税務訴訟資料第２６７号－１４８（順号１３０９７）
名古屋地方裁判所平成●●年（○○）第●●号更正すべき理由がない旨の通知処分取消請求事件、平成●●年（○○）第●●号訴えの追加的併合申立て事件
国側当事者・国（千種税務署長）
平成２９年１２月７日却下・棄却・控訴
判決
原告
甲
原告
乙
上記両名訴訟代理人弁護士
浅野了一
同
杉浦恵一
被告
国
同代表者法務大臣
上川陽子
処分行政庁
千種税務署長
小柳宏
同指定代理人
遠山玲子
ほか別紙被告代理人目録記載のとおり
主文
１ 本件訴えのうち、千種税務署長が平成２７年４月２３日付けで原告甲に対してした同原告の平成２１年１２月●日相続開始に係る相続税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分のうち課税価格３億００１４万６０００円及び納付すべき税額９３７４万９４００円を超えない部分の取消しを求める部分を却下する。
２ 本件訴えのうち、千種税務署長が平成２７年４月２３日付けで原告乙に対してした同原告の平成２１年１２月●日相続開始に係る相続税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分のうち課税価格２億１８２９万２０００円及び納付すべき税額９２０６万９５００円を超えない部分の取消しを求める部分を却下する。
３ 原告らのその余の訴えに係る請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 千種税務署長が平成２７年４月２３日付けで原告甲に対してした同原告の平成２１年１２月●日相続開始に係る相続税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
２ 千種税務署長が平成２７年４月２３日付けで原告乙に対してした同原告の平成２１年１２月●日相続開始に係る相続税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
３ 被告は、原告甲に対し、２０万９２５０円及びこれに対する平成２９年９月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は、丙（以下「丙」という。）の死亡により丙を相続した原告甲（以下「原告甲」という。）及び原告甲の妻であり丙から死因贈与を受けた原告乙（以下「原告乙」という。）が、丙に係る相続税の申告後に、原告甲のＡ信用金庫の預金が何者かによって解約され、その残高が丙名義の預金口座にそのまま入金された事実があったことが判明したため、原告らは、その限度で丙の相続財産を過大に申告し、その結果、相続税額を過大に申告していたこととなるとして、国税通則法（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの。以下「通則法」という。）２３条２項１号に基づく更正の請求をしたところ、それぞれ千種税務署長から平成２７年４月２３日付けで更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「本件各通知処分」という。）を受けたことから、本件各通知処分が違法であるとしてそれらの取消しを求め、併せて、原告甲が、本件各通知処分が職務上の法的義務に違反して違法にされたことによって損害を被ったと主張して、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づき、損害賠償金２０万９２５０円及びこれに対する訴えの追加的併合に係る申立書の送達日の翌日である平成２９年９月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 関係法令の定め
別紙「関係法令の定め」のとおりである。
３ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実等。以下、書証番号は、特記しない限り枝番を含む。）
（１）原告らの身分関係等
ア 原告らは、平成１９年２月２２日に婚姻した夫婦である。（弁論の全趣旨）
イ 原告甲は、被相続人である丙（平成２１年１２月●日死亡）の養子であり、唯一の相続人である（平成１４年８月１３日養子縁組届出）。原告乙は、丙から死因贈与を受けた者である。（甲７、１０、弁論の全趣旨）
