を適用してなすべき処分がなされないことが現実にあったとしても、それは、そのこと自体が法の適用における平等にかなわない結果となっているに過ぎず、法を適用すべき者に対して法を適用することは、法の適用における平等にかなうものであるから、法の下の平等原則に違反するとはいえない。そして、上記1において検討したとおり、本件会社支払済保険料は、所得税法34条2項の「その収入を得るために支出した金額」に当たらない以上、仮に当該一時所得に係る収入を得た個人以外の者が負担した保険料又は掛金の額を「その収入を得るために支出した金額」として「一時所得に係る総収入金額」から控除することが適法であると取り扱われた事例が存在したとしても、本件各処分が法の下の平等原則に違反するとはいえない。したがって、この点に関する原告の主張を採用することはできない。

3 争点(3)(本件各処分が租税法律主義に反するか)について

(1)ア原告は、法定申告期限当時における所得税法施行令183条及び所得税基本通達34-4の文言並びに所得税法34条2項の正当な解釈に従えば、原告が、本件解約払戻金に係る一時所得が生じず、確定申告を要しないと判断したのは当然であり、また、当該一時所得に係る収入を得た個人以外の者が負担した保険料又は掛金の額を「その収入を得るために支出した金額」として「一時所得に係る総収入金額」から控除することが適法であると取り扱われた事例が多数存在するにもかかわらず、処分行政庁が本件各処分を行ったことは、税務実務における一種の信義則に反し、法定申告期限当時における租税法規の文言及び正当な解釈に基づかずに現行の租税を変更したものであるから、租税法律主義(憲法84条)に違反するといえ、無効であると主張する。

イ しかしながら、本件における法定申告期限当時の所得税法施行令183条及び所得税基本通達34-4の文言に照らしても、一時所得に係る支出が所得税法34条2項の「その収入を得るために支出した金額」に該当するためには、それが当該収入を得た個人において自ら負担して支出したものといえる場合でなければならないと解されることは、上記1において検討したとおりである。したがって、本件各処分が法定申告期限当時における租税法規の文言及び正当な解釈に基づかずに、現行の租税を変更したものとはいえない。

ウ また、租税法律主義の原則が貫かれるべき租税法律関係においては、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合に初めて信義則の適用の是非を考えるべきものであり、上記特別の事情が存するかどうかの判断に当たっては、税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したことにより、納税者がその表示を信頼しその信頼に基づいて行動したところ、のちに上記表示に反する課税処分が行われ、そのために納税者が経済的不利益を受けることになったものであるかどうか等を考慮すべきである(最高裁判所昭和●●年(○○)第●●号昭和62年10月30日第三小法廷判決・集民152号93頁参照)。

これを本件についてみるに、本件全証拠を総合しても、原告が処分行政庁等から、本件会社支払済保険料が「その収入を得るために支出した金額」に該当する旨の公的見解を表示されたなどの事実は認められず、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存するとはいえない。したがって、仮に当該一時所得に係る収入を得た個人以外の者が負担した保険料又は掛金の額を「その収入を得るために支出した金額」として「一時所得に係る総収入金額」から控除することが適法であると取り扱われた事例が存在したとしても、本件各処分について、信義則の法理の適用を考える余地はない。よって、この点に関する原告の主張を採用することはできない。

(2)さらに、原告は、法定申告期限当時の租税法規の文言及びその正当な解釈に基づく限り、原告には所得税の納税義務が発生しなかったにもかかわらず、その後に改正された所得税法施行令183条及び所得税基本通達34-4の文言並びに平成24年判決に基づき本件各処分がなされたものであるから、事後法ないし事後判決による遡及課税にほかならず、租税法律主義に違反すると主張する。

しかしながら、本件における法定申告期限当時の所得税法施行令183条及び所得税基本通達34-4の文言に照らしても、一時所得に係る支出が所得税法34条2項の「その収入を得るために支出した金額」に該当するためには、それが当該収入を得た個人において自ら負担して支出したものといえる場合でなければならないと解されるのは上記1において検討したとおりである。したがって、本件各処分が、事後法ないし事後判決による遡及課税であるとはいえない。よって、この点に関する原告の主張を採用することはできない。

4 争点(4)(原告が平成22年分の所得税の確定申告を法定申告期限内にしなかったことにつき正当な理由があるか)について

(1)無申告加算税は、無申告による納税義務違反の事実があれば、原則としてその違反者に対して課されるものであり、これによって、当初から適法に申告し納税した納税者との間の客観的不公平の実質的な是正を図るとともに、無申告による納税義務違反の発生を防止し、適正な申告納税の実現を図り、もって納税の実を挙げようとする行政上の措置である。このような無申告加算税の趣旨に照らせば、国税通則法66条1項ただし書にいう「正当な理由があると認められる」場合とは、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、上記のような無申告加算税の趣旨に照らしても、なお、納税者に無申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合をいうものと解するのが相当である(過少申告加算税における「正当な理由」(同法65条4項)について判断した最高裁判所平成●●年(○○)第●●号平成18年4月20日第一小法廷判決・民集60巻4号1611頁参照)。

