税務訴訟資料第２６８号－２８（順号１３１３３）
福岡地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税決定処分取消等請求事件（以下「第１事件」という。）、平成●●年（○○）第●●号市民税・県民税更正処分等取消請求事件（以下「第２事件」という。）
国側当事者・国（中津税務署長）ほか
平成３０年３月１４日棄却・控訴
判決
第１事件原告兼第２事件原告
甲
（以下「原告」という。）
同訴訟代理人弁護士
土谷明
第１事件被告
国
（以下「被告国」という。）
同代表者法務大臣
上川陽子
処分行政庁
中津税務署長
松井保之
同指定代理人
菊地英理子
同
竹本英孝
同
村上亜紀子
同
鈴木章義
同
溝口英治
同
藤田正和
同
鶴田貴志
同
東川政治
同
松髙慶子
同
岩下良一
第２事件被告
中津市
（以下「被告中津市」という。）
上記代表者兼処分行政庁
中津市長
新貝正勝
同訴訟代理人弁護士
神本博志
主文
１ 原告の第１事件主位的請求、同事件予備的請求及び第２事件請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告国に対する請求（第１事件）
（１）主位的請求
中津税務署長が原告に対し平成２４年１１月２８日付けでした平成２１年分の所得税決定及び同加算税の賦課決定を取り消す。
（２）予備的請求
ア 中津税務署長が原告に対し平成２４年１１月２８日付けでした平成２１年分の所得税決定のうち所得金額４７００万円及び納付税額６９３万８７９５円を超える部分を取り消す。
イ 中津税務署長が原告に対し平成２４年１１月２８日付けでした平成２１年分の所得税の加算税の賦課決定を取り消す。
ウ 被告国は、原告に対し、２９９万３９００円を支払え。
２ 被告中津市に対する請求（第２事件）
中津市長が原告に対し平成２４年１２月１４日付けでした平成２２年度分の市・県民税の更正処分を取り消す。
第２ 事案の概要等
第１事件は、中津税務所長が、原告が株式会社Ａ（以下「Ａ」という。）に対し株式会社Ｂ（以下「Ｂ」という。）の株式３５０株（以下「本件株式」という。）を３億円で譲渡（以下「本件株式譲渡」という。）したと認定し、同譲渡代金から本件株式の取得に要した費用３５００万円を控除した２億６５００万円が譲渡所得に当たると認定する等して原告の平成２１年分の所得税の決定処分（以下「本件所得税決定処分」という。）及び無申告加算税の賦課決定処分（以下「本件加算税決定処分」という。以下、本件所得税決定処分と併せて「本件各処分」という。）を行ったところ、原告が、主位的に、本件株式譲渡の事実はないとして、本件各処分の取消しを求め、予備的に、本件株式譲渡が認められるとしても、譲渡に要した費用として２億５３００万円を控除した４７００万円が譲渡所得に当たると主張して、本件所得税決定処分のうち譲渡所得の金額４７００万円及び納付すべき税額６９３万８７９５円を超える部分の取消しを求めるとともに、本件株式譲渡及びこれに関連するＢの株式の仲介を行った乙（以下「乙」という。）が同株式譲渡に関する仲介手数料について納付した税額１４０２万円は、本来原告が取得すべき金員であるとして、被告国に対し、民法７０３条に基づき、１４０２万円のうち２９９万３９００円の支払を求める事案である。
第２事件は、原告が、中津市長が、本件各処分に基づき行った原告の平成２２年度分の市・県民税の更正処分（以下「本件更正処分」という。）の取消しを求める事案である。
１ 法令の定め
別紙１「法令の定め」記載のとおり。
２ 前提事実（争いがない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実）
（１）当事者等
ア 原告は、社団法人Ｃ理事、社団法人Ｄ座長及び有限会社Ｅの代表を務めた者であり、平成１７年９月、株式会社Ｆ（以下「Ｆ」という。）に入社し、平成１９年１月、同社の会社分割により設立されたＢに転職した。なお、原告は、平成２１年１１月頃、Ｂを退職した（甲２５（１１頁）、３７（２０頁））。
イ Ｂは、平成１８年１２月●日、Ｆから会社分割し、産業廃棄物等の収集、運搬、処理及び処分業務等を目的として設立された法人である。同社の設立当時の商号は株式会社Ｇであったが、平成１９年１月２５日、株式会社Ｂに商号変更し、平成２１年９月１７日、株式会社Ｈへ商号変更をした（以下、商号変更の前後を問わず「Ｂ」という。）。
同社は、株式譲渡に際して取締役会の承認が必要な非公開会社であったが、平成２３年１０月２８日、株主総会の承認が必要とする変更がされた。
平成２１年５月２７日、同社の当時の代表取締役が辞任し、Ｆの代表取締役である丙（以下「丙」という。）が、同日、代表取締役に就任した。丙は、平成２１年９月７日、辞任し、同日、Ａの代表取締役である丁（以下「丁」という。）が、代表取締役に就任したが、平成２３年１１月４日、退任した。
（２）Ｂの取締役会は、平成２１年８月２０日、株式会社Ｉ（以下「Ｉ」という。）がＢの株式６００株を、原告が同社の株式３５０株を、それぞれＡに対し譲渡（原告のＡに対する譲渡が本件株式譲渡である。以下、本件株式譲渡とＩのＡに対する譲渡と併せて「本件譲渡」という。）することを承認した（併合前の第１事件における乙６の１（以下、併合前の第１事件における乙１ないし９について、乙ロ１ないし９と表記する。））。
（３）中津税務署長は、熊本国税局長の調査結果に基づき、平成２４年１１月２８日付けで、別紙２「本件各処分及び本件更正処分の根拠」（以下「別紙２」という。）の１及び２記載のとおり、原告に対し、給与所得として１５０万円及び本件株式譲渡による譲渡所得として２億６５００万円を認め、納付すべき税額を３９６０万１８００円、無申告加算税を７８９万５０００円とする本件各処分を行った。
（４）中津市長は、平成２４年１２年１４日、別紙２の３記載のとおり、原告に対し、市・県民税の徴収税額を１３２２万５５００円増額する更正処分（本件更正処分）を行った。
（５）原告は、平成２４年１２月２５日、中津市長に対し、本件更正処分に対する異議申立てをしたが、平成２５年４月２３日、中津市長により同異議申立てを棄却する旨の決定がなされた。
（６）原告は、本件各処分を不服として、平成２５年１月１７日付けで熊本国税局長に対し、異議申立てをしたところ、同国税局長は、同年４月２日付けで、同申立てを棄却する旨の決定をした。
（７）原告は、前記異議申立てを棄却する決定を不服として、平成２５年４月２０日、国税不服審判所長に対し、審査請求をしたところ、同審判所長は、平成２６年３月２５日付けで、同請求を棄却する旨の裁決をした。
（８）原告は、平成２５年１０月３日、第２事件の訴えを提起し、平成２６年６月２３日、第１事件の訴えを提起した。
（９）なお、乙は、平成２４年４月６日、灘税務署長に対し、雑収入として本件譲渡に係る２億６５００万円から、必要経費としてＪ株式会社（以下「Ｊ」という。）に対する支払手数料１億円及び１００万円、株式会社Ｋ（以下「Ｋ」という。）に対する支払手数料９５００万円及び３００万円、旅費交通費３７３万２５００円、雑費４７００万円の合計２億４８７３万２５００円を差し引いた雑所得として１５２６万７５００円、申告納税額を２９９万３９００円とする期限後申告をした。
乙は、平成２５年１１月１２日、不動産収入２０２万６１５７円、雑収入２億１８００万円、不動産所得３１万３１５８円、雑所得４３２６万７５００円、申告納税額を１４０２万円とする修正申告をした（甲１９）。
３ 争点及びこれに関する当事者の主張
（１）原告は本件株式譲渡をしたか否か（争点１）
（被告国の主張）
以下のとおり、原告が本件株式の権利者として、Ａにこれを譲渡した。
ア 原告が本件株式の権利者であること
以下の事実から明らかなとおり、原告は、本件株式の権利者であった。
（ア）Ｂは、平成２１年４月１５日に開催した臨時株主総会において、同社の募集株式３５０株について、原告が募集株式の申し込みをすることを条件に割り当てる決議をし、原告はこれを受けて、同月１６日付けで同社の募集株式３５０株の引受けの申し込みをし、その後、Ｂが、同月２０日に開催した取締役会において、原告に対し、同社の募集株式を割り当てることを決議した。そして、原告は、平成２１年４月２８日、Ｂに対し、同社名義の預金口座に、３５００万円を振り込んだ。