（２）相続税に係る当初の申告
原告らは、法定申告期限内である平成２２年１０月１２日、千種税務署長に対し、丙に係る相続税の申告をしたところ、原告甲は、課税価格を３億０１９４万６０００円、納付すべき税額を９４５０万７７００円と、原告乙は、課税価格を２億１８２９万２０００円、納付すべき税額を９２２０万４０００円とそれぞれ申告した。上記各申告に係る相続財産には、Ａ信用金庫名古屋支店の丙名義の普通預金（口座番号●●●●。相続開始時残高は２０４万９１８６円であった。以下、当該普通預金に係る預金口座を「丙口座」という。）が含まれていた。（乙１、１０）
（３）更正の請求に至る経緯及び本件各通知処分等
ア 原告甲は、平成１４年８月１３日、Ａ信用金庫名古屋支店における自身の名義の普通預金口座（口座番号●●●●。以下「本件口座」という。）に係る預金取引を開始し、６０万円を預け入れた。この手続をしたのは、原告甲本人であった。（甲１１、乙５、弁論の全趣旨）
イ 原告甲は、平成２４年２月１６日、本件口座の解約を申し出たところ、その際に初めて、平成１８年１２月１８日に本件口座が解約され、残額全て（２９７万１７５４円）が同日、丙口座に振替入金された事実を把握した。原告乙も、原告甲と同様、平成２４年２月１６日の時点まで、上記事実を把握していなかった。
なお、平成１８年１２月１８日の上記振替入金の時点において、丙口座の残高は７６８０万８７７４円となった。（甲１、２、７、乙１０、弁論の全趣旨）
ウ 原告甲は、上記イの件に関し、平成２５年１０月２２日、名古屋地方裁判所に、Ａ信用金庫に対し振替入金された額と同額の２９７万１７５４円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める預金払戻等請求訴訟を提起したところ（以下「別件訴訟」という。）、平成２６年１１月２５日、原告甲とＡ信用金庫との間で、Ａ信用金庫が原告甲に対して解決金１８０万円を支払う旨の内容の裁判上の和解が成立した（以下「本件和解」という。）。
本件和解に係る弁論準備手続調書（以下「本件和解調書」という。）の「第２請求の表示」の欄には「請求の趣旨及び原因は訴状記載のとおり（ただし、損害賠償を理由とする部分を除く。）」という記載があり、また、本件和解調書に記載された和解条項（以下「本件和解条項」という。）の内容は、大要、次のとおりである。
・Ａ信用金庫は、原告甲に対し、本件解決金として１８０万円の支払義務があることを認める。
・Ａ信用金庫は、原告甲に対し、上記金員を平成２６年１２月２６日限り支払う。・原告甲はその余の請求を放棄する。
・原告甲及びＡ信用金庫は、原告甲とＡ信用金庫との間には、本件に関し、本和解条項に定めるほか、何ら債権債務がないことを相互に確認する。
・訴訟費用は各自の負担とする。
なお、別件訴訟においても、本件訴訟の原告訴訟代理人らが原告甲の訴訟代理人を務めていた。（甲３、乙５）
エ 原告らは、本件和解によって、丙の相続財産の一部に原告甲の財産が含まれていたか、又は丙が原告甲に対して本件口座の解約当時の残高相当額の不当利得返還債務を負っていたことが明らかになったとして、相続税の課税価格につき預貯金１８０万円の評価誤りがあることを理由に、平成２７年１月２３日、千種税務署長に対し、それぞれ相続税の更正の請求をした（以下「本件各更正の請求」という。）。
具体的には、原告甲は、課税価格を３億００１４万６０００円、納付すべき税額を９３７４万９４００円とすることを、原告乙は、課税価格を２億１８２９万２０００円、納付すべき税額を９２０６万９５００円とすることをそれぞれ求めた。
千種税務署長は、同年４月２３日付けで、原告らに対し、本件和解は通則法２３条２項１号の要件を満たさないとして、本件各通知処分をした。（甲４、５の１・２、乙２の１・２、弁論の全趣旨）
（４）本件各通知処分に対する異議申立て等の経過
ア 原告らは、平成２７年６月９日、千種税務署長に対し、それぞれ本件各通知処分の取消しを求める旨の異議申立てをし、その際、評価誤りがあった金額を、本件各更正の請求における１８０万円から、２９７万１７５４円（本件口座の解約当時の残高相当額）に拡張した。