(2)これを本件についてみるに、所得税基本通達34-4は、その本文の文言のみを見れば、本件解約払戻金に係る一時所得の金額の計算上、本件会社支払済保険料を控除することが許容されると理解する余地のあるものである。しかしながら、通達は、法律と整合的に解釈されるべきであるところ、一時所得に係る支出が所得税法34条2項の「その収入を得るために支出した金額」に該当するためには、それが当該収入を得た個人において自ら負担して支出したものといえる場合でなければならないと解されるのは上記1において検討したとおりである。また、大蔵省主税局企画官が執筆し、財団法人大蔵財務協会(現在は一般財団法人大蔵財務協会である。以下同じ。)が発行した「昭和62年改正税法のすべて」(乙17、昭和62年発行)には、生命保険契約等に基づく一時金に係る一時所得の金額の計算の改正について、「一時金等の額から控除する保険料又は掛金の総額は、課税済の本人負担分に限られ[…]事業主が負担した保険料又は掛金で給与所得として課税が行われていないものは、その控除する保険料又は掛金の総額から除くこととされています。」と明記されていること、財団法人大蔵財務協会が発行した「平成21年版所得税基本通達逐条解説」(乙18、平成21年発行)には、「事業主が負担した保険料等で給与所得としての課税が行われていないものは、上記の控除する保険料等には含まれないのは当然のことである」と明記されていることが認められ、解説書においても、「その収入を得るために支出した金額」に該当するためには、それが当該収入を得た個人において自ら負担して支出したものといえる場合でなければならないとの解釈が示されていたといえる。これらの事情及び原告が本件解約払戻金に係る一時所得の申告の要否について処分行政庁等に問合せをしたことなどをうかがわせる事情は見当たらないことからすれば、本件の事実関係の下においては、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、無申告加算税の趣旨に照らしてもなお納税者に無申告加算税を賦課することが不当又は酷になる事情があるということはできず、国税通則法66条1項ただし書にいう「正当な理由があると認められる」場合に該当するとはいえない。したがって、この点に関する原告の主張を採用することはできない。

5 本件各処分についての小括

以上のとおり、本件各処分についての原告の主張はいずれも理由がなく、それ以外の点について、被告が主張する所得税の税額の計算の基礎となる金額及び計算方法に争いはない。そうすると、原告が納付すべき平成22年分の所得税の額は別紙2「本件各処分により納付すべき税額」記載1のとおり、335万3800円であり、本件決定処分によって課された所得税の金額はこれと一致するから、本件決定処分は適法なものということができる。また、原告が納付すべき無申告加算税の額は別紙2「本件各処分により納付すべき税額」記載2のとおり、64万5000円であり、本件賦課決定処分によって課された所得税の金額はこれと一致するから、本件賦課決定処分は適法なものということができる。

6 結論

以上によれば、原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法7条、民事訴訟法61条を適用して、主文のとおり判決する。静岡地方裁判所民事第2部

裁判長裁判官細矢郁

裁判官中嶋功

裁判官大村明菜

(別紙1)

関係法令等の定め

1 所得税法

第34条一時所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいう。

2 一時所得の金額は、その年中の一時所得に係る総収入金額からその収入を得るために支出した金額(その収入を生じた行為をするため、又はその収入を生じた原因の発生に伴い直接要した金額に限る。)の合計額を控除し、その残額から一時所得の特別控除額を控除した金額とする。(以下省略)

2 所得税法施行令

(1)平成23年政令第195条による改正前のもの

183条

1 (省略)

2 生命保険契約等に基づく一時金(法第31条各号(退職手当等とみなす一時金)に掲げるものを除く。以下この項において同じ。)の支払を受ける居住者のその支払を受ける年分の当該一時金に係る一時所得の金額の計算については、次に定めるところによる。

一(省略)

