税務訴訟資料第２６８号－７（順号１３１１２）
大阪高等裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（大津税務署長）
平成３０年１月１９日棄却・確定
（第一審・大津地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２９年８月３１日判決、本資料２６７号－９８・順号１３０４７）
判決
控訴人（原告）
有限会社Ａ
同代表者取締役
乙
同訴訟代理人弁護士
西村隆志
同
山岡慎二
同
福光真紀
被控訴人（被告）
国
同代表者法務大臣
上川陽子
処分行政庁
大津税務署長
松並智敏
被控訴人指定代理人
萩野卓巳
同
長西研太
同
足立昌隆
同
福場康雄
同
辻清人
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴人
（１）原判決を取り消す。
（２）処分行政庁が控訴人に対し平成２７年１月２７日付けでした、平成２４年２月１日から平成２５年１月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち確定申告額である１３４万３６００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分並びに平成２５年２月１日から平成２６年１月３１日までの事業年度の法人税の更正処分をいずれも取り消す。
（３）処分行政庁が控訴人に対し平成２７年１月２７日付けでした、平成２６年１月２２日付け及び平成２６年３月３１日付け提出の特定の資産の買換えの場合における特別勘定の設定期間延長の各承認申請に対する各却下処分をいずれも取り消す。
（４）訴訟費用は第１、２審とも被控訴人の負担とする。
２ 被控訴人
主文同旨
第２ 事案の概要
１ 本件は、公衆浴場業等を営む有限会社である控訴人が、処分行政庁に対し、平成２４年２月１日から平成２５年１月３１日までの事業年度（以下「平成２５年１月期」という。）の法人税の確定申告書において、租税特別措置法（平成２６年法律第１０号による改正前のもの。以下「措置法」という。）６５条の８第１項に規定する特定の資産の譲渡に伴う特別勘定（以下「本件特別勘定」という。）の設定をして申告し、さらに本件特別勘定の設定期間延長の申請書を２回にわたって提出した（以下「本件各延長申請」という。）ところ、処分行政庁から、①平成２５年１月期の申告法人税に対する更正処分（以下「平成２５年１月期更正処分」という。）、②同期過少申告加算税賦課決定処分（以下「平成２５年１月期過少申告加算税賦課決定処分」という。）、③本件各延長申請の各却下処分（以下「本件各却下処分」という。）及び④平成２５年２月１日から平成２６年１月３１日までの事業年度（以下「平成２６年１月期」という。）の申告法人税に対する更正処分（以下「平成２６年１月期更正処分」という。）を受けたことから、被控訴人に対し、①平成２５年１月期更正処分のうち確定申告額を超える部分、②平成２５年１月期過少申告加算税賦課決定処分、③本件各却下処分及び④平成２６年１月期更正処分の各取消しを求めた事案である。
２ 原判決は、本件訴えのうち平成２６年１月期更正処分の取消しを求める部分を却下し、その余の請求をいずれも棄却した。そこで、控訴人が原判決を不服として控訴した。
３ 関係法令等の定め、前提事実、争点及び当事者の主張は、次のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の２から５まで（原判決３頁６行目から１１頁２０行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決３頁１４行目の「取得」の次に「が」を加え、１７行目の「場合であって」を「場合において」と改める。
（２）原判決８頁４行目の「買換」を「買換え」と改める。
（３）原判決９頁９行目の末尾の次に行を改めて次のとおり加える。
「４課税の根拠及び適法性に関する被控訴人の主張
平成２５年１月期更正処分及び平成２５年１月期過少申告加算税賦課決定処分の根拠及び適法性並びに本件各却下処分の適法性に関する被控訴人の主張は、当審判決の別紙「本件更正処分等の根拠及び適法性」に記載のとおりである。
なお、控訴人は、後記５の争点以外の点については特に争っていない。」
（４）原判決９頁１０行目冒頭の「４」を「５」と、１４行目冒頭の「５」を「６」とそれぞれ改める。
（５）原判決９頁２１行目及び２２行目の各「取消」をいずれも「取消し」と改める。
（６）原判決１０頁２２行目の「本件賃借権」を「本件賃借権等」と改める。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、本件訴えのうち平成２６年１月期更正処分の取消しを求める部分は訴えの利益を欠いた不適法なものであり、その余の請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は、次のとおり補正し、後記２のとおり補足するほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」の１から４まで（原判決１１頁２２行目から１３頁１９行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
原判決１３頁１５行目から１９行目までを次のとおり改める。
「３本件更正処分等の適法性