千種税務署長は、同年９月４日付けで、原告らに対し、当該異議申立てに関し、①原告甲については、課税価格３億００１４万６０００円及び納付すべき税額９３７４万９４００円を超えない部分の取消しを求める部分を、②原告乙については、課税価格２億１８２９万２０００円及び納付すべき税額９２０６万９５００円を超えない部分の取消しを求める部分（これらは、異議申立ての段階で拡張された評価誤りに係る部分である。）をそれぞれ却下し、その余の部分をそれぞれ棄却する旨の決定をした。（甲６、７、乙３の１・２）
イ 原告らは、平成２７年１０月８日、国税不服審判所長に対し、それぞれ異議申立てと同内容の審査請求をしたが、国税不服審判所長は、平成２８年６月２４日付けで、原告らに対し、各審査請求につき、上記アの各決定と同旨の裁決をした。（甲８の１・２、９）
ウ 原告らは、平成２８年１２月１６日、本件各通知処分の取消しを求める本件訴えを提起した。また、原告甲は、平成２９年８月３０日、行政事件訴訟法１９条１項に基づき、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求に係る訴えを追加的に併合提起した。（顕著な事実）
４ 争点及び当事者の主張
（１）争点
ア 本件各更正の請求の対象とされていない部分についての訴えの適法性（本案前の争点）（争点１）
イ 本件和解が通則法２３条２項１号の判決等に該当するか否か（争点２）
ウ 本件各通知処分が国家賠償法上違法となるか否か（争点３）
エ 損害額（争点４）
（２）本件各更正の請求の対象とされていない部分についての訴えの適法性（本案前の争点）（争点１）
ア 原告らの主張
一旦更正の請求をした後に、その範囲を拡張することは妨げられないと解すべきである。上記の手段を否定するような明文の規定は存在しないし、実際上も、当初の更正の請求と事実関係の基礎を同一にする拡張であれば、資料が散逸してしまうなどの不都合が生じたり、税務行政が不安定になったりするおそれはないというべきである。むしろ、通則法２３条２項１号における２月以内という非常に短い期間制限からすれば、更正の請求後の拡張を認めるのが、納税者の権利拡充という制度趣旨に沿う。
イ 被告の主張
通則法１６条１項が定める申告納税方式の下では、原則として、納税者が納税申告書を提出すれば、それによって納税義務及び納付すべき税額も確定し、その範囲で納税者が納税義務を自認したこととなる。そして、かかる申告内容を自己に有利に変更するためには、通則法２３条所定の更正の請求の方法によることが必要であり、その他の救済手段によることは許されない。
したがって、申告における納付すべき税額を超えない部分について、更正の請求を経ず、抗告訴訟において取消しを求めたとしても、その訴えは、訴えの利益を欠き不適法である。
（３）本件和解が通則法２３条２項１号の判決等に該当するか否か（争点２）
ア 被告の主張
（ア）通則法２３条２項１号は、一旦適法に成立した課税関係の前提となった経済的成果の基礎となる私法上の事実関係が後発的事情で変動した場合に、変動後の事実関係に適合させることを認める救済措置である。この制度趣旨に、同号の文言を併せて考えれば、同号に規定する「計算の基礎となった事実に関する訴えについての判決（判決と同一の効力を有する和解その他の行為を含む。）」とは、計算の基礎となった事実の存否、効力等が直接の審判対象とされた訴訟において、計算の基礎となった事実が実際の計算の基礎とされたところと異なることが確定された判決等を意味すると解すべきである。
また、同号の「和解」とは、従前から存在していた事実の確認としてされるべきものであって、和解によって将来に向かって新たな権利関係等が創設され、従前の権利関係等に異動を来さない場合を含む趣旨ではない。
（イ）これを前提にみると、別件訴訟は、飽くまでも原告甲とＡ信用金庫との間の権利関係を審判対象とするものであり、丙の相続財産の範囲や価額等は直接の審判対象ではない。
また、本件和解は、解決金の支払等につき、将来に向かって権利関係を創設したものにすぎず、これによって従前の事実関係（丙の相続財産の範囲や価額等）に異動が来されるようなものではない。
したがって、本件和解は、通則法２３条２項１号の「和解」に当たらない。
