税務訴訟資料第２６７号－１１２（順号１３０６１）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号説明義務等確認請求事件（以下「第１事件」という。）、平成●●年（○○）第●●号謝罪文請求事件（以下「第２事件」という。）
国側当事者・国
平成２９年９月１４日却下・棄却・控訴
判決
原告
甲
被告
国
同代表者法務大臣
上川陽子
同指定代理人
田村明美
同
羽鳥裕士
同
渋川佐紀子
同
島田陽
同
繪柳ふみ
同
篠原知里
同
新良昌也
主文
１ 第１事件に係る訴えをいずれも却下する。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者が求めた裁判
１ 請求の趣旨
（１）第１事件
ア 被告は、原告に対し、平成２８年１０月の原告に対する年金振込通知書に記載されている平成２９年２月の源泉徴収額２万０１１５円の計算式、根拠（パラメータを含む。）及び正当性を、法の支配に則り誠実正確に説明する義務がある。
イ 被告は、上記アの源泉徴収に必要な原告に関する全ての情報を持っているにもかかわらず、時の税法の適用からも逸脱した税額を計上し、原告の利益や人権を阻害していることを直ちに改めるべきである。
ウ 被告の税務職員は、年金からの特別徴収において個々の申告納税者と同様、低所得者ないし年金生活者に対しても人権ある市民として対応すべきである。
エ 低収入の年金生活者に対し、扶養親族等申告書の提出・不提出により、源泉徴収税率を５．１０５％・１０．２１％と区分けして適用することは、差別であり、廃止すべきである。
（２）第２事件
ア 荒川税務署職員が、区民の原告に対し、課税主体としての正常な業務も忘れ、区民の正当な説明要求をも拒絶し、警察官による退所をさせたのは甚大な人権侵害であるから、謝罪文を請求する。
イ 被告は、原告に対し、３００万円を支払え。
２ 本案前の答弁
主文第１項と同旨
３ 本案の答弁
主文第２項と同旨
第２ 事案の概要
本件は、原告が、Ａ機構から受領した年金振込通知書において、平成２９年２月の年金支払額から所得税額及び復興特別所得税額（以下「所得税等」という。）２万０１１５円を控除する旨の記載があったこと並びにこれに関する荒川税務署職員らの応対に関連して、上記第１の１記載の各請求をする事案である。
上記第１の１（１）ア及びウの訴え（以下、「本件訴え（１）ア」などといい、他の訴えも同様に表記する。）は、公法上の当事者訴訟（確認の訴え）として、本件訴え（１）イは、処分の取消しの訴え又は差止めの訴えとして、本件訴え（１）エは、いわゆる非申請型義務付けの訴えとして、本件訴え（２）アは、国家賠償法４条、民法７２３条の原状回復処分として謝罪文の交付を求めるものとして、本件訴え（２）イは、国家賠償法１条１項の国家賠償請求として、それぞれ提起されたものと解される。
第３ 当事者の主張
１ 第１事件について
（原告の主張）
（１）原告は、Ａ機構からの年金振込通知書（平成２８年１０月１４日を振込予定日とするもの。以下「本件通知書」という。）に平成２９年２月の振込額から所得税等２万０１１５円が差し引かれるという記載があったため、この税額の根拠を荒川税務署に問い合わせたが、荒川税務署職員らは、扶養親族等申告書を提出した場合、提出しなかった場合の源泉徴収額の計算式以外には何も説明せず、原告に関する課税上の情報を隠ぺいし、扶養親族等申告書の提出の有無を確認することなく、原告に対し源泉徴収額決定の根拠を説明することはなかった上、二度にわたり警察官を呼んで原告を退所させた。
（２）ア本件訴え（１）アについて
Ａ機構からの通知であっても、課税権は被告にあるから、荒川税務署職員らは、主権者である国民に対して課税額や税率の適用や根拠を説明すべきである。
イ 本件訴え（１）イ、ウについて
上記（１）の荒川税務署職員らの原告に対する対応は、貧しい年金生活者への差別であり、人権侵害であるから、裁判によって罰せられるべきである。
ウ 本件訴え（１）エについて
低収入の年金生活者に対し、扶養親族等申告書の提出・不提出により、源泉徴収税率を５．１０５％・１０．２１％と区分けして適用することは、税務署ではその是正がされず、１年後の確定申告を待って是正するほかなく、特に高齢者にとっては詐欺である。制度上の目的からも外れその被害を是正することができない仕組みは廃止すべきである。（被告の主張）
