税務訴訟資料第２６８号－８（順号１３１１３）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号青色申告承認取消処分取消等請求事件
国側当事者・国（仙台中税務署長事務承継者江東西税務署長事務承継者行橋税務署長）
平成３０年１月１９日棄却・控訴
判決
原告
甲
同訴訟代理人弁護士
來住崇右
被告
国
同代表者法務大臣
上川陽子
処分行政庁
仙台中税務署長事務承継者
江東西税務署長事務承継者
行橋税務署長
福田直
同指定代理人
泉地賢治
平山未知留
山下栄子
大坪啓文
古賀山章
石津武志
福田雅代
田中一樹
楠瀬聖史
黒田哲弘
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 処分行政庁が平成２６年３月４日付けで原告に対してした、平成２２年分以後の所得税の青色申告承認取消処分を取り消す。
２ 処分行政庁が平成２６年３月４日付けで原告に対してした、平成２２年分の所得税の更正のうち総所得金額７７２万７７９７円、納付すべき税額７万７４００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定を取り消す。
３ 処分行政庁が平成２６年３月４日付けで原告に対してした、平成２３年分の所得税の更正のうち総所得金額８３０万１９６６円、納付すべき税額９万６３００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定を取り消す。
４ 処分行政庁が平成２６年３月４日付けで原告に対してした、平成２４年分の所得税の更正のうち総所得金額８１８万８０４６円、納付すべき税額６８万８０００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
原告は、不動産所得に係る所得税の青色申告の承認を受け、その所有する不動産に係る賃貸料収入につき、その一部を原告の妻の所得として除外し、その余を原告の所得として所得税の確定申告をしていたところ、処分行政庁から、平成２６年３月４日付けで、①所得税法１５０条１項１号に基づき、平成２２年分以降の所得税の青色申告の承認の取消処分（以下「本件青色申告承認取消処分」という。）を受けるとともに、②平成２２年分から平成２４年分まで（以下「本件各係争年分」という。）において原告の妻の所得として除外した不動産所得（以下「本件不動産所得」という。）は原告に帰属する所得であるとして、当該各年分の所得税の更正処分（以下「本件各更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」といい、本件各更正処分と併せて「本件各更正処分等」という。）を受けたことから、これらの処分（本件各更正処分については確定申告における総所得金額等を超える部分）の取消しを求める事案である。
２ 関係法令等の定め
（１）所得税法
（実質所得者課税の原則）
第１２条資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であって、その収益を享受せず、その者以外の者がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する者に帰属するものとして、この法律の規定を適用する。（青色申告）
第１４３条不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務を行なう居住者は、納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、確定申告書及び当該申告書に係る修正申告書を青色の申告書により提出することができる。
（青色申告者の帳簿書類）
第１４８条第１４３条（青色申告）の承認を受けている居住者は、財務省令で定めるところにより、同条に規定する業務につき帳簿書類を備え付けてこれに不動産所得の金額、事業所得の金額及び山林所得の金額に係る取引を記録し、かつ、当該帳簿書類を保存しなければならない。
（２項略）
（青色申告の承認の取消し）
第１５０条第１４３条（青色申告）の承認を受けた居住者につき次の各号のいずれかに該当する事実がある場合には、納税地の所轄税務署長は、当該各号に掲げる年までさかのぼって、その承認を取り消すことができる。この場合において、その取消しがあったときは、その居住者の当該年分以後の各年分の所得税につき提出したその承認に係る青色申告書は、青色申告書以外の申告書とみなす。
一その年における第１４３条に規定する業務に係る帳簿書類の備付け、記録又は保存が第１４８条第１項（青色申告者の帳簿書類）に規定する財務省令で定めるところに従って行なわれていないこと。その年
（１項２号及び３号、２項略）
（２）所得税法施行規則
（青色申告者の備え付けるべき帳簿書類）
第５６条青色申告者（法第１４３条（青色申告）の承認を受けている居住者をいう。以下この節において同じ。）は、法第１４８条第１項（青色申告者の帳簿書類）の規定により、その不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務につき備え付ける帳簿書類については、次条から第６４条まで（青色申告者の帳簿書類の備付け等）に定めるところによらなければならない。ただし、当該帳簿書類については、次条から第５９条まで（青色申告者の帳簿書類）、第６１条（貸借対照表及び損益計算書）及び第６４条（帳簿書類の記載事項等の省略又は変更）の規定に定めるところに代えて、財務大臣の定める簡易な記録の方法及び記載事項によることができる。
（２項以下略）
（３）国家公務員（一般職）の兼業禁止
ア 国家公務員法１０３条１項及び２項、人事院規則１４－８（営利企業の役員等との兼業）（乙４３）により、職員は、人事院ないし所轄庁の長の承認を得た場合を除き、自ら営利企業を営んではならないとされる。
イ 「人事院規則１４－８の運用について」（昭和３１年８月２３日職職－５９９（人事院事務総長発））（乙４３）の第１項関係により、「独立家屋以外の建物の賃貸については、貸与することができる独立的に区画された一の部分の数が１０室以上であること」（同第１項関係の４項二（１）ロ）等に該当する場合には、「自ら営利企業を営むこと」に該当するものとして取り扱われる。
また、「自ら営利企業を営むこと」とは、自己の名義で商業、工業、金融業等を経営する場合をいい、名義が他人であっても本人が営利企業を営むものと客観的に判断される場合もこれに該当するものとされている（同第１項関係の３項）。（以上のア及びイの兼業禁止を「本件兼業規制」という。）
３ 前提事実（当事者間に争いがない事実か、文中記載の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実）
（１）原告
原告は、平成７年３月にＤ大学大学院工学系研究科を修了し、●●省（当時）に就職し、国家公務員となったが、その後、平成２８年４月に退職し、現在は政治活動をしている（甲１５）。
（２）賃貸用不動産の取得等
ア Ｅアパートについて
原告は、平成１６年７月、別紙１の番号１記載の物件（以下「Ｅアパート」という。）及びその敷地を取得した（乙１２の１、２２の３）。
イ Ｆマンション及びＧマンションについて
原告は、平成１７年３月に別紙１の番号２記載の物件（以下「Ｆマンション」という。）及びその敷地を、同年９月に同別紙の番号３記載の物件（以下「Ｇマンション」という。）及びその敷地をそれぞれ取得した（乙１２の２、１２の３、２２の３）。
なお、原告は、Ｇマンションの取得資金等に充てるため、借入日を平成１７年９月２８日として、Ｈ銀行から４０００万円を借り入れ（以下、この借入金を「本件借入金」という。）、当該借入れに係る保証委託契約に関して、Ｆマンション及びＧマンションにつき同日受付の抵当権設定登記がされた（乙１２の２、１２の３、１６）。
ウ 原告とその妻による使用貸借契約書の作成等について
原告が上記イのとおりＦマンション及びＧマンションを取得した平成１７年当時、原告は、これらの物件及びＥアパートに係る不動産賃貸につき、兼業の承認を得ていなかった。
原告は、その妻（乙。以下、単に「妻」ともいう。）との間において、同年９月１１日付けで、Ｆマンションの貸室並びにＧマンションの貸室及び駐車場につき原告が指定した貸室等を原告が妻に対して無償貸与をすることを約する旨の内容の「使用貸借に関する契約書」（乙２２の１・９枚目）（以下「本件使用貸借契約書」という。）を作成した。
エ Ｉハイツについて
原告は、平成２０年９月、別紙１の番号４記載の物件（以下「Ｉハイツ」という。）及びその敷地を取得した（乙１２の４、２２の３）。
オ 上記ア、イ及びエの賃貸用共同住宅（以下「本件賃貸用アパート」という。）は、本件各係争年分において、賃貸の用に供されていた（甲５、乙１２の１～１２の４）。
本件賃貸用アパートに係る賃貸借契約書上、その賃料の振込先は、原告名義のＪ銀行青森支店の普通預金口座（口座番号●●●●。以下「Ｊ銀行青森支店第１口座」という。）又は原告名義のＨ銀行氏家支店の普通預金口座（以下「本件Ｈ銀行口座」という。）とされていた（乙１３、１５、１８、３０～３８）。
カ その後、原告は、平成２５年１２月頃、本件賃貸用アパートに係る不動産賃貸につき、兼業の承認を得た（甲９）。
（３）原告及びその妻による申告等
ア 青色申告承認申請書の提出等
（ア）原告は、平成１６年８月９日、青森税務署長に対し、同年分以後の所得税の申告を青色申告書（以下、青色申告書による申告を「青色申告」という。）によりたいとして、同年７月２３日に不動産所得を生ずべき業務を開始した旨記載した「所得税の青色申告承認申請書」（乙５）を提出し、その承認を受けた。
（イ）原告の妻は、平成１７年９月１２日、青森税務署長に対し、同年分以後の所得税を青色申告によりたいとして、同日に不動産所得を生ずべき業務を開始した旨記載した「所得税の青色申告承認申請書」（乙６）を提出し、その承認を受けた。
（ウ）原告の妻は、平成２６年１月９日、江東西税務署長に対し、平成２５年１２月３１日に不動産賃貸の事業を原告に引き継いだ旨の届出書（乙７）及び平成２６年分以降の所得税につき青色申告を取りやめる旨の届出書（乙８）を提出した。
イ 所得税の確定申告書の提出等
（ア）原告及び妻は、平成２１年分の所得税につき、それぞれ法定申告期間内（原告につき平成２２年２月２８日、原告の妻につき同年２月２１日）に青色申告により確定申告書を提出した（乙９の１、９の２、１４の１、１４の２）。
（イ）原告及び妻は、平成２２年分ないし平成２４年分（本件各係争年分）の所得税につき、それぞれ、法定申告期間内（両名とも、平成２２年分は平成２３年２月２７日、平成２３年分は平成２４年２月１９日、平成２４年分は平成２５年３月１３日）に青色申告による確定申告書を提出した。
なお、原告の上記各年分の所得税の確定申告書における総所得金額及び納付すべき税額等は、平成２２年分については別紙２の、平成２３年分については別紙３の、平成２４年分については別紙４のそれぞれ「確定申告」・「総所得金額」欄及び「納付すべき税額」欄等に記載のとおりである。（乙１の１～４の３）
ウ 本件賃貸用アパートに係る賃料の申告状況
原告及び妻の上記イの各年分の所得税の確定申告において、本件賃貸用アパートに係る賃料の申告状況は、別紙５記載のとおりであった（甲２～４、乙１の１～４の３、９の１、９の２、１４の１～１５の３、１８の１、１８の２）。
（４）原告に対する調査等の経過の概要
ア 江東西税務署における調査
江東西税務署の丙統括国税調査官（当時）（以下「丙統括官」又は「証人丙」という。）及び丁上席国税調査官（以下「丁調査官」といい、丙統括官と併せて「本件担当調査官ら」ということがある。）は、下記（ア）及び（イ）のとおり、原告及び妻の平成２１年分ないし平成２４年分の所得税の確定申告等の申告内容について確認するため、税務調査（以下「本件調査」という。）を実施した（乙２０の１、４７）。
なお、原告及び妻の上記各年分の所得税の申告の当時の納税地は、東京都江東区であり、当該納税地を所轄するのは江東西税務署長である（甲５、乙１の１～４の３、９の１、９の２）。
（ア）平成２４年末までの税務調査等
① 丁調査官は、平成２４年８月２３日、原告の自宅を訪れたが、不在であった。その後、丁調査官は、原告と電話でやりとりし、本件賃貸用アパートの賃貸に関し、妻の収入として申告した分を原告の収入に含めるべきことや、修繕積立金の扱いなどについての指摘を行った。
また、丁調査官は、同年９月１４日、原告に宛てて、本件賃貸用アパートの賃貸に関し、「収入について」と「必要経費について」の質問事項を記載した文書（以下「本件質問文書」という。）に参考文献等の写しを添えて（乙２１）投かんした。
これに対して原告は、妻と連名で、丁調査官宛てに、同月３０日付け回答書（乙２２の１）、同年１０月６日回答書（乙２２の２）及び同月２７日付け回答書（乙２２の３）を送付した。上記回答書の中には、Ｇマンションについての賃貸借契約書２通が含まれていたが、号室、賃料額、賃借人名等が黒塗りされていた。（甲９、１５、乙２０の１、２１、２２の１～２２の３）
② 同年１２月１８日、原告は、本件担当調査官らと面談し、「不動産収入の真の権利者は所有権のみによって決まるから原告の収入として申告するように指導した」旨などを記載した「甲・乙への指導について」と題する文書（乙２３）を提示し、それに署名等するように申し向けた。
同月２５日、原告と面談した本件担当調査官らは、原告に対し、本件賃貸用アパートに係る不動産所得については、総合的に勘案して原告が申告する必要があると考えている旨を説明した上で、修正申告をしないのであれば、更正処分となる旨説明した。（甲９、１５、乙２０の１、４７）
（イ）平成２５年における税務調査等
① 丁調査官は、平成２５年２月頃、原告と電話でのやり取りにおいて、黒塗りのされていない賃貸借契約書の提出を求め、また、同年３月４日、原告と電話でのやり取りにおいて、現金出納帳や経費帳など帳簿全般についての提示を求めた。
また、本件担当調査官らは、平成２５年５月１日、原告と面談し、その際、原告に対し、青色申告者に対して帳簿書類の調査をしていない段階で更正はできないことなどを説明し、再度、不動産所得を生ずべき業務に係る現金出納帳等の帳簿及び収入を確認することのできる賃貸借契約書（以下「本件帳簿書類」という。）の提示を要求した。これに対し、原告は、文書で提示の要請をすることを求め、また、帳簿の提示をしない場合に不利益を受ける条文上の根拠等を示すように求め、本件帳簿書類を提示しなかった。（甲９、１５、乙２０の１、乙４７）
② 原告及び妻は、修繕積立金等に関する部分については修正申告をすることとし、平成２５年５月１日、江東西税務署長に対し、平成２１年分ないし平成２３年分の所得税の修正申告書をそれぞれ提出した。
なお、原告の修正申告書における総所得金額及び納付すべき税額等は、平成２２年分については別紙２の、平成２３年分については別紙３のそれぞれ「修正申告」・「総所得金額」欄及び「納付すべき税額」欄等に記載のとおりである。（乙１０の１～１１の３）
③ 丁調査官は、原告及び妻に対して、調査や青色申告に関係する国税通則法及び所得税法の条文と税務大学校の講本を添えて、本件帳簿書類等の提示を依頼する内容の平成２５年５月１７日付け書面（以下「本件提示依頼文書」という。乙２４）を送付した。原告は、この文書に対して特段の対応をしなかった。（甲９、１５、乙２０の１、２４）
④ その後、丁調査官は、反面調査に着手し、本件賃貸用アパートの入居者に対して賃貸借契約書の提出を求めたところ、原告は、平成２５年６月１４日、それに対して電話で抗議し、損害賠償を行うことを検討している旨述べた（甲９、乙２０の１）。
⑤ 原告は、平成２５年６月頃、単身赴任により仙台市へ転居した（甲９）。そして、同年７月１日、仙台中税務署長に対し、異動年月日を「平成２５年６月２６日」、異動後の納税地を江東区から宮城県仙台市青葉区とする所得税の納税地の異動に関する届出書を提出して納税地を変更した。これにより、原告の納税地を所轄する税務署長は、江東西税務署長から仙台中税務署長となった。
イ 仙台中税務署における引継ぎ
（ア）仙台中税務署においては、戊統括国税調査官（当時）（以下「戊統括官」という。）が原告に対する税務調査を引き継いだ（乙２０の２）。
（イ）戊統括官は、原告と数回にわたる電話でのやり取りを経て、平成２６年２月２１日、電話により、本件各係争年分の原告の所得税の調査結果の説明を行った。このとき、原告から、戊統括官に対し、帳簿書類を今から提示する旨の申出があったが、戊統括官は調査は終了している旨述べた。（甲９、１５、乙２０の２）