（ウ）原告らは、本件和解は丙の相続財産の中に原告甲の財産が含まれていたことを前提とするなどと主張するが、裁判上の和解は、対立当事者間に争いがある中で紛争解決のために双方が互譲し、和解成立時において和解条項に定める限りで一定の法律関係等を確定しようとするものであるから、そこで確定された法律関係等につき、和解条項を離れて認定、解釈することはできない。これは、和解調書に確定した判決と同一の効力という極めて大きな効力が認められることからしても当然である。したがって、本件和解条項における「解決金」との文言を離れて、原告らの主張するような解釈を採ることはできない。
また、そもそも、本件口座が解約されてその金員が丙口座に振替入金されたからといって、当該金員が原告甲に帰属するか否かを直ちに確定することはできない。さらに、丙口座には、上記振替入金後も多数回の入出金が見られるところ、普通預金契約は、一旦口座が開設されると、以後預金者がいつでも自由に預入れや払戻しをすることができる継続的取引契約であり、口座への入金がされるたび、それによって発生した預金債権は、当該口座の既存の預金債権と合算され、１個の預金債権として扱われるのであるから、個々の預入金はその都度特定性を失うと解すべきであり、本件口座が解約されてその金員が丙口座に振替入金された後において、原告甲の財産が丙口座の中に含まれていたというような理解は採り得ない。
イ 原告らの主張
（ア）別件訴訟において、原告甲は、本件口座が、原告甲の了解のないままに解約され、その残高全額が丙口座に振替入金されたと主張し、丙口座に当該残高相当額が含まれていることを前提として、Ａ信用金庫に対し、本件口座に係る預金の払戻しを求めた。
こうした別件訴訟の内容を踏まえて検討すると、確かに、本件和解条項だけを見れば、解決金の支払義務が確認されているにすぎないが、本件和解調書においては、訴状の内容が引用されて請求が表示されている以上、解決金の名目で支払われた金員が実質的には本件口座に係る預金の払戻しの趣旨であることは、本件和解調書の記載自体から無理なく読み取ることができる（訴状に記載された請求の内容が争われたままであれば、解決金の支払がされることなどあり得ない。）。そして、それは、必然的に、丙の相続財産とされた丙口座に含まれていた本件口座の解約当時の残高相当額が本来相続財産ではなかったことを意味するか、若しくは、少なくとも、丙が上記残高相当額の不当利得返還債務ないし損害賠償債務を原告甲に対して負っていたことを意味することになり、そうした意味で、当初の申告時に基礎とされたのとは異なる過去の事実関係が確認されたこととなる。
なお、本件和解においては１８０万円の支払義務しか確認されていないが、これは早期解決のために、あるいは責任割合の考慮の観点から互譲があったにすぎず、本件和解の前提として、Ａ信用金庫は、当然、本件口座の解約当時の残高相当額の全額を返還する義務があることを認めていたのである（そうであるからこそ、Ａ信用金庫は、別件訴訟において、丙に対して丙口座への振替入金に応じたことに関して債権の準占有者に対する弁済に係る主張もしていた。）から、本件和解によって、本件口座の解約当時の残高相当額全額について、当初の申告における計算の基礎と異なる事実が確定したとみるべきである。
よって、本件和解につき、通則法２３条２項１号の要件は満たされ、２９７万１７５４円の課税価格の評価誤りがあったこととなる。
（イ）被告は、税額の計算の基礎とされた事実が直接の審判対象となった判決等でなければ、通則法２３条２項１号の要件を満たさないと主張するが、明文にない要件を加えるものであって、不当である。特に本件においては、預金債権の帰属を争う相手方となり得る丙は既に死亡しており、また、丙の相続人は原告甲のみであったから、原告甲が裁判手続等で、本件口座に係る預金の帰属を問題にしようとすれば、Ａ信用金庫に対して預金の払戻しを求める以外の方法は存在しないのであって、その観点からも、被告の主張するような解釈は妥当でない。
また、被告は、丙口座に多数回の入出金が見られ、本件口座からの振替入金分の特定性が失われているなどと主張するが、丙口座からの出金分は、単に定期預金に振り替えられただけのことであり、本件の具体的事実関係の下において、被告の主張は意味を持たない。
（４）争点３（本件各通知処分が国家賠償法上違法となるか否か）について
ア 原告甲の主張