平成２１年３月１１日、生命保険給付金４６４９万３０８０円（以下「本件保険金」という。）が原告の預金口座に振り込まれ、同月１２日、同預金口座から４６００万円が引き落とされたことからすると、原告が同金員を前記払込みに用いた可能性が高い。
（イ）Ｂの平成２１年２月１日から同年８月２６日までの事業年度に係る法人税確定申告書の別表２には、同社の発行済株式総数９５０株のうち３５０株を原告が保有している旨記載されている。
イ 原告が本件株式譲渡の対価として合計３億円の小切手を受領したこと
以下の事実から明らかなとおり、原告は、本件株式譲渡の対価（以下「本件株式譲渡代金」という。）として、平成２１年９月７日、１億円の小切手（以下「本件小切手１」という。）及び２億円の小切手（以下「本件小切手２」といい、本件小切手１と併せて「本件各小切手」という。）を受領した。
（ア）Ｂの平成２１年８月２０日付け取締役会において、本件株式の譲渡人を原告、譲受人をＡとする株式譲渡を承認する旨の決議がされた。
（イ）原告は、平成２１年８月２９日付けで、原告がＡに対し本件株式を譲渡する旨の株式譲渡契約書（以下「本件株式譲渡契約書」という。）に署名押印した。
（ウ）原告は、平成２１年９月７日、本件株式譲渡の対価である本件各小切手がコピーされた領収書（以下「本件領収書」という。）に署名押印した。
（エ）Ｂの平成２１年８月２７日から平成２２年８月２０日までの事業年度に係る法人税確定申告書の別表２においては、原告が同社の株式を保有する旨の記載がない。
ウ 原告が本件各小切手の小切手金を費消したこと
本件小切手２の小切手金うち１億０４３６万５０００円は、乙が代表取締役を務める株式会社Ｌ名義の預金口座（以下「本件口座」という。）に入金されたところ、原告は、同口座の通帳やキャッシュカードを所持しており、自由にこれを出金できる状態にあった。また、同口座は、平成２１年９月８日に開設されたものの、原告は、同年１０月８日には、同口座の住所を原告の戸籍附票に記載された原告の住所地に、連絡先の電話番号を原告所有の携帯電話番号に変更した。そして、原告は、同口座から出金した金銭を、自己の用途に費消した。
エ（ア）原告は、本件保険金は、Ｂに対し貸し付けたものであり、本件株式の払込みは乙から借りた金員で支払った旨主張するが、Ｂの総勘定元帳（勘定科目名「短期借入金」、口座名「甲」）には原告が主張する貸付金に関する記載はない。
（イ）原告は、本件株式譲渡契約書をよく読まないまま署名押印したものであり、また、平成２１年９月７日、丁に脅され、白紙に署名押印したことはあるものの、本件領収書に署名押印したことはない旨主張するが、同契約書は単純な体裁であり、原告の職務経験に照らせば、原告の主張は不自然である。
（ウ）原告は、本件小切手１は戊及びＭに交付され、本件小切手２に係る小切手金は本件口座に入金され、原告はそのうち４７００万円を使用したにすぎない旨主張するが、原告は、本件口座から４７００万円以上の金員を引き落としており、これを返済したことは認められず、また、本件株式譲渡代金全額を自由に使用していなかったとしても、それは同代金を受領した後の事情にすぎない。
（原告の主張）
ア 以下のとおり、原告は、本件株式の権利者ではない。
（ア）丙が本件株式発行後、原告に対し、本件株式を丙名義に変更させようとしたことから明らかなとおり、本件株式は、Ｂの取締役であった丙の承諾なく行われたものであり、無効である。
（イ）仮に、本件株式が有効に発行されたものであったとしても、原告は、乙の指示により本件株式の名義人になったにすぎず、本件株式の払込みに必要な３５００万円は、乙から借りたものである。
（ウ）被告国は、原告が、本件保険金を原資として、本件株式の払込金を支払った旨主張するが、原告は、平成２１年３月１１日、本件保険金４６４９万３０８０円を原資として、同月１２日、Ｂに対し、４６００万円を貸し付け、従前の貸付金と併せて４７００万円（以下、この金員を「本件貸付金」という。）を返還することを合意した（以下「本件貸付け」という。）のであり、本件保険金は、本件株式の払込金の原資ではない。
イ 本件株式譲渡契約書について
原告は、平成２１年８月２９日頃、丁から、本件株式譲渡契約書を示され、「この書類に署名して貰えないと、取引ができない。そうなると、４７００万円の回収もできなくなる。」と言われ、内容も確認しないまま、署名押印させられた。
ウ 原告は、本件各小切手を受領していないこと
（ア）原告は、乙に対し、本件貸付金の回収を相談したところ、乙は、その方法として、乙が仲介して、Ｂの全株式をＡに取得させ（以下、これに係る譲渡を併せて「本件譲渡」という。）、これによって得られる金員の一部を本件貸付金回収の原資に当てることとした。そこで、原告も、本件貸付金の回収を目的として、本件株式譲渡に関わることとした。
（イ）乙は、平成２１年８月１９日、Ｉの交渉担当者との間で交渉し、本件譲渡によりＩがＡから受領する１５億円のうち３億円を受領する内容で合意した。
（ウ）乙は、平成２１年９月７日、本件各小切手を受領した。原告は、同日、丁から依頼され、白紙に署名押印したことはあるものの、本件領収書に署名押印したことはない。本件領収書の署名押印は、通常であれば右寄りにされるものが左に寄っていることからすると、本件領収書が偽造されたことは明らかである。
エ 原告は、昔の債権者から取立てを受け国税の滞納がある等して、自身の名義の預金口座を利用できなかったため、乙に本件貸付金の返済金４７００万円を保管してもらうこととなったが、最終的には、本件口座から２４１０万２８３５円を出金し、乙から２２９０万円を現金で受領し、本件貸付金の返済を受けた。原告は、本件口座から本件貸付金を超える金銭を出金したが、現金で返済した。
オ 被告国は、原告が本件株式を３億円で譲渡した旨主張するが、これによると、本件株式譲渡では原告がＡに対し、Ｂの株式３５０株を３億円で売却した一方、ＩはＡに対し、Ｂの株式６５０株を６５００万円で売却したことになり、一株当たりの売買代金があまりにも異なり、不自然である。
（２）譲渡に要する費用の該当性（争点２）
（被告国の主張）
譲渡に要する費用とは、当該資産の譲渡を実現するために直接かつ通常必要な費用に限定され、具体的には当該資産の登記費用、仲介手数料など譲渡に直接要する費用の他、資産の譲渡価額を増加するために要した費用等も含まれる。そして、譲渡に要する費用に該当するか否かは、納税者の主観的な意図及び目的のみによって判断するのではなく、その費用が支出された具体的態様、費用及びその対価の性質・内容並びに納税者と支出の相手方との関係等諸般の事情から客観的・実質的にみてその費用が当該資産の譲渡を実現するために直接かつ通常必要な費用といえるかどうかを判断すべきである。
原告は、乙に対し、本件株式譲渡の仲介手数料として２億５３００万円を支払った旨主張するが、原告は、本件口座に入金された１億０４３６万５０００円を自由に費消できる状態にあり、２億５３００万円を支払ったこと自体認められない。
原告の主張する２億５３００万円の支払内容も曖昧かつ抽象的で、その必要性が具体的に明らかにされておらず、譲渡に要する費用に該当しない。また、暴力団関係者等に支払った金員は、譲渡に要する費用に該当しない。
（原告の主張）
ア 原告は、本件貸付金４７００万円の回収のため、乙に相談し、本件譲渡の仲介を依頼した。本件各小切手に係る小切手金のうち、２億５３００万円は、以下のとおり、乙が本件譲渡のために支出した費用や同人の仲介手数料であり、そのうち、本件株式（全９５０株のうち３５０株）に相当する分（９３２１万円）は、本件株式譲渡に要した費用に当たる。
（ア）Ｊに対する支払手数料１億円
（イ）Ｊに対する支払手数料１００万円
（ウ）Ｋに対する支払手数料９５００万円
（エ）Ｋに対する手数料３００万円
（オ）旅費交通費３７３万２５００円
（カ）原告名義の増資資金３５００万円
（キ）乙の仲介手数料１５２６万７５００円
イ 乙は、灘税務署長に対し、平成２４年４月６日、収入金額として２億６５００万円から前記（ア）ないし（オ）及び原告に支払った４７００万円を必要経費として控除した１５２６万７５００円を期限後申告した。