（１）本件訴え（１）アについて
本件通知書の「平成２９年２月の支払額」の「所得税額および復興特別所得税額」に記載された金額「２０，１１５円」については、その後訂正され、原告宛ての平成２９年２月１５日が振込予定日となっている年金振込通知書においては、同部分の金額が「０円」となっているのであるから、既に、本件通知書に記載されている源泉徴収の金額について説明すべき義務があることの確認判決を得ることが必要かつ適切であるとはいえない。本件訴え（１）アは、確認の利益を欠く不適法なものである。
（２）本件訴え（１）イないしエについて
本件訴え（１）イないしエは、義務付けの訴えとして提起されたものと解されるところ、本件訴え（１）イについては、平成２９年２月１５日に原告に支払われた年金から所得税等として２万０１１５円が差し引かれた事実はなく、訴えの利益を欠く。
本件訴え（１）ウは、その内容が抽象的である上、その内容を善解しても、原告が求める人権ある市民として対応すべき旨の行為は、国又は公共団体が法令の規定に基づき行う行為ではなく、行政サービスとして単なる事実上の行為を求めるものにすぎず、行政事件訴訟法３条２項にいう「処分」に該当するものとはいえない。
本件訴え（１）エは、所得税の源泉徴収制度内の制度の一つについて改廃を求めるものであり、違法８４条が規定する租税法律主義に照らし、行政庁の処分に該当しない。
以上のとおり、本件訴え（１）イないしエは、いずれも訴訟要件を欠く不適法なものである。
２ 第２事件について
（原告の主張）
（１）本件訴え（２）アについて
上記１（原告の主張）（１）のとおり、荒川税務署職員は、本務を忘れ、警察官を使って原告を荒川税務署から退所させたのであり、法の下に平等であるという原告の国民としての本源的名誉心を傷つけた。荒川税務署職員の行為は違法であり、謝罪文を要求する。
（２）本件訴え（２）イについて
上記のとおり、荒川税務署職員の行為により原告の基本的人権が侵害され、被告指定代理人も法を曲解して荒川税務署職員の怠慢業務を擁護したのであり、３００万円の損害賠償を請求する。
（被告の主張）
（１）荒川税務署職員は、来署した原告の公的年金等の源泉徴収に関する説明要求に対して適切に説明しており、警察官をして同署から原告を退去させたことも、原告が同じ内容の説明及び指導を繰り返し求めたのに対し、同じ内容の説明を繰り返し行うといったやり取りが長時間にわたって続いていたこと、また、その時の原告の声が大きく、時には叫ぶなどしたことが、同署の職員の正常な業務を妨げ、他の来署者への迷惑となっていたからである。以上のとおり、同署の職員が職務上の法的義務に違背するような行為をした事実はない。
被告指定代理人は、本訴において、適切に法律に基づいて主張しているのであって、職務上の法的義務に違背するような行為をした事実はない。
（２）本件訴え（２）アについては、荒川税務署職員の原告に対する対応が原告の名誉感情を害したものであったとしても、それは社会的名誉の毀損に該当せず、原告の謝罪文の請求は認められない。
第４ 当裁判所の判断
１ 認定事実
後掲の各証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実を認めることができる。
（１）Ａ機構は、平成２８年１０月頃、原告に対し、以下の記載のある本件通知書を送付した（甲１、弁論の全趣旨）。
ア 平成２８年１０月の支払額２８万５７９２円
所得税および復興特別所得税額０円
控除後振込額２５万８９０９円
イ 平成２８年１２月の支払額２８万５７９２円
所得税および復興特別所得税額０円
控除後振込額２５万９３９２円
ウ 平成２９年２月の支払額２８万５７９６円
所得税および復興特別所得税額２万０１１５円
控除後振込額２３万９２８１円
（２）原告は、平成２８年１０月以降、複数回、荒川税務署に電話したり訪問したりして、同署職員らに対し、上記（１）のとおり、平成２９年２月に支払われる年金額から所得税等が控除されるとされていることに関する説明を求めた（乙１）。
