税務訴訟資料第２６８号－２９（順号１３１３４）
名古屋地方裁判所平成●●年（○○）第●●号通知処分取消請求事件
国側当事者・国（名古屋中村税務署長事務承継者昭和税務署長）
平成３０年３月１４日棄却・控訴
判決
原告
甲
同訴訟代理人弁護士
川口直也
同
五反田秀俊
同
田村樹子
同補佐人税理士
祖父江修一
被告
国
同代表者法務大臣
上川陽子
処分行政庁
名古屋中村税務署長事務承継者
昭和税務署長
平野勝志
同指定代理人
遠山玲子
ほか別紙被告代理人目録記載のとおり
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 名古屋中村税務署長が平成２７年７月９日付けで原告に対してした原告の平成２４年分の所得税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
２ 名古屋中村税務署長が平成２７年７月９日付けで原告に対してした原告の平成２５年分の所得税及び復興特別所得税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分（平成２７年１２月１日付けで原告に対してした減額更正処分後のもの）を取り消す。
３ 名古屋中村税務署長が平成２７年７月９日付けで原告に対してした原告の平成２６年分の所得税及び復興特別所得税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分（平成２７年１２月１日付けで原告に対してした減額更正処分後のもの）を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、平成２４年分から平成２６年分まで、所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」という。ただし、平成２４年分については所得税のみである。）の確定申告書を提出していた原告が、その後、先物取引の差金等決済に係る損失があったことが判明したため、その限度で上記各年分の所得税等を過大に申告していたこととなるとして、先物取引の差金等決済に係る損失金額の計算に関する明細書等を添付した上で、国税通則法（平成２７年法律第９号による改正前のもの。以下「通則法」という。）２３条１項２号に基づく更正の請求をしたところ、それぞれ名古屋中村税務署長から平成２７年７月９日付けで更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「本件各通知処分」という。）を受けたことから、本件各通知処分（ただし、平成２５年分及び平成２６年分については減額更正処分後のもの）が違法であるとして、それらの各取消しを求める事案である。
２ 関係法令等の定め
別紙「関係法令等の定め」のとおりである。
３ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実等。以下、書証番号は、特記しない限り枝番を含む。）
（１）本件各通知処分に至る経緯等
ア 原告は、法定申告期限内である平成２５年３月６日、名古屋中村税務署長に対し、平成２４年分の所得税に係る確定申告書を提出した（以下「平成２４年分申告書」という。）。平成２４年分申告書には、先物取引の差金等決済に係る損失（以下「先物損失」とい
う。）の金額（以下「先物損失金領」という。）の記載はなく、租税特別措置法（平成２６年法律第１０号による改正前のもの。以下「措置法」という。）４１条の１５第３項に規定されている先物損失金額の計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類（以下「計算明細書等」という。）も添付されていなかった。（甲３、弁論の全趣旨）
イ 原告は、法定申告期限内である平成２６年３月１１日、名古屋中村税務署長に対し、平成２５年分の所得税等に係る確定申告書を提出した（以下「平成２５年分申告書」という。）。平成２５年分申告書には、先物損失金額の記載はなく、その計算に関する計算明細書等も添付されていなかった。（甲６、弁論の全趣旨）
ウ 原告は、平成２７年２月２３日、名古屋中村税務署長に対し、平成２４年分の所得税に関し、先物損失として９５３４万２８２１円が生じた旨を記載した申告書付表及びその計算に関する計算明細書等を添付して、更正の請求書を提出し、同年分の上記先物損失金額を平成２５年以後に繰り越すべきことを理由として、更正の請求をした（以下「平成２４年分更正請求」という。）。