このように、前記（ア）ないし（オ）は、乙の期限後申告において、必要経費として認められており、雑所得における必要経費と譲渡所得における譲渡費用は同内容と解すべきであるにもかかわらず、原告との関係において、譲渡費用と解さないことは、憲法１４条に違反する。
（３）信義則、平等原則違反の有無（争点３）
（原告の主張）
Ｉは、Ａに対し、Ｂの株式６００株を６０００万円で売却しており、本件株式譲渡がＢの３５０株を３億円で売却したことと比して著しく不合理であって、係る事実を無視して、原告のみに対し、本件株式譲渡につき課税するのは信義則（民法１条１項）、法の下の平等（憲法１４条１項）に反し、違法、違憲である。
（被告国の主張）
ＩとＡとの間の株式の譲渡と、原告とＡとの間の本件株式の譲渡については、それぞれ別個の独立した取引であるから、原告の本件株式の譲渡やそれを基礎とする課税関係に直ちに影響するものではない。
（４）「正当な理由」（国税通則法６６条１項ただし書）の有無（争点４）
（原告の主張）
原告はＢに対する本件貸付金を回収しただけであって、本件株式譲渡をした認識がなかった。現に、原告は４７００万円しか受領していないのであって、前記認識に過失はなく、期限内申告をしなかったことについて国税通則法６６条１項ただし書にいう正当な理由がある。（被告国の主張）
国税通則法６６条１項ただし書にいう正当な理由とは、災害、交通・通信の途絶等の加算税を課すことが納税者にとって不当又は酷となるような真にやむを得ない事情をいうところ、本件においては、原告自身が本件株式譲渡契約書に署名押印して本件株式譲渡を行っているのであるから、原告が本件株式譲渡をした認識がないということはあり得ず、仮に本件株式譲渡がないものと誤信したとしても、それは原告の主観にすぎず、期限内申告をしなかったことについて正当な理由には当たらない。
（５）不当利得返還請求の有無（第１事件予備的請求に関し。争点５）
（原告の主張）
乙は、平成２４年４月６日、灘税務署長に対し、期限後申告を行い、平成２５年１１月１２日、修正申告を行い、１４０２万円を納付した。
本件所得税決定処分は、乙の雑取得である本件譲渡の仲介手数料が原告の譲渡所得に当たることを前提とするものであるから、前記１４０２万円は、本来原告が取得すべき金員であるところ、被告国がこれを利得しており、同利得には法律上の原因がない。
（被告国の主張）
本件所得税決定処分と乙の期限後申告及び修正申告は全く異なるものであって、主張自体失当である。
（６）本件更正処分の違法性（第２事件請求に関し。争点６）
（被告中津市の主張）
被告中津市は、地方税法、中津市税条例及び福岡県税条例に基づき、被告国の本件所得税決定処分により原告の総所得金額を計算し、本件更正処分をしたのであって、違法性はない。（原告の主張）
争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（原告は本件株式譲渡をしたか否か）について検討する。
前記前提事実、争いがない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
（１）アＢ又はその前身である産業廃棄物処理場（以下、両者を特に区別しない。）を第三者に譲渡する話は、平成１８年頃（甲３７（７頁）、乙ロ３０（１頁））からあり、同社に勤務していた原告がそれについて相談を受け、また、照会に対応していたことがあった（以上につき、甲２５、３７（６頁以下、８頁）（以下、甲２５及び甲３７を併せて「甲３７等」ということがある。）、乙ロ３０、原告本人（３３頁））。
イ なお、原告は、平成２０年９月頃、Ｂの当時の代表者に指示されて、同社に対し産業廃棄物の受け入れを求めていた乙と会った。産業廃棄物処理場が売却された場合、買主が廃棄物受入契約を破棄することもあることから、原告は、乙に対し、Ｂの内情や本件貸付金についても話した（甲３７（６頁以下、８頁）、原告本人（３３頁））。
ウ また、平成２１年３月１１日、原告の夫の生命保険金として本件保険金４６４９万３０８０円が原告の預金口座に振り込まれた。原告は、同月１２日、上記口座から４６００万円を引き出した。（以上につき、甲２０）
（２）Ｂは、平成２１年４月１５日、１株１０万円で３５０株の株式を発行することとし（甲１１の２）、同月１６日、原告名義で、本件株式の引受けがされ（甲１１の４）、同月２０日、原告に対し、新株３５０株（本件株式）が割り当てられ（甲１１の３）、同月２８日、本件株式の株式払込金３５００万円が支払われた（甲１１の７・８）。
（３）アＢは、平成２１年７月１日、同社の大口債権者であったＩ（甲２３、３７、原告本人２０頁）との間で、Ｂが責任をもって、同社の株式全て（発行済み株式総数９５０株）を株主から取得し、これを取りまとめ、別途定める売買代金にて売り渡すこと及びＢの債務は、同社の責任において返済することを合意した。
Ｆは、平成２１年７月１日、Ｂが同合意に基づきＩに対し負担する債務を保証した（乙ロ１７）。
イ Ｆは、平成２１年７月２日、Ｉとの間で、前記アでとりまとめたＢの発行済み株式９５０株の売却代金を９億円と定めるとともに、ＦがＢに対して有する債権を、Ｉに対し譲渡する旨合意した（乙ロ１８、１９）。
ウ なお、Ｂが作成した平成２１年２月１日から同年８月２６日までの事業年度に係る法人税確定申告書別表２「同族会社等の判定に関する明細書」には、発行済株式総数９５０株のうち６００株をＩが、３５０株を原告がそれぞれ保有する旨が記載されていた（乙ロ７の２）。
（４）他方、従前からもＢの買収に関心を有していた（証人丁３頁）株式会社Ｎ（なお、同社は、平成２５年６月１日に株式会社Ｏに商号変更した。以下、商号変更の前後を問わず、「Ｏ」という。）は、Ｂの買収を計画し、平成２１年７月２０日、Ａに対し、Ｂの調査を依頼するとともに、同調査結果が当初の目的を達成し、ＯがＢを買収する旨の結論を出した場合、Ａが同社名義でＢの株式の買収手続を行い、Ｏが買収資金をＡに支払う旨合意した（乙ロ２０）。
（５）原告は、平成２１年８月１７日、乙ともに、Ｏを訪問した（乙ロ１５、証人丁、証人乙、原告本人）。
このとき、Ｏの交渉担当者であった丁は、同社がＢを合計１５億円で買収する意向であることを述べ（証人丁６頁、証人乙３頁、原告本人１頁以下）、原告は、乙をＩとの交渉窓口にする旨述べた（証人丁７頁、原告本人１頁）。
（６）Ｂの取締役会は、平成２１年８月２０日、本件譲渡を承認した。
（７）アＩとＡは、平成２１年８月２６日、ＩがＡに対し、Ｉが保有するＢ株式６００株を６０００万円で売却するとともに（乙ロ２１）、ＩのＢに対する債権を１１億４０００万円で売却する旨を合意した（甲２６の１、乙ロ２２）。
イ Ａは、平成２１年８月２６日、Ｐに対し、Ｂの発行済株式９５０株を３億６０００万円で売却した（乙ロ２３）。
Ａは、平成２１年８月２６日、Ｏに対し、Ｂに対する債権を１１億４０００万円で譲渡した（乙ロ２４）。
（８）ア本件株式は、平成２１年８月２９日、Ａに対し、３億円で売却された（乙ロ６の２）。
イ Ａは平成２１年９月７日、上記株式売却代金の支払のため本件小切手１（額面１億円）及び本件小切手２（額面２億円）を交付した（乙ロ６の３）。
ウ 本件小切手１は、戊（以下「戊」という。）及びＭ（以下「Ｍ」という。）に譲渡され、平成２１年９月７日、その小切手金のうち５０００万円が、戊名義の普通預金口座に、５０００万円が、Ｍが代表取締役を務めるＪの口座にそれぞれ入金された（乙ロ２７）。
エ Ｍは、平成２１年９月７日、「Ｂにおける諸問題は当方が責任をもって解決いたすことを約束します。」と記載のある覚書２通に署名した。
このうち１通には、「下記保証小切手をまさに受領いたしました。」「金１，０００，０００円」と記載があり、Ｍの名刺が写っており、Ｍが戊を紹介した手数料の領収書であった。
もう１通には、本件小切手１が写され、Ｍ及び戊の名刺が写っていた。
（以上につき、甲９の３・４、証人乙）
（９）乙は、平成２１年９月８日、同人が代表取締役を務める株式会社Ｌ名義の本件口座を開設し、本件小切手２の小切手金のうち、１億０４３６万５０００円を本件口座に入金し、残金９５６３万５０００円を株式会社Ｌ・Ｑ名義の普通預金口座にそれぞれ入金した（乙ロ２８の１・２、乙ロ３４）。
