税務訴訟資料第２６８号－７３（順号１３１７８）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号青色申告承認取消処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（仙台中税務署長事務承継者江東西税務署長事務承継者行橋税務署長）
平成３０年８月２９日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成３０年１月１９日判決、本資料２６８号－８・順号１３１１３）
判決
控訴人（１審原告）
甲
同訴訟代理人弁護士
來住崇右
被控訴人（１審被告）
国
同代表者法務大臣
上川陽子
処分行政庁
仙台中税務署長事務承継者
江東西税務署長事務承継者
行橋税務署長
和久秀也
同指定代理人
佐々木亮
同
杉山敬一朗
同
伊藤隆行
同
石津武志
同
福田雅代
同
黒田哲弘
同
平田宏幸
同
神川和久
同
岩本竜一
同
黨秀幸
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁が平成２６年３月４日付けで控訴人に対してした、平成２２年分以後の所得税の青色申告承認取消処分を取り消す。
３ 処分行政庁が平成２６年３月４日付けで控訴人に対してした、平成２２年分の所得税の更正のうち総所得金額７７２万７７９７円、納付すべき税額７万７４００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定を取り消す。
４ 処分行政庁が平成２６年３月４日付けで控訴人に対してした、平成２３年分の所得税の更正のうち総所得金額８３０万１９６６円、納付すべき税額９万６３００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定を取り消す。
５ 処分行政庁が平成２６年３月４日付けで控訴人に対してした、平成２４年分の所得税の更正のうち総所得金額８１８万８０４６円、納付すべき税額６８万８０００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定を取り消す。
第２ 事案の概要（以下、略語等は原則として原判決の表記に従う。）
１ 事案の要旨
（１）本件は、不動産所得に係る所得税の青色申告の承認を受け、所有する不動産に係る賃料等収入の一部を控訴人の妻の所得として除外し、その余を控訴人の所得として所得税の確定申告をしていた控訴人が、処分行政庁から、平成２６年３月４日付けで、①所得税法１５０条１項１号に該当する事実があるとして、平成２２年分以後の青色申告の承認の取消処分を受けるとともに、②平成２２年分から平成２４年分まで（以下「本件各係争年分」という。）において控訴人の妻の所得として除外した不動産所得（以下「本件不動産所得」という。）は控訴人に帰属する所得であるとして、本件各係争年分の所得税の更正処分（以下「本件各更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下、本件各更正処分と併せて「本件各更正処分等」という。）を受けたことから、被控訴人を相手に、本件各更正処分等（ただし、本件各更正処分については確定申告における総所得金額等を超える部分）の取消しを求める事案である。
（２）原審は、控訴人の請求はいずれも理由がないとして棄却したことから、これを不服とする控訴人が、本件控訴を提起した。
２ 関係法令等の定め、前提事実、被控訴人が主張する本件各更正処分等の根拠及び適法性関係法令等の定め、前提事実、被控訴人が主張する本件各更正処分等の根拠及び適法性は、原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の「２」から「４」までに各記載のとおりであるから、これらを引用する。
３ 主な争点及び争点についての当事者の主張
主な争点及び争点についての当事者の主張は、次のとおり補正し、次項に当審における当事者の補充主張を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の「５」に記載のとおりであるから、これを引用する。
（原判決の補正）
原判決２４頁９行目の「戊統括官が平成２６年２月２１日に、」を「本件担当調査官らが」に改める。
４ 当審における当事者の補充主張
（控訴人の主張）
（１）争点１（所得税法１５０条１項１号所定の取消事由に該当する事実が存在するか）に関する根本的な問題は、税務調査において控訴人と本件担当調査官ら（特に丁調査官）がどのようなやり取りをしたかである。控訴人は、国家公務員として日々行っていたとおりの方法で、やり取りの内容を正確に記録しており、陳述書（甲１５）に記されたやり取りは、極めて再現性の高いものである。これに対し、被控訴人は、実際のやり取りを捏造又は自らに有利な箇所のみを切り取る形で主張し、控訴人が不合理に調査を拒んだ人物だという印象付けをしている。それにもかかわらず、原判決は、無条件に被控訴人が主張したとおりのやり取りがあったものと認定しており、不可解である。
（２）控訴人は、税金を安くしたいのであれば、自身が事業主となって妻に青色事業専従者給与を払う形をとれば、更に申告納税額を低くできた。それにもかかわらず、あえてより高く納税申告をした点に着目すれば、控訴人は、本件兼業規制の回避のために申告をしたことは明らかであるから、この点に触れていない原判決の検討は不十分である。
（３）争点２（本件不動産所得が控訴人に帰属するか）については、所得税法１２条のとおり、単なる名義でなく、収益を享受しているかどうかで収益の帰属を判定すべきであるから、原判決が「ア原告の妻の地位について」において、入居者のための連絡事項や賃貸借契約書の名前という名義に着目して結論を導いているのは有意義とはいえない。原判決は「イ収益を享受する者について」において、銀行口座の名義が控訴人名義であることとＦＸでの費消という事実を主な根拠として、控訴人が収益を享受したと結論付けているが、いずれの事実も否定される。
（被控訴人の主張）