また、原告は、同日、名古屋中村税務署長に対し、平成２５年分の所得税等に関し、先物損失として２４０万５６４８円が生じた旨を記載した上、更に平成２４年分から繰り越されるべき先物損失金額として９５３４万２８２１円を記載した申告書付表及び平成２５年分の先物損失金額の計算に関する計算明細書等を添付して、更正の請求書を提出し、上記合計９７７４万８４６９円を平成２６年以後に繰り越すべきことを理由として、更正の請求をした（以下「平成２５年分更正請求」という。）。（甲４、７、弁論の全趣旨）
エ 原告は、法定申告期限内である平成２７年３月１２日、名古屋中村税務署長に対し、平成２６年分の所得税等に係る確定申告書（以下「平成２６年分申告書」という。）を提出した。平成２６年分申告書には、同年分の先物取引に係る雑所得等（以下「先物雑所得等」という。）の金額が３４８３万２９００円である旨が記載され、その計算に関する明細書等は添付されていたが、平成２４年分及び平成２５年分の先物損失金額に係る措置法４１条の１５第３項に規定されている控除を受ける金額の計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類は添付されていなかった。（甲８、弁論の全趣旨）
オ 原告は、平成２７年６月１１日、名古屋中村税務署長に対し、平成２６年分の所得税等に関し、平成２４年分から繰り越されるべき先物損失金額として９５３４万２８２１円を、平成２５年分から繰り越されるべき先物損失金額として２４０万５６４８円をそれぞれ記載した申告書付表等を添付して、更正の請求書を提出し、平成２４年分及び平成２５年分の各先物損失金額を平成２７年以後に繰り越すべきことを理由として、更正の請求をした（以下「平成２６年分更正請求」という。）。（甲９）
カ 名古屋中村税務署長は、平成２７年７月９日付けで、平成２４年分更正請求、平成２５年分更正請求及び平成２６年分更正請求につき、いずれも更正をすべき理由がない旨の本件各通知処分をした。（甲２、５、乙１）
（２）本件各通知処分に対する異議申立て等
ア 原告は、平成２７年９月２日、名古屋中村税務署長に対し、本件各通知処分につき、その取消しを求める旨の異議申立てをそれぞれした。（甲１０ないし１２）
イ 名古屋中村税務署長は、平成２７年１２月１日付けで、原告に対し、平成２５年分及び平成２６年分の所得税等に関し、平成２５年分の先物損失金額を同年分の損失として計上した上で、同額を平成２６年に繰り越すこととして、平成２６年分の税額を３６万８３００円減額する旨の各減額更正処分をした。また、名古屋中村税務署長は、同日付けで、原告に対し、上記アの各異議申立てをいずれも棄却する旨の決定をした。（甲１３ないし１５）
ウ 原告は、平成２７年１２月２２日、国税不服審判所長に対し、本件各通知処分に係る審査請求をしたが、国税不服審判所長は、平成２８年９月２日付けで、原告に対し、上記審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした。（甲１の２、１６）
エ 原告は、平成２９年２月２４日、本件訴えを提起した。（顕著な事実）
オ なお、処分行政庁は、原告の住所地の異動に伴い、本件各通知処分がされた時点の原告の納税地を所轄する税務署長であった名古屋中村税務署長から、その事務を承継した。（弁論の全趣旨）
４ 争点及び当事者の主張の要旨
（１）争点
本件各通知処分（ただし、平成２５年分及び平成２６年分については減額更正処分後のもの。以下において「本件各通知処分」という場合には、特に断らない限り、同様の趣旨である。）の適法性が問題となるところ、具体的には、平成２４年分の先物損失金額の繰越控除の可否に関し、「当該先物取引の差金等決済に係る損失の金額の計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類の添付がある確定申告書を」提出した「後において連続して確定申告書を提出している場合」の要件（措置法４１条の１５第３項）が満たされるか否かが争点である（なお、この争点の位置付けについては、後記第３の１及び２（１）において述べるとおりである。）。
（２）当事者の主張の要旨