二当該生命保険契約等に係る保険料又は掛金(厚生年金保険法第165条の2第2項(連合会から確定給付企業年金への年金給付等積立金の移換)の規定により企業年金連合会から移換された同法第165条第5項(連合会から基金への権利義務の移転及び年金給付等積立金の移換)に規定する年金給付等積立金(以下この号及び第4項において「移換年金給付等積立金」という。)、確定給付企業年金法第110条の2第3項(厚生年金基金の設立事業所に係る給付の支給に関する権利義務の確定給付企業年金への移転)の規定により厚生年金基金から権利義務が承継された同条第4項に規定する移換する積立金(以下この号及び第4項において「移換積立金」という。)、同法第111条第2項(厚生年金基金から規約型企業年金への移行)又は第112条第4項(厚生年金基金から基金への移行)の規定により厚生年金基金から権利義務が承継された厚生年金保険法第130条の2第2項(年金たる給付及び一時金たる給付に要する費用に関する契約)に規定する年金給付等積立金(以下この号及び第4項において「承継年金給付等積立金」という。)、確定給付企業年金法第115条の3第2項(厚生年金基金から確定給付企業年金への脱退一時金相当額の移換)の規定により厚生年金基金から移換された同条第1項に規定する脱退一時金相当額(以下この号及び第4項において「移換脱退一時金相当額」という。)及び確定拠出年金法第54条第1項(他の制度の資産の移換)、第54条の2第1項(脱退一時金相当額等の移換)又は第74条の2第1項(脱退一時金相当額等の移換)の規定により移換された同法第2条第12項(定義)に規定する個人別管理資産に充てる資産を含む。第4項において同じ。)の総額は、その年分の一時所得の金額の計算上、支出した金額に算入する。ただし、次に掲げる掛金、金額又は個人型年金加入者掛金の総額については、当該支出した金額に算入しない。

イ 厚生年金保険法第9章(厚生年金基金及び企業年金連合会)の規定に基づく一時金(法第31条第2号に掲げるものを除く。)に係る同号に規定する加入員の負担した掛金

ロ 確定給付企業年金法第3条第1項(確定給付企業年金の実施)に規定する確定給付企業年金に係る規約に基づいて支給を受ける一時金(法第31条第3号に掲げるものを除く。)に係る同号に規定する加入者の負担した金額(厚生年金保険法第165条の2第2項の規定により企業年金連合会から移換された移換年金給付等積立金、確定給付企業年金法第110条の2第3項の規定により厚生年金基金から権利義務が承継された移換積立金、同法第111条第2項若しくは第112条第4項の規定により厚生年金基金から権利義務が承継された承継年金給付等積立金又は同法第115条の3第2項の規定により厚生年金基金から移換された移換脱退一時金相当額のうち、当該加入者が負担した部分に相当する金額に限る。)

ハ 小規模企業共済法第12条第1項(解約手当金)に規定する解約手当金(第72条第2項第3号ロ及びハ(退職手当等とみなす一時金)に掲げるものを除く。)に係る同号イに規定する小規模企業共済契約に基づく掛金

ニ 確定拠出年金法附則第2条の2第2項及び第3条第2項(脱退一時金)に規定する脱退一時金に係る同法第55条第2項第4号(規約の承認)に規定する個人型年金加入者掛金三(省略)

3 (省略)

4 第1項及び第2項に規定する保険料又は掛金の総額は、当該生命保険契約等に係る保険料又は掛金の総額から次に掲げる金額を控除して計算するものとする。

(以下省略)

(2)平成23年政令第195条による改正後のもの

平成23年政令第195条による改正により、以下のとおり、所得税法施行令183条4項3号が新たに追加された。

3 事業を営む個人又は法人が当該個人のその事業に係る使用人又は当該法人の使用人(役員を含む。次条第3項第1号において同じ。)のために支出した当該生命保険契約等に係る保険料又は掛金で当該個人のその事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額若しくは山林所得の金額又は当該法人の各事業年度の所得の金額の計算上必要経費又は損金の額に算入されるもののうち、これらの使用人の給与所得に係る収入金額に含まれないものの額(前2号に掲げるものを除く。)

3 所得税基本通達

(1)平成24年2月10日付け課個2-11・課審4-8による改正前のもの(乙18)34-4令第183条第2項第2号又は第184条第2項第2号に規定する保険料又は掛金の総額には、その一時金又は満期返戻金等の支払を受ける者以外の者が負担した保険料又は掛金の額(これらの金額のうち、相続税法の規定により相続、遺贈又は贈与により取得したものとみなされる一時金又は満期返戻金等に係る部分の金額を除く。)も含まれる。

(注)使用者が負担した保険料又は掛金で36-32により給与等として課税されなかったものの額は、令第183条第2項第2号又は第184条第2項第2号に規定する保険料又は掛金の総額に含まれる。

36-32使用者が役員又は使用人のために次に掲げる保険料又は掛金を負担することにより当該役員又は使用人が受ける経済的利益については、その者につきその月中に負担する金額の合計額が300円以下である場合に限り、課税しなくて差し支えない。ただし、使用者が役員又は特定の使用人(これらの者の親族を含む。)のみを対象として当該保険料又は掛金を負担することにより当該役員又は使用人が受ける経済的利益については、この限りでない。

