税務訴訟資料第２６８号－６（順号１３１１１）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号説明義務等確認、謝罪文請求控訴事件
国側当事者・国
平成３０年１月１８日棄却・上告
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成●●年（○○）第●●号、平成２９年９月１４日判決、本資料２６７号－１１２・順号１３０６１）
判決
控訴人
甲
被控訴人
国
同代表者法務大臣
上川陽子
同指定代理人
田村明美
同
羽鳥裕士
同
繪柳ふみ
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は、控訴人に対し、平成２８年１０月の控訴人に対する年金振込通知書に記載されている平成２９年２月の源泉徴収額２万０１１５円の計算式、根拠（パラメータを含む。）及び正当性を、法の支配に則り誠実正確に説明する義務がある。
３ 被控訴人は、上記２の源泉徴収に必要な控訴人に関する全ての情報を持っているにもかかわらず、時の税法の適用からも逸脱した税額を計上し、控訴人の利益や人権を阻害していることを直ちに改めるべきである。
４ 被控訴人の税務職員は、年金からの特別徴収において個々の申告納税者と同様、低所得者ないし年金生活者に対しても人権ある市民として対応すべきである。
５ 低収入の年金生活者に対し、扶養親族等申告書の提出・不提出により、源泉徴収税率を５．１０５％・１０．２１％と区分けして適用することは、差別であり、廃止すべきである。
６ 荒川税務署職員が、区民の控訴人に対し、課税主体としての正常な業務も忘れ、区民の正当な説明要求をも拒絶し、警察官による退所をさせたのは甚大な人権侵害であるから、謝罪文を請求する。
７ 被控訴人は、控訴人に対し、３００万円を支払え。
第２ 事案の概要
（以下において略称を用いるときは、原判決に同じ。）
１ 本件は、控訴人が、Ａ機構から受領した年金振込通知書において、平成２９年２月の年金支払額から所得税等２万０１１５円を控除する旨の記載があったこと及びこれに関する荒川税務署職員の応対に関連して、公法上の当事者訴訟（確認の訴え）として上記第１の２及び４の請求を、処分の取消しの訴え又は差止めの訴えとして同３の請求を、いわゆる非申請型義務付けの訴えとして同５の請求を行い（第１事件）、また、国家賠償法４条、民法７２３条の原状回復処分として同６の請求を、国家賠償法１条１項の国家賠償請求として同７の請求を行う（第２事件）事案である。
原審は、控訴人の第１事件に係る訴えをいずれも却下し、その余の請求（第２事件に係るもの）をいずれも棄却したところ、控訴人がこれを不服として控訴した。
２ 「当事者の主張」は、以下のとおり補正し、後記３のとおり当審における当事者の主張を加えるほかは、原判決「事実及び理由」第３に記載のとおりであるから、これを引用する。（原判決の補正）
５頁１３行目の「上記のとおり、」を「上記（１）のとおり、」と改める。
３ 当審における当事者の補足的主張
（１）控訴人
控訴人は、平成２８年８月に、Ａ機構に対し扶養親族等申告書を提出しているところ、Ａ機構及び荒川税務署は、その後本件通知書が控訴人に送付された同年１０月までのおよそ２か月間、あるいは控訴人が荒川税務署において説明を求めた同年１１月までの３か月間もあれば、同提出の事実を十分確認できるはずである。そして、控訴人が、法を逸脱した税額の根拠を課税主体である荒川税務署に問い質し、上記の扶養親族等申告書提出の事実確認を求める権利は、控訴人の基本的人権であるから、荒川税務署職員は、控訴人の質問について課税主体としての責任ある対応を行うべきである。
しかるに、荒川税務署職員はそのような対応を一切行わず、控訴人は、上記権利を無視された上、警察官をして荒川税務署外に連れ出されるという重大な人権侵害を受けた。
（２）被控訴人
控訴人の主張を争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の第１事件に係る訴えをいずれも却下し、その余の請求（第２事件に係るもの）をいずれも棄却すべきものと判断する。その理由は、以下のとおり補正するほかは、原判決「事実及び理由」第４の１ないし３記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）６頁１９行目の「上記（１）のとおり」を「本件通知書において、上記（１）ウのとおり」と改める。
（２）９頁１４行目の「控除されていないという以上」を「控除されていない以上」と改める。
２ 控訴人の当審での補足的主張（前記第２の３（１））に鑑み補足する。
（１）控訴人は、法を逸脱した税額の根拠を問い質し、扶養親族等申告書提出の事実確認を求める権利を有するとして、荒川税務署職員が、控訴人の質問について課税主体としての責任ある対応を行わなかった旨主張する。
確かに、原判決「事実及び理由」第４の１（１）及び（５）によれば、Ａ機構は、平成２８年１０月頃送付した本件通知書においては、平成２９年２月の年金振込みについて「所得税額および復興特別所得税額」２万０１１５円を控除した２３万９２８１円を控除後振込額として記載していたのに対し、平成２９年２月頃送付した年金振込通知書（甲１５）においては、同月の年金振込みについて「所得税額および復興特別所得税額」は０円として２５万９３９６円を控除後振込額として記載しているのであるから、本件通知書の記載額は、結果的には不正確なものであったことは間違いなく、本件通知書の送付を受けた控訴人としては、所得税等の控除の有無を決する要素となる扶養親族等申告書の提出の有無や課税に関する計算式等について疑義を持ち、真実を確認したいと考えるのは当然であって、その心情自体は理解できるものである。
しかしながら、原判決「事実及び理由」第４の２（２）において判示されているとおり、本件通知書は、年金の振込予定を通知するものにすぎず、被控訴人が所得税等の控除の有無や年金振込額の決定に関し何らかの確定的な処分をするものではなく、そのことは、本件通知書上も注意事項として「振込額や振込先などに変更があった場合は、改めて「年金振込通知書」をお送りします。」と記載されていることからも明らかである。