ア 被告の主張の要旨
通則法２３条１項２号の要件が満たされるには、措置法の規定により、先物損失金額が、翌年以後の年の先物取引に係る雑所得等の金額の計算上、繰り越して控除することができるものでなければならない（そうでなければ、上記の損失はなかったものとみなされる。）。
そして、上記の繰越控除が例外的に認められるための要件を定めた措置法４１条の１５第３項の文言からして、先物損失金額が生じた年に係る確定申告書（計算明細書等が添付されたもの）が、翌年の確定申告書が提出される前に提出され、損失金額が確定申告書上明らかになっていなければならないことは自明である。ところが、本件においては、平成２５年分申告書が提出される前に平成２４年分申告書（計算明細書等が添付されたもの）が提出された事実がないから、同年分の先物損失金額に関しては、同項の要件は満たされない。
なお、租税特別措置法通達４１の１５－１（以下「本件通達」という。）は、計算明細書等の添付がない確定申告書が提出された後に、通則法２３条に規定する更正の請求により、新たに先物損失金額があることとなった場合にも要件が満たされる旨を確認しているが、これは、確定申告書提出時に計算明細書等が添付されていなくとも、更正の請求の方法を採ることでその要件が追完される余地があるという趣旨を明らかにしているものにとどまり、翌年分の確定申告書との先後関係について言及するものではないから、上記の結論には影響しない。
イ 原告の主張の要旨
（ア）本件通達の内容も踏まえて措置法４１条の１５第３項を解釈すれば、計算明細書等が添付されることなく当初の確定申告書が提出され、かつ、その後において連続して確定申告書が提出されている場合において、当初の確定申告に係る更正の請求によって、新たに先物損失金額があることとなったときは、その更正の請求が翌年以後の年分の確定申告書が提出される前にされたか否かにかかわらず、同項の要件は満たされ、先物損失金額の繰越しが認められると解すべきである。
通則法２３条１項２号及び読替規定である措置法４１条の１５第６項によれば、確定
申告書に先物損失金額が記載されていなかった場合であっても、その先物損失に係る更正の請求は５年間可能である（この点については、平成２３年法律第１１４号による通則法の改正（以下「平成２３年改正」という。）により納税者の救済が拡大されたものである。）ところ、被告が主張するように、更正の請求が翌年以後の年分の確定申告書の提出より前にされる必要があると解釈すると、文理解釈として不当なのはもとより、実質的に更正の請求が約１年間の期間内にされなければ、繰越控除が認められないということになり、平成２３年改正により更正の請求を５年間認めることとした意義が没却され、ひいては租税法律主義に反し、課税の公平性も害されるといわざるを得ないし、何らの説明もされないままに実質的に更正の請求ができる期間を制限することは信義則にも反する。措置法４１条の１５第３項は更正の請求を念頭に設けられた規定ではないのに、結果として、同項によって更正の請求の要件が変容するというのも不自然である。
（イ）これを前提としてみると、原告は、平成２４年分申告書を、計算明細書等の添付なしに提出したが、その点については後に更正の請求がされたことで新たに先物損失金額があることとなっており、かつ、平成２４年分申告書の提出後、平成２５年分申告書及び平成２６年分申告書も提出期限までに連続して提出されているのであるから、措置法４１条の１５第３項の要件は満たされると解すべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件においては、平成２４年分の所得税並びに平成２５年分及び平成２６年分の所得税等について、通則法２３条１項２号の規定による更正の請求ができるか否かが問題となるところ、前記前提事実（２）イの各減額更正処分により、平成２５年分の先物損失金額は、平成２６年分の先物雑所得等の金額から控除されているから、具体的には、平成２４年分の先物損失金額に関する所得税（等）の更正の請求の可否が問題となる。