（１）控訴人の陳述書（甲１５）の転記元である控訴人作成の経緯についての書面（甲９）は、事後的に記載を加えた箇所があるほか、控訴人と本件担当調査官らのやり取りを逐一記録したものではないから、信用性は低い。一方、本件調査の経過の報告書及び記録書（乙２０の１及び２）は、丁調査官が控訴人に対する聞き取りその他のやり取りを行った都度、職務上の行為として、基本的には当日に作成したもので、時系列に沿って管理者である丙統括官に報告するにすぎないものであるから、信用性は高いというべきである。
（２）本件兼業規制と所得税法１２条の実質所得者課税の原則は、その趣旨・目的を全く異にするものであって、本件兼業規制をもって実質所得者の判定が決まるものではない。不動産所得の帰属は、当該資産の真実の権利者が誰であるかの実態によって判断するものである。上記控訴人の主張（２）は、失当である。
（３）原判決は、本件不動産所得の帰属につき、所得税法１２条の規定に則って、①控訴人の妻は、形式上、貸室から「生ずる収益の法律上帰属するとみられる者」に当たるが、真に不動産賃貸人たる地位にある者ではなく、「単なる名義人」であり、②控訴人がその収益を享受する者であるから、その収益は控訴人に帰属する旨、正当に判示している。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求はいずれも理由がないから棄却すべきであると判断する。
その理由は、次のとおり原判決を補正し、次項のとおり当審における控訴人の補充主張に対する判断を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」の「１」から「４」までに各記載のとおりであるから、これらを引用する。
（原判決の補正）
（１）原判決５４頁１８行目の「最初に提示を求められた平成２５年２月から」を「本件賃貸用アパートに係る黒塗りのされていない賃貸借契約書の提出を求められた平成２５年２月から」に改める。
（２）原判決５６頁２４行目の「中央官庁の職員であった原告が」を「それまで控訴人と本件担当調査官らとの間で相当程度踏み込んだやり取りがされていたことに照らしても、控訴人において」に改める。
（３）原判決５９頁２５行目から６０頁１行目にかけての「本件使用貸借契約書の対象とされていないこと（認定事実（１）エ）からすると、」の次に「たとえ夫婦間であるとしても、当該行為が対外的な関係を含むものとして重大であることに照らせば、口頭で合意が成立したとみることは困難であり、他に的確な証拠も提出されていないから」を加える。
（４）原判決６０頁１６行目末尾に「なお、以上の認定判断は、控訴人の妻が賃貸借契約書上に名前を表示することに何らかの支障があったとしても、影響されないというべきである。」を加える。
２ 当審における控訴人の補充主張に対する判断
（１）控訴人は、陳述書（甲１５）に記されたやり取りは、極めて再現性の高いものであるにもかかわらず、これを認定していない原判決は不可解である旨主張する。しかし、上記陳述書を含む本件記録を精査しても、上記において補正の上で引用した原判決説示のとおりに認定されるというべきである。
なお、上記陳述書には、丁調査官が、不動産の所有者でなければ申告できないという虚偽の説明を繰り返した旨の記載があり、控訴人も原審における本人尋問で同旨の供述をする。しかし、原審における証人丙は、控訴人がその旨誤解していると感じたので、そうでない場合も含めて説明した旨証言しており（同証人調書５、６頁）、この証言は、同証人と控訴人とのやり取りの経緯や内容に照らし、信用することができる。そうすると、控訴人の主張に係る上記陳述書（甲１５）の記載部分及び原審における控訴人本人の供述部分はいずれも合理性がなく採用することができず、本件担当調査官らが不適切な説明を繰り返した旨の事実を認定することはできないから、原判決の認定に不可解な点はないというべきである。
（２）控訴人は、自身が事業主となって妻に青色事業専従者給与を払う形をとらなかったことに着目すれば、本件兼業規制の回避のために申告をしたことは明らかであるから、原判決の検討は不十分である旨主張する。
しかし、控訴人自身、そもそも、後になって考えてみればそのような形をとることができたにすぎない旨を陳述している（原審における本人調書２７頁）。また、控訴人が本件兼業規制の回避のために申告したものであったとしても、そのことをもって直ちに本件不動産所得が控訴人に帰属するかどうかの認定判断が影響されるものではない。後記のとおり、原判決は、本件証拠関係に照らし、必要な検討の上で上記帰属についての認定判断をしていることに照らしても、控訴人の上記主張は採用することができない。
（３）控訴人は、本件不動産所得が控訴人に帰属するかについて、原判決が、①「ア原告の妻の地位について」において、入居者のための連絡事項や賃貸借契約書の名前という名義に着目して結論を導いていることや、②「イ収益を享受する者について」において、銀行口座の名義が控訴人名義であることとＦＸでの費消という事実を主な根拠として、控訴人が収益を享受したと結論付けていることが不当である旨主張する。
しかし、原判決は控訴人の妻の地位について証拠に基づいて単なる名義人かどうかを検討しているのであって、控訴人の上記主張①は原判決を正解しないもので失当である。また、本件不動産所得が控訴人に帰属するかどうかについては、前記で引用した原判決説示のとおり、本件賃貸用アパートの賃料の振込口座である本件Ｈ銀行口座の預金の使途や必要経費の申告状況に照らし検討すると、控訴人が収益を享受したと結論付けられるから、控訴人の上記主張②も採用することができない。
３ 小活
その他、控訴人の主張に鑑み、本件記録を精査しても、原判決を論難する点を含め、前記認定判断を左右するに足りる的確な主張立証はない。
第４ 結論
よって、控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２２民事部
裁判長裁判官 河野清孝
裁判官 髙取真理子
裁判官 榎本光宏
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2018/pdf/13178.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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