上記（３）イにおいて述べたとおり、原告らの相続税額は明らかに過大に計算されていたところ、原告甲は、本件各更正の請求に当たり、別件訴訟の記録を提出した上で、担当者に対して十分な説明を行っていたものであるから、千種税務署長は、きちんと記録を確認すれば、本件各更正の請求を認めるべきであるという判断に達し得たものである。したがって、千種税務署長は、本件各更正の請求の内容や添付資料の確認を漫然と行うなど、職務上の法的義務に違反して、誤った内容の本件各通知処分をしたといわざるを得ない。
イ 被告の主張
原告甲の主張は、争う。本件各通知処分は適法であるから、原告甲の主張は成り立たない。
（５）争点４（損害額）について
ア 原告甲の主張
原告甲は、本件各更正の請求が認められなかったことにより、異議申立てのために１６万２０００円を税理士に支払った。
また、原告甲は、異議申立てにおける調査や名古屋国税不服審判所の審判期日への立会いを余儀なくされ、これによって１３時間３０分を費やすこととなったところ、原告甲がこの時間を労働に費やすことができていれば、原告甲の時給相当額が３５００円を下らない以上、少なくとも４万７２５０円の経済的利益を得ることができた。
したがって、本件各通知処分が違法にされたことによる原告甲の損害は、２０万９２５０円を下らない。
イ 被告の主張
知らない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（本件各更正の請求の対象とされていない部分についての訴えの適法性）（本案前の争点）について
（１）申告納税方式の下では、納税者が納税申告書を提出すれば、それによって納税義務が確定し、納付すべき税額も確定するのが原則であり（通則法１６条１項参照）、その納付すべき税額の減額を求めるための手段は、通則法２３条等に規定された更正の請求以外には設けられていない。更正の請求については、法定申告期限内に適正な申告がされることを期待するという申告納税方式の趣旨から、所定の期間内にすべきことが定められ（通則法２３条１項、２項参照）、また、更正の請求の方式については、同条３項において、更正請求書を税務署長に提出する方法により行うべきものと定められており、更正請求書を提出した後に、別途の更正の請求によらず、請求額を拡張することを予定した規定は存在しない。
そして、明文の規定が存在しないにもかかわらず、上記のような拡張を認めると、更正の請求をすることができる期間を経過した後であっても、不服申立てや取消訴訟が進行している間は、更正の請求においては問題とされていなかった評価誤りを新たに主張し得ることになり、ひいては、更正の請求をすることができる期間を制限した意義が実質的に没却されることになる。
以上の点からすれば、更正の請求をした後、当該更正の請求に係る不服申立てや取消訴訟において、別途の更正の請求によらずに、請求額を拡張することは許されないと解すべきである。したがって、原告らが主張する本件各通知処分の違法事由のうち、１８０万円を超える課税価格の評価誤りを問題とする部分については、更正の請求の手続が経られていない以上、これに対する拒否処分である更正をすべき理由がない旨の通知処分（本件各通知処分）の対象となっていないと解されるから、本件訴えのうち上記部分に係る主文第１項及び第２項に掲げた部分は、訴えの利益を欠き不適法であるというべきである。
（２）原告らの主張について
ア 原告らは、請求の基礎に同一性があれば、更正の請求をした後に異議申立ての段階で拡張を認めても税務行政の安定性は害されないなどと主張する。しかしながら、上記（１）において説示したとおり、更正の請求をすることができる期間の経過後に、不服申立てや取消訴訟において請求額を拡張することを認めた場合には、新たな評価誤りの主張を許容することとなり、そのこと自体により、基礎となる社会的事実が同一であるか否かに関わらず、法定申告期限内に適正な申告がされることを期待するという申告納税方式の趣旨から更正の請求をすることができる期間を制限したことの意義が実質的に没却されることとなる。したがって、税務行政の安定性に影響がないという原告らの主張は採用することができない。
イ また、原告らは、課税価格の評価誤りの額を１８０万円とするか、２９７万１７５４円とするかについて事前に担当者に相談して具体的な回答を得た上で、その回答を信頼して１８０万円の評価誤りに関する更正の請求をしたにもかかわらず、被告が、その回答の内容と矛盾した形で、更正の請求を経ていない部分に係る訴えを不適法と主張することが信義則に違反するなどとも主張する。