（５）本件青色申告承認取消処分及び本件各更正処分等
ア 仙台中税務署長は、平成２６年３月４日、原告に対し、①所得税法１５０条１項１号所定の取消事由に該当する事実があることを理由として、平成２２年分以降の所得税の青色申告の承認の取消しの処分（本件青色申告承認取消処分）をするとともに（甲１）、②本件各係争年分につき、本件不動産所得が原告に帰属することなどを理由として、所得税の更正処分（本件各更正処分）及び過少申告加算税の賦課決定（本件各賦課決定処分）をした（甲２～４）。
本件各更正処分等の総所得金額及び納付すべき税額、過少申告加算税の額等は、平成２２年分については別紙２の、平成２３年分については別紙３の、平成２４年分については別紙４のそれぞれ「更正処分等」・「総所得金額」欄及び「納付すべき税額」欄並びに「過少申告加算税の額」欄等に記載のとおりである（甲２～４）。
イ 本件各更正処分等の通知書（甲２～４）（以下「本件各通知書」という。）には、本件不動産所得が原告に帰属する理由として、①本件賃貸用アパートの真実の権利者は原告であること、②本件使用貸借契約書の作成目的及びその内容は不合理なものであること、③本件使用貸借契約書は、本来、所得のない者に恣意的に所得を分割させ、税負担の軽減を生ずるものであること、④本件賃貸用アパートの賃料は、原告に一旦帰属し、その後その一部を原告の妻が原告から贈与により取得したものとみなされること、⑤本件賃貸用アパートの賃料は、本件Ｈ銀行口座に入金され、原告の本件借入金の返済に充てられているほか、原告の先物取引（株式会社Ｋの外国為替証拠金取引）に支払われたり、Ｊ銀行虎ノ門支店の原告名義の預金口座（以下「Ｊ銀行虎ノ門支店口座」という。）に振り替えられたりしており、同賃料は原告が享受していうものと認められることが記載されている。
（６）本件訴訟に至る経過等
ア 原告は、平成２６年４月２９日、本件各更正処分等に対して異議申立てをしたが、同年７月２５日、その異議申立ては棄却された（甲６）。
イ これに対して原告は、同年８月２２日、国税不服審判所に審査請求をしたが、平成２７年５月１５日、その審査請求は棄却された（甲５）。
なお、その裁決書謄本は、同月２１日頃に原告のもとに到達した（甲７、弁論の全趣旨）。
ウ 原告は、同年４月２６日に仙台市青葉区から東京都江東区へと転居し、その納税地が異動したことから、原告の納税地を所轄する税務署長は、仙台中税務署長から江東西税務署長となった。
エ 原告は、同年１１月６日、本件訴訟を提起した（顕著な事実）。
オ 原告は、その後、東京都江東区から現在の住所地（原告の肩書住所地）へと転居し、その納税地が異動したことから、原告の納税地を所轄する税務署長は、江東西税務署長から行橋税務署長となった（弁論の全趣旨）。
４ 被告が主張する本件各更正処分等の根拠及び適法牲
（１）本件各更正処分について
被告が本訴において主張する原告の本件各係争年分の所得税の納付すべき税額は、①平成２２年分については、別紙６の１項記載のとおり、６１万６３００円、②平成２３年分については、同別紙の２項記載のとおり、２４９万４２００円、③平成２４年分については、同別紙の３項記載のとおり、３２２万１８００円である。
これらの税額は、いずれも本件各更正処分における納付すべき税額（甲２～４の各８枚目、「Ⓑ更正後の額」欄・㊶欄）（別紙２～別紙４の「更正処分等」・「納付すべき税額」欄）と同額であるから、本件各更正処分はいずれも適法である。
（２）本件各賦課決定処分について
上記（１）のとおり、本件各更正処分はいずれも適法であるところ、本件各更正処分により新たに納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうち、本件各更正処分前における税額の計算の基礎とされなかったことについて、国税通則法６５条４項に規定する「正当な理由」があるとは認められない。
したがって、本件各更正処分に伴って賦課される過少申告加算税の額は、別紙７記載のとおり、平成２２年分につき５万３０００円、平成２３年分につき３２万円、平成２４年分につき３１万１０００円であり、これは本件各賦課決定処分における過少申告加算税の額（甲２～４・各１枚目「過少申告加算税」欄参照）と同額であるから、本件各賦課決定処分はいずれも適法である。
５ 主な争点及び争点についての当事者の主張
本件の主な争点は、①所得税法１５０条１項１号所定の取消事由に該当する事実が存在するか（争点１）、②本件不動産所得が原告に帰属するか（争点２）である。これに関する当事者の主張は、次のとおりである。
（１）争点１（所得税法１５０条１項１号所定の取消事由に該当する事実が存在するか）について
（被告の主張の要旨）
下記のとおり、本件において、原告が本件帳簿書類を提示しなかったことは、所得税法１５０条１項１号所定の青色申告承認取消事由に該当する。
ア 帳簿書類の提示拒否について
青色申告をしようとする納税者は、税務署長の承認を受けた上（所得税法１４３条、法人税法１２１条）、所得の基因となる取引の全てについて、正規の簿記の原則に従い、整然、かつ、明瞭に記録し、その記録に基づいて計算された所得を申告することが義務付けられている。
そして、所得税法１５０条１項１号にいう「帳簿書類の備付け、記録又は保存」とは、税務職員が必要に応じ、いつでも帳簿書類を閲覧し得る状態にしておくことを意味するものと解するべきであり、正当な理由なく、帳簿書類の提示を拒否し、適時に提示しないような場合には、帳簿書類を保存していたとはいえないのであるから、同号に規定する青色申告の承認の取消しの基因となる事実に該当すると判断すべきである（最高裁平成●●年（○○）第●●号同１７年３月１０日第一小法廷判決・民集５９巻２号３７９頁）。
なお、原告は、本件調査の全過程を通じて、税務当局が本件帳簿書類の備付状況等を確認するために社会通念上当然に要求される程度の努力を行う必要があるところ、丁調査官が社会通念上当然に要求される程度の努力を行っていない旨主張するようである。しかしながら、そもそも、税務当局に上記のような義務を課すことの法的な根拠は見出し難く、本来、納税義務者は、税務当局の対応を問題とする以前に、青色申告の承認を受けている者としては、税務職員からの帳簿書類の提示ないし閲覧の要求に応じる義務があるため、税務当局が帳簿書類の備付け状況等を確認するために社会通念上当然要求される程度の努力を行ったか否かによって、すなわち、税務当局の対応を基準に青色申告の承認の取消事由の有無を判断する考え方そのものに問題があるというべきである。また、この点をおくとしても、丁調査官は、下記ウ（イ）のとおり、社会通念上当然要求される程度の努力を果たしているといえる。
イ 税務職員の質問検査権について
質問検査権の行使の基準等については、国税庁、国税局又は税務署の調査権限を有する職員において、当該調査の目的、調査すべき事項、申請・申告の体裁内容、帳簿等の記入保存状況、相手方の事業の形態等諸般の具体的事情に鑑み、客観的な必要性があると判断される場合には、その職権調査の一方法として、所得税法２３４条１項（ただし、平成２３年法律第１１４号による改正前のもの。同法により新設された国税通則法７４条の２第１項においても、同旨の規定が置かれている。）各号規定の者に対し質問し、又はその事業に関する帳簿、書類その他当該調査事項に関連性を有する物件の検査を行なう権限を認めた趣旨であって、この場合の質問検査の範囲、程度、時期、場所等実定法上特段の定めのない実施の細目については、上記の質問検査の必要があり、かつ、これと相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまる限り、権限ある税務職員の合理的な選択に委ねられているものと解されており、また、上記の質問検査について、相手方はこれを受忍すべき義務を一般的に負い、その履行を間接的心理的に強制されているものであって、ただ、相手方においてあえて質問検査を受忍しない場合にはそれ以上直接的物理的にその義務の履行を強制し得ないという関係を称して一般に「任意調査」と表現されているだけのことであり、この間に実質上の不合理性は存しないと解されている（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同４８年７月１０日第三小法廷決定・刑集２７巻７号１２０５頁（以下「最高裁昭和４８年決定」という。））。
ウ 原告による本件帳簿書類の不提示が青色申告承認取消事由に該当することについて（ア）本件担当調査官らが適法に帳簿書類の提示要求をしたこと
本件担当調査官らは、下記のとおり、平成２４年８月に本件調査に着手して以降、質問検査権を行使し、原告に対し、繰り返し本件帳簿書類を提示するよう求めるとともに、税務調査には受忍義務があり、帳簿書類の不提示が青色申告の承認の取消事由に該当する旨の説明を行っており、適法に本件帳簿書類の提示要求をし、かつ、原告の本件帳簿書類の保存等の状況を確認するため社会通念上当然に要求される程度の努力を行っていたということができる。
① 丁調査官は、平成２４年９月１４日、本件質問文書により原告及び妻の不動産所得に係る帳簿書類等の一部、具体的には、「租税公課」、「修繕費」、「借入金利子」、「その他経費」（いずれも平成２１年分ないし平成２３年分の内訳）、「減価償却費」（本件賃貸用アパート及びその敷地を購入したときの売買契約書）の写し、すなわち、原告及び妻の不動産所得に係る必要経費の金額が確認できる帳簿書類等の提出を求めた。
これに対し、原告は、平成２４年１０月２７日付け回答書（乙２２の３）において、「今回は、必要経費に関する質問の回答です。」として、本件賃貸用アパートの必要経費（租税公課、修繕費、借入金利子、減価償却費及びその他の経費）に関する質問について、固定資産税・都市計画税の納税通知書、本件借入金の返済予定表、本件賃貸用アパート（敷地を含む。）の購入額が分かる資料（売買契約書等）並びに原告及び妻の平成２１年分ないし平成２３年分に係る租税公課、修繕費及びその他の経費に関する支払日・内容・金額等の内訳を記載した明細書を添付して回答した。
なお、原告は、本件質問文書に対して、平成２４年９月３０日付け回答書、同年１０月６日付け回答書及び同月２７日付け回答書のとおり回答し、かつ、必要な書類を提出したという事実は認められるが、帳簿書類の一部を提示したとしても、その後の調査においてその余の帳簿書類を提示せず、処分行政庁において帳簿書類の記載内容の不備、不正の有無を十分確認することができなかった場合には、所得税法１５０条１項１号に規定する青色申告の承認の取消しの基因となる事実に該当するものであるから、原告が本件帳簿書類の一部を提出したという事実が、本件青色申告承認取消処分の判断に影響を及ぼすものでもない。
② 丁調査官は、平成２５年２月２０日、原告に対し、賃借人名等が黒塗りされていない賃貸借契約書の写しの提出を求めたが、原告は、本件調査が任意調査であり、当該賃貸借契約書には個人情報が記載されていることを理由に提出を拒んだ。
③ 丁調査官は、同年３月４日、原告及び妻の不動産所得に係る記帳状況について質問したところ、原告は、現金出納帳、経費帳、預金出納帳など青色申告に耐える帳簿を付けている旨回答した。そこで、丁調査官が、上記①で回答・提出済み以外の科目に関する帳簿書類を見せてもらいたい旨依頼したが、原告は、「結論が変わるなら他のも全部見せますよ。どうせ変わらないでしょう。」などと述べ、帳簿書類の提示要求に応じなかった。
④ 丁調査官は、同年４月３０日、原告から電話を受けた際、原告に対し、原告及び妻の不動産所得に係る本件帳簿書類の提示を求めたが、原告は、「調査は年内に終了したと聞いた。自分も調査は年内いっぱいとの認識で協力してきた。帳簿提示などには、今後は協力しない。調査は任意調査と認識している。」などと述べ、帳簿書類の提示の依頼に応じなかった。
⑤ 本件担当調査官らは、同年５月１日、原告と面接し、青色申告者に対して帳簿書類の調査をしていない段階で更正はできないことを説明し、さらに、原告及び妻の平成２４年分の所得税についても調査対象に加え、調査を継続することを説明した。また、原告に対し、再度、本件帳簿書類の提示を要求し、任意調査といえども受忍義務はあることも説明した。しかしながら、原告は、帳簿書類の提示要求に応じなかった。そして、丙統括官が帳簿書類の不提示の場合には、青色申告の承認が取り消される旨の不利益処分がされることがあると説明したのに対し、原告は、丙統括官に対して不利益処分の根拠条文を示すよう求めた。
⑥ 丁調査官は、原告が上記⑤のとおり不利益処分の根拠条文の提示を求めていたことから、平成２５年５月１７日、原告及び妻に対する不動産所得に係る本件帳簿書類等の提示を依頼した書面に、調査関係法令の条文及び青色申告に関する税務大学校の講本の写しを添付して、原告及び妻に宛てて送付した（乙２４）。しかしながら、原告及び妻からの連絡はなく、同人らは、帳簿書類の提示要求に応じなかった。
（イ）本件担当調査官らが原告に対して十分な説明を行ったこと等
本件担当調査官らは、上記（ア）のとおり、原告に対し、本件帳簿書類の保存等の状況を確認するため、社会通念上当然に要求される程度の努力を行っているということができる。
また、次のａないしｄのとおり、本件担当調査官らの原告に対する説明には何らの落ち度はない。
ａ 原告は、丁調査官が、所有者でなければ申告できないという虚偽説明を繰り返し、ひたすら一方的かつ高圧的に帳簿書類の提出を要求したなどと主張する。しかしながら、上記（ア）①ないし⑥のとおり、丁調査官は、原告に対し、「所有者でなければ申告できない」などと決め付ける発言はしておらず、また、一方的かつ高圧的な発言などはしていない。
ｂ 原告は、帳簿書類につき、文書による要請はあったものの、根拠条文が分からなかったので提出しなかったと主張するようである。しかしながら、税務当局が、帳簿書類の提示を求めるに先立ち、原告が要求する文書の交付や法的根拠の提示などを行うことが法律上、義務付けられているわけではない。
また、その点をおくとして、原告の上記主張にいうところの根拠条文が分からなかったという趣旨は、結局は、丙統括官が帳簿書類の不提示の場合には青色申告の承認が取り消される旨の不利益処分がされることがあると説明したことを虚偽であると誤解したという主張であると思われる。
しかしながら、上記（ア）⑤及び⑥のとおり、本件担当調査官らは、原告に対し、税務調査には受忍義務があり、帳簿書類の不提示の場合には青色申告の承認の取消しに該当する旨の説明をし、また、その根拠条文の提示を行っており、原告の帳簿書類の保存等の状況を確認するため社会通念上当然に要求される程度の努力を行っているということができる。更に本件担当調査官らは、本件不動産所得の帰属の説明について、虚偽の説明をしていない。なお、丁調査官が平成２５年５月１７日に原告に送付した本件提示依頼文書において、本件における青色申告の承認の取消しの根拠条文が所得税法１５０条１項１号であることを明示していなかったからといって、本件担当調査官らによる説明が不十分であるということはできないし、その説明が虚偽であるのであれば、同調査官らが原告の求めに応じて、本件提示依頼文書を送付する理由はない。
ｃ 仮に、原告が、丁調査官の説明により、本件不動産所得の帰属の説明について何らかの誤解をしていたとしても、それは、原告の都合によるものであって、また、丙統括官は、原告に対して、原告が誤解をしている可能性を踏まえて、平成２４年１２月１８月及び同月２５日の２度の面接において、本件不動産所得の帰属についての説明をしており、その上で、平成２５年５月１日、帳簿不提示の場合には不利益処分を受ける旨の説明をしている。
したがって、原告が、丙統括官による説明を虚偽と認識するのが合理的であるとはいえず、仮に虚偽と認識したのであれば、それは専ら原告の都合によるものである。
ｄ 更に仮に、原告が、丙統括官による説明を虚偽であると誤解したとしても、その説明が虚偽でないことを認識できたものといえる。
すなわち、原告は、本件調査に関して原告が納得しなかったこと及び原告の妻の不動産賃貸収入を原告の申告に含めなければならないかという論点について自ら検証する手段を有しており、現に、丁調査官が指摘をした修繕積立金については、自らウェブサイト等で調べることができ、不動産所得の帰属の考え方については税務大学校の講本等を理解できたのであるから、本件提示依頼文書により、所得税及び国税通則法の条文を正解することはできたはずである。また、このようにして調べることにより、かえって丙統括官の説明が真実であることを認識することができたということができる。