（10）ア原告は、平成２１年９月９日、本件口座から５４３万円を出金し、うち６６万円を原告の長男であるＲ（以下「Ｒ」という。）名義で、うち４７７万円を株式会社Ｌ名義で、それぞれ大分地方裁判所中津支部あてに不動産競売入札保証金として振り込んだ。
原告は、平成２１年９月９日、本件口座から２００万円を出金し、そのうち６２万５０００円をＲの学費として、訴外の学校法人あてに振り込んだ。
（以上につき、乙ロ３５の１～３・５、乙ロ３６）
イ 原告は、平成２１年１０月８日、本件口座から１７４５万円を出金し、そのうち２６７万円をＲ名義で、１４７８万円を株式会社Ｌ名義で、それぞれ大分地方裁判所中津支部あてに不動産競売落札残金として振り込んだ（乙ロ３５の７・８、乙ロ３６）。
ウ 原告は、平成２１年１０月９日、５０００万円を本件口座から株式会社Ｓ名義の普通預金口座に振り込んだ。株式会社Ｓは、原告が発起人となって同年９月●日に設立し、原告が取締役を務めている会社である。
原告は、同年１１月１０日、株式会社Ｓの同口座より１３０２万０３５０円を出金し、原告名義の保険料として、送金手数料８４０円を差し引いた１３０１万９５１０円を訴外の生命保険会社の口座に振り込んだ。
（以上につき、乙ロ３５の１０～１２、乙ロ３１の２、乙ロ３６）
エ 原告は、平成２１年１０月１６日、本件口座から４００万円を出金し、Ｒ名義で落札した住宅の改修工事費用として２５０万円を、訴外の建築会社の普通預金口座に振り込んだ（乙ロ３０、３５の１６）。
オ 原告は、本件口座から、平成２１年１０月２７日、５０万円を（甲２３、２５、３７）、同年１１月５日、２０万円をそれぞれ出金した（甲２３）。
カ 原告は、平成２１年１１月２７日、本件口座から前記建築会社の普通預金口座に、前記住宅の改修工事費用として、３１４万４８７３円を振り込んだ（乙ロ３５の１７）。
キ 原告は、平成２１年１２月１６日から平成２３年１１月１５日までの間に、本件口座から合計２３４０万２８３５円を出金した（甲２３、乙ロ２８の１）。
ク 原告は、平成２１年１０月８日、本件口座について、届出の住所及び電話番号を原告のものに変更した（乙ロ３４）。
（11）Ｂが作成した平成２１年８月２７日から平成２２年８月２０日までの事業年度に係る法人税確定申告書別表２「同族会社等の判定に関する明細書」には、発行済株式総数９５０株の全てをＰが保有する旨が記載されていた（乙ロ７の３）。
Ｐは、平成２３年６月３０日、Ｏに対し、Ｂの株式９５０株を代金３億６０００万円で売却した（乙ロ２５）。
２（１）被告国は、本件株式の払込金は本件保険金を原資として支払われたものと考えられる等として、本件株式の権利者は原告であり、原告がＡに対し本件株式を譲渡した旨主張する。
そして、①前記のとおり、本件株式が原告名義で引き受けられ、発行されたことに加え、②甲３７（９頁、１３頁）、証人乙（１４頁、１５頁）及び弁論の全趣旨によれば、本件株式が発行され、原告に割り当てられたのは、原告がＢの株主として議決権を持ち、その経営者の専横を抑え、また、同社又は同経営者の債権者等に支配されないようにするためであり、乙の助言があったものの、増資の手続は原告が行ったことが認められること、③原告本人尋問の結果には、本件譲渡に伴い、原告がＢを退職することとなったとする部分があり、このことからすると、原告にとっても同社の株主として議決権を有することに実質的な利害関係を有していたと考えられること等の事情からすると、本件株式の権利者は、原告であると考えられる。
（２）これに対し、原告は、本件保険金は、平成２１年３月１２日の本件貸付けに当てられたのであり、本件株式の払込金は乙が支出したものであり、原告は、本件株式については、乙の指示によりその名義人になったにすぎない旨主張し、甲３５、３７等、証人乙の証言及び原告本人の結果には、これに沿う部分がある。
しかしながら、Ｂの総勘定元帳（勘定科目名「短期借入金」、口座名「甲」）（乙ロ４７）には、原告が主張するような借入れに係る記載はない。同元帳の記載の信用性を否定すべき具体的な証拠もない。かえって、原告がその本人尋問において、本件貸付金は、Ｂから返済を受けたのではなく、乙から受領したものである旨供述しているのも、Ｂに対する本件貸付けが行われなかったことに沿うということができる。
また、本件株式の払込金が乙の支出したものであることを裏付ける的確な証拠はなく、これが原告から乙に返済されたこと等前記証拠を裏付ける具体的な事情もうかがわれない。
さらに、①証人丁の証言（５頁）に、原告は、Ｂに対し随時運営資金を貸し付けており、それが一定額になったため、貸付金を株式に変えたとする部分があることに加え、②前記のとおり、Ｂを売却する話は、平成１８年頃からあったこと（甲３７（７頁））、③甲３７（８頁）には、原告は、本件貸付けの後、乙に対し、本件貸付金の回収に相談したこと及び乙が本件株式の発行を提案した旨の記載があること並びに④前記のとおり、Ｂは、平成２１年７月１日、Ｉとの間で、Ｂの債務は同社の責任において返済することを合意したことに鑑みると、原告がいったん本件貸付けとして金員を交付したことがあったと仮定しても、それが最終的に、本件株式の払込金に当てられた可能性を否定できない（原告本人尋問の結果（１５頁）にこれを否定する旨の部分があるが、これは前記説示を覆すには足りない。）。
したがって、前記証拠から直ちに原告の前記主張を採用することはできず、ほかに、原告の前記主張を基礎付ける証拠はない。
（３）なお、原告は、本件株式発行後、丙が原告に対し、本件株式を丙名義に変更させようとしたとして、本件株式の発行は、丙の記名捺印を無断使用し同人の承諾なく行われたものであり、無効である旨主張する。
しかしながら、Ｂの取締役会において本件株式を原告に割り当てることを承認する旨が記載された同社の取締役会議事録（甲１１の３）には、同社の取締役である丙の記名押印がされており、これが丙に無断でされたことをうかがわせるような事情は見当たらない。そして、本件株式発行後、丙が、原告に対し、本件株式を丙名義に変更させようとしたことがあったとしても、それは本件株式が有効に発行されたことを前提とするものであるということができるので、原告の主張は採用できない。したがって、本件株式の権利者は、原告であると認められる。
３（１）そして、このように、原告が本件株式の権利者であったことからすると、本件株式譲渡の主体は原告であり、本件株式譲渡代金も原告に帰属すると考えられる。
（２）これに対し、原告は、本件株式譲渡は乙が行ったものであり、原告は、本件貸付金を回収するためにこれに関与したにすぎない旨主張し、証人乙の証言及び原告本人尋問の結果にはこれに沿う部分がある。
しかしながら、前記のとおり、本件貸付けが行われたと認めるに足りる証拠はない。のみならず、証人丁の証言（８頁）によれば、乙は、手付けの期日、受渡しの日時場所、決済の期日場所等の決定をしたところ、原告本人尋問の結果（２２頁）には、自分（原告）がＩに出向きたくなかったので、乙に交渉に行くよう依頼したとする部分があり、このことに照らすと、原告の主張事実は、原告が本件株式譲渡の主体として、乙に対し、ＩやＯとの交渉を委任したことと矛盾するものではないので、前記認定説示を左右するに足りない。
（３）原告は、丁から本件株式譲渡契約書に署名しないと、本件譲渡ができなくなり、そうなると原告も本件貸付金の回収ができなくなる旨言われ、同契約書の内容を確認することなく署名押印した旨主張し、甲３７等及び原告本人尋問の結果にはこれに沿う部分がある。
しかしながら、これらの証拠を裏付ける的確な証拠はない上、原告が株式会社の代表者や社団法人Ｃ理事等を務めた経歴を有していたこと等からすれば、本件株式譲渡契約書の内容を理解することが困難なものともいえず、原告がその内容を確認することなく理解せずに署名押印したとは考え難いので、原告の主張は採用できない。
（４）原告は、原告は本件各小切手を受領しておらず、白紙に署名押印しただけであり、本件領収書に署名押印したことはない旨主張する。
しかしながら、証人丁の証言には、同領収書の作成経緯について、原告に対し本件各小切手を交付しようとしたところ、同人が領収書を持参していなかったため、本件各小切手のコピーを取り、同紙の冒頭に領収書と記載し、原告に署名押印させたとする部分があり、その供述内容は、同領収書の体裁と一致し、その内容も具体的かつ自然であって信用できる。