(2)平成24年2月10日付け課個2-11・課審4-8による改正後のもの(乙19)34-4令第183条第2項第2号又は第184条第2項第2号に規定する保険料又は掛金の総額(令第183条第4項又は第184条第3項の規定の適用後のもの)には、以下の保険料又は掛金の額も含まれる。

(1)その一時金又は満期返戻金等の支払を受ける者が自ら支出した保険料又は掛金(2)当該支払を受ける者以外の者が支出した保険料又は掛金であって、当該支払を受ける者が自ら負担して支出したと認められるもの

(注)1使用者が支出した保険料又は掛金で36-32により給与等として課税されなかったものの額は、上記(2)に含まれる。

2 (省略)

4 国税通則法

65条(1~3項省略)

4 第1項又は第2項に規定する納付すべき税額の計算の基礎となつた事実のうちにその修正申告又は更正前の税額(還付金の額に相当する税額を含む。)の計算の基礎とされていなかつたことについて正当な理由があると認められるものがある場合には、これらの項に規定する納付すべき税額からその正当な理由があると認められる事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除して、これらの項の規定を適用する。

(以下省略)

66条次の各号のいずれかに該当する場合には、当該納税者に対し、当該各号に規定する申告、更正又は決定に基づき第35条第2項(期限後申告等による納付)の規定により納付すべき税額に100分の15の割合を乗じて計算した金額に相当する無申告加算税を課する。ただし、期限内申告書の提出がなかつたことについて正当な理由があると認められる場合は、この限りでない。(以下省略)

以上

(別紙2)

本件各処分により納付すべき税額

1 本件決定処分

(1)総所得金額

2295万6420円

本件における総所得金額は、後記アの給与所得の金額及び後記イの一時所得の金額の2分の1に相当する金額の合計額である(所得税法22条2項)。

ア 給与所得の金額

1326万2500円

本件における給与所得の金額は、本件会社から原告に対して支給された給与の収入金額1575万円から所得税法28条3項(平成24年3月法律第16号による改正前のもの。)に基づき計算した給与所得控除額248万7500円を控除した金額である。

イ 一時所得の金額

1938万7840円

後記(ア)の金額から後記(イ)及び後記(ウ)の金額を控除した額である。

(ア)一時所得に係る総収入金額

2565万6400円

本件解約払戻金の額である。

(イ)収入を得るために支出した金額

576万8560円

原告支払済保険料79万4360円及び本件対価497万4200円の合計額である。

(ウ)特別控除の金額

50万0000円

所得税法34条3項に基づく一時所得の特別控除額である。

(2)所得控除額

274万5232円

後記アないしウの合計額である。

ア 社会保険料控除の金額

135万5232円

本件会社から原告に対して支給された給与から控除された社会保険料の金額である。

イ 扶養控除の金額

101万0000円

所得税法84条(平成22年3月法律6号による改正前のもの。)に基づく扶養控除の金額であり、控除対象扶養親族を2人(うち1人を特定扶養親族)として計算した金額である。

ウ 基礎控除の金額

38万0000円

所得税法86条に基づく基礎控除の金額である。

(3)課税総所得金額

2021万1000円

上記(1)の総所得金額2295万6420円から上記(2)の所得控除額274万5232円を控除した後の金額(ただし、国税通則法118条1項の規定により1000円未満の端数を切り捨てた後のもの。)である。

(4)課税総所得金額に対する税額

528万8400円

上記(3)の課税総所得金額2021万1000円に所得税法89条1項(平成25年3月法律第5号による改正前のもの。)に規定する税率を乗じて算出した金額である。

(5)住宅借入金等特別控除の額

8万4200円

租税特別措置法41条の2の2第1項に規定する年末調整に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の金額である。

(6)源泉徴収税額

185万0400円

本件会社が原告に対して支給した給与から源泉徴収した所得税の金額である。

(7)納付すべき税額

335万3800円

上記(4)の課税総所得金額に対する税額528万8400円から上記(5)の住宅借入金等特別控除の額8万4200円及び上記(6)の源泉徴収税額185万0400円を控除した金額である。

2 本件賦課決定処分

納付すべき無申告加算税額

64万5000円

本件決定処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額335万円(ただし、国税通則法118条3項の規定により1万円未満の端数を切り捨てた後のもの。)に同法66条1項の規定により100分の15の割合を乗じて算出した金額50万2500円と、本件決定処分により新たに納付すべき税額のうち、50万円を超える部分に相当する金額285万円(ただし、同法118条3項の規定により1万円未満の端数を切り捨てた後のもの。)に同法66条2項により100分の5の割合を乗じて算出した金額14万2500円とを合計した金額である。

以上

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2017/pdf/12991.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。