また、原告は、「原告の妻の不動産賃貸収入を原告の申告に含めなければならないか」の論点につき、知り合いの司法書士や国税庁にいたとする人物に相談していたというのであり、自ら検証する手段を有していた。したがって、原告は、丙統括官による説明が虚偽であると思っていたのであれば、なおさら知り合いの司法書士や国税庁にいたとする人物に対し、丙統括官の説明が虚偽であるか確認すべきであるし、その知り合い等に相談をしていたなら、丙統括官の説明が真実であることを認識することができたということができる。
加えて、原告は、丙統括官が説明した不利益処分の根拠条文について不明な点があれば、同統括官らに対して問合せをして、確認することができた。
（ウ）原告には本件帳簿書類の提示要求を拒む正当な理由はないこと
原告は、下記のとおり、専ら原告の自己都合により、本件調査に非協力的な対応をとり、帳簿書類の提示要求を放置していたといわざるを得ず、これが適法な帳簿提示要求を拒む正当な理由に当たらないことは明らかである。
ａ 原告は、「契約書については個人情報に当たるというふうに思ったものですから、私が独断で出すというよりは、税務署から催促されて、それで出すという形にしたかったものですから、文書で要求してくださいという話をしました」などと供述する。
しかしながら、税務職員には国家公務員法１００条及び所得税法２４３条（平成２２年法律第６号による改正前のもの）又は国税通則法１２６条の各規定に係る守秘義務が課されていることに加え、税務調査における質問検査は、個人情報の保護に関する法律１６条３項又は２３条１項の「法令に基づく場合」に該当し、同法の適用除外とされているのであるから、原告の懸念は杞憂であり、専ら独自の見解に基づき、本件担当調査官らに対し、賃貸借契約書の提出を文書で要求することを求めていたにすぎない。
また、本件担当調査官らには、文書で賃貸借契約書の提示を要求する法的義務はなく、平成２５年５月１７日付けの本件提示依頼文書において、賃貸借契約書と明示せず、「帳簿書類等」として提出を要求したことにつき、同調査官らに落ち度はない。
ｂ さらに、本件担当調査官らが平成２４年１２月５日、原告に対して、従前の主張を繰り返すようであれば、最終的には更正処分を行わざるを得なくなる旨説明したところ、原告は、同調査官らに対し、本件不動産所得につき原告の妻が申告する上で不足している書類が何かを文書で回答するよう求め、また、同月１８日にも、同趣旨の発言をするなどし、これ以上調査に協力するつもりはない旨述べた。原告は、税務署が原告の主張を認めず、原告の提出した資料では不足すると考えるのであれば、ほかにどのような資料が必要であるかを明らかにして、帳簿書類の提示を求めるべきであるとの考えを有しており、また、本件不動産所得が妻に帰属する旨の自身の考えに固執していた。
ｃ 原告は、本件担当調査官らからの平成２５年４月３０日の帳簿書類の提示要求に対して、同調査官らから平成２４年中に調査が終了した旨の説明を受けていることを理由に、帳簿書類を提示しなかった旨主張する。しかしながら、同調査官らが原告に対して平成２４年中に本件調査が終了した旨の説明をした事実はなく、現に、平成２５年においても本件調査が継続していることは明らかであるから、原告の主張は失当である。
また、原告は、帳簿書類の検査が必要であれば当初から提示を求めるべきであり、原告及び妻の申告内容が認められるために必要な書類が明示されない限り、これ以上調査に協力するつもりはない旨申立て、帳簿書類を提示しなかった旨主張する。しかしながら、上記イで述べたとおり、帳簿書類の検査の必要性や帳簿書類の提示を求める時期の判断は、税務職員の合理的裁量に委ねられているのであるから、かかる理由は正当な理由にならない。
さらに、原告に係る税務調査を引き継いだ戊統括官が、本件調査の結果、原告の青色申告の承認を取り消すこととなった旨の説明を行った後、原告から帳簿書類を提出する旨の申出があったが、既に調査が終了していたことから帳簿書類の検査をしなかった点についても、質問検査権の行使に係る合理的裁量を逸脱したものではないから、原告が帳簿書類の提示をしなかったことの正当な理由にならないことはもとより、青色申告の承認の取消事由に該当する事実が存在するか否かの判断に影響を及ぼすものではない。
（エ）上記（ア）ないし（ウ）によれば、原告は、本件担当調査官らの適法な質問検査権の行使に基づく本件帳簿書類の提示要求に対し、正当な理由なく適時にこれを提示せず、その提示を拒否し続けたものであり、所得税法１５０条１項１号に規定する青色申告の承認の取消事由に該当する事実が存在することは明らかであって、本件青色申告承認取消処分は適法である。
（原告の主張の要旨）
ア 原告は帳簿書類の提出を拒んでいないこと
被告は、原告が帳簿書類の提出を拒んだことをもって、本件青色申告承認取消処分が適法であると主張する。
しかしながら、原告が帳簿書類の提出を拒んだ事実はない。すなわち、原告は、被告による帳簿書類の提出要請に対して、関係する根拠条文を質問し、文書により要請することを求めていただけであり、税務署からの回答を待っていたのである。したがって、所得税法１５０条１項１号に規定する青色申告承認取消事由に該当する事実自体がない。
イ 本件帳簿書類の提示要求が理由等告知義務を果たしておらず、違法なものであること税務調査時の理由等告知義務については、「調査の理由及び必要性の個別的、具体的な告知のごときも、質問検査を行ううえの法律上一律の要件とされているものではない。」とされている（最高裁昭和４８年決定）。
本件において、原告は、本件担当調査官らに対し、本件帳簿書類を提出させられる理由を質問していたのであり、かつ、税務署が回答しないことを理由に帳簿書類の提出を拒んだという事実はない。また、原告は、当初要求された回答及び帳簿書類等は全て提出している。
さらに、原告は、一貫して調査の理由及び必要性を説明するよう求め、戊統括官が平成２６年２月２１日に、一方的に調査終了を宣言した後でさえも、説明さえしてくれれば調査に協力すると伝えていたのである。他方、本件担当調査官らは、原告が根拠を示しながら、所有者でなくても申告できる場合があるはずだと繰り返し質問し続けていたにもかかわらず、所有者でなければ申告できないという虚偽の説明を繰り返し、また、所得税法１５０条１項１号に明記されていない帳簿書類の不提出も青色申告承認取消事由になるという説明を一切せず、一方的かつ高圧的に帳簿書類の提出を要求していた。そして、原告は、ようやく帳簿提出の根拠条文等について回答を得られた際、戊統括官に対し、帳簿書類の提出を申し出たのである。それにもかかわらず、同統括官は、帳簿書類の提出を受けることを拒み、本件各更正処分等を下したのである。本件各更正処分等がされたのが平成２６年３月４日であるから、戊統括官は、原告から本件帳簿書類を受け取り、処分方針を変更できたはずであり、その程度の配慮すらせず、国民に多大な不利益を課すことは許し難いことである。
以上によると、本件は、「調査に当る収税官吏が、事後調査の必要性について、これを説明、開示することが調査を要求する上に必要であり、少なくとも、これを説明、開示することが調査を円滑に進めるために適切、妥当」な場合に該当することが明らかであるから、「その途を選ぶべきであった」ことは言うまでもない。
したがって、本件担当調査官らによる本件帳簿書類の提示要求は、理由等告知義務を果たしておらず、違法である。
ウ 被告が社会通念上当然に要求される程度の努力を行っていないこと
（ア）青色申告承認取消事由に関する所得税法１５０条１項１号は、「帳簿書類の備付け、記録又は保存が（略）行われていないこと」とのみ規定しており、帳簿書類の不提示とは規定していない。
そして、帳簿書類の不提示が青色申告承認取消事由になるか否かについては、法規上明文をもっては規定されていないこと、青色申告承認取消処分が納税義務者に対して一定の不利益を課する処分であること等からすれば、上記の取消事由の認定に当たっては、一定の慎重さが要求されるものというべきである。すなわち、納税義務者の帳簿書類の提示拒否の事実の有無は、一定の時点においてのみ判定されるべきものではなく、税務当局の行う調査の全通程を通じて、税務当局が帳簿書類の備付け状況等を確認するために社会通念上当然に要求される程度の努力を行ったにもかかわらず、その確認を行うことが客額的にみてできなかったと考えられる場合に、上記の取消事由の存在が肯定されるものと考えるのが相当である。
（イ）これを本件についてみると、上記イに挙げた事情があるほか、原告は、平成２５年５月１日に本件担当調査官らから話を聞いた時点では、帳簿書類の不提出も青色申告承認取消事由になることの根拠条文が示されなかったので、当該取消処分を受けることを認識できていないし、同月１７日付けの本件提示依頼文書によっても、帳簿書類の不提出を青色申告承認取消事由として規定されていないので、同取消事由になることが読み取れない。
したがって、本件担当調査官らは、原告に対して、帳簿書類を提出しなければ青色申告承認の取消処分がされることを認識させていない。
（ウ）以上によると、本件担当調査官らは、原告に対して、帳簿書類を提出しなかった場合も青色申告承認取消事由になるという点についての根拠条文を回答しさえすれば帳簿書類の提出を受けられたのであるから、「帳簿の備付け状況等を確認するために社会通念上当然に要求される程度の努力を行った」などとは到底いえない。したがって、本件の帳簿書類の不提示は、青色申告承認取消事由とはなり得ない。
エ 以上のとおり、原告は、帳簿書類の提出要求に対してその提出を拒んだ事実はなく（上記ア）、また、本件担当調査官らが帳簿書類の備付け状況等を確認するために社会通念上当然に要求される程度の努力を行ったなどとは到底いえず（上記ウ）、さらに、本件帳簿書類の提示要求は、理由等告知義務に違反する違法要求でもある（上記イ）。
したがって、原告が本件帳簿書類を提出しなかったことを理由とする本件青色申告承認取消処分は違法である。そして、税務署長は、青色申告者については、帳簿書類の調査をしなければ更正処分ができない（所得税１５５条１項）ので、本件各更正処分等も違法である。
（２）争点２（本件不動産所得が原告に帰属するか）について
（被告の主張の要旨）
ア 所得税法１２条について
所得税法１２条は、実質所得者課税の原則を定めたものとされているところ、同条の意義については、課税物件の法律上（私法上）の帰属につき、その形式と実質とが相違している場合には、実質に即して帰属を判定すべきであるという趣旨に理解する考え方（法律的帰属説）が妥当であると解されている。
したがって、課税物件たる所得の帰属について、形式と実質が異なる場合には、「実質」に則して判断すべきであり、本件不動産所得の帰属を判断する上でも、本件賃貸用アパートの取得状況、本件借入金の返済者、同アパートに係る賃貸借契約等の内容、賃料の受領及び申告状況などの各事情を総合して、その判断をするのが相当である。
イ 本件不動産所得は原告に帰属すること
本件においては、次の（ア）ないし（ウ）のような事実があり、本件賃貸用アパートから生ずる収益は、原告の妻ではなく、原告に帰属することは明らかであり、本件不動産所得は原告に帰属する。
（ア）本件賃貸用アパートの登記の名義
本件不動産所得の基因となる本件賃貸用アパートは、登記事項証明書（乙１２の１～１２の４）等からも明らかなとおり、原告が自己資金又は本件借入金を基にして、平成１６年から平成２０年に掛けて競売又は売買により取得したものであり、その後、本件賃貸用アパートの所有権が移転した事実もないことから、同アパートの法律上の所有者は、その取得当初から原告であり、この点は原告も自認しているところである。
そうすると、本件賃貸用アパートの所有者、すなわち法律上の権利者である原告が、その権限に基づいて、これを賃貸し、その収益を享受するのが当然の事理であるから、通常は、原告が、同アパートに係る賃貸借契約の賃貸人となり、かかる収益を享受する者であるとみるのが相当である。
（イ）本件借入金の名義及びその返済のための口座名義
原告は、本件賃貸用アパートのうちＦマンション及びＧマンションの取得等をするに当たって、原告自ら債務者となり、Ｈ銀行との間で本件借入金４０００万円を借り入れているところ、本件借入金に係る元本及び利息の弁済は、原告名義の本件Ｈ銀行口座から行われており、債権者であるＨ銀行との間でも、原告が当該弁済をしていることは明らかである。
この点、原告は、賃料が振り込まれている本件Ｈ銀行口座が原告名義であることにつき、Ｈ銀行氏家支店ローンセンターのＬセンター長から、「当行に原告名義で返済用の口座を作り、そこに直接賃料を振り込む形にしてもらいたい」と要請されたため、賃料収入は原告の妻に帰属するにもかかわらず、賃料収入口座の名義人が原告となったのであり、Ｌセンター長には、本件Ｈ銀行口座に振り込まれる賃料収入が原告の妻に帰属することは説明してあるとして、本件Ｈ銀行口座が原告名義であることは賃料が原告に帰属する理由にならないと主張する。しかしながら、原告は、Ｌセンター長が原告の主張するような要請をしたことを認めるに足りる証拠を提出していない。
（ウ）本件Ｈ銀行口座の名義人及び同口座からの出金状況等
ａ 本件賃貸用アパートに係る賃料のうち、原告の妻が申告している賃料は、本件Ｈ銀行口座に振り込まれているものと思料されるところ、同口座は原告名義であり、原告以外の者による借名口座又は仮名口座でなく、また、原告の妻の管理支配下にあることをうかがわせる事情も存在しないことから、当該賃料は、本件Ｈ銀行口座の名義人である原告が享受しているとみるのが合理的である。
また、本件Ｈ銀行口座からは、水道光熱費、固定資産税及び修繕費のほか、本件借入金の返済が支出されているが、これらの支出も、債務者である原告が、自身の名義である同口座から支払っているものであり、債権者側（例えば、Ｍ電力、修理業者、Ｈ銀行等）から見ても、何ら不合理な点はない。加えて、本件Ｈ銀行口座からは、直接又はＪ銀行虎ノ門支店口座を介して間接的に、原告のＫ社ＦＸ口座に振り込まれていることが認められるところ、原告は、Ｋ社ＦＸ口座において外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）を行い、同取引により生じた所得を申告していることからも明らかなとおり、原告は、自らの意思で、本件Ｈ銀行口座に入金された本件賃貸用アパートに係る賃料の一部を自己の用に供していたものである。
ｂ 原告は、妻が賃料を得ている本件Ｈ銀行口座から暫定的にＦＸ取引の資金を借り、その後、夫婦共有の生活費の口座であるＪ銀行虎ノ門支店口座に返済をし、また、同口座からもＦＸ取引の資金を借りたが、その後、全て同口座に返済した旨主張する。
しかしながら、本件Ｈ銀行口座は、上記ａのとおり、その名義及び管理支配状況のいずれにおいても原告のものであり、同口座からＪ銀行虎ノ門支店口座へ入金があったとしても、それは単に原告の所有する銀行口座間で預金が移動しただけであり、また、Ｋ社ＦＸ口座からＪ銀行虎ノ門支店口座への入金についても、単に原告の所有する口座間で預金が移動しただけであって、これらの資金の移動を原告の妻からＦＸ取引の資金を借りたとか、その返済のためであるなどとする原告の上記主張は極めて不自然、不合理である。
また、平成２１年ないし平成２４年のＫ社ＦＸ口座への入出金状況をみると、本件Ｈ銀行口座及びＪ銀行虎ノ門支店口座からＫ社ＦＸ口座への入金がそれぞれ２００万円及び２４２９万円の合計２６２９万円であったのに対し、同口座からＪ銀行虎ノ門支店口座への入金は１１３５万円にとどまり、多額の相違があり、ＦＸ取引の資金の返済をした旨の原告の上記主張と整合しない。
さらに、平成２５年以降のＫ社ＦＸ口座の入出金状況をみると、同口座への入金はなく、同口座からＪ銀行虎ノ門支店口座への出金（３回計２０８０万円）のみが行われている。このような原告の平成２５年以降の出金行為は、平成２４年１２月２５日に本件担当調査官らが本件Ｈ銀行口座に入金された本件賃貸用アパートに係る賃料の一部をＦＸ取引の資金として自己の用に供していたことを理由の一つに挙げて、本件賃貸用アパートに係る賃料が原告に帰属することを指摘した後のことであり、原告がＦＸ取引の資金を返済したと主張するためにＫ社ＦＸ口座からＪ銀行虎ノ門支店口座に預金を移動させたことが推認されるところであり、その入出金状況は不自然であるということができる。
（エ）その他本件賃貸用アパートに係る不動産賃貸業に関する事項等
ａ 原告を貸主とする賃貸借契約書が多数存在すること