また、原告本人尋問の結果によっても、原告が署名押印をするよう強要された等の事情は認められず、原告の前記経歴に照らすと、原告がその使途を確認することなく白紙に署名押印するとは考え難い。この点に関し、原告本人尋問の結果（３３頁）には、原告は、署名した白紙は、技術管理者の退任届け等に使用されると思っていたとする部分があるが、原告本人尋問の結果（１２頁、３３頁参照）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、本件譲渡後も約１か月間、Ｂにおいて、引継業務に当たることが予定されていたことが認められ、本件譲渡契約の締結と同時に、技術管理者の退任届け等の作成準備をしなければならない合理的な事情はうかがわれないので、採用できない。
原告は、本件領収書の原告の署名押印の位置が不自然である旨主張するが、書面の体裁として、原告の署名押印の位置が特段不自然であるとまでいうことはできないので、採用できない。
なお、証人乙の証言（５頁、２０頁、３０頁）には、同人が本件各小切手を先に受け取ったが、丁の意向で、領収書は原告が作成することとなったとする部分があるが、証人丁の証言（１３頁）には、丁は、領収書と引き換えでなければ本件各小切手を交付することはできないとする部分があり、これには一般的な合理性があるということができることに照らすと、採用できない。
以上によれば、原告本人尋問の結果に、原告は、当初、小切手授受の場に行くつもりはなく、電話で呼び出されたとする部分があることなどを考慮してもなお、原告が、本件各小切手を受領し、本件領収書を作成したことが認められ、これを覆すに足りる証拠はない。
（５）原告は、本件株式譲渡に係る代金は、乙が経営する会社の預金口座である本件口座に入金され、原告は、その中から、本件貸付金相当額の支払を受けたにすぎない旨主張する。
しかしながら、前記事実によれば、原告は、本件口座から本件貸付金を超える出金をしていることが認められる。この点に関し、原告は、本件貸付金の額を超える出金は、現金で返済した旨主張し、甲３７等及び原告本人尋問の結果にはこれに沿う部分があるが、これを裏付けるに足りる的確な証拠はなく、また、原告の返済原資も明らかでない。かえって、甲９の５及び乙ロ３７には、原告が、平成２１年９月２０日、３回に分けて、乙からＢの立替金（産廃税他）等の全ての清算金として４７００万円を受領したとする部分があり、本件口座からの出金によって本件貸付金の返済を受けたとする原告の主張と整合しない。また、仮に、乙が、本件株式譲渡代金の一部を原告が使用することを認めていたとしても、そのことから直ちに原告が本件な部式譲渡代金を受領していなかったということはできない。したがって、原告の主張は採用できない。
（６）原告は、ＩのＡに対するＢ株式６００株の売買価格は６０００万円であることに照らすと、同社株式３５０株を３億円で売却することを内容とする本件株式譲渡を正常な株式譲渡と解することはできない旨主張する。
しかしながら、前記１（３）のとおり、Ｆは、Ｉとの間で、Ｂの株式９５０株を９億円で売買する旨合意したことや、前記のとおり、ＩがＡに対し、Ｂの発行済み株式６００株を譲渡するとともに、ＩのＢに対する債権を１１億４０００万円で譲渡したところ、証人丁（２５頁参照）及び同乙の各証言並びに弁論の全趣旨によればこれらの代金額の内訳はＩが指定したものであることが認められることに照らすと、原告の主張は採用できない。
４ 以上のとおり、本件株式の権利者は原告であり、原告が本件各小切手を受領し、本件小切手２の一部が入金された本件口座から出入金を繰り返したことからすると、本件株式譲渡の主体は原告であり、その代金は原告の収入であったと認められ、これを覆すに足りる証拠はない。争点１（原告は本件株式譲渡をしたか否か）に関する被告国の主張は理由がある。
５ 争点２（譲渡に要する費用の該当性）について検討する。
（１）被告国は、本件株式譲渡に要した費用は本件株式の取得費３５００万円のみである旨主張し、原告は、本件株式譲渡に要した費用は２億５３００万円である旨主張する。
（２）譲渡所得に対する課税は、資産の値上がりによりその資産の所有者に帰属する増加益を所得として、その資産が所有者の支配を離れて他に移転するのを機会に、これを精算して課税する趣旨のものである（最高裁判所昭和●●年（○○）第●●号同４７年１２月２６日第三小法廷判決・民集２６巻１０号２０８３頁、最高裁判所昭和●●年（○○）第●●号同５０年５月２７日第三小法廷判決・民集２９巻５号６４１頁参照）。しかしながら、所得税法上、抽象的に発生している資産の増加益そのものが課税の対象となっているわけではなく、原則として、資産の譲渡により実現した所得が課税の対象となっているものである。そうであるとすれば、資産の譲渡に当たって支出された費用が所得税法３３条３項にいう譲渡費用に当たるかどうかは、一般的、抽象的に当該資産を譲渡するために当該費用が必要であるかどうかによって判断するのではなく、現実に行われた資産の譲渡を前提として、客観的に見てその譲渡に必要であるかどうかによって判断すべきである（最高裁判所平成●●年（○○）第●●号同１８年４月２０日第一小法廷判決・集民２２０号１４１頁）。
（３）原告は、乙に対し２億５３００万円を支払った旨主張するが、本件各小切手受領に係る前記経緯や原告が本件口座から本件貸付金を超える金員を出金したことに照らすと、同金員が乙に支払われたものと直ちに認めることは困難である。また、仮に、原告の主張するとおりの支払があり、それらが乙の意図によるものであったとしても、以下のとおり、本件株式の取得に要した金員以外のものが、本件株式譲渡に要する費用に該当するとまで認めることはできない。
ア 原告の主張する費用のうち、Ｊに対する１億０１００万円の支払については、証人乙の証言に、これが暴力団対策に係る対価及び暴力団員の紹介手数料であるとする部分があるが、本件全証拠によっても、原告、乙、Ｂその他本件譲渡の関係者と暴力団ないし暴力団員との関係が具体的に明らかでないので、甲９の４に示された戊の肩書きや証人乙の証言（２１頁以下、３１頁以下等）を考慮してもなお、前記支出が本件株式譲渡に必要であったと認めるに足りない。したがって、同支払が、譲渡に要する費用に当たるものということはできない。
イ 原告が主張する費用のうち、Ｋに対する９８００万円の支払については、平成２１年９月１１日付け領収書（甲９の１・２）があるが、それにはＢが同月１７日に商号変更した名称である「株式会社Ｈ」との記載があり、その信用性には疑問がある。また、証人乙の証言には、この支払は産業廃棄物の前受金の整理並びに戊及びＭの紹介手数料とする部分があるが、本件全証拠によっても、そのような支出が本件株式譲渡に必要であったと認めるに足りない。したがって、同支払が、譲渡に要する費用に当たるものということはできない。
ウ 原告が乙に対する旅費交通費として主張する３７３万２５００円の支払については、甲８にその内訳が記載されているが、本件全証拠によっても、そのような支出が本件株式譲渡に必要であったと認めるに足りない。したがって、同支払が、譲渡に要する費用に当たるものということはできない。
エ 原告が乙に対する仲介手数料として主張する１５２６万７５００円については、原告と乙との間で、このような仲介手数料を支払う旨の合意があったと認めるに足りる証拠はない。のみならず、乙が原告のために行った事務の詳細も具体的に明らかでなく、これに伴い支出したとされる前記アないしウの金員の必要性も明らかでない。したがって、原告が主張する乙の仲介手数料が、原告に対する課税の関係で、譲渡に要する費用に当たるということはできない。
オ 原告は、本件譲渡の費用が２億５３００万円であり、そのうち本件株式３５０株に対応する部分９３２１万円が本件株式譲渡に要した費用に当たる旨主張するが、その具体的な内訳は明らかでなく、本件全証拠によっても、そのような支出が必要であったと認めるに足りない。したがって、同支払が、譲渡に要する費用に当たるものということはできない。