そして、通則法２３条１項２号にいう「純損失等の金額」の定義規定である通則法２条６号ハ（１）の規定は、措置法４１条の１５第６項により、「所得税法（中略）に規定する純損失の金額若しくは雑損失の金額又は租税特別措置法第四十一条の十五第二項（先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除）に規定する先物取引の差金等決済に係る損失の金額でその年以前において生じたもののうち、これらの法律の規定により翌年以後の年分の所得の金額の計算上順次繰り越して控除し、又は前年分の所得に係る還付金の額の計算の基礎とすることができるもの」と読み替えられることとなる。すなわち、通則法２３条１項２号に該当するとして、更正の請求を行う場合における「純損失等の金額」に含まれる先物損失金額は、先物損失金額でその年以前において生じたもののうち、措置法等の規定により、その損失の金額が翌年以後の年分の先物雑所得等の金額の計算上順次繰り越して控除することができるものでなければならない。
２（１）そこで、措置法４１条の１５第３項の定めを見ると、先物損失金額の繰越しの要件としては、①確定申告書に計算明細書等が添付されていること、②その後に連続して確定申告書の提出があったことのいずれもが満たされている必要があるところ、①の要件は、確定申告書に計算明細書等が添付されていなかったが、更正の請求がされたことによって新たに先物損失金額があることとなった場合にも満たされるものと解すべきであって、本件通達もこのことわりを明らかにしているところである（このように解さなければ、およそ更正の請求という手段は採り得なくなり、先物損失金額の繰越控除が可能な事案について更正の請求の余地があることを前提とした同条６項の読替規定が無意味となる一方、このように解したとしても、先物損失金額を翌年以後に繰り越す前提として、確定申告書上当該損失の金額を確定させる必要があるという同条第３項の趣旨が害されることにはならないところである。）。
しかし、①の要件が更正の請求の場合にも満たされるとしても、仮に、更正の請求がされたのが翌年以後の年分の確定申告書の提出後であるときにおいても、②の要件を満たすと解する余地があるか否かは、別の問題である。この点が、本件の争点となっているところであるため、以下において検討する。
（２）措置法４１条の１５第３項は、単に連続して確定申告書を提出すれば足りると定めているのではなく、飽くまでも計算明細書等の添付がある確定申告書が提出され、かつ、その後に連続して確定申告書が提出される必要がある旨を定めている。この文理を踏まえて検討すると、更正の請求の時期にかかわらず②の要件を満たすものと解すること、言い換えれば、ある年の計算明細書等が当該年分に係る更正の請求の際に提出されたところ、その提出自体は翌年以後の年分の確定申告書の提出後であったとしても、確定申告書が連続して提出されていれば②の要件を満たすものと解することは、計算明細書等を添付して更正の請求をすれば、翻って当該更正の請求に係る確定申告の時点で当該計算明細書等が提出されていたのと同様の取扱いをすることを意味するというほかない。しかしながら、そのように解するのでは、実際の提出時と異なる時点で計算明細書等が提出されたものとする取扱いをすることとなって、明らかに提出時期自体に関する擬制が伴うから、これは、法令上の明確な根拠なしに導くことが困難な帰結といわざるを得ない。しかも、先物損失金額の繰越控除の制度は、先物損失金額が、所得税法その他所得税に関する法令の適用については、生じなかったものとみなされるのが原則であるところ（措置法４１条の１４第１項後段参照）、徴税の合理化と税負担の公平化の観点から、措置法４１条の１５所定の要件が満たされる場合に限って、次の年以後においていわゆる「縦通算」（その年に生じた先物損失金額とその年の翌年以後３年内の各年分の先物雑所得等の金額との通算）をすることを例外的に認めたものと位置付けられるべきことからすれば、なお更、明確な根拠もないのに、提出時そのものを遡らせるような取扱いを認めることは相当でないと解すべきである。
そうすると、更正の請求における計算明細書等の提出が、翌年以後の年分の確定申告書の提出よりも後となった場合には、上記②の要件は満たされないと解するのが相当である。
（３）ア原告は、上記（２）のような解釈を採ったのでは、通則法上、税額の誤りが判明した場合の更正の請求が認められる期間が５年間とされている意義が没却される旨を主
張する。
（ア）しかしながら、原告の主張するように解するのでは、５年間の期間内に更正の請求がされてさえいれば、更正の請求の要件である「純損失等の金額」の点も当然に