Ｆマンション及びＧマンションにつき、仲介業者（株式会社Ｎ宇都宮北店、株式会社Ｏ、株式会社Ｐ宇都宮中央店。以下同じ。）が仲介した賃貸借契約書の調査を行ったところ、Ｆマンション１１３号室並びにＧマンション３１６号室、３２１号室、３３３号室、３３５室、３３６号室及び３３８号室については、原告の妻がその賃料を所得として申告しているが、賃貸借契約書の賃貸人は原告となっていることが判明した。
ｂ 原告が仲介業者や入居者に対する連絡等を行っていたこと
原告は、「不動産屋へのお願い」（乙３７・別添１）、「入居者様募集条件」（乙３７・別添４）と称する文書を作成し、入居者の募集について仲介業者へ子細な指示を行っていた。また、原告が仲介業者の事務所を訪れることもあった（乙３７・２枚目）。さらに、原告は、入居者に向けて、「Ｆマンションに入居される方への連絡事項」（乙３７・別添５）及び「Ｇマンションに入居される方への連絡事項」（乙３７・別添６）と称する文書を作成し、入居者に向けて、部屋の使用方法や注意事項等について案内をしていた。そして、これらの仲介業者や入居者に向けられた文書において、大家（オーナー）は、全て、原告であると表示されており、「Ｆマンションに入居される方への連絡事項」の連絡先は原告の携帯電話の番号が記載されている。
また、仲介業者が物件の管理を行う「家主台帳」においても、不動産の家主は原告とされている（乙３８・別添２）。
ｃ 原告の妻が不動産賃貸業務を行っていたとは認められないこと
原告は、平成２４年９月３０日付の回答文書（乙２２の１・１枚目）において、「ご質問などの多くは、『乙』の申告に関することですから、今後のあて先は『甲・乙』にして頂くようお願いします。」と記載し、原告の妻の申告であるとしているのであるから、本件賃貸用アパートについて、原告の妻が経営者であるならば、その管理、運営等の状況について最も詳しいはずの同人が調査に対応するのが合理的であるにもかかわらず、原告は、丁調査官が原告の妻と面接することを拒んでおり、不自然である。
また、原告が妻との間で締結したとされる本件使用貸借契約書３条には、原告の妻は、原告から貸与された貸室等につき、「入居者募集、貸し室の修繕・管理等の不動産賃貸業務」を行い、「その経費を負担する」と記載されているにもかかわらず、上記ｂのとおり、原告が上記の不動産賃貸業務を行っている。
したがって、原告の妻は本件賃貸用アパートについて、不動産賃貸業務を行っていたと認めることはできない。
ｄ 主張の追加は許されないとする原告の主張について
原告は、被告が挙げた上記ａないしｃの主張は、本件各更正処分等の通知書（本件各通知書）に記載されておらず、処分理由の追加であり、許されないなどと主張する。
しかるに、上記（１）（争点１）の被告の主張において述べたとおり、原告に係る平成２２年分以降の所得税の青色申告の承認を取り消した本件青色申告承認取消処分は適法であり、同処分により、本件各係争年分の原告の所得税の確定申告書は、青色申告書以外（いわゆる白色申告書）の確定申告書とみなされる（所得税法１５０条１項柱書）ので、本件各更正処分はいわゆる白色申告書に係る更正処分となり、この場合においても、国税通則法７４条の１４第１項、行政手続法８条及び１４条による理由提示に係る規定が適用されることとなる。
そうすると、本件においては、理由付記の定めがある処分に係る理由の差替えの可否が主として問題となるところ、理由付記に係る規定の趣旨は、処分行政庁の恣意抑制機能及び被処分者への争点明確化機能にあると解した上で、かかる目的は理由を具体的に記載して通知させること自体をもってひとまず実現されるものであり、その理由通知の定めがその趣旨を超えて、一たび通知書に理由を付記した以上、当該理由以外の理由を当該処分の取消訴訟において主張することを許さないものとする趣旨をも含むと解すべき根拠はないと解され、理由付記を義務付ける規定が直ちに処分理由の差替えを許さない趣旨を含んでいると解することができないことは明らかである。
以上のように、理由付記を義務付けた規定があったとしても、その制度趣旨である恣意抑制機能及び争点明確化機能だけでは、当該規定が付記ないし提示された理由とは異なる理由を訴訟で主張すること、すなわち理由の差替えを許容しない趣旨を含むものと解することはできない。
したがって、本件各更正処分が、白色申告書に係る更正処分であることからすれば、理由の差替えが許されることは明らかであり、原告の上記主張は理由がない。
ウ 本件不動産所得が原告の妻に帰属するとの原告の主張について
（ア）原告は、本件賃貸用アパートの所有権が原告自身に帰属することを前提に、Ｅアパートの居室に加え、その余の本件賃貸用アパートの全ての居室を自ら賃貸した場合には、国家公務員の兼業規定に抵触することになることを強く意識していたとの理由で、原告の妻との間で、Ｆマンション及びＧマンションのうち原告の指定する貸室等を原告の妻に無償で貸与するなどの使用貸借契約を交わし、原告の妻を賃貸人とした賃貸借契約を締結していたものと思料される。
しかしながら、実質所得者課税の原則（所得税法１２条）によると、上記のような本件賃貸用アパートに係る各種契約（使用貸借契約及び賃貸人が妻である賃貸借契約）が有効であったとしても、その判断に何ら影響を及ぼすものではない。加えて、次に述べるとおり、その契約内容にも疑義がある。
ａ 本件使用貸借契約書４条１項及び２項では、原告が負う本件借入金債務の返済資金（元本及び利息）について、原告の妻が得るとされる賃料の範囲内で返済され、その返済額は、原告に対する貸付けとした上で、原告が支払った生活費と相殺される旨定められている。
しかしながら、返済のための貸付けと生活費との相殺に関する部分については、婚姻関係にある夫婦には相互扶助義務（民法７５２条）があり、婚姻費用の分担義務（民法７６０条）を負っているのであるから、そもそも、原告が支払った夫婦共同の生活費を原告の妻に対する一方的な債権とみるべき法的根拠はなく、飽くまで原告が賃料を受領し、その中から本件借入金の返済を行うとともに、別の預金口座から生活費を支出したものと解するのが合理的である。
なお、本件使用貸借契約書１条では、原告の妻に無償貸与する貸室等につき、原告が指定するとなっているが、原告がどの貸室等を指定したのかを具体的に示すものはなく、また、Ｉハイツについては、同契約書と同様の内容を示す証拠もない。
したがって、原告と妻との間の使用貸借契約の締結は、純粋経済人の行為とはいえず、経済的合理性を著しく欠く行為であるから、本件使用貸借契約書に係る契約が有効なものだとしても、それは、形式的なものにすぎず、同契約書に記載されているとおりに、原告の妻が本件賃貸用アパートに係る賃料を実質的にも取得していたということはできない。
ｂ さらに、本件賃貸用アパートに係る賃貸借契約書には、例えば、Ｆマンション１１２号室に係る平成２１年７月９日付け賃貸借契約書（乙１３の２）、Ｇマンション３１１号室に係る平成２２年６月１日付けの賃貸借契約書（乙１３の３）、ＩハイツＡ－３号室に係る平成２１年９月１日付け賃貸借契約書（乙１３の７）のように、同契約書に記載されている賃貸人（原告又は妻）が、その賃料を申告していない場合があるなど、契約と実質とが相違しているものがある。
（イ）原告は、妻との間で本件使用貸借契約書を交わすなどして、本件賃貸用アパートの大半の貸室等を妻に賃貸させようとしていた理由として、本件兼業規制に抵触することを回避する目的であった旨述べている。
しかしながら、原告は、本件兼業規制上、人事院又は所轄庁の長の承認を得られれば、１０室以上などの賃貸も可能であり、また、妻に申告させることにより、原告だけでなく妻の不動産所得の金額の計算上も、青色申告特別控除額を差し引くことができるなどの税務上のメリットをも享受していた。そもそも国家公務員に対する兼業規制の内容及び趣旨は、実質所得者課税の原則による判定とは関係がなく、原告が本件賃貸用アパートの一部を妻名義で申告したことは本件兼業規制の問題によるものであり、税務上も妻で申告することに問題はないとの原告の主張には根拠がなく、失当である。
（ウ）小括
以上に述べたとおり、本件賃貸用アパートから生ずる収益の権利者が原告の妻であることを示すものとしては、本件使用貸借契約書及び本件賃貸用アパートに係る賃貸借契約書のみであるところ、本件使用貸借契約書は内容に疑義がある上、その賃貸借契約書についても、当該契約上賃貸人の地位にある者と、かかる賃料の申告状況が必ずしも一致していないなど不合理な点も多い。そして、その他の事情に鑑みても、本件不動産所得が原告の妻に帰属することを推認させるものということはできない。
（原告の主張の要旨）
ア 本件不動産取得が原告に帰属するという被告の主張について
被告は、本件不動産所得につき、原告の妻ではなく原告に帰属する旨主張し、その根拠として、（１）原告が本件賃貸用アパートの所有者であること（根拠１）、（２）原告の妻が申告している本件賃貸用アパートに係る賃料が原告名義の本件Ｈ銀行口座に振り込まれているところ（根拠２①）、原告が債務者となっている本件借入金の返済が同口座から行われていること（根拠２②）、また、本件Ｈ銀行口座から直接又はＪ銀行虎ノ門支店口座を介して、原告のＫ社ＦＸ口座に入金されていること（根拠２③）、（３）原告と妻が締結した本件使用貸借契約書の内容に疑義があること（根拠３）、（４）本件賃貸用アパートに係る賃貸借契約書上の賃貸人（原告又はその妻）が、その賃料の申告をしていないケースがあること（根拠４）を挙げている。
しかしながら、次のとおり、被告の上記主張はいずれも失当である。
（ア）根拠１に対する反論
被告も認めるとおり、資産の所有者以外でも申告できるケースがあることは当然である。
（イ）根拠２①及び②、３に対する反論
ａ 原告は、Ｈ銀行から本件借入金の借入れをした際、同銀行氏家支店ローンセンターのＬセンター長から、同銀行に原告名義で返済用の口座を開設して同口座に直接賃料を振り込む形にしてもらいたい旨要請されたため、本件賃貸用アパートの賃料収入は原告の妻に帰属するにもかかわらず、その賃料収入の振込先の口座の名義人が原告となったのであり、その結果、本件Ｈ銀行口座から本件借入金の返済がされる形になってしまったのである。そこで、原告と妻は、下記ｂのとおり、本件使用貸借契約書４条を作成したのである。
なお、Ｌセンター長には、本件Ｈ銀行口座に振り込まれる本件賃貸用アパートの賃料収入が、原告の妻に帰属することは説明してある。
ｂ 原告は、本件借入金の返済用口座（原告名義）と、原告の妻の賃料が入金される口座（原告の妻名義）を別個に開設し、夫婦の共有財産が入金されるＪ銀行虎ノ門支店口座（同口座には、原告の給与と、Ｈ銀行口座を経由して原告の妻の賃料収入が入金されている。）から、返済用口座に返済相当額を借り入れ、返済用口座からＨ銀行に返済し、後にＪ銀行虎ノ門支店口座に返金するという形をとりたかった。
しかしながら、Ｈ銀行から、上記ａのとおり、同銀行に原告名義で返済用の銀行口座を作り、そこに直接賃料を振り込む形にしてもらいたいと要請されたために、形式上は、原告名義の本件Ｈ銀行口座から直接、Ｈ銀行に返済することになった。
そこで、原告と妻とで協議の上、実質的には、原告の妻のＨ銀行口座からＪ銀行虎ノ門支店口座に入金される金銭の流れと、Ｊ銀行虎ノ門支店口座から返済用口座に入金される金銭の流れとを相殺するという考えで債権債務関係を解消しようということになり、これを明らかにするために本件使用貸借契約書４条の定めを作成したのである。これに反する被告の解釈は誤りであり、被告の主張は失当である。
ｃ 被告は、Ｆマンション及びＧマンションにつき、原告が本件使用貸借契約書に基づき、どの貸室等を原告の妻に無償貸与すると指定したのかを具体的に示すものがなく、また、Ｉハイツについては、本件使用貸借契約書と同様の証拠がないと主張する。
しかしながら、原告と妻との間において口頭で合意が成立しており、合意がなければ賃貸借契約書の賃貸名義人が原告の妻となっているはずがない。
（ウ）根拠２③に対する反論
ＦＸ取引は、先物取引と同様にレバレッジがあるため、為替の変動により、一日でＦＸ口座の残高全額を失う場合がある。これを避けるには、タイミングを見計らって迅速にＫ社ＦＸ口座に追加入金をしなければならない。しかしながら、銀行口座からの振込金額には上限があるため、Ｊ銀行虎ノ門支店口座からの入金だけでは不足することがある。そのため、原告は、妻に頼んで、妻が賃料収入を得ている本件Ｈ銀行口座からＫ社ＦＸ口座に入金したのである。
このようにして本件Ｈ銀行口座から暫定的にＫ社ＦＸ口座に振り込んでもらった金銭は、夫婦共有の生活費の口座であるＪ銀行虎ノ門支店口座に返金している。
したがって、原告が、妻の不動産収入を原告のＦＸ取引の資金として費消したなどと評価されるべきものではない。さらに、原告は、Ｊ銀行虎ノ門支店口座から借りたＦＸ取引の資金も全て同口座に返済した。
（エ）根拠４に対する反論
被告は、Ｆマンション１１２号室、Ｇマンション３１１号室及びＩハイツＡ－３号室について、賃貸借契約書上の賃貸人と納税申告者とで不一致があると主張する。
しかしながら、例えば、Ｇマンション３１１号室については、原告の妻が賃貸人となっている別の物件において、原告の妻が賃借人から暴言をはかれる等の事件があったことから、不動産管理会社の助言もあり、原告の妻の身の安全を図るため、形式的に賃貸人の名義を原告に変更したという事情があり、被告が指摘する上記各貸室のいずれについても正当な事情がある。
（オ）原告の申告は税金逃れになっていないこと
上記（ア）ないし（エ）のほかに被告は、原告が本件兼業規制を回避するためではなく、「夫婦間において生計が一になることを利用して、原告の収入であるべき賃料を原告の妻の収入に付け替えて、税金を安くした」と指摘したいようである。
しかしながら、原告が税金を安くしたいのであれは、原告は、自身が事業主となって、原告の妻に青色事業専従者の給与を支払う形をとり、申告納税額を低くできたにもかかわらず、あえてそれよりも高く納税申告をしたという点に着目すると、原告が本件兼業規制により９部屋までしか賃貸人になれないので、原告の妻に不動産賃貸業を依頼したことは明らかである。
イ 処分理由の追加は認められないこと
被告は、本件不動産所得が原告に帰属することの理由として、原告を貸主とする賃貸借契約書が多数存在すること、原告が仲介業者に対する指示及び入居者との連絡を行っていること、原告の妻が不動産賃貸業務を行っていたとは認められないことも挙げているが、これらは本件各更正処分等に係る本件各通知書に記載されていない理由であり、青色申告の更正処分の取消訴訟において、かかる処分理由の追加は許されない。
また、被告は、本件青色申告承認取消処分がされ、原告の確定申告は白色申告として扱われているので、理由の追加ができると主張する。しかし、仮に白色申告として扱うとしても、本件において、税務署は、原告に対して更正処分をする際に、追加理由と同じことを更正処分の理由に記載できたはずなのにしていないのであって、白色申告における通常の取扱いと同様に扱うことは許されない。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
上記第２の３の前提事実、当事者間に争いのない事実、文中記載の証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
（１）本件賃貸用アパートの取得と本件使用貸借契約書の作成
ア Ｅアパートの取得
原告は、平成１６年７月、Ｅアパートを競売により取得した（別紙１の番号１）。Ｅアパートは貸室数が４であり、原告は、本件各係争年分において、Ｅアパートからの賃料収入を自己の所得として申告していた（別紙５）。（前提事実（２）ア及び（３）ウ、乙１２の１）
イ Ｆマンション及びＧマンションの取得
原告は、平成１７年３月、Ｆマンションを競売により取得し、同年９月、Ｇマンションを売買により取得した。原告は、Ｈ銀行から４０００万円を借り入れ（本件借入金）、上記の２つの物件について抵当権が設定された（別紙１の番号２及び３）。
Ｆマンションの貸室数は１１、Ｇマンションの貸室数は２１であったところ（別紙５）、原告は、これらの賃料収入を自己の所得とすることは本件兼業規制に触れるが、兼業の承認を速やかに得ることができないと考え、これらを原告の妻に無償で貸与した上、原告の妻が転貸人となって賃貸する形をとることとした。（前提事実（２）イ及びウ、乙１２の２、１２の３、原告本人・２７頁）
ウ 本件使用貸借契約書の作成
原告は、妻との間において、Ｆマンション及びＧマンションに係る平成１７年９月１１日付け本件使用貸借契約書を作成した。同契約書には、次のような条項が定められていた。（前提事実（２）ウ、乙２２の１・９枚目）