（４）なお、原告は、乙が３億円を雑所得として期限後申告した際、前記記載の費用を必要経費等として申告しており、原告の譲渡所得に対する関係で前記費用が譲渡費用として認められないのは、憲法１４条に違反する旨主張する。
しかしながら、中津税務署長による本件各処分の内容が、第三者である乙が行った期限後申告の内容によって左右されるべき理由は見出せないので、原告の主張は採用できない。
６ 争点３（信義則、平等原則違反の有無）について
原告はＩのＡに対するＢ株式６００株の売買価格は６０００万円であることは、本件株式譲渡がＢの３５０株を３億円で売却したことと比して著しく不合理であって、このような事実を無視して、原告のみに対し、本件株式譲渡につき課税するのは信義則（民法１条１項）、法の下の平等（憲法１４条１項）に反し、違法、違憲である旨主張する。
しかしながら、前記のとおり、ＩがＡに対し、Ｂの発行済み株式６００株を譲渡するとともに、ＩのＢに対する債権を１１億４０００万円で譲渡したことを考慮すると、原告の主張は採用できない。
７ 争点４（「正当な理由」（国税通則法６６条１項）の有無）について
（１）原告は、本件譲渡を通じて、Ｂに対する本件貸付金を回収することを意図しただけであり、自分が本件株式譲渡をしたという認識はなく、しかも、本件株式譲渡代金のうち４７００万円しか受領していないことからすると、このような認識をしたことに過失があるといえないので、国税通則法６６条１項ただし書にいう正当な理由がある旨主張する。
（２）無申告加算税が、申告納税方式による国税に係る申告の適正を担保するため、行政上の制裁の一環として課されるものであることからすると、同ただし書にいう正当な理由とは、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、無申告加算税の趣旨に照らしてもなお納税者に無申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合をいうものと解される（最高裁判所平成●●年（○○）第●●号同１８年４月２０日第一小法廷判決・民集６０巻４号１６１１頁参照）。
（３）これを本件について見ると、前記のとおり、本件株式が原告名義で引き受けられ、本件株式譲渡契約書及び本件領収書にも原告の署名押印があることからすると、原告の主張する事情を考慮しても、原告が本件株式譲渡代金を自分の所得として申告することに特段の支障があったということはできず、期限内申告書の提出がなかったことについて、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があったと認めることはできない。
したがって、原告の主張は採用できない。
８ 争点５（不当利得返還請求権の有無）について
原告は、本件所得税決定処分は、乙の修正申告で雑取得として申告された本件譲渡の仲介手数料が原告の譲渡所得に当たることを前提としているとして、乙が修正申告に基づいて納付した１４０２万円は、本来原告が取得すべき金員である旨主張する。
しかしながら、乙がその申告に基づいて納付した租税を、原告が取得すべき法的理由はないので、原告の主張は採用できない。
９ 争点６（本件更正処分の違法性）について
前記認定説示によれば、被告中津市が被告国の本件所得税決定処分により総所得金額を計算したことは適法であると認められる。
10 まとめ
以上を前提に税額を計算すると、別紙２記載のとおりとなるから、本件各処分及び本件更正処分は適法である。
11 結論
よって、原告の第１事件主位的請求、同事件予備的請求及び第２事件請求はいずれも理由がないから、主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官倉澤守春
裁判官山下隼人
裁判官荒木雅俊
法令の定め
（別紙１）
所得税法（平成２４年３月３１日法律第１６号による改正前のもの）
２８条
（略）
３項前項に規定する給与所得控除額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
（略）
二前項に規定する収入金額が１８０万円を超え３６０万円以下である場合７２万円と当該収入金額から１８０万円を控除した金額の１００分の３０に相当する金額との合計額（略）
（略）
３３条
１項譲渡所得とは、資産の譲渡（略）による所得をいう。
（略）
３項譲渡所得の金額は、次の各号に所得につき、それぞれ年中の当該所得に係る総収入金額から当該所得の基因となった資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用の額の合計額を控除し、その残額の合計額（当該各号のうちいずれかの号に掲げる所得に係る総収入金額が当該所得の基因となった資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用の額に満たない場合には、その不足額に相当する金額を他の号に掲げる所得に係る残額から控除した金額。以下この条において「譲渡益」という。）から譲渡所得の特別控除額を控除した金額とする。（略）
（略）
３６条
１項その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額（略）とする。（略）
租税特別措置法（平成２２年３月３１日法律第６号による改正前のもの。以下「措置法」という。）２条
１項第２章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。（略）
七利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得又は雑所得それぞれ所得税法第二編第二章第二節第一款に規定する利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得又は雑所得をいう。
（略）
３７条の１０
１項居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が、平成１６年１月１日以後に株式等の譲渡（略）をした場合には、当該株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得及び雑所得（第３２条第２項の規定に該当する譲渡所得を除く。第３項及び第４項において「株式等に係る譲渡所得等」という。）については、所得税法第２２条及び第８９条並びに第１６５条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その年中の当該株式等の譲渡に係る事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額（以下この項において「株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）に対し、株式等に係る課税譲渡所得等の金額（株式等に係る譲渡所得の金額（第６項第５号の規定により読み替えられた同法第７２条から第８７条までの規定の適用がある場合には、その適用後の金額）をいう。）の１００分の１５に相当する金額に相当する所得税を課する。この場合において、株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、同法その他所得税に関する法令の規定の適用については、当該損失の金額は生じなかつたものとみなす。
（略）
６項第１項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
（略）
三所得税法第３３条第３項の規定の適用については、同項中「譲渡所得の金額」とあるのは「株式等に係る譲渡所得の金額」と、「譲渡に要した費用の額」とあるのは「譲渡に要した費用の額並びにその年中に支払うべきその資産を取得するために要した負債の利子」と、「し、その残額」とあるのは「した残額」と、「。以下この条において「譲渡益」という。）から譲渡所得の特別控除額を控除した金額とする」とあるのは「）とする」とする。（略）
国税通則法（平成２８年３月３１日号外法律第１５号による改正前のもの。以下「通則法」という。）
６６条