満たされていると解釈するのと同義となり、「純損失等の金額」に関して定義規定
等が設けられた意味がなくなるといわざるを得ない。
このことわりは、更正の請求に係る期間が、平成２３年改正により、納税者を救
済し得る範囲を拡大する趣旨で伸長されたことを踏まえても、左右されるものでは
ない。なぜなら、期間制限の点について納税者に有利な法改正があったからといっ
て、別の要件について改正がなければ、当該要件による制約が引き続き課されるこ
とに、何ら不合理な点はなく、また、更正の請求の期間の伸長は、先物損失金額の
繰越控除以外の幅広い局面において意味を持つ以上、上記（２）のように解したと
しても、全体として、平成２３年改正の意義が損なわれることにはならないからで
ある。
（イ）以上の点に関し、原告が書証として提出した鑑定意見書（甲第３０号証）が述べているのも、詰まるところは、５年以内に更正の請求がされている限りは、措置法
４１条の１５第３項の文言に当てはまるか否かにかかわらず、更正の請求が必ず認
められるべきであるという趣旨にしか解し得ないが、そのような論理が採用できな
いことは、上記（ア）において既に述べたところから明らかである。
また、上記鑑定意見書は、①最高裁平成●●年（○○）第●●号同２１年７月１
０日第二小法廷判決・民集６３巻６号１０９２頁、②福岡高裁平成●●年（○○）
第●●号同１９年５月９日判決・税務訴訟資料２５７号順号１０７０８の２件を依
拠すべき先例として指摘するが、①で問題となっている平成１５年法律第８号によ
る改正前の法人税法６８条３項、②で問題となっている平成１４年法律第７９号に
よる改正前の法人税法６９条１３項のいずれも、当初の確定申告書において所定の
事項の記載や、所定の書類の添付がされていることを求める趣旨の規定であり、確
定申告書の提出の連続性については何らの要件も定めていないのであるから、上記
の判例ないし裁判例は、いずれも本件とは明らかに事案を異にしているものである。
イ また、原告は、平成２３年法律第１１４号による所得税法改正により、所得税法７０条に基づく純損失の繰越控除について、更正の請求の期間が５年間に拡大されたと
いう認識を前提とし、同条と措置法４１条の１５との均衡を問題としている。
しかし、別紙に記載した、上記改正の前後の所得税法７０条４項の条文を比較して
みると、改正があったのは、純損失の金額に関する事項を記載した確定申告書を提出
期限までに提出すべきとする要件が廃止された点であって、これに伴い、確定申告書
に純損失の金額に関する記載がなかったとしても、更正の請求において純損失の金額
が明らかにされた場合には、確定申告書に記載があった場合と同様に取り扱うことが
可能とはなったものの、この点は、措置法４１条の１５第３項の下では元々認められ
ていたところであって（前記（１）の①の要件）、上記改正により、同項の解釈に影
響が及ぶものとは解されない。また、仮に、原告が、同項と上記改正後の所得税法７
０条４項との文言の違いにかかわらず、両者で全く同じ解釈を妥当させるべきである
旨を主張するものであるとすれば、明らかに独自の見解であり、採用することはでき
ない。
ウ さらに、原告は、先物損失金額の繰越控除に関する更正の請求について、平成２３年改正に際し、何らの説明もされていないことが不当であるなどとも主張するが、繰
越控除の要件がそのまま維持されていれば、通則法において、更正の請求の期間が伸
長されたとしても、上記要件による制約が従前どおりであるのは当然のことであって、そのような解釈が一般人に分かりにくい面があると解する余地があるにしても、その
解釈が積極的に説明されていないことによって、本件各通知処分が違法となる原因が
生ずるなどということにはなり得ない。
３ 以上の解釈を前提としてみると、本件においては、平成２４年分更正請求がされ、平成２４年分の先物損失金額の計算に関する計算明細書等が提出されるより前に、平成２５年分申告書が提出されていたものであるから、計算明細書等が添付された確定申告書が提出された後に連続して確定申告書が提出されたとみることはできず、措置法４１条の１５第３項の要件は満たされない。したがって、通則法２３条１項２号の「純損失等の金額」の要件も満たされない。
以上によれば、これと同旨の理解を前提とした本件各通知処分は、いずれも適法である。
第４ 結論