① 原告はその所有するＦマンションのうち原告が指定する貸室、Ｇマンションのうち原告が指定する貸室及び駐車場を、妻に対して無償で貸与する（１条）。
② 原告の妻は、上記①の貸室及び駐車場を転貸し、その収入を得ることができる（２条）。
③ 原告の妻は、貸与された貸室等につき、入居者募集、貸室の修繕・管理等の不動産賃貸業務を行い、また、上記①の各物件に関して、外壁等共有部分の修繕・管理を行い、これらの経費を負担する（３条）。
④ 原告の妻は、上記①の物件に関して、原告が負った負債の返済資金を、上記②で得る収入の範囲で貸さなければならず（４条１項）、その資金貸与は、今後あるいは過去において、原告が支払った生活費と相殺される（４条２項）。
⑤ 本契約の履行に当たり、原告の妻に金銭的負担が発生する場合、原告はその負担金全額を補填しなければならない（５条）。
エ Ｉハイツの取得
原告は、平成２０年９月、Ｉハイツを売買により取得した（別紙１の番号４）。Ｉハイツの貸室数は９であったところ、上記ウの本件使用貸借契約書については、Ｉハイツを含めた書き換えが行われることはなかった。（前提事実（２）エ、乙１２の４、弁論の全趣旨）
（２）本件賃貸用アパートに係る賃料及び必要経費の申告状況等
ア 賃料について
原告及び妻は、平成２１年分ないし平成２４年分の本件賃貸用アパートの賃料につき、別紙５の「原告」又は「妻」欄記載のとおり、当該各年分の不動産所得の金額の計算上、総収入金額に算定して確定申告をしていた。
すなわち、①Ｅアパートの賃料はその全てを原告が、②Ｆマンション及びＧマンションの賃料については、本件Ｈ銀行口座に入金されたものは原告の妻が、その余は原告が、③Ｉハイツの賃料はその全てを原告の妻が、それぞれ当該各年分の不動産所得の金額の計算上、総収入金額に算入して確定申告をしていた。（前提事実（３）ウ、甲２～４、乙２の１～４の３、９の１、９の２、１４の１～１５の３、１８の１、１８の２）
イ 不動産賃貸借契約書上の賃貸人との関係
Ｆマンション及びＧマンションの貸室のうち、その賃料が原告の妻の賃料収入とされているもの（上記ア②）であっても、以下のとおり、不動産賃貸借契約書上においては、賃貸人の名義が原告の妻ではなく、原告とされているものが複数存在する。
① Ｆマンション１１３号室の平成２２年７月以降の契約書（乙３０）
② Ｇマンション３１１号室の平成２２年６月以降の契約書（乙１３の３）
③ 同３１６号室の平成２２年８月以降の契約書のうち媒介業者の書式で作成されたもの（乙３１の１）
④ 同３２１号室の平成２１年３月以降の契約書（乙３２）
⑤ 同３３３号室の平成２０年３月以降の契約書（乙３３）
⑥ 同３３５号室の平成２３年７月以降の契約書（乙３４の１、３４の２）
⑦ 同３３６号室の平成２２年２月以降の契約書（乙３５）
⑧ 同３３８号室の平成２１年１月以降の契約書のうち、媒介業者において保存されていたもの（乙３６の１）
ウ 必要経費について
原告及び妻は、平成２１年分ないし平成２４年分の本件賃貸用アパートに係る各種費用につき、次の①ないし④のとおり、当該各年分の不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入し確定申告していた（乙１の１～４の３、９の１、９の２、１４の１、１４の２、２２の３）。
① 租税公課及び水道光熱費
租税公課の金額は、本件賃貸用アパート及びその敷地に係る固定資産税・都市計画税の税額であり、また、水道光熱費の金額は、本件賃貸用アパートの共用部分等に係る電気料金等であるところ、当該各金額のうち、Ｅアパートに係る分については原告が、Ｆマンション、Ｇマンション及びＩハイツに係る分については原告の妻が、それぞれ必要経費に算入していた。
② 損害保険料
損害保険料の金額は、本件賃貸用アパートに係る火災保険料及び地震保険料であるところ、その全額を原告が必要経費に算入していた。
③ 減価償却費
減価償却費の金額は、本件賃貸用アパートに係る建物の償却費であるところ、当該償却費の全額を原告が必要経費に算入していた。
④ 借入金利子
借入金利子の金額は、本件借入金に係る支払利子であるところ、その全額を原告が必要経費に算入していた。
（３）原告名義の預金口座の入出金状況
ア 本件Ｈ銀行口座（乙１５の１～１５の３、１６、１７の１、弁論の全趣旨）
（ア）本件Ｈ銀行口座からは、毎月、本件借入金の元利返済（平成２１年６月２６日支払分までは３０万７９３６円、同年７月以降は毎月３０万２３０６円）に係る出金がされていた。
また、本件Ｈ銀行口座からは、定期的に水道光熱費及び固定資産税の出金があるほか、不定期に修繕費の出金がある。
（イ）本件Ｈ銀行口座から、Ｊ銀行虎ノ門支店口座に向けて、平成２１年には合計２５０万円、平成２３年には合計２００万円が、インターネットバンキングにより振込出金された（詳細は別紙８記載のとおり）。なお、Ｊ銀行虎ノ門支店口座は、原告の給与の振込先とされている口座である。
また、本件Ｈ銀行口座から、原告が株式会社Ｋに開設していた外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）のための口座（以下「Ｋ社ＦＸ口座」という。）に向けて、平成２３年に合計２００万円がインターネットバンキングにより振込出金がされた（詳細は別紙８記載のとおり）。
イ Ｊ銀行青森支店第１口座（乙１８の１、１８の２）
Ｊ銀行青森支店第１口座からは、定期的に固定資産税や電気料金等の出金がある。
また、同口座からＫ社ＦＸ口座に向けて、平成２３年に合計２００万円の振込みがある（詳細は別紙８記載のとおり）。
ウ Ｋ社ＦＸ口座への入金について（乙１５の１～１５の３、１７の１、１７の２、１９の１～１９の３、４１、弁論の全趣旨）
平成２１年分ないし平成２５年分において、Ｋ社ＦＸ口座には、別紙８記載のとおり原告名義の銀行口座から振込入金があるところ、本件Ｈ銀行口座、Ｊ銀行青森支店第１口座及び同第２口座（同支店の原告名義の普通預金口座（口座番号●●●●）。以下同じ。）、Ｊ銀行虎ノ門支店口座からは、次のとおり、Ｋ社ＦＸ口座に資金が移動している（いずれもその詳細は別紙８記載のとおり）。
（ア）本件Ｈ銀行口座
平成２１年に本件Ｈ銀行口座から出金された合計２５０万円は、Ｊ銀行虎ノ門支店口座に振り込まれた後、振込日の当日ないし数日後に、同口座からＫ社ＦＸ口座に入金されている。
また、平成２３年に本件Ｈ銀行口座から出金された合計２００万円は、直接、Ｋ社ＦＸ口座に振込入金されている。
（イ）Ｊ銀行青森支店第１口座及び同第２口座
平成２３年にＪ銀行青森支店第１口座から出金された合計２００万円及び平成２１年にＪ銀行青森支店第２口座から出金された１００万円は、いずれも直接、Ｋ社ＦＸ口座に入金されている。
エ Ｊ銀行虎ノ門支店口座とＫ社ＦＸ口座との間の資金の移動について（いずれもその詳細は別紙８記載のとおり）
（ア）平成２１年においては、Ｊ銀行虎ノ門支店口座からＫ社ＦＸ口座に向けて合計１０７９万円の移動があり、他方、同口座からＪ銀行虎ノ門支店口座に向けては合計２３５万円の移動がある。
（イ）平成２２年においては、Ｊ銀行虎ノ門支店口座からＫ社ＦＸ口座に向けて合計７００万円の移動があり、他方、同口座からＪ銀行虎ノ門支店口座に向けては合計６００万円の移動がある。
（ウ）平成２３年においては、Ｊ銀行虎ノ門支店口座からＫ社ＦＸ口座に向けて合計６５０万円の移動があり、他方、同口座からＪ銀行虎ノ門支店口座に向けては資金の移動はなかった。
（エ）平成２４年及び平成２５年においては、Ｊ銀行虎ノ門支店口座からＫ社ＦＸ口座に向けて資金の移動はなく、他方、同口座からＪ銀行虎ノ門支店口座に向けては、平成２４年は３００万円、平成２５年は合計２０８０万円の移動がある。
（４）原告に対する調査等の経過
ア 平成２４年末までの税務調査等
（ア）丁調査官は、平成２４年８月２３日、原告の自宅に赴いたが、原告及び妻は不在であったので、連絡をすることを求める書面を投かんした。
原告は、翌２４日、丁調査官に対して電話連絡をし、本件賃貸用アパートは全て原告所有であるが、原告が妻に無償で貸し、同人名義で賃貸している物件があることなどを説明した。（前提事実（４）ア（ア）①、甲９、１５、乙２０の１、４７、証人丙）
（イ）丁調査官は、同年９月３日及び同月７日、原告との電話でのやり取りにおいて、原告に対し、本件賃貸用アパートの賃貸に関して、原告の妻が申告している不動産所得の金額は所有者である原告が申告すべきであること、原告の妻が不動産所得の金額の計算上必要経費に算入していた修繕積立金は必要経費に算入できないこと、修正申告をした場合に延滞税や加算税が賦課されることなどについて説明をした。
これに対して原告は、丁調査官に対し、不動産の所有者が不動産所得を申告しなければならない法的根拠、原告の妻の修繕積立金が必要経費に算入されない理由、原告及び妻が本件調査の対象となった理由などについて説明を求めた。（乙２０の１、４７、証人丙）
（ウ）丁調査官は、同年９月１４日、原告の自宅に赴いたが、原告及び妻は不在であったため、本件賃貸用アパートの賃貸に係る収入状況及び必要経費に関する質問事項を記載した文書（本件質問文書）に、所得税法１２条（実質所得者課税の原則）や同法５６条に関する解説、修繕積立金の必要経費該当性に関する質疑応答等が記載された参考文献等の写しを添えて（乙２１）投かんした。
本件質問文書に対して原告は、不動産所得の帰属について知り合いの司法書士とも相談の上、妻と連名で、丁調査官宛てに、次のとおり３回にわたり回答書を送付した。（前提事実（４）ア（ア）①、甲９、乙２０の１、２１、２２の１～２２の３、４７、証人丙、原告本人）
ａ 平成２４年９月３０日付け回答書（乙２２の１）
原告は、本件賃貸用アパートの賃貸に関して、原告の妻の不動産賃貸収入を原告の申告に含めなければならないかにつき司法書士に確認した上で修正申告の必要はないと確信していることや、本件兼業規制に抵触しないことを強く意識して原告の妻にＧマンション等を任せることとしたことなどを記載するとともに、①本件兼業規制に関する規定、②本件使用貸借契約書、③Ｇマンションにつき、原告を賃貸人とする賃貸借契約書及び原告の妻を賃貸人とする賃貸借契約書（いずれの契約書も、部屋番号、賃料、賃借人の住所・氏名・印影、連帯保証人の住所・氏名・印影等は黒塗りされている。）、④Ｊ銀行青森支店第１口座の預金通帳の表紙の写しを添付し、本件賃貸用アパートの賃貸収入の権利者は原告の妻である旨の回答をした。
併せて原告は、「原告の妻の不動産賃貸収入を原告の申告に含めなければならないか」については、重要かつ妥協困難であるとして、これに関する作業を最優先させたいとして、原告の主張に対する税務署の回答を優先して求める旨記載した。
上記のほかに原告は、妻が不動産所得の金額の計算上必要経費に算入していた修繕積立金については、その全額を取り崩すような修正申告をする準備がある旨の回答をするとともに、修正申告をした場合の延滞税や過少申告加算税についての質問を記載した。
ｂ 平成２４年１０月６日付け回答書（乙２２の２）
原告は、本件賃貸用アパートの収入状況について回答するとともに、「原告の妻の不動産賃貸収入を原告の申告に含めなければならないか」についての税務書の回答を再度要求する旨記載した。
ｃ 平成２４年１０月２７日付け回答書（乙２２の３）
原告は、本件賃貸用アパートに係る必要経費（租税公課、修繕費、借入金利子、減価償却費及びその他の経費）につき、①固定資産税・都市計画税の納税通知書、②原告及び妻ごとの必要経費に係る明細書（支払日、内容、金額等の内訳を記載したもの）、③本件借入金の返済予定表、④本件賃貸用アパートの購入額が分かる資料（振込受付書、売買契約書等）を添付して、回答した。
また、原告は、「原告の妻の不動産賃貸収入を原告の申告に含めなければならないか」につき、早急に税務書の回答をするよう求める旨記載した。
（エ）丙統括官は、丁調査官に対し、本件につき、原告と面接する前に税務署内の審理担当と相談するよう指示し、同調査官らは、審理担当と相談をした（乙４７、証人丙）。
（オ）原告は、丁調査官と電話での数回のやり取りを経て、同年１２月１８日、江東西税務署において、本件担当調査官らと面談した。
その際、原告は、本件担当調査官らに対し、「甲・乙への指導について」と題する書面（乙２３）への署名及び捺印を求めた。同書面は、概要、①丁調査官は、原告の妻が申告している不動産賃貸収入につき、当該不動産の所有者である原告の収入として申告するよう指導したこと、②これに対して、原告及び妻は、妻が上記不動産収入の真の権利者と考える証拠を提出し、他に必要な書類があれば、用意することを申し出たこと、③丁調査官は、不動産収入の真の権利者は所有権のみによって決まると考えるため、上記②の申出を断り、上記①と同様の指導をし、その指導に従わない場合には更正処分が適当であると考えている旨を原告に伝えたこと、④丁調査官が上記のとおり指導したことに間違いがないことを内容とするものであった。
本件担当調査官らは、当該書面を受領したが、税務大学校の講本（乙２１・３～５枚目）により、不動産所得の帰属については当該資産の真実の権利者によって判定すべきであり、それが明らかでない場合には所有権者に帰属するものと推定され、反証があれば、所有権者以外の者に帰属することもある旨の説明をするなどし、当該書面に署名及び捺印を求める原告の要望には応じなかった。（前提事実（４）ア（ア）②、甲９、１５、乙２０の１、４７、証人丙）
（カ）本件担当調査官らは、同年１２月２５日、江東西税務署において、原告と面談した。その際、本件担当調査官らは、上記（オ）で原告から受領した「甲・乙への指導について」と題する書面（乙２３）への署名・捺印をすることはできない旨の説明をした。
また、本件担当調査官らは、原告から、本件賃貸用アパートに係る不動産賃貸収入につき、原告の妻がその真の権利者として申告したことが認められない理由を質問されたのに対して、不動産所得は不動産の所有者が申告するのが原則であり、本件の場合も、預金の入出金の状況等の事実関係を総合的に勘案すると、不動産の所有者である原告が申告する必要があると考えている旨説明した。
これに対し、原告は、本件担当調査官らに対し、農業所得はどのように考えるのかということや、どうすれば本件賃貸用アパートの不動産賃貸収入が原告の妻の不動産所得として認められるのかということについて説明を求めたが、本件担当調査官らは、原告に対し、修正申告をしないのであれば、更正処分となる旨説明した。（前提事実（４）ア（ア）②、甲９、１５、乙２０の１、４７、証人丙）
イ 平成２５年の江東西税務署における税務調査等
（ア）丁調査官は、平成２５年２月２０日及び同月２５日、原告と電話でやり取りをし、賃借人名等が黒塗りのされていない本件賃貸用アパートに係る賃貸借契約書の写しの提出をするよう求めるとともに、原告及び妻の協力が得られなければ、その入居者等に対して反面調査を行う必要がある旨を説明した。
これに対して原告は、上記賃貸借契約書には個人情報が記載されている旨を説明したほか、賃貸借契約書の写しの提出を求めるのであればその必要性を記載した文書を提出してほしい旨申し出た。（前提事実（４）ア（イ）①、甲１５、乙２０の１、４７、証人丙）
（イ）丁調査官は、同年３月４日、原告との電話のやり取りにおいて、原告及び妻の不動産所得に係る記帳状況について質問したところ、原告は、現金出納帳、経費帳、預金出納帳など青色申告に耐える帳簿を付けている旨回答した。
そこで、丁調査官は、上記ア（ウ）で回答・提出済み以外の科目に関する帳簿書類を提示するよう依頼したが、結果的に原告はこれを提示するに至らなかった。（前提事実（４）ア（イ）①、甲９、１５、乙２０の１、４７、証人丙）
（ウ）丁調査官は、同年４月３０日、原告との電話でのやり取りにおいて、原告に対し、原告及び妻の不動産所得に係る帳簿書類を提示するよう求めたが、同人らから提示されなかった（乙２０の１、４７、証人丙）。
（エ）本件担当調査官らは、同年５月１日、江東西税務署において原告と面談し、原告に対し、青色申告者に対して帳簿書類の調査をしていない段階で更正はできないことを説明した。
また、丙統括官は、原告及び妻の平成２４年分の所得税についても調査対象に加えて調査を継続することを伝えるとともに、再度、本件帳簿書類の提示を要求し、帳簿書類が提示されない場合には、青色申告の承認が取り消され得ることを伝え、任意調査とはいえども受忍義務がある旨の説明をした。
これに対して原告は、本件担当調査官らに対し、文書で提出要請をすることを求め、また、帳簿の提示をしない場合に不利益を受ける条文上の根拠等を示すよう求めるとともに、帳簿の提出が必要ならなぜ最初に言わなかったのかとか、反面調査をされて借家人が出ていった場合には損害を補償してくれるのかなどと述べ、本件帳簿書類を提示しなかった。（前提事実（４）ア（イ）①、甲９、１５、乙２０の１、４７、証人丙、原告本人）