１項次の各号のいずれかに該当する場合には、当該納税者に対し、当該各号に規定する申告、更正又は決定に基づき第３５条第２項（期限後申告等による納付）の規定により納付すべき税額に１００分の１５の割合（期限後申告書又は第２号の修正申告書の提出が、その申告に係る国税についての調査があつたことにより当該国税について更正又は決定があるべきことを予知してされたものでないときは、１００分の１０の割合）を乗じて計算した金額に相当する無申告加算税を課する。ただし、期限内申告書の提出がなかつたことについて正当な理由があると認められる場合は、この限りでない。
一期限後申告書の提出又は第２５条（決定）の規定による決定があつた場合
二期限後申告書の提出又は第２５条の規定による決定があつた後に修正申告書の提出又は更正があつた場合
２項前項の規定に該当する場合において、前項に規定する納付すべき税額（同項第２号の修正申告書の提出又は更正があつたときは、その国税に係る累積納付税額を加算した金額）が５０万円を超えるときは、同項の無申告加算税の額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、その超える部分に相当する税額（同項に規定する納付すべき税額が当該超える部分に相当する税額に満たないときは、当該納付すべき税額）に１００分の５の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
（略）
１１８条
（略）
３項附帯税の額を計算する場合において、その計算の基礎となる税額に１万円未満の端数があるとき、又はその税額お全額が１万円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
１１９条
１項国税（自動車重量税、印紙税及び附帯税を除く。以下この条において同じ。）の確定金額に１００万円未満の端数があるとき、又はその全額が１００円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
（略）
地方税法
２４条
１項道府県民税は、第１号に掲げる者に対しては均等割額及び所得割額の合算額によって、第３号に掲げる者に対しては均等割額及び法人税割額の合算額によって、第２号及び第４号に掲げる者に対しては均等割額によって、第４号の２に掲げる者に対しては法人税割額によって、第５号に掲げる者に対しては利子割額によって、第６号に掲げる者に対しては配当割額によって、第７号に掲げる者に対しては株式等譲渡所得割額によって課する。
一道府県内に住所を有する個人
（略）
（略）
３２条
１項所得割の課税標準は、前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。
２項前項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額は、この法律又はこれに基づく政令で特別の定めをする場合を除くほか、それぞれ所得税その他の所得税に関する法令の規定による所得税法第２２条第２項又は第３項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算の例によって算定するものとする。
（略）
４１条
１項個人の道府県民税の賦課徴収は、本款に特別の定めがある場合を除くほか、当該都府県の区域内の市町村が、当該市町村が個人の市町村民税の賦課徴収（均等割りの税率の軽減を除く。）の例により、当該市町村の個人の市町村民税の賦課徴収と併せて行うものとする。この場合において、第十七条の四の規定に基づく還付加算金、第３２１条第２項の規定に基づく納期前の納付に対する報奨金、第３２１条の１、第３２６条、第３２８条の１０若しくは第３２８条の１３の規定に基づく延滞金、第３２８条の１１の規定に基づく過少申告加算金若しくは不申告加算金又は第３２８条の１２の規定に基づく重加算金の計算については、道府県民税及び市町村民税の額の合算額によって当該各条の規定を適用するものとする。（略）
２９４条
１項市町村民税は、第１号の者に対しては均等割及び所得割額の合算額によって、第３号の者に対しては均等割額及び法人税割額の合算額によって、第２号及び第４号の者に対しては均等割額によって、第５号の者に対しては法人税割額によって課する。
一市町村内に住所を有する個人
（略）
（略）
３１３条
１項所得割の課税標準は、前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。
（略）
３１５条市町村は、第２９４条第１項第１号の者に対して所得割を課する場合においては、次の各号に定めるところによって、その者の第３１３条第１項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額を算定するものとする。
一その者が所得税に係る申告書を提出し、又は政府が総所得金額、退職所得金額若しくは山林所得金額を更正し、若しくは決定した場合においては、当該申告書に記載され、又は当該更正し、若しくは決定した金額を基準として算定する。ただし、当該申告書に記載され、又は当該更正し、若しくは決定した金額が過少であると認められる場合においては、自ら調査し、その調査に基づいて算定する。
（略）
制定附則
３５条の２
１項道府県は、当分の間、道府県民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第３７条の１０第１項に規定する株式等に係る譲渡所得等を有する場合には、当該株式等に係る譲渡所得等については、第３２条第１項及び第２項並びに第３５条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の当該株式等に係る譲渡所得等の金額として政令で定めるところにより計算した金額（当該道府県民税の所得割の納税義務者が特定株式等譲渡所得金額に係る所得を有する場合には、当該特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額（第３２条第１５項の規定により同条第１４項の規定の適用を受けないものを除く。）を除外して算定するものとする。以下この項において「株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）に対し、株式等に係る課税譲渡所得等の金額（株式等に係る譲渡所得等の金額（第５項第３号の規定により読み替えて適用される３４条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）をいう。）の１００分の２に相当する金額に相当する道府県民税の所得割を課する。この場合において、株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、道府県民税に関する規定の適用については、当該損失の金額は生じなかつたものとみなす。
（略）
６項市町村は、当分の間、市町村民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第３７条の１０第１項に規定する株式等に係る譲渡所得等を有する場合には、当該株式等に係る譲渡所得等については、第３１３条第１項及び第２項並びに第３１４条の３の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の当該株式等に係る譲渡所得等の金額として政令で定めるところにより計算した金額（当該市町村民税の所得割の納税義務者が特定株式等譲渡所得金額に係る所得を有する場合には、当該特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額（第３１３条第１５項の規定により同条第１４項の規定の適用を受けないものを除く。）を除外して算定するものとする。以下この項において「株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）に対し、株式等に係る課税譲渡所得等の金額（株式等に係る譲渡所得等の金額（第１０項第３号の規定により読み替えて適用される第３１４条の２の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）をいう。）の１００分の３に相当する金額に相当する市町村民税の所得割を課する。この場合において、株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、市町村民税に関する規定の適用については、当該損失の金額は生じなかつたものとみなす。（略）