しかし、原告らの主張を前提としても、千種税務署の担当者は、原告らの側から、更正の請求に係る評価誤りの額を１８０万円とするか、２９７万１７５４円とするかについて事前相談があったことを、判断に際して考慮する旨を述べたにすぎないところ、このような事実があったとしても、担当者が請求額の拡張の可否について何らかの見解を明言したなどという事情は認められないのであるから、原告らに、一旦１８０万円の評価誤りを前提として更正の請求をしてもその後に請求額を拡張できるなどという合理的信頼が生じ得るということはできない。よって、原告らの主張は、その余の点につき判断するまでもなく、採用することができない。
２ 争点２（本件和解が通則法２３条２項１号の判決等に該当するか否か）について（１）別件訴訟の経過に関する認定事実
別件訴訟の経過につき、前記前提事実に、掲記の証拠及び弁論の全趣旨を総合すると、次の各事実が認められる。
ア 原告甲は、別件訴訟の訴状において、丙が、平成１８年１２月１８日、原告甲の居宅において保管されていた本件口座に係る預金通帳と届出印を持ち出し、Ａ信用金庫の原告甲名義の定期預金を原告甲の了承を得ずに解約して約２００万円を本件口座に入金した上で、本件口座をも原告甲の了承を得ずに解約して、残高全額を丙口座に振替入金した旨を主張した。
なお、原告甲は、別件訴訟を提起した当初においては、預金払戻請求に加えて損害賠償請求もしており、Ａ信用金庫が、上記の解約をしたのが丙であり、かつ、丙が振替入金先の口座名義人であると知りながら、原告甲本人への確認を何らしなかった点に、Ａ信用金庫の注意義務違反があるなどと主張していたが、その後、この損害賠償請求に係る訴えを取り下げた。（甲３、乙５）
イ Ａ信用金庫は、別件訴訟において、本件口座に係る預金の帰属につき、元々原告甲の養父（丙の夫）の預金であり、同人が死亡した後においては丙に帰属していると主張した上で、さらに、丙に対する払戻しが債権の準占有者に対する弁済に該当するとも主張していた。（甲１４、１５、弁論の全趣旨）
（２）当裁判所の判断
前記前提事実及び上記（１）の認定事実を基にした当裁判所の判断は、下記のとおりである。
ア 申告納税方式の下では、納税者の申告によって納付すべき税額が確定するのであるから（通則法１６条１項参照）、本来的には、納税者において、法定申告期限内に誤りのないよう精査をし、過不足のない税額の申告をすべきところであり、更正の請求は、飽くまでも例外的な救済制度であると位置付けられるところである。
そして、通則法２３条２項１号は、例外的な救済が認められるための要件となっている、同条１項所定の期間を経過した段階においてもなお、更に例外的に、判決等に基づく更正の請求を認めたものであるところ、このような更なる例外が認められている趣旨は、同条１項所定の期間の経過後に、判決等によって税額の計算の基礎となった事実関係が実際と異なることが確定されたにもかかわらず、このような場合に更正の請求を認めないとしたのでは、私法上の法律関係と課税上の法律関係との間にずれが生じ、判決等によって私法上の法律関係を確定させた意義が没却されるため、法律関係の安定という要請を犠牲にしてでも例外的に救済を図るべきであるという点にあるものと解される。
イ このように、法律関係の安定という要請に反してでも救済すべき例外的な場合として通則法２３条２項１号が設けられていることに照らせば、同号に基づく更正の請求は、判決等から当初の税額の計算に矛盾抵触があることが客観的に明確な形で確定されるに至った場合に限り許容されるものというべきであって、判決書や和解調書の記載内容を離れて、訴訟の経過を示す関係資料を精査するなどして判決文や和解条項に現れていない審理経過や当事者の意思などを認定し、それを踏まえて更正をするか否かを判断するようなことは、想定されていないと解すべきである。
裁判上の和解の場合には、当事者双方に法律関係や事実関係の認識の不一致等があり、争いがある中で、双方の認識が和解条項に記載された内容の限度では一致したために合意に至るのが通常であって、和解条項に現れていない事実等が当事者間で確定されるということはおよそ考え難いところであるから、上記の解釈は、裁判上の和解の特質に照らしても妥当なものであるといえる。