（オ）他方、原告は、修繕積立金の必要経費該当性につき、自らウェブサイトや判例等を調査するなどした上で、修繕積立金等に関する部分については修正申告をすることとし、原告及び妻は、平成２５年５月１日、江東西税務署長に対し、平成２１年分ないし平成２３年分の所得税の修正申告書をそれぞれ提出した。
原告が提出した各申告書の「修正申告によって異動した事項」欄（各申告書の２枚目）には、「配偶者に所得があったため」と記載されており、配偶者控除（又は扶養者控除）３８万円としていたのを０円とした。また、原告の妻が提出した各申告書の「修正申告によって異動した事項」欄（各申告書の２枚目）には、「修繕積立金を必要経費としないことに伴う修正」と記載されている。（前提事実（４）ア（イ）②、乙１０の１～１１の３、原告本人）
（カ）丁調査官は、上記（エ）のとおり、原告から帳簿の提示をしない場合に不利益を受ける条文上の根拠等を示すよう要請されるなどしたことに対応するため、原告及び妻に対して、不動産所得に係る本件帳簿書類等の提示を依頼した平成２５年５月１７日付けの本件提示依頼文書を、調査関係法令の条文及び青色申告に関する税務大学校の講本の写しを添付して（乙２４）送付した。しかしながら、原告は、この文書に対して特段の対応をしなかった。（前提事実（４）ア（イ）③、甲９、１５、乙２４、４７、証人丙）
（キ）丁調査官は、同年６月１１日付けで、本件賃貸用アパートの全ての入居者等宛てに、賃料の金額や支払方法等の回答及び賃貸借契約書の写しの提出を求める文書を送付し、一部の入居者から賃貸借契約の写しの送付を受けた。
これに対し、原告は、電話で抗議し、損害賠償を行うことを検討している旨述べた。（前提事実（４）ア（イ）④、甲９、乙１３の１、１３の３、１３の７、２０の１、４７、証人丙）
（ク）原告は、同年６月頃、単身赴任により東京都江東区から仙台市青葉区へと転居した（甲９）。そして、原告は、同年７月１日、仙台中税務署長に対し、異動年月日を「平成２５年６月２６日」として、所得税の納税地の異動に関する届出書を提出し、上記のとおり納税地を変更した（前提事実（４）ア（イ）⑤）。
ウ 仙台中税務署による引継ぎ
戊統括官は、原告と数回にわたる電話でのやり取りを経て、平成２６年２月２１日、電話により、平成２１年分ないし平成２４年分の原告の所得税の調査結果の説明を行った。
このとき、原告から、戊統括官に対し、本件帳簿書類を今から提示する旨の申出があったが、同統括官は、既に調査は終了しており、調査結果は変わらない旨の説明をした。（前提事実（４）イ（イ）、甲９、１５、乙２０の２、原告本人）
２ 争点１（所得税法１５０条１項１号所定の取消事由に該当する事実が存在するか）について（１）判断枠組み
所得税法において、税務署長は、青色申告の承認を行うに当たっては、青色申告の承認を申請した納税義務者の帳簿書類の備付け、記録又は保存が財務省令で定めるところに従って行われているかどうか等を確認することとされ（同法１４５条）、青色申告の承認を受けた納税義務者は、財務省令で定めるところにより、帳簿書類を備え付けて、これに取引を記録し、かつ、その帳簿書類を保存しなけれならず（同法１４８条１項、同法施行規則５６条～６４条）、税務署長は、必要があると認めるときは、青色申告の承認を受けた納税義務者に対し、上記の帳簿書類について必要な指示をすることができるとされている（同法１４８条２項）。更に税務署長は、青色申告の承認を受けた納税義務者につき、上記の帳簿書類の備付け、記録又は保存が行われていない場合や、上記の税務署長の指示に従わなかった場合、あるいは帳簿書類の取引の全部又は一部を隠蔽し又は仮装して記載した場合等の法所定の取消事由が存する場合には、税務署長は、青色申告の承認を取り消すことができるとされている（同法１５０条１項）。
そして、青色申告の承認を受けた納税義務者は、税務職員による所得税に関する検査の対象となるところ（国税通則法７４条の２第１項１号、平成２３年法律第１１４号による改正前の所得税法２３４条）、青色申告制度に係る上記の各規定は全て、税務職員が、青色申告の承認を受けた納税義務者の帳簿書類を適時に検査をすることができるように、その備付け、記録及び保存がされるべきことを当然の前提としているものということができ、そのようにして上記の検査の円滑な実施が確保されることは、青色申告制度の維持に不可欠なものということができる。
そうすると、所得税法１４８条１項は、青色申告の承認を受けた納税者に対し、財務省令で定めるところにより、青色申告に係る業務につき帳簿書類を備え付けて、その取引を記録すべきことはもとより、これらが行われていたとしても更に税務職員が必要と判断したときには、その帳簿書類を検査し、その内容の真実性を確認することができるような態勢の下に、帳簿書類を保存しなければならないこととしているというべきであり、納税者が税務職員の検査に適時にこれを提示することが可能なように態勢を整えて当該帳簿書類を保存していなかった場合には、所得税法１４８条１項の規定に反し、同法１５０条１項１号に該当するものとして、青色申告の承認を取り消すことができると解することが相当である（最高裁平成●●年（○○）第●●号同１７年３月１０日第一小法廷判決・民集５９巻２号３７９頁参照）。
（２）検討
ア 上記認定事実によれば、①本件担当調査官らは、平成２４年８月、原告と電話でのやり取りをして調査を開始し、原告に対して、収入と必要経費に関する質問を行ったところ、原告は、その質問への回答書面を作成してその回答に必要となる資料を添えて返送したが、原告の妻が申告していた賃料収入の帰属先の問題については修正申告の必要はないと確信しているとして、本件兼業規制に関する規定、本件使用貸借契約書、Ｇマンションに係る２通の契約書、Ｊ銀行青森支店第１口座の預金通帳の表紙を提示したこと（認定事実（４）ア（ア）ないし（ウ））、②本件担当調査官らは、同年１２月における原告との２回の面談において、原告の妻が申告していた不動産所得の帰属先の問題について見解の相違が解消されず、その点を含めた修正申告がされる見込みがないことが明らかとなったことから、更正処分を行う可能性があることを原告に告げたこと（同（オ）及び（カ））、③丁調査官は、原告に対し、平成２５年２月、本件賃貸用アパートに係る黒塗りのされていない賃貸借契約書の提出を求め、同年３月、現金出納帳等の帳簿の提出を求め、同年４月３０日にも、これらの提出を再度求めたが、原告はこれに応じなかったこと（認定事実（４）イ（ア）ないし（ウ））、④丙統括官は、同年５月１日、原告と面談し、青色申告者である原告に対して更正処分をするには帳簿書類の調査が必要であること、帳簿書類の提示がされない場合には青色申告の承認が取り消され得ることを伝えた上で、本件帳簿書類の提出を求めたが、原告はこれに応じなかったこと（同（エ））、⑤上記④の面談において、原告が、帳簿を提示しない場合に青色申告の承認が取り消されることの条文上の根拠を示すことを求めたため、丁調査官は、同月１７日付けの本件提示依頼文書を送付するとともに関係条文等を送付したが、原告は特段の対応をしなかったこと（同（カ））、⑥丁調査官は、反面調査を実施することとし、本件賃貸用アパートの入居者に対して賃貸借契約書等の写しの提出を求めたところ、これを知った原告は抗議をしたものの、自ら上記契約書等の提出をすることはなかったこと（同（キ））、⑦戊統括官は、平成２６年２月、原告に対し、調査の結果を説明し、更正処分を行うことを告げたところ、原告は、その段階になって、本件帳簿書類を提示する旨の申出をしたこと（認定事実（４）ウ）が認められる。
以上のとおり、青色申告者である原告は、本件担当調査官らから、更正処分を行う可能性があることを告げられた上で、本件帳簿書類（不動産賃貸借契約書及び現金出納帳等の帳簿）の提示を求められ、また、提示をしないと青色申告の承認の取消しがされる可能性があると告げられていたにもかかわらず、最初に提示を求められた平成２５年２月から、調査結果についての説明がされた平成２６年２月までの約１年の間、これを提示しなかったものであるところ、原告のこのような一連の対応における本件帳簿書類の不提示という不作為は、税務職員の検査に適時にこれを提示することが可能なように態勢を整えて帳簿書類を保存していなかった場合に当たるといわざるを得ない。
イ 原告は、原告が本件帳簿書類の提示を拒んだ事実はなく、処分行政庁が、帳簿書類の提出を書面で要請することや、不提示の場合の不利益に関する根拠条文についての回答をすることを待っていただけであると主張する。
しかしながら、上記アで認定したような原告の一連の対応における本件帳簿書類の不提示という不作為は、それ自体で、税務職員の検査に適時にこれを提示することが可能なように態勢を整えて帳簿書類を保存していなかった場合に当たるというのに十分なものであり、原告が、本件担当調査官らのした本件帳簿書類の提示の要請に対して、これを端的に拒む旨を述べるなどの積極的な行為（作為）に及ぶことがなかったとしても、そのことは、上記の判断を左右するものではない。したがって、原告の上記主張は採用することができない。
ウ 原告は、（ア）原告が、所有者でなくとも不動産所得の申告ができる場合があるはずであると質問をし続けていたにもかかわらず、本件担当調査官らは、それはできない旨の虚偽の説明を繰り返した、（イ）原告は、平成２４年１２月に一方的に調査終了を宣言したが、その後も説明さえあれば調査に協力すると伝えていた、（ウ）本件担当調査官らは、帳簿書類の不提出が青色申告承認取消事由になるとの説明をせず、その根拠を質問しても回答をしなかった、（エ）その後、原告が本件帳簿書類を提出すると申し出たにもかかわらず、戊統括官はそれを拒んだなどと主張して、処分行政庁は税務調査における理由告知義務を果たしておらず、また、社会通念上当然に要求される程度の努力を行っていないから、原告の上記不提示には、正当な理由がある旨主張する。
上記（ア）の点について検討すると、上記認定事実（４）ア（ア）及び（ウ）のとおり、原告は、丁調査官に対し、本件賃貸用アパートは全て原告所有であると説明しており、また、原告が平成２４年１０月までに丁調査官に送付した回答書添付の資料の中には、原告の妻が本件賃貸用アパートの取得に関して資金提供をしていることや不動産賃貸業に実際に関与していることを十分に示すものが存在しなかった（すなわち、①Ｇマンションの取得は原告が債務者として借り入れた本件借入金により賄われたものであったし、②原告が妻に貸室等を無償で貸与する旨の本件使用貸借契約書が示されたが、そこには、妻が使用貸借しているという貸室等は特定されておらず、妻が行うとされる転貸において金銭的負担が発生したとしても妻はそれを負わないとされていたし、③賃貸人が原告の妻の名義となっている不動産賃貸借契約書が１つの貸室について示されたが、その賃料の振込先の口座は原告名義とされており、また、その余の貸室で原告の妻名義のものは提出されなかった。）のであって、むしろ、原告が本件兼業規制に抵触する事態を回避するために、本件使用貸借契約書を作成し、原告の妻の名義を使用して不動産賃貸借契約書を作成していると評価するのが自然な状況にあったといえるから、このような資料を踏まえて、本件担当調査官らが、親族関係の場合の又貸しは認められず不動産の所有者でなければ不動産所得の申告はできないと説明したとしても、それが説明として不適切であるということはできない。
また、上記（イ）の点については、そもそも、本件担当調査官らは、平成２４年１２月における２回の面談において、更正処分を行う可能性があることを原告に告げたのであって（上記ア②）、調査を終了する旨宣言したわけではないから、この点に関する原告の主張は前提を欠く。
さらに、上記（ウ）の点については、上記認定事実（４）イ（エ）及び（カ）のとおり、丙統括官は、平成２５年５月１日の時点で、帳簿書類の不提出が青色申告承認取消事由になり得る旨の説明していると認められるのであるし、そして、その後に丁調査官が原告に送付した資料には、帳簿書類の不提出が青色申告承認取消事由になる理由を端的に解説するようなものは含まれていなかったけれども、その根拠となるとされている国税通則法や所得税法の条文は含まれていたのであるから、中央官庁の職員であった原告が、上記の説明と資料を手掛かりとして、自ら調査したり、専門家に問い合わせたりするなどして、正しい理解に至ることは十分可能であったということができるところ、原告は何ら対応せず放置していたのであるから、上記の本件担当調査官らの対応が著しく不適切であったということはできない。
そして、上記（エ）の点については、原告が本件帳簿書類の提出の申出をしたのは、その要請を受けてから既に約１年が経過した後のことであり、原告において、その時期に至るまでその申出や実際の提示をすることが困難であったとの客観的な事情もうかがわれない（なお、上記認定事実（２）イのとおり、原告の妻の収入として申告されている賃料に係る貸室であっても、不動産賃貸借契約書においては、その賃貸人が原告の妻ではなく原告となっているものが複数存在していたことは、原告において、不動産賃貸借契約書の提示を回避しようとする主観的な動機となっていたことがうかがわれる。）ことからすると、仮に原告が実際に本件帳簿書類を提示したとしても、それは「適時に」されたものとはいえないから、その受領を拒絶した戊統括官の対応が不適切であったともいえない。
したがって、原告の上記主張はいずれも採用することができない。
エ 小括
以上のとおり、原告は、本件調査において、本件担当調査官らから、適法に本件帳簿書類の提示を求められ、これに応じ難いとする正当な理由がないにもかかわらず、本件帳簿書類を提示しなかったものということができる。そうすると、原告は、税務職員の検査に適時にこれを提示することが可能なように態勢を整えて帳簿書類を保存することをしていなかったというべきであり、所得税法１５０条１項１号に該当する事実があるというべきである。
（３）よって、所得税法１５０条１項１号に基づき原告の所得税の青色申告の承認を取り消した本件青色申告承認取消処分は適法である。
３ 争点２（本件不動産所得が原告に帰属するか）について
（１）所得税法１２条は、①資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であって、②その収益を享受せず、その者以外の者がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する者に帰属するものとして、この法律の規定を適用する旨規定している。同条は、課税物件の法律上（私法上）の帰属につき、その形式と実質が相違している場合には、実質に即して帰属を判定すべきとする趣旨のものであると解される。
（２）検討
ア 原告の妻の地位について
（ア）上記認定事実（１）のとおり、本件賃貸用アパートの所有者は原告であると認められるが、Ｆマンション、Ｇマンション及びＩハイツに係る不動産賃貸借契約書上、原告の妻が賃貸人となっているものがあり（乙２２の１・別紙３、乙３１の２、３６の２、弁論の全趣旨）、また、所有者である原告と妻との間で作成された本件使用貸借契約書において、Ｆマンション及びＧマンションのうち原告が指定する貸室等については、原告の妻が第三者に転貸し、その貸室等からの収入を得るとともに、不動産賃貸業務を行う地位にあるとされていることからすると、Ｆマンション、Ｇマンション及びＩハイツに係る不動産賃貸借契約書及び本件使用貸借契約書上において原告の妻が賃貸人とされている貸室からの賃料収入については、原告の妻が、当該貸室から「生ずる収益の法律上帰属するとみられる者」に当たるということができる。
（イ）しかるに、証拠（乙３７、３８）によれば、①原告は、Ｆマンション及びＧマンションの貸室につき、「不動産屋へのお願い」（乙３７・別添１）、「入居者様募集条件」（同・別添４）と称する文書等を作成し、その入居者の募集について仲介業者に対して詳細な指示をするなどしていたこと、②原告は、入居者に向けて、「Ｆマンションに入居される方への連絡事項」（乙３７・別添５）及び「Ｇマンションに入居される方への連絡事項」（同・別添６）と称する文書を作成し、その貸室の使用方法や注意事項等について案内をしていたこと、③仲介業者や入居者に向けられた上記①及び②の各文書において、「大家」又は「オーナー」として、原告の名が表示されるなどしていること、④仲介業者が物件の管理を行うために作成している「家主台帳」（乙３８・別添２）においても、家主は原告とされていることが認められる。
