税務訴訟資料第２６８号－５１（順号１３１５６）
名古屋高等裁判所平成●●年（○○）第●●号更正すべき理由がない旨の通知処分取消請求、訴えの追加的併合申立て控訴事件
国側当事者・国（千種税務署長）
平成３０年６月７日棄却・確定
（第一審・名古屋地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成●●年（○○）第●●号、平成２９年１２月７日判決、本資料２６７号－１４８・順号１３０９７）
判決
控訴人
甲
控訴人
乙
上記両名訴訟代理人弁護士
浅野了一
同
杉浦恵一
被控訴人
国
同代表者法務大臣
上川陽子
処分行政庁
千種税務署長
小柳宏
同指定代理人
遠山玲子
同
田中義人
同
山下祥子
同
杉山正
同
小畑裕子
ほか
主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴人ら
（１）原判決を取り消す。
（２）千種税務署長が平成２７年４月２３日付けで控訴人甲に対してした同控訴人の平成２１年１２月●日相続開始に係る相続税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
（３）千種税務署長が平成２７年４月２３日付けで控訴人乙に対してした同控訴人の平成２１年１２月●日相続開始に係る相続税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
（４）被控訴人は、控訴人甲に対し、２０万９２５０円及びこれに対する平成２９年９月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（５）訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
２ 被控訴人
（１）主文同旨
（２）仮執行宣言は相当でないが、仮に仮執行宣言を付する場合は、①担保を条件とする仮執行免脱宣言、②その執行開始時期を判決が被控訴人に送達された後１４日を経過した時とすること
第２ 事案の概要
１ 本件は、丙の死亡により同人を相続した控訴人甲及び同人の妻であり丙から死因贈与を受けた控訴人乙が、丙に係る相続税の申告後に、控訴人甲のＡ信用金庫の預金が何者かによって解約され、その残高が丙名義の預金口座にそのまま入金された事実があったことが判明したため、控訴人らは、その限度で丙の相続財産を過大に申告し、その結果、相続税額を過大に申告していたこととなるとして、国税通則法（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの。）２３条２項１号に基づく更正の請求をしたところ、それぞれ千種税務署長から平成２７年４月２３日付けで更正をすべき理由がない旨の通知処分を受けたことから、同各通知処分が違法であるとしてそれらの取消しを求め、併せて、控訴人甲が、同各通知処分が職務上の法的義務に違反して違法にされたことによって損害を被ったと主張して、被控訴人に対し、国家賠償法１条１項に基づき、損害賠償金２０万９２５０円及びこれに対する訴えの追加的併合に係る申立書の送達日の翌日である平成２９年９月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
原判決は、控訴人甲の通知処分取消しの訴えにつき、千種税務署長が平成２７年４月２３日付けで控訴人甲に対してした同控訴人の平成２１年１２月●日相続開始に係る相続税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分のうち課税価格３億００１４万６０００円及び納付すべき税額９３７４万９４００円を超えない部分の取消しを求める部分を却下し、控訴人乙の通知処分取消しの訴えにつき、千種税務署長が平成２７年４月２３日付けで控訴人乙に対してした同控訴人の平成２１年１２月●日相続開始に係る相続税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分のうち課税価格２億１８２９万２０００円及び納付すべき税額９２０６万９５００円を超えない部分の取消しを求める部分を却下し、その余の控訴人らの各通知処分取消請求をいずれも棄却し、また、控訴人甲の損害賠償請求を棄却したところ、控訴人らが控訴した。
以下、略語は、特に断りのない限り、原判決の例による。
２ 前提事実等
関係法令の定め及び前提事実は、原判決「事実及び理由」の「第２事案の概要」の２及び３に記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 争点及び当事者の主張
（１）争点及び当事者の主張は、次の（２）のとおり原判決を補正するほかは、原判決「事実及び理由」の「第２事案の概要」の４に記載のとおりであるから、これを引用する。
（２）原判決の補正
原判決７頁４行目末尾の次に次のとおり加える。
「また、控訴人らは、千種税務署の担当者に事前相談をして、更正の請求において評価の誤りがあった金額を１８０万円とするか、２９７万１７５４円とするかを問い合わせて、担当者から、事前相談があった相談内容を加味して判断する旨の話があったことから、その回答を信頼して評価の誤りを１８０万円とする当初の更正の請求をしたにもかかわらず、被控訴人が、その回答に反して更正の請求を経ていない部分に係る訴えを不適法と主張することは信義則に反するし、上記のような事前相談があった場合には、原処分庁は、更正の請求がされる前から、評価の誤りが１８０万円か２９７万１７５４円かという問題点を認識していたのであるから、控訴人らにおいて後に更正の請求額を拡張したとしても、更正の請求において問題となっていなかった評価の誤りを新たに主張するものではなく、新たな主張であるからという理由によって更正の請求額の拡張を否定することはできない。」
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人らの本件各通知処分の取消しを求める訴えのうち、原判決主文第１、２項記載の部分は不適法であるからこれを却下し、その余の部分は理由がないのでこれを棄却し、控訴人甲の損害賠償請求は、理由がないので棄却すべきと判断する。その理由は、次の２のとおり原判決を補正するほかは、原判決「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 原判決の補正
（１）原判決１２頁２３行目の「違反する」の次に「、また、事前相談により原処分庁はあらかじめ問題点を認識していたから、控訴人らによる更正の請求額の拡張は新たな主張をするものではない」を加える。
（２）原判決１３頁４行目の「できない。」の次に次のとおり加える。
「また、更正の請求額に関する事前相談があったとしても、更正の請求額の拡張を後にするのを認めることは、更正の請求をすることができる期間を制限した意義を実質的に没却するのであって、控訴人らの主張する事前相談の事実によって請求額の拡張部分が本件各通知処分の対象となっていたと解されるものでもない。」
（３）原判決１４頁１８行目の「いうべきであって」の次に「、判決書や和解調書の記載において課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に関する確認がされていない場合において」を加える。
（４）原判決１４頁２６行目末尾の次に次のとおり加える。
「控訴人らは、通則法２３条２項１号が、詳細な事実認定が記載されている判決があった場合だけでなく、前提事実が明確に調書に記載されていないこともあり得る和解その他の行為があった場合にも更正の請求ができると定めているのは、和解調書における合意内容の記載だけでなく和解調書以外の訴訟資料からも見て「事実が税額等の計算の基礎としたところと異なることが確定した」と判別できる場合には更正を認める趣旨である旨を主張するものの、同号は、「判決（判決と同一の効力を有する和解その他の行為を含む。）により、」異なる事実が確定したことを要求しているものであって、控訴人らの上記主張のような趣旨のものであると解することはできない。」
第４ 結論
よって、原判決は相当であって、本件控訴はいずれも理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第３部
裁判長裁判官 揖斐潔
裁判官 蛯名日奈子
裁判官 日比野幹
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2018/pdf/13156.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。