これまでに判示したところ及び弁論の全趣旨によれば、平成２５年１月期更正処分及び平成２５年１月期過少申告加算税賦課決定処分の根拠及び適法性並びに本件各却下処分の適法性については、当審判決の別紙「本件更正処分等の根拠及び適法性」に記載のとおりであると認められるから（本件争点に関する部分を除き、計算の基礎となる金額及び計算方法については当事者間に争いがなく、その算定過程に違法、不合理な点はない。）、平成２５年１月期更正処分、平成２５年１月期過少申告加算税賦課決定処分及び本件各却下処分は、いずれも適法である。」
２ 控訴人が取得した本件買換資産が措置法６５条の７第１項に規定する買換え特例の適用を受ける買換資産に該当しない以上、本件においては、争点（２）（本件賃借権等が買換え特例における譲渡資産に当たるか）に係る当事者の主張の当否について判断するまでもなく、控訴人が平成２５年１月期の法人税の確定申告において特別勘定による課税の特例の適用を受けられないことは、原判決の認定判断のとおりであるが、念のため、争点（２）について次のとおり判断する。
措置法６５条の７第１項に規定する「土地の上に存する権利」とは、地上権、永小作権、地役権又は土地の賃借権をいうところ、本件において、控訴人が、本件土地に係る賃借権を有しているといえるためには、本件土地に係る賃貸借契約が締結されていることが前提となる。
しかし、本件賃借権等の対価とされる４０００万円（乙５・２枚目）は、本件賃貸借契約を合意解除する対価として支払われた本件立退料相当額である（乙４）ところ、本件賃貸借契約書においては、「建物賃貸借契約書」という表題の下、賃貸人（丁）所有に係る「第１条記載の建物」について「賃借契約を締結します」とのみ記載されている上、第１条（本件建物の表示）をみても、対象物件は、「大阪市中央区屋号Ｂ」とされ、その賃料（第４条）及び使用の目的（第６条）等をみても、本件建物について規定されているのみであって、本件土地についての規定は全く見当たらないから（乙１）、本件賃貸借契約に本件土地に係る賃貸借契約が含まれているとはいえない。
また、控訴人の前代表者Ｃ（甲の妻）は、平成２６年８月６日の質問調査において、「賃貸借契約書にあるとおり、Ｂの建物を借りて賃料を入浴料の１５％払っていましたが、土地を借りる契約はしていないので土地の賃料を払っていたこともありません。」と回答し（乙１６・３枚目）、また、控訴人の現代表者乙（甲の子）も、同年１１月２１日の質問調査において、「Ｂに関して、丁との間に建物賃貸借契約以外の契約はなく、その契約に基づく賃貸料以外の支払いはなかった。」と回答しており（乙１７・１枚目）、これらの回答内容をみても、控訴人が丁との間で、本件土地に係る賃貸借契約を締結していたとはいえない。
この点、控訴人は、昭和６２年７月７日から本件建物を賃借していたところ、平成７年の阪神淡路大震災の際、本件建物も被災したため、その修繕工事のために事業資金を支出しており、その際、当時の賃貸人であった戊（甲の父）との関係で本件土地に係る賃借権を取得したこと、その後、戊の相続が発生し、その妻である丁が本件建物も本件土地も相続したため、改めて本件賃貸借契約が締結されたが、これは、戊との間で締結された本件建物及び本件土地についての賃貸借契約をいずれも承継する趣旨でされたものであることを指摘し、以上によれば、控訴人は、本件土地に係る賃借権を有していると主張する。しかし、本件においては、控訴人が、平成７年の阪神淡路大震災の際に本件土地に係る賃借権を取得したことを裏付ける証拠はなく、また、控訴人指摘の上記事実を認めるに足りる証拠も存在しない。このほか、控訴人が、丁との間で本件土地に係る賃貸借契約を締結していたとの事実を認めるに足りる証拠も存在しないから、控訴人の主張は理由がない。
３ その他、控訴人の当審における主張を勘案しても、上記認定・判断を左右するに足りない。
４ 以上によれば、本件訴えのうち平成２６年１月期更正処分の取消しを求める部分は不適法であるからこれを却下し、その余の請求はいずれも理由がないからこれを棄却すべきである。
よって、これと同旨の原判決は正当であって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第４民事部
裁判長裁判官田川直之
裁判官安達玄
裁判官髙橋伸幸
（別紙）
本件更正処分等の根拠及び適法性
１ 平成２５年１月期更正処分の根拠及び適法性
控訴人の平成２５年１月期の法人税に係る所得金額及び納付すべき法人税額は、別表１に記載のとおりであり、その内容は、次のとおりである。
（１）所得金額（別表１の③欄）
３８２９万６１３６円
上記金額は、次のアの金額にイの金額を加算した金額である。
ア 申告所得金額（同①欄）
７４６万５３８２円
上記金額は、控訴人の平成２５年１月期の法人税に係る確定申告書の別表一（一）「所得金額又は欠損金額１」欄に記載された金額である。
イ 特定の資産の譲渡に伴う特別勘定の金額相当額の損金不算入額（同②欄）
３０８３万０７５４円
控訴人は、特別勘定による課税の特例の適用を受けることができず（特別勘定による課税の特例の適用の有無については、当事者間に争いがある。）、上記金額は、損金の額に算入することができないことから、申告所得金額に加算する。
（２）法人税額（同⑨欄）
１０５２万８８００円