また、本件使用貸借契約書上、原告の妻は、不動産賃貸業務を行うとされてはいるが、金銭的負担が発生する場合には、原告がそれを負担するとの条項（同契約書５条。認定事実（１）ウ⑤）が存在し、原告の妻は不動産賃貸業務に関して自らリスクを負うことはないものとされている。
さらに、原告の妻がその不動産所得として確定申告をしている賃料に係る貸室（別紙５参照）であっても、入居者との間で作成された不動産賃貸借契約書上は、原告が賃貸人となっている貸室（Ｆマンション１１３号室並びにＧマンション３１１号室、３１６号室、３２１号室、３３３号室、３３５室、３３６号室及び３３８号室）が複数存在する（認定事実（２）イ）。
上記の各事情に加え、本件調査において、本件担当調査官らが原告に対し、妻に対する面接を申し込んだが、原告はその必要はないなどとして承知しなかったという経緯があること（乙２０の１、４７、証人丙、原告本人）にも鑑みると、Ｆマンション及びＧマンションにつき、その管理等の業務を行っていたのは、所有者である原告であったと認めるのが相当である。
また、本件賃貸用アパートのうち、Ｉハイツについては、本件使用貸借契約書の対象とされていないこと（認定事実（１）エ）からすると、その管理等の業務を行っていたのは、所有者である原告であったと認めるのが相当である。
（ウ）以上のとおり、本件賃貸用アパートは原告が所有するものであって、その使用収益に係る業務も原告自身が行っていたことからすると、不動産賃貸借契約書上においては原告の妻が賃貸人であるという形式が採られていたとしても、その実質を伴わない状況にあったといわざるを得ない。そして、このことに加え、原告と妻において、本件使用貸借契約書を作成し、原告の妻を賃貸人の名義とする不動産賃貸借契約書を作成することになった契機は、原告がＦマンション及びＧマンションを取得し、その賃料収入を自己の所得とすれば本件兼業規制に抵触することとなることを強く意識したことにある（認定事実（１）イ）という点をも勘案すると、Ｆマンション、Ｇマンション及びＩハイツに係る不動産賃貸借契約書又は本件使用貸借契約書上において、形式上、貸室から「生ずる収益の法律上帰属するとみられる者」に当たると認められる原告の妻は、真に不動産賃貸人たる地位にある者ではなく、「単なる名義人」であるというべきである。
（エ）なお、原告は、本件訴訟における被告の主張のうち、原告を貸主とする賃貸借契約書が多数存在するとした点、仲介業者に対する指示及び入居者との連絡は原告が行っていたとする点、原告の妻が不動産賃貸業務を行っていたとは認められないとする点は、本件各更正処分等に係る本件各通知書の理由として記載されていないから、これを追加して主張することは許されない旨主張する。
この点、原告は、平成２２年分以降の所得税の青色申告の承認を取り消す処分（本件青色申告承認取消処分）を受けており、上記２のとおり同処分は適法と認められるので、本件各係争年分について原告は、青色申告書以外の申告書、いわゆる白色申告書により確定申告をしたものとみなされることになるが（所得税法１５０条１項柱書）、本件各更正処分等も不利益処分である以上、処分庁は、行政手続法１４条に基づき、処分の名宛人に対して理由を提示しなければならない（国税通則法７４条の１４第１項による適用除外はされない。）。
もっとも、行政手続法１４条が行政処分に理由の提示を求めているのは、処分庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を相手方に知らせて不服申立てに便宜を与える趣旨に出たものと解されるところ、同条は、課税処分の処分庁が、当該処分の取消訴訟において、処分の理由として提示した事由以外の事由を追加することを直ちに禁止するものとまではいえない。
また、本件各更正処分は、原告が本件帳簿書類の一部を提示しないという状況においてされたものであることからすると、処分庁が、所得が原告に帰属するかどうかという本件の争点に関する攻撃防御方法として、本件各通知書記載の理由に加え、訴訟の段階までに得られた資料をも参照して、他の間接事実を主張することができるとしても、不合理とはいえない。
したがって、原告の上記主張は採用することはできない。
イ 収益を享受する者について
（ア）本件Ｈ銀行口座の預金の使途について
本件賃貸用アパートの賃料の振込口座は、本件Ｈ銀行口座及びＪ銀行青森支店第１口座であり、いずれも原告名義の口座であるが、本件Ｈ銀行口座に振り込まれた賃料は、原告の妻の総収入金額に算入して確定申告がされている（認定事実（２）ア）。
本件Ｈ銀行口座は、本件借入金の元利金（月額３０万円余り）の返済口座とされているほか、同口座から合計４５０万円が、直接又はＪ銀行虎ノ門支店口座を介してＫ社ＦＸ口座に入金されている（認定事実（３）ア）。
ａ 本件Ｈ銀行口座からの本件借入金の元利金の返済
本件Ｈ銀行口座から返済のためにされている出金は、原告がＧマンションの取得資金等に充てるため、原告が債務者となって借り入れた本件借入金４０００万円の元利金の返済である（前提事実（３）ア（ア））。したがって、本件賃貸用アパートの賃料のうち、原告が債務者となっている本件借入金の返済に充てられている部分は、原告がこれを享受しているものと認められる。
これに対し原告は、賃料の振込先とされている本件Ｈ銀行口座から本件借入金の返済が行われているのは、Ｈ銀行から、原告名義で返済用の同銀行の預金口座を開設し、同口座に直接賃料を振り込む形にしてもらいたい旨の要請を受けたことによるものであるとし、これを前提として、原告は妻との間において、①本件Ｈ銀行口座から夫婦共有の生活費のための口座であるＪ銀行虎ノ門支店口座に入金すべき金銭の流れと、②本件借入金の返済に供される金銭（月額３０万円余り。認定事実（３）ア（ア））の流れを相殺することとし、本件使用貸借契約書４条（認定事実（１）ウ④）の条項を設けたものであり、本件Ｈ銀行口座は原告名義ではあるが、本件賃貸用アパートの賃料は原告の妻の収入であり、原告がこれを享受しているものと評価することはできない旨主張する。
しかしながら、上記の①と②の相殺の計算の具体的内容は全く示されておらず、本件Ｈ銀行口座で原告のために引き落とされている本件借入金の返済額（月額３０万円余り）に相当する額を、原告が妻に対して実質的に交付していると評価することはできないから、原告の上記主張は採用することはできない。
したがって、本件Ｈ銀行口座に入金された本件賃貸用アパートの賃料の一部は、本件借入金の元利金の返済の原資に充てられており、本件借入金の債務者である原告がこれを享受しているものというべきである。
ｂ 本件Ｈ銀行口座からＫ社ＦＸ口座への資金の移動
Ｋ社ＦＸ口座は、原告のＦＸ取引のために開設された口座であり、原告はＦＸ取引に係る利益を申告している（乙１の３）のであるから、本件Ｈ銀行口座からＫ社ＦＸ口座に移動した資金は、原告のＦＸ取引の資金として費消されるなどしたものと認められ、原告がこれを享受しているものと認められる。
これに対して原告は、ＦＸ取引の証拠金不足に備えて、妻の承諾を得て、本件Ｈ銀行口座からＫ社ＦＸ口座に資金を移動させた旨主張するが、かかる承諾を得たことを裏付ける的確な証拠はなく、かつ、Ｋ社ＦＸ口座に資金が移動した後に、同口座から本件Ｈ銀行口座への返済のために更に資金が移動したものと認めることはできない。
また、原告は、Ｋ社ＦＸ口座から、夫婦共有の生活費のための口座であるＪ銀行虎ノ門支店口座に返金したことをもって、本件Ｈ銀行口座への返済をしたものと考えるべきであると主張するようであるが、上記ａにおいて判示したのと同様、採用することはできない。
したがって、本件Ｈ銀行口座に入金された本件賃貸用アパートの賃料の一部は、原告のＫ社ＦＸ口座に入金され、原告がするＦＸ取引の資金として費消等されており、原告がこれを享受しているものと認められる。
（イ）必要経費の申告状況
不動産所得は、その帰属する不動産賃貸収入（総収入金額）から必要経費を控除して算定するものであるところ、本件賃貸用アパートに係る損害保険料、減価償却費及び借入金利子については、Ｆマンション、Ｇマンション及びＩハイツのいずれについても原告の確定申告において、原告の総収入金額から控除されていることが認められる（認定事実（２）ウ）。
ウ 小括
以上によれば、原告の妻は、①Ｆマンション、Ｇマンション及びＩハイツに係る不動産賃貸借契約書又は本件使用貸借契約書上において、形式上、貸室から「生ずる収益の法律上帰属するとみられる者」に当たると認められるが、真に不動産賃貸人たる地位にある者ではなく、「単なる名義人」であり、②また、その収益を享受しているとはいえず、原告がその収益を享受している場合に当たるから、その収益は、原告に帰属するものと解すべきである。
４ 本件各処分の適法性及び納税義務
以上によれば、本件青色申告承認取消処分は適法であると認められ（争点１）、また、本件不動産所得は原告に帰属するものと認められる（争点２）。
そうすると、上記第２の４（１）によれば、原告が納付すべき税額は、平成２２年分は６１万６３００円、平成２３年分は２４９万４２００円、平成２４年分は３２２万１８００円となり、また、同（２）によれば、過少申告加算税は、平成２２年分は５万３０００円、平成２３年分は３２万円、平成２４年分は３１万１０００円となり、これらと同額の本件各更正処分等（別紙２～４の「更正処分等」欄・「納付すべき税額」欄及び「過少申告加算税の額」欄）は適法である。
５ 結論
よって、原告の本件各請求はいずれも理由がないからこれらを棄却するとととし、訴訟費用の負担については行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官谷口豊
裁判官平山馨
裁判官馬場潤
別紙１、別紙８省略
（別紙２）
本件各更正処分等に係る経緯
平成２２年分
（単位：円）
項目
確定申告
修正申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
年月日
平成23年2月27日
平成25年5月1日
平成26年3月4日
平成26年4月29日
平成26年7月25日
平成26年8月22日
平成27年5月15日
総所得金額
（②＋③）
①
7,727,797
7,727,797
10,631,980
7,727,797
7,727,797
不動産所得の金額
②
6,187
6,187
2,910,370
6,187
6,187
内訳
給与所得の金額
③
7,721,610
7,721,610
7,721,610
7,721,610
7,721,610
所得控除の額の合計
（⑤＋⑥＋⑦＋⑧）
④
2,542,698
2,162,698
2,542,698
2,162,698
2,162,698
社会保険料控除
⑤
1,022,698
1,022,698
1,022,698
1,022,698
1,022,698
配偶者控除
⑥
380,000
380,000
扶養控除
⑦
760,000
760,000
760,000
760,000
760,000
内訳
基礎控除
⑧
380,000
380,000
380,000
380,000
380,000
課税される所得金額
（①－④）
⑨
5,185,000
5,565,000
8,089,000
5,565,000
5,565,000
算出税額
⑩
609,500
685,500
1,224,470
685,500
685,500
源泉徴収税額
⑪
608,100
608,100
608,100
608,100
608,100
申告納税額
（⑩－⑪）
⑫
1,400
77,400
616,300
77,400
77,400
納付すべき税額
⑬
1,400
77,400
616,300
77,400
77,400
過少申告加算税の額
⑭－－
53,000
－棄却
－棄却
（別紙３）
本件各更正処分等に係る経緯
平成２３年分
（単位：円）
項目
確定申告
修正申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
年月日
平成24年2月19日
平成25年5月1日
平成26年3月4日
平成26年4月29日
平成26年7月25日
平成26年8月22日
平成27年5月15日
総所得金額
（②＋③）
①
8,301,966
8,301,966
16,633,915
8,301,966
8,301,966
不動産所得の金額
②
84,065
84,065
8,416,014
84,065
84,065
内訳
給与所得の金額
③
8,217,901
8,217,901
8,217,901
8,217,901
8,217,901
所得控除の額の合計
（⑤＋⑥＋⑦）
④
1,894,045
1,514,045
1,894,045
1,514,045
1,514,045
社会保険料控除
⑤
1,134,045
1,134,045
1,134,045
1,134,045
1,134,045
配偶者控除
⑥
380,000
380,000
内訳
基礎控除
⑦
380,000
380,000
380,000
380,000
380,000
課税される所得金額
（①－④）
⑧
6,407,000
6,787,000
14,739,000
6,787,000
6,787,000
算出税額
⑨
853,900
929,900
3,327,870
929,900
929,900
源泉徴収税額
⑩
833,584
833,584
833,584
833,584
833,584
申告納税額
（⑨－⑩）
⑪
20,300
96,300
2,494,200
96,300
96,300
納付すべき税額
⑫
20,300
96,300
2,494,200
96,300
96,300
過少申告加算税の額
⑬－－
320,000
－棄却
－棄却
（別紙４）
本件各更正処分等に係る経緯
平成２４年分
（単位：円）
項目
確定申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
年月日
平成25年3月13日
平成26年3月4日
平成26年4月29日
平成26年7月25日
平成26年8月22日
平成27年5月15日
総所得金額
（②＋③）
①
8,188,046
17,005,147
8,188,046
8,188,046
不動産所得の金額
②
687,906
9,505,007
687,906
687,906
内訳
給与所得の金額
③
7,500,140
7,500,140
7,500,140
7,500,140
先物取引に係る
雑所得等の金額
④
3,163,429
3,163,429
3,163,429
3,163,429
所得控除の額の合計額
（⑥＋⑦＋⑧）
⑤
1,586,749
1,966,749
1,586,749
1,586,749
社会保険料控除
⑥
1,206,749
1,206,749
1,206,749
1,206,749
配偶者控除
⑦
380,000
内訳
基礎控除
⑧
380,000
380,000
380,000
380,000
①対応分
（①－⑤）
⑨
6,601,000
15,038,000
6,601,000
6,601,000
課税される
所得金額
④対応分
⑩
3,163,000
3,163,000
3,163,000
3,163,000
①対応分
⑪
892,700
3,426,540
892,700
892,700
算出税額
④対応分
⑫
474,450
474,450
474,450
474,450
源泉徴収税額
⑬
679,100
679,100
679,100
679,100
申告納税額
（⑪＋⑫－⑬）
⑭
688,000
3,221,800
688,000
688,000
納付すべき税額
⑮
688,000
3,221,800
688,000
688,000
過少申告加算税の額
⑯－
311,000
－棄却
－棄却
（別紙５）
本件賃貸用アパート等に係る賃料等の申告状況
（単位：円）
平成21年分
平成22年分
平成23年分
平成24年分
名称
部屋
番号
項番
原告
妻
原告
妻
原告
妻
原告
妻
①
456,000
456,000
456,000
456,000
②
432,000
432,000
432,000
432,000
201 ③
312,000
100,100
468,000
468,000
202 ④
456,000
456,000
419,485
468,000
Ｅアパート
小計
1,656,000
1,444,100
1,775,485
1,824,000
112 ⑤
187,200
174,004
201,600
144,000
345,600
345,600