中津市税条例
２３条
１項市民税は、第１号の者に対しては均等割額及び所得割額の合算額によって、第３号の者に対しては均等割額及び法人税割額の合算額によって、第２号及び第４号の者に対しては均等割額によって、第５号の者に対しては法人税割額によって課する。
一市町村内に住所を有する個人
３１条２３条１項１号又は２号の者に対して課する均等割の税率は、年額３０００円とする。３３条
１項所得割の課税標準は、前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。
（略）
３５条第２３条１項第１号の者に対して所得割を課する場合においては、次の各号に定めるところによって、その者の第３３条１項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額を算定する。
一その者が所得税に係る申告書を提出し、又は政府が総所得金額、退職所得金額若しくは山林所得金額を更正し、若しくは決定した場合においては、当該申告書に記載され、又は当該更正し、若しくは決定した金額を基準として算定する。ただし、当該申告書に記載され、又は当該更正し、若しくは決定した金額が過少であると認められる場合においては、自ら調査し、その調査に基づいて算定する。
（略）
附則
１９条
１項当分の間、所得割の納税義務者前年中に租税特別措置法第３７条の１０第１項に規定する株式等に係る譲渡所得等を有する場合には、当該株式等に係る譲渡所得等については、第３３条及び第３４条の３の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の当該株式等に係る譲渡所得等の金額として令附則第１８条第６項に定めるところにより計算した金額（略）に対し、株式等に係る課税譲渡所得等の金額（略）の１００分の３に相当する金額に相当する市民税の所得割を課する。
（略）
福岡県税条例（平成２７年福岡県条例第３０号改正前のもの）
２０条
１項県民税は、第１号に掲げる者に対しては、均等割額及び所得割額の合算額によって、第３号に掲げる者に対しては均等割額及び法人税割額の合算額によって、第２号及び第４号に掲げる者に対しては、均等割額によって、第５号に掲げる者に対しては利子割額によって、第６号に掲げる者に対しては、配当割額によって、第７号に掲げる者に対しては、株式等譲渡所得割割額によって課する。
一県内に住所を有する個人
（略）
（略）
２０条の３
１項所得割の課税標準は、前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。
２項前項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額は、法又は施行令で特別の定めをする場合を除くほか、それぞれ所得税法（昭和４３年法律第３３号）その他の所得税に関する法令の規定による所得税法第２２条第２項又は第３項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算の例によって算定する。
２０条の６個人の均等割の税率は、１０００円とする。
２０条の７の２
１項個人の県民税の賦課徴収は、法第４８条の規定による場合を除くほか、市町村が当該市町村の個人の市町村民税の賦課徴収（均等割の税率の軽減を除く。）の例により当該市町村の個人の市町村民税の賦課徴収と併せて行うものとする。
（略）
附則
１２条の２
１項知事は、当分の間、県民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第３７条の１０第１項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等を有する場合には、当該一般株式等に係る譲渡所得割等については、第２０条の３及び第２０条の５の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の当該一般株式等に係る譲渡所得等の金額として施行令で定めたところにより計算した金額（略）に対し、一般株式等に係る課税譲渡所得等の金額（略）の１００分の２（略）に相当する県民税の所得割を課する。（略）
（略）
以上
本件各処分及び本件更正処分の根拠
（別紙２）
１ 本件所得税決定処分について
（１）所得
ア 本件株式譲渡に係る譲渡所得の金額
本件株式譲渡に係る譲渡所得の金額は、本件株式譲渡により受領した金額は３億円であるところ、措置法３７条の１０第６項３号に基づき、本件株式の取得に当たり要した金額である３５００万円を控除した２億６５００円である。
イ 給与所得
給与所得は、原告の平成２１年分のＢからの給与収入２４０万円であるところ、所得税法２８条３項２号により９０万円を控除した１５０万円である。
（２）所得控除
所得控除の合計額は、社会保険料控除９１万１３６３円、生命保険料控除５万円、寡婦控除２７万円、扶養控除６３万円及び基礎控除３８万円の合計２２４万１３６３円である。
（３）本件株式譲渡に係る課税譲渡所得の金額
本件株式譲渡に係る課税譲渡所得の金額は、前記（１）アから前記（１）イの給与所得１５０万円から控除すべき前記（２）の所得控除合計額２２４万１３６３円のうち引き切れない７４万１３６３円を控除し、通則法１１８条１項により１０００円未満の端数金額を切り捨てた２億６４２５万８０００円である。
（４）納付すべき税額
納付すべき税額は、前記（３）に措置法３７条の１０第１項所定の税率１００分の１５を乗じた３９６３万８７００円から、原告がＢから支払を受けた平成２１年分の給与収入２４０万円に係る源泉徴収税額３万６９００円を控除した３９６０万１８００円である。
２ 本件加算税決定処分について
（１）通則法６６条１項により計算した金額
通則法１１８条３項により１万円未満を切り捨てた３９６０万円に、通則法６６条１項に基づき１００分の１５を乗じた５９４万円である。
（２）通則法６６条２項により計算した金額
通則法６６条２項により計算した金額は、前記１（４）から５０万円を超える部分に相当する税額３９１０万円（ただし通則法１１８条３項により１万円未満の端数を切り捨てた後の額）に１００分の５を乗じた１９５万５０００円である。
（３）合計
本件加算税決定処分の税額は、前記（１）及び（２）の合計額である７８９万５０００円である。
３ 本件更正処分にっいて
（１）市民税
ア 所得金額は、地方税法３１５条１号、中津市税条例３５条１号により、所得金額は２億６６５０万円と認められる。
イ 控除金額の合計額は、社会保険料９１万１３６３円、社会保険料３万５０００円、扶養控除４５万円、寡婦控除２６万円及び基礎控除３３万円の合計１９８万６３６３円である。
ウ 課税標準は、前記アから前記イを控除した２億６４５１万３０００円（ただし、地方税法２０条の４の２第１項により１０００万円未満の端数を切り捨てた金額）である。
エ 所得割額は、地方税法制定附則３５条の２第５項、中津市税条例附則１９条１項により、市民税１００分の３を乗じた７９３万５３００円である（ただし、地方税法２０条の４の２第４項により、１００円未満の端数を切り捨てた金額）であり、均等割額は３０００円であるから、その合計額は、７９３万８３００円である。
（２）県民税
ア 所得金額、控除金額及び課税標準は、前記（１）と同じ金額である。
イ 所得割額は、前記アに地方税法制定附則３５条の２第１項、福岡県税条例付則１２条の２第１項により県民税１００分の２を乗じた５２９万０２００円である（ただし、地方税法２０条の４の２第４項により、１００円未満の端数を切り捨てた金額）であり、均等割額は１５００円であるから、その合計額は、５２９万１７００円である。
以上
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2018/pdf/13133.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。