ウ（ア）以上の観点を踏まえてみると、本件和解において、Ａ信用金庫が１８０万円を支払うことに合意したのは、飽くまで解決金としての趣旨であって、その金員の法的性格は、本件和解調書上、それ以上に明らかにされていないのであるから、本件和解においては、上記１８０万円あるいはそれを上回る額の預金払戻請求権を原告甲が有していることが確定したとは認められない。そうである以上、丙の相続財産として申告された財産の中に原告甲の財産が含まれていたこと、あるいは丙が本件口座の解約当時の残高相当額の不当利得返還債務等を原告甲に対して負っていたことが、本件和解の内容から導き出されるとも解し得ない。したがって、申告時において税額計算の基礎とされた事実と異なる事実が本件和解によって確定したとは認められないから、本件和解は、通則法２３条２項１号の要件を満たさず、そのことを前提とした本件各通知処分は適法であるというべきである。
（イ）原告らは、別件訴訟の経過から、本件和解における１８０万円の支払義務の確認が、原告甲に対する預金払戻義務の確認としてされたことは明白であると述べるが、前記イでも述べたとおり、裁判上の和解は、当事者間の争いを前提に、和解条項に記載された限度で互譲を確認するものであるから、和解条項に記載されていない経過を取り出して、和解条項に何ら現れていない権利関係が確定したというような理解をすることはできないというほかない。さらに、この点をおくとしても、原告らが主に指摘しているのは、Ａ信用金庫が、丙への払戻しに関して債権の準占有者に対する弁済を主張したという経過であるところ、確かに、この主張は、原告甲に預金債権が帰属していない旨の主張とは前提において両立しない面があるが、そのような主張を予備的又は選択的に行うことは民事訴訟においてまま見られることであって、Ａ信用金庫が債権の準占有者に対する弁済の抗弁を主張したために、預金債権の帰属主体に関する主張が当然に撤回され、預金債権が原告甲に帰属することが自白されたなどとみることはできない。
また、原告らが問題としている本件和解調書上の「請求の表示」は、和解の効力である訴訟終了効が及ぶ客観的範囲を明らかにするために、訴訟物、すなわち別件訴訟において原告甲が設定した審判対象を特定し明示する趣旨で記載されるにすぎず、もとより、上記表示が本件和解調書に記載されたことで、当然に被告であるＡ信用金庫の側も当該訴訟物に係る権利の存在等を認めたことになるわけではない。そして、このことわりは、金銭請求訴訟の事案一般において、被告側が一定の金銭を支払う内容の裁判上の和解が成立したとしても、異なるものではない。なぜなら、裁判上の和解において被告側が金銭を支払うことを合意するのは、必ずしも原告側が主張する権利あるいはその基礎となる事実関係そのものを全部又は一部認めるからであるとは限らず、判決がされることを前提にすれば原告側の主張を全面的に争うものの、紛争解決のためにあえて譲歩し、解決金の名目という前提であるからこそ金銭を支払うことを了承するなどということもあり得るからである。よって、「請求の表示」も加味すれば、本件和解調書の解釈として原告らが指摘する帰結が導かれるなどといった原告らの主張は、採用することができない。
さらに、原告らは、平成２８年３月３日に名古屋国税不服審判所において実施された同席主張説明の場において、千種税務署の担当者が、本来原告らの質問に回答すべき義務があるのに回答をしなかったのは、通則法について被告側に不利な解釈が妥当しているからであるなどとも主張するが、法律の解釈が担当者の言動によって左右される余地がないことは明らかであり、上記主張も採用することができない。
３ 争点３（本件各通知処分が国家賠償法上違法となるか否か）について
上記２において述べたとおり、本件各通知処分はいずれも適法であるから、これが違法であることを前提とする原告甲の損害賠償請求は、その余の点につき判断するまでもなく理由がない。
したがって、争点４（損害額）については、判断することを要しない。
第４ 結論