113 ⑥
169,800
140,333
115 ⑦
282,240
259,200
116 ⑧
156,090
86,143
117 ⑨
237,400
127,400
67,000
121 ⑩
393,600
122,735
122 ⑪
381,600
123 ⑫
118,000
324,200
125 ⑬
60,000
126 ⑭
391,200
391,200
293,400
127 ⑮
160,000
Ｆマンション
小計
972,000
1,353,244
999,025
573,000
360,400
572,076
729,800
311 ⑯
500,400
464,400
464,400
464,400
312 ⑰
390,000
390,000
390,000
390,000
313 ⑱
459,100
311,000
360,000
315 ⑲
426,000
426,000
426,000
426,000
316 ⑳
199,000
218,425
510,600
531,600
317 ㉑
331,200
441,600
318 ㉒
493,950
164,200
338,500
468,000
321 ㉓
448,084
352,700
300,000
360,000
322 ㉔
75,600
322,400
391,133
323 ㉕
432,000
432,000
432,000
432,000
325 ㉖
458,592
458,592
458,592
458,592
326 ㉗
75,600
284,700
525,600
525,600
327 ㉘
463,200
463,200
463,200
463,200
328 ㉙
506,400
506,400
506,400
506,400
㉚
468,000
468,000
468,000
468,000
㉛
84,000
354,899
554,100
38,000
㉜
465,600
495,600
501,600
501,600
㉝
246,000
226,800
217,200
㉞
443,300
486,944
363,884
㉟
501,600
501,600
㊱
507,852
477,600
477,600
477,600
Ｇマンション
小計
636,000
6,506,678
838,900
5,604,760
1,748,400
7,125,076
1,858,800
6,563,725
A-1 ㊲
102,100
381,600
381,600
381,600
A-2 ㊳
399,285
399,600
375,350
A-3 ㊴
154,200
393,600
393,600
393,600
B-1 ㊵
303,400
398,900
405,600
405,600
B-2 ㊶
88,288
429,600
429,600
429,600
B-3 ㊷
376,700
417,600
417,600
C-1 ㊸
229,590
387,600
387,600
C-2 ㊹
162,133
368,000
441,600
C-3 ㊺
373,866
405,600
405,600
Ｉハイツ
小計
647,988
3,145,274
3,588,800
3,638,150
礼金等
㊻
19,079
236,400
130,637
288,500
39,235
903,000
9,426
655,995
各人合計
㊼
3,283,079
8,744,310
3,412,662
9,611,534
3,923,520
12,188,952
3,692,226
11,587,670
総合計
㊽
12,027,389
13,024,196
16,112,472
15,279,896
（別紙６）
本件各更正処分の根拠
１ 平成２２年分
（１）総所得金額
１０６３万１９８０円
上記金額は、次のア（不動産所得の金額）及びイ（給与所得の金額）の各金額の合計額である（所得税法２２条２項）。
ア 不動産所得の金額
２９１万０３７０円
上記金額は、次の（ア）（総収入金額）から（イ）（必要経費の金額）を控除した後の金額である。
なお、本件各係争年分において、本件不動産所得（原告の妻が申告した不動産所得に係る総収入金額及び必要経費）が原告に帰属することについては、争点２の被告の主張において述べるとおりである。
（ア）総収入金額
１３０２万４１９６円
上記金額は、次のａ（原告の確定申告分）及びｂ（原告の妻の確定申告分）の各金額の合計額である。
ａ 原告の確定申告分
３４１万２６６２円
上記金額は、原告の平成２２年分の所得税の確定申告書（乙１の１）に添付された同年分所得税青色申告決算書（不動産所得用）（乙２の１）に記載された収入金額の合計欄の金額（同１枚目④欄）である。
ｂ 原告の妻の確定申告分
９６１万１５３４円
上記金額は、原告の妻の平成２２年分の所得税の確定申告書（乙３の１）に添付された同年分所得税青色申告決算書（不動産所得用）（乙４の１）に記載された収入金額の合計欄の金額（同１枚目④欄）である。
（イ）必要経費の金額
１０１１万３８２６円
上記金額は、次のａ（原告の確定申告分）及びｂ（原告の妻の確定申告分）の各金額の合計額である。
ａ 原告の確定申告分
３３０万６４７５円
上記金額は、原告の平成２２年分所得税青色申告決算書（不動産所得用）（乙２の１）に記載された必要経費の合計欄の金額（同１枚目⑱欄）である。
ｂ 原告の妻の確定申告分
６８０万７３５１円
上記金額は、原告の妻の平成２２年分所得税青色申告決算書（不動産所得用）（乙４の１）に記載された必要経費の合計欄の金額８６０万７３５１円（同１枚目⑱欄）から、「修繕積立金」１８０万円（同１枚目⑯欄）を控除した後の金額である。
イ 給与所得の金額
７７２万１６１０円
上記金額は、原告の平成２２年分の所得税の確定申告書（乙１の１）に記載された給与所得の金額（同１枚目⑥欄）と同額である。
（２）所得控除の額の合計額
２５４万２６９８円
上記金額は、原告の平成２２年分の所得税の確定申告書（乙１の１）に記載された所得から差し引かれる金額の合計欄の金額（同１枚目㉕欄）と同額である。
なお、上記金額には配偶者控除３８万円が含まれている。これは、争点２の被告の主張において述べるとおり本件不動産所得が原告に帰属することから、本件各係争年分の原告の妻の合計所得金額はいずれも３８万円以下となり、所得税法２条１項３３号に規定する控除対象配偶者に該当し、原告の妻に関して配偶者控除が適用されるからである。
（３）課税される所得金額
８０８万９０００円
上記金額は、上記（１）の総所得金額１０６３万１９８０円から上記（２）の所得控除の額の合計額２５４万２６９８円を控除した後の金額（ただし、国税通則法（以下「通則法」という。）１１８条１項の規定により１０００円末満の端数を切り捨てた後のもの）である。
（４）納付すべき税額
６１万６３００円
上記金額は、次のア（課税される所得金額に対する税額）の金額からイ（源泉徴収税額）の金額を控除した後の金額（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
ア 課税される所得金額に対する税額
１２２万４４７０円
上記金額は、上記（３）の課税される所得金額８０８万９０００円に所得税法８９条１項（平成２５年法律第５号による改正前のもの。以下同じ。）に規定する税率を乗じて算出した金額である。
イ 源泉徴収税額
６０万８１００円
上記金額は、原告の平成２２年分の所得税の確定申告書（乙１の１）に記載された源泉徴収税額（同１枚目㊴欄）と同額である。
２ 平成２３年分
（１）総所得金額
１６６３万３９１５円
上記金額は、次のア（不動産所得の金額）及びイ（給与所得の金額）の各金額の合計額である（所得税法２２条２項）。
ア 不動産所得の金額
８４１万６０１４円
上記金額は、次の（ア）（総収入金額）から（イ）（必要経費の金額）を控除した後の金額である。
（ア）総収入金額
１６１１万２４７２円
上記金額は、次のａ（原告の確定申告分）及びｂ（原告の妻の確定申告分）の各金額の合計額である。
ａ 原告の確定申告分
３９２万３５２０円
上記金額は、原告の平成２３年分の所得税の確定申告書（乙１の２）に添付された同年分所得税青色申告決算書（不動産所得用）（乙２の２）に記載された収入金額の合計欄の金額（同１枚目④欄）である。
ｂ 原告の妻の確定申告分
１２１８万８９５２円
上記金額は、原告の妻の平成２３年分の所得税の確定申告書（乙３の２）に添付された同年分所得税青色申告決算書（不動産所得用）（乙４の２）に記載された収入金額の合計欄の金額（同１枚目④欄）である。
（イ）必要経費の金額
７６９万６４５８円
上記金額は、次のａ（原告の確定申告分）及びｂ（原告の妻の確定申告分）の各金額の合計額である。
ａ 原告の確定申告分
３７３万９４５５円
上記金額は、原告の平成２３年分所得税青色申告決算書（不動産所得用）（乙２の２）に記載された必要経費の合計欄の金額（同１枚目⑱欄）である。
ｂ 原告の妻の確定申告分
３９５万７００３円
上記金額は、原告の妻の平成２３年分所得税青色申告決算書（不動産所得用）（乙４の２）に記載された必要経費の合計欄の金額１１１８万７００３円（同１枚目⑱欄）から「修繕積立金」７２３万円（同１枚目⑯欄）を控除した後の金額である。
イ 給与所得の金額
８２１万７９０１円
上記金額は、原告の平成２３年分の所得税の確定申告書（乙１の２）に記載された給与所得の金額（同１枚目⑥欄）と同額である。
（２）所得控除の額の合計額
１８９万４０４５円
上記金額は、原告の平成２３年分の所得税の確定申告書（乙１の２）に記載された所得から差し引かれる金額の合計欄の金額（同１枚目㉕欄）と同額である。
（３）課税される所得金額
１４７３万９０００円
上記金額は、上記（１）の総所得金額１６６３万３９１５円から上記（２）の所得控除の額の合計額１８９万４０４５円を控除した後の金額（ただし、通則法１１８条１項の規定により１０００円末満の端数を切り捨てた後のもの）である。
（４）納付すべき税額
２４９万４２００円
上記金額は、次のア（課税される所得金額に対する税額）の金額からイ（源泉徴収税額）の金額を控除した後の金額（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
ア 課税される所得金額に対する税額
３３２万７８７０円
上記金額は、上記（３）の課税される所得金額１４７３万９０００円に所得税法８９条１項に規定する税率を乗じて算出した金額である。
イ 源泉徴収税額
８３万３５８４円
上記金額は、原告の平成２３年分の所得税の確定申告書（乙１の２）に記載された源泉徴収税額（同１枚目㊷欄）と同額である。
３ 平成２４年分
（１）総所得金額
１７００万５１４７円
上記金額は、次のア（不動産所得の金額）及びイ（給与所得の金額）の各金額の合計額である（所得税法２２条２項）。
ア 不動産所得の金額
９５０万５００７円
上記金額は、次の（ア）（総収入金額）から（イ）（必要経費の金額）を控除した後の金額である。
（ア）総収入金額
１５２７万９８９６円
上記金額は、次のａ（原告の確定申告分）及びｂ（原告の妻の確定申告分）の各金額の合計額である。
ａ 原告の確定申告分
３６９万２２２６円
上記金額は、原告の平成２４年分の所得税の確定申告書（乙１の３）に添付された同年分所得税青色申告決算書（不動産所得用）（乙２の３）に記載された収入金額の合計欄の金額（同１枚目④欄）である。
ｂ 原告の妻の確定申告分
１１５８万７６７０円
上記金額は、原告の妻の平成２４年分の所得税の確定申告書（乙３の３）に添付された同年分所得税青色申告決算書（不動産所得用）（乙４の３）に記載された収入金額の合計欄の金額（同１枚目④欄）である。
（イ）必要経費の金額
５７７万４８８９円
上記金額は、次のａ（原告の確定申告分）及びｂ（原告の妻の確定申告分）の各金額の合計額である。
ａ 原告の確定申告分
２９０万４３２０円
上記金額は、原告の平成２４年分所得税青色申告決算書（不動産所得用）（乙２の３）に記載された必要経費の合計欄の金額（同１枚目⑱欄）である。
ｂ 原告の妻の確定申告分
２８７万０５６９円
上記金額は、原告の妻の平成２４年分所得税青色申告決算書（不動産所得用）（乙４の３）に記載された必要経費の合計欄（同１枚目⑱欄）の金額である。
イ 給与所得の金額
７５０万０１４０円
上記金額は、原告の平成２４年分の所得税の確定申告書（乙１の３）に記載された給与所得の金額（同１枚目⑥欄）と同額である。
（２）先物取引に係る雑所得等の金額
３１６万３４２９円
上記金額は、原告の平成２４年分の所得税の確定申告書（乙１の３）に記載された先物取引に係る雑所得等の金額（同３枚目○
65 欄）と同額である。
（３）所得控除の額の合計額
１９６万６７４９円
上記金額は、原告の平成２４年分の所得税の確定申告書（乙１の３）に記載された所得から差し引かれる金額の合計額１５８万６７４９円（同１枚目㉕欄）に、配偶者控除３８万円を加算した額である。
（４）課税される所得金額
ア 課税総所得金額
１５０３万８０００円
上記金額は、上記（１）の総所得金額１７００万５１４７円から上記（３）の所得控除の額の合計額１９６万６７４９円を控除した後の金額（ただし、通則法１１８条１項の規定により１０００円末満の端数を切り捨てた後のもの）である。
イ 先物取引に係る課税雑所得等の金額
３１６万３０００円
上記金額は、上記（２）の先物取引に係る雑所得等の金額（ただし、通則法１１８条１項の規定により１０００円末満の端数を切り捨てた後のもの）である。
（５）納付すべき税額
３２２万１８００円
上記金額は、次のア（課税総所得金額に対する税額）及びイ（先物取引に係る課税所得等の金額に対する税額）の各金額の合計額からウ（源泉徴収税額）の金額を控除した後の金額（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円末満の端数を切り捨てた後のもの）である。
ア 課税総所得金額に対する税額
３４２万６５４０円
上記金額は、上記（４）アの課税総所得金額１５０３万８０００円に所得税法８９条１項に規定する税率を乗じて算出した金額である。
イ 先物取引に係る課税雑所得等の金額に対する税額
４７万４４５０円
上記金額は、上記（４）イの先物取引に係る課税雑所得等の金額３１６万３０００円に租税特別措置法４１条の１４第１項に規定する税率を乗じて算出した金額である。
ウ 源泉徴収税額
６７万９１００円
上記金額は、原告の平成２４年分の所得税の確定申告書（乙１の３）に記載された源泉徴収税額（同１枚目㊷欄）と同額である。
以上
（別紙７）
本件各賦課決定処分の根拠
１ 平成２２年分
５万３０００円
上記金額は、原告の平成２２年分所得税の更正処分により、原告が新たに納付すべきこととなった税額５３万円（ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。甲２・１枚目「本税の額」欄参照）を基礎として、これに同法６５条１項の規定に基づき１００分の１０の割合を乗じて算出した金額である。
２ 平成２３年分
３２万００００円
上記金額は、原告の平成２３年分所得税の更正処分により、原告が新たに納付すべきこととなった税額２３９万円（ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。甲３・１枚目「本税の額」欄参照）を基礎として、これに同法６５条１項の規定に基づき１００分の１０の割合を乗じて算出した金額２３万９０００円及び同条２項の規定に基づき１００分の５の割合を乗じて算出した金額８万１０００円（甲３・９枚目参照）の合計額である。
３ 平成２４年分
３１万１０００円
上記金額は、原告の平成２４年分所得税の更正処分により、原告が新たに納付すべきこととなった税額２５３万円（ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。甲４・１枚目「本税の額」欄参照）を基礎として、これに同法６５条１項の規定に基づき１００分の１０の割合を乗じて算出した金額２５万３０００円及び同条２項の規定に基づき１００分の５の割合を乗じて算出した金額５万８０００円（甲４・９枚目参照）の合計額である。以上
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2018/pdf/13113.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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