同署職員らは、原告に対し、①Ｂ事務所職員に確認したところ、平成２９年分の公的年金等の受給者の扶養親族等申告書（以下「扶養親族等申告書」という。）の情報は、入力処理中であり、その情報が反映されればＡ機構から原告に対し情報反映後の年金振込通知書が送付される予定であること、②「年金にかかる源泉徴収税額」と題する書面を作成して交付した上、原告がＡ機構に対し平成２９年分の扶養親族等申告書を提出していれば、同年２月分の源泉徴収税額は０円であり、これを提出していなければ、同月分の源泉徴収税額は２万０１１５円であること、③扶養親族等申告書の提出の有無の確認は、Ａ機構又はＢ事務所に直接問い合わせてほしいことを繰り返し説明した（甲６、７、乙１）。
（３）原告は、平成２８年１１月２２日午前１０時５分頃に荒川税務署を訪問し、同署職員らに対し、上記（２）の所得税等の源泉徴収についての説明やＢ事務所に対する指導を繰り返し求めた。同署職員らは、原告に対し、原告がＡ機構に扶養親族等申告書を提出していれば、源泉徴収される所得税等の額が減額されることを説明したり、Ｂ事務所に直接問い合わせてほしいと話したりしたが、原告は、同様の主張を大声で繰り返した。
荒川税務署法人課税第●部門の乙統括国税調査官（以下「乙調査官」という。）は、原告に対し、正常な業務の妨げとなるためこれ以上は応対をしかねる旨伝え、３回程度、庁舎内から退去するよう求めたが、原告が退去しなかったため、原告に警察官を呼ぶ旨伝えた上で、午後０時５分頃、１１０番通報した。午後０時１３分頃、警察官が臨場し、原告は、午後０時４０分頃、庁舎内から退去した。（乙１）
（４）原告は、平成２８年１１月３０日午前９時１１分頃に荒川税務署を訪問し、同署１階の総合窓口のカウンター付近（他の来署者も出入りする場所）において、同署総務課の丙課長補佐（以下「丙課長補佐」という。）らに対し、所得税等の源泉徴収について質問し、丙課長補佐は、公的年金等から源泉徴収される所得税等の額は、扶養親族等申告書の提出・不提出によって適用される源泉徴収税率等が異なる旨を説明したが、原告は、このような制度を適用することが詐欺であることや、扶養親族等申告書を提出しなかった場合に確定申告をしなければ源泉徴収された所得税等の額が還付されない制度に対する不満を大声で繰り返した。丙課長補佐は、普通の声量で話すよう求めたが、原告は、大声で同様の発言を繰り返した。丙課長補佐は、６回程度、庁舎内から退去するように求めたが、原告が退去しなかったため、原告に警察官を呼ぶ旨伝えた上で、午前１０時３３分頃、１１０番通報した。午前１０時３８分頃、警察官が臨場し、原告は、午前１０時５０分頃、庁舎内から退去した。（乙２）
（５）Ａ機構は、平成２９年２月頃、原告に対し、以下の記載のある年金振込通知書を送付した（甲１５、弁論の全趣旨）。
ア 平成２９年２月の支払額２８万５７９６円
所得税および復興特別所得税額０円
控除後振込額２５万９３９６円
イ 平成２９年４月の支払額２８万５７９２円
所得税および復興特別所得税額０円
控除後振込額２５万９１９２円
２ 第１事件について
（１）本件訴え（１）アの適法性について
原告は、本件通知書に平成２９年２月の年金支払額から所得税等２万０１１５円が控除される旨の記載があることについて、被告において、その計算式、根拠及び正当性を説明する義務があることの確認を求めるが、説明義務の内容が不明確であり、確認を求める対象が特定されていないし、上記の点について説明する義務があることを確認しても、その説明義務の履行の有無を巡って争いが生じることが容易に想定される以上、確認対象としての適格を欠くというべきである。また、認定事実（２）ないし（４）によれば、原告は、荒川税務署職員らに対して、上記の点の説明を繰り返し求め、これに対する同職員らの説明が不十分であるとして、本件訴えを提起したものと認められるところ、そうであれば、原告としては、同職員らの行為を違法行為として国家賠償請求をするのが適切であり、現に原告は第２事件においてそのような請求をしている。
したがって、本件訴え（１）アは、確認の利益を欠き不適法というべきである。なお、本件訴え（１）アを説明することを求める給付訴訟とみても、給付の内容が特定されておらず、不適法である。
（２）本件訴え（１）イの適法性について