以上の次第で、本件訴えのうち、本件各更正の請求において課税価格の評価誤りとされた１８０万円を上回る額の評価誤りを問題とする部分（主文第１項及び第２項に掲げた部分）については、いずれも訴えの利益を欠き不適法であるから却下すべきであり、原告らのその余の訴えに係る請求はいずれも理由がないため棄却すべきであるから、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法７条、民訴法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官 市原義孝
裁判官 平田晃史
裁判官 佐藤政達
（別紙）
被告代理人目録
田中義人、山下祥子、杉山正、小畑裕子、栗田仁司
（別紙）
関係法令の定め
国税通則法（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの）（通則法）
１６条
１項
国税についての納付すべき税額の確定の手続については、次の各号に掲げるいずれかの方式によるものとし、これらの方式の内容は、当該各号に掲げるところによる。
１号申告納税方式納付すべき税額が納税者のする申告により確定することを原則とし、その申告がない場合又はその申告に係る税額の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかった場合その他当該税額が税務署長又は税関長の調査したところと異なる場合に限り、税務署長又は税関長の処分により確定する方式をいう。
２号賦課課税方式納付すべき税額がもっぱら税務署長又は税関長の処分により確定する方式をいう。
２項
国税（前条第３項各号に掲げるものを除く。）についての納付すべき税額の確定が前項各号に掲げる方式のうちいずれの方式によりされるかは、次に定めるところによる。
１号納税義務が成立する場合において、納税者が、国税に関する法律の規定により、納付すべき税額を申告すべきものとされている国税申告納税方式
２号前号に掲げる国税以外の国税賦課課税方式
２３条
１項
納税申告書を提出した者は、次の各号の一に該当する場合には、当該申告書に係る国税の法定申告期限から１年以内に限り、税務署長に対し、その申告に係る課税標準等又は税額等（当該課税標準等又は税額等に関し次条又は第２６条（再更正）の規定による更正（以下この条において「更正」という。）があった場合には、当該更正後の課税標準等又は税額等）につき更正をすべき旨の請求をすることができる。
１号当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったことにより、当該申告書の提出により納付すべき税額（当該税額に関し更正があった場合には、当該更正後の税額）が過大であるとき
（以下略）
２項
納税申告書を提出した者又は第２５条（決定）の規定による決定（以下この項において「決定」という。）を受けた者は、次の各号の一に該当する場合（納税申告書を提出した者については、当該各号に掲げる期間の満了する日が前項に規定する期間の満了する日後に到来する場合に限る。）には、同項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる期間において、その該当することを理由として同項の規定による更正の請求（以下「更正の請求」という。）をすることができる。
１号その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に関する訴えについての判決（判決と同一の効力を有する和解その他の行為を含む。）により、その事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したときその確定した日の翌日から起算して２月以内（以下略）
３項
更正の請求をしようとする者は、その請求に係る更正前の課税標準等又は税額等、当該更正後の課税標準等又は税額等、その更正の請求をする理由、当該請求をするに至った事情の詳細その他参考となるべき事項を記載した更正請求書を税務署長に提出しなければならない。
４項
税務署長は、更正の請求があった場合には、その請求に係る課税標準等又は税額等について調査し、更正をし、又は更正をすべき理由がない旨をその請求をした者に通知する。
以上
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2017/pdf/13097.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。