上記金額は、上記（１）の所得金額（ただし、国税通則法（平成２８年法律第１５号による改正前のもの。以下「通則法」という。）１１８条１項の規定に基づき１０００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。）に対し、法人税法６６条及び措置法４２条の３の２第１項（いずれも平成２３年法律第１１４号による改正前のもの。なお、同改正前の措置法４２条の３の２は、平成２４年３月３１日までに終了する事業年度について適用することとされていたが、経過措置として、平成２４年４月１日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税についても、改正前の税率（１８パーセント）を適用することとされた（平成２３年法律第１１４号附則５２条）。）に規定された税率（年８００万円相当額以下の金額については１８パーセント、これを超える金額については３０パーセント）を乗じたものである。
（３）控除所得税額等（同⑩欄）
４３円
上記金額は、控訴人の平成２５年１月期の法人税に係る確定申告書の別表一（一）「控除税額１２」欄に記載された金額である。
（４）納付すべき法人税額（同⑪欄）
１０５２万８７００円
上記金額は、上記（２）の金額から上記（３）の金額を控除した金額（ただし、通則法１１９条１項の規定に基づき１００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。）である。
（５）既に納付の確定した法人税額（同⑫欄）
１３４万３６００円
上記金額は、控訴人の平成２５年１月期の法人税に係る確定申告書の別表一（一）「差引所得に対する法人税額１３」欄に記載された金額である。
（６）差引納付すべき法人税額（同⑬欄）
９１８万５１００円
上記金額は、上記（４）の金額から上記（５）の金額を控除した金額である。
（７）小括
以上のとおり、控訴人の平成２５年１月期の法人税に係る所得金額及び納付すべき法人税額は、平成２５年１月期更正処分における所得金額及び納付すべき法人税額と同額であるから、平成２５年１月期更正処分は適法である。
２ 平成２５年１月期過少申告加算税賦課決定処分の根拠及び適法性
（１）過少申告加算税の法令の規定
通則法６５条１項は、期限内申告書が提出された場合において、修正申告書の提出又は更正があったときは、当該納税者に対し、その修正申告又は更正に基づき同法３５条２項の規定により納付すべき税額に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課する旨規定している。
また、同法６５条２項は、同条１項の規定に該当する場合において、同項に規定する納付すべき税額がその国税に係る期限内申告税額に相当する金額と５０万円とのいずれか多い金額を超えるときは、同項の過少申告加算税の額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、当該超える部分に相当する税額に１００分の５の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする旨規定している。
そして、同条４項は、上記修正申告書の提出又は更正に基づき納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちにその修正申告又は更正前の税額の計算の基礎とされていなかったことについて正当な理由があると認められるものがある場合には、納付すべき税額から一定の金額を控除して計算する旨規定している。
（２）平成２５年１月期過少申告加算税賦課決定処分（別表２）
平成２５年１月期更正処分に伴って賦課される過少申告加算税の額は、同更正処分により差引納付すべき法人税額９１８万円（上記１（６）。ただし、通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。）に１００分の１０の割合を乗じて算出した９１万８０００円に、当該差引納付すべき法人税額９１８万５１００円のうち期限内申告税額１３４万３６４３円を超える部分に相当する税額７８４万円（ただし、通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。）に１００分の５の割合を乗じて算出した金額３９万２０００円を加算した金額１３１万円である。
なお、平成２５年１月期更正処分に基づき控訴人が新たに納付すべき法人税額の計算の基礎となった事実のうちに、同更正処分前の法人税額の計算の基礎とされていなかったことについて通則法６５条４項にいう「正当な理由」があると認められるものはない。
（３）小括
以上のとおり、平成２５年１月期更正処分に伴って控訴人に賦課されるべき過少申告加算税の金額は、平成２５年１月期過少申告加算税賦課決定処分により控訴人に賦課された過少申告加算税の金額と同額であるから、平成２５年１月期過少申告加算税賦課決定処分は適法である。
３ 本件各却下処分の適法性
控訴人は、特別勘定による課税の特例の適用を受けることはできないから（特別勘定による課税の特例の適用の有無については、当事者間に争いがある。）、処分行政庁が、控訴人に対し、本件各延長申請は認められないとしてした本件各却下処分はいずれも適法である。
以上
別表１、別表２省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2018/pdf/13112.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。