認定事実に照らせば、原告は、本件訴え（１）イにおいて、本件通知書において平成２９年２月の年金支払額から所得税等２万０１１５円が控除されたことを改めるよう求めるものと解される。しかし、本件通知書は、Ａ機構が原告に対し年金の振込予定を通知するものにすぎず、被告が上記控除額について原告に対して何らかの処分をしたということはないから、本件訴え（１）イは、行政事件訴訟法３条２項の処分の取消しの訴えとして不適法である。
また、荒川税務署長が原告に対して行う所得税等の課税処分の差止めを求めるものと解しても、認定事実（５）のとおり、平成２９年２月の年金支払額から所得税等が控除されていないという以上、上記課税処分がされる蓋然性があるということはできないから、本件訴え（１）イは、行政事件訴訟法３条７項の差止めの訴えとしても不適法である。
（３）本件訴え（１）ウの適法性について
原告は、被告の税務職員において人権ある市民として対応すべき義務があることの確認を求めるが、確認を求める対象が特定されていない。また、認定事実（２）ないし（４）によれば、原告は、荒川税務署職員らに対して、本件通知書に関する説明を繰り返し求め、これに対する同職員らの対応が原告の人権を侵害するものであるとして、本件訴えを提起したものと認められるところ、そうであれば、原告としては、同職員らの行為を違法行為として国家賠償請求をするのが適切であり、現に原告は第２事件においてそのような請求をしている。
したがって、本件訴え（１）ウは、確認の利益を欠き不適法というべきである。
（４）本件訴え（１）エの適法性について
行政事件訴訟法３条６項１号にいう「処分」（同条２項にいう行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為）は、公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち、その行為によって、直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいう。
公的年金等に対する源泉徴収税率は、所得税法２０３条の３及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法２８条に定められており、扶養親族等申告書の提出の有無により源泉徴収税率が異なることを改めることを求める本件訴え（１）エは、上記各法の改正を求めるものである。しかし、上記の各改正は、立法機関による一般的規範の定立行為であり、直接原告の権利義務を形成し又はその範囲を確定するものではないから、上記の各改正が「処分」に当たるということはできない。
したがって、本件訴え（１）エは、不適法である。
３ 第２事件について
認定事実（２）によれば、荒川税務署職員らは、平成２８年１０月以降、原告による本件通知書に関する問い合わせに対して、繰り返し丁寧に対応しており、その説明内容に誤った部分があるとも認められない。
認定事実（３）及び（４）によれば、同年１１月２２日及び３０日についても同様である上、同月２２日には、原告が大声で同旨の主張を繰り返し、同署職員らの応対は２時間程度に及んだこと、同月３０日も、原告が大声で同旨の主張を繰り返し、他の来署者の迷惑になっていたことからすると、乙調査官や丙課長補佐が、原告に対して庁舎内から退去するように求めたことは、同署の正常な業務のために必要かつ相当な措置であったというべきである。また、原告が、複数回にわたり退去を求められたのに退去しなかったという以上、乙調査官や丙課長補佐が１１０番通報したことも必要かつ相当な措置であったといえる。同署職員らの行為に国家賠償法１条１項にいう違法があったと認めることはできない。
そして、本訴における被告指定代理人らの主張立証活動に上記違法があったとも認められない。
４ 結論
したがって、本件訴え（１）は、いずれも不適法であるから、これらを却下し、本件訴え（２）に係る各請求は、その余の点について判断するまでもなく理由がないから、これらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官 林俊之
裁判官 梶浦義嗣
裁判官 高橋心平
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2017/pdf/13061.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。