そうすると、本件においては、当初送付された本件通知書上は、控訴人による扶養親族等申告書の提出の事実が反映されていなかったこと等の理由により所得税等の控除がされる扱いとされていたとしても、その後、この点が修正された年金振込通知書が送付され、弁論の全趣旨によれば実際に振り込まれた年金額も修正額のとおりであったものと推認されるのであるから、この間の手続において、法に反した違法な取扱がされたと認めることはできない。
（２）控訴人は、本件に関し、控訴人の質問に対する荒川税務署職員の対応が違法である旨主張する。
所得税法は、公的年金等の支払をする者に対し、その支払の際、その公的年金等について所得税を徴収し、国に納付する義務を負わせているところ（同法２０３条の２）、この徴収すべき所得税の額の算出について、公的年金等の受給者の扶養親族等申告書を提出した居住者に対し、その提出の際に経由した公的年金等の支払者が支払う公的年金等であるか否かにより異なる控除額や税率を定めているほか（同法２０３条の３）、国内において公的年金等の支払を受ける居住者は、扶養親族等申告書を、当該公的年金等の支払者を経由して、その公的年金等に係る所得税の納税地の所轄税務署長に提出しなければならないこととしている（同法２０３条の５）。
これらの所得税法の規定に照らせば、荒川税務署職員が、控訴人に対し、扶養親族等申告書を提出した場合と提出しなかった場合のそれぞれの源泉徴収税額等を説明したこと（引用に係る原判決「事実及び理由」第４の１（２）ないし（４））は同規定に沿ったものであって、そのことに何ら問題があるとはいえない。また、同規定によれば、公的年金等について所得税の源泉徴収を行う義務を負い、かつ控訴人から扶養親族等申告書の提出を受けるべき立場にあるのは公的年金等の支払者（Ａ機構）であるから、荒川税務署職員が、Ｂ事務所職員に確認の上で、扶養親族等申告書の情報が入力処理中であり、その情報が反映されれば情報反映後の年金振込通知書が送付される予定であることを控訴人に伝えたことや、扶養親族等申告書の提出の有無についてはその提出先であるＡ機構又はその問合せ窓口であるＢ事務所に問い合わせるよう控訴人に説明したこと（引用に係る原判決「事実及び理由」第４の１（２）及び（３））も、何ら問題のある措置とはいえず、同署職員において控訴人に対し、それ以上の説明や措置を行うべき義務があるということはできない。
控訴人は、扶養親族等申告書提出の有無について速やかな回答がされなかったことにつき、強い不満を抱いたものと解されるが、上記のとおり、この点に関しては税務署ではなくＡ機構等が問い合わせ先になるべきであること、大量の類似処分を行う年金業務や税務業務において、個別の問い合わせに応じて逐次確認回答業務を行うことは困難を伴い、そうであるからこそ、前記（１）のとおり、振込額などに変更があった場合は、改めて通知する旨があらかじめ明らかにされていると解されること等に照らせば、被控訴人の対応が不当なものであったと認めることはできない。
（３）また控訴人は、同署職員により、警察官をして荒川税務署外に連れ出されたことが重大な人権侵害に当たる旨主張する。
しかしながら、前述のとおり、控訴人が本件通知書の内容について疑問を持ち、これを関係機関に問い質そうとした心情自体は理解可能なものであるが、本件の法的性格に照らし関係機関の対応ぶりに違法や不当な点が認め難いことは前記（１）及び（２）において判示したとおりである。そうすると、引用に係る原判決「事実及び理由」第４の１（３）、（４）及び３に認定説示のとおり、控訴人は、平成２８年１１月２２日及び同月３０日の両日において、繰り返し同じ求めをしたり、自己の主張や不満を大声で述べたり、重ねて退去を求められてもこれに応じないといった言動をとったことが認められるのであるから、このような控訴人の行為の態様は正当な権利の行使とはいい難いものであって、これに対し荒川税務署職員が警察に対する通報を行ったことに違法があったと認めることはできないというべきである。
（４）なお、控訴人は、当審において、控訴人本人の尋問のほか、証人として、荒川税務署職員であった者と思われる多数の者の尋問の申出を行っているところ（なお、その大部分は氏名の一部のみしか特定せず、また住所や現在の勤務先等を特定しない不適式な申出である。）、第１事件に係る訴えがいずれも不適法であることは引用に係る原判決「事実及び理由」第４の２（補正後のもの）に説示のとおりであるし、第２事件に係る請求についても、前記（１）ないし（３）のとおり荒川税務署職員が控訴人に対し、扶養親族等申告書を提出した場合と提出しなかった場合のそれぞれの源泉徴収税額を説明したこと、扶養親族等申告書の提出の有無についてはその提出先であるＡ機構又はＢ事務所に問い合わせるよう控訴人に説明したこと、控訴人が平成２８年１１月２２日及び同月３０日の両日において、自己の主張や不満を大声で述べたり、重ねての退去の求めに応じなかったこと等の本件における主要な事実経過について、特に当事者間に争いがあるものとは見受けられないのであるから、第２事件に係る請求につき理由の有無を判断するに当たり、控訴人の申出に係る人証の取調べが必要であるとは認められないというべきである。
３ 以上の次第で、控訴人の第１事件に係る訴えはいずれも不適法で却下すべきものであり、またその余の請求（第２事件に係るもの）はいずれも理由がなく棄却すべきものであるから、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第４民事部
裁判長裁判官 菅野雅之
裁判官 黒津英明
裁判官 大澤知子
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2018/pdf/13111.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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