以上の次第で、原告の請求はいずれも理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法７条、民訴法６１条を適用して、主文のとおり判決する。名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官市原義孝
裁判官平田晃史
裁判官佐藤政達
（別紙）
被告代理人目録
山下祥子、田中義人、竹内一路、山口清明、山田純子
（別紙）
関係法令等の定め
国税通則法（平成２７年法律第９号による改正前のもの）
２条（定義）
６号納税申告書申告納税方式による国税に関し国税に関する法律の規定により次に掲げるいずれかの事項その他当該事項に関し必要な事項を記載した申告書をいい、国税に関する法律の規定による国税の還付金（以下「還付金」という。）の還付を受けるための申告書でこれらのいずれかの事項を記載したものを含むものとする。
ハ 次に掲げる金額（以下「純損失等の金額」という。）
（１）所得税法（昭和４０年法律第３３号）に規定する純損失の金額又は雑損失の金額でその年以前において生じたもののうち、同法の規定により翌年以後の年分の所得の金額の計算上順次繰り越して控除し、又は前年分の所得に係る還付金の額の計算の基礎とすることができるもの
２３条（更正の請求）
１項
納税申告書を提出した者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該申告書に係る国税の法定申告期限から５年（第２号に掲げる場合のうち法人税に係る場合については、９年）以内に限り、税務署長に対し、その申告に係る課税標準等又は税額等（当該課税標準等又は税額等に関し次条又は第２６条（再更正）の規定による更正（以下この条において「更正」という。）があった場合には、当該更正後の課税標準等又は税額等）につき更正をすべき旨の請求をすることができる。１号当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったことにより、当該申告書の提出により納付すべき税額（当該税額に関し更正があった場合には、当該更正後の税額）が過大であるとき。
２号前号に規定する理由により、当該申告書に記載した純損失等の金額（当該金額に関し更正があった場合には、当該更正後の金額）が過少であるとき、又は当該申告書（当該申告書に関し更正があった場合には、更正通知書）に純損失等の金額の記載がなかったとき。
租税特別措置法（平成２６年法律第１０号による改正前のもの）
４１条の１４（先物取引に係る雑所得等の課税の特例）
１項
居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が、次の各号に掲げる取引又は取得をし、かつ、当該各号に掲げる取引又は取得（以下この項及び次条において「先物取引」という。）の区分に応じ当該各号に定める決済又は行使若しくは放棄若しくは譲渡（以下この項及び次条において「差金等決済」という。）をした場合には、当該差金等決済に係る当該先物取引による事業所得、譲渡所得及び雑所得については、所得税法第２２条及び第８９条並びに第１６５条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その年中の当該先物取引による事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額（以下この項において「先物取引に係る雑所得等の金額」という。）に対し、先物取引に係る課税雑所得等の金額（先物取引に係る雑所得等の金額（次項第４号の規定により読み替えられた同法第７２条から第８７条までの規定の適用がある場合には、その適用後の金額）をいう。）の１００分の１５に相当する金額に相当する所得税を課する。この場合において、先物取引に係る雑所得等の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、同法その他所得税に関する法令の規定の適用については、当該損失の金額は生じなかったものとみなす。
（以下略）
４１条の１５（先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除）
１項
確定申告書（第５項において準用する所得税法第１２３条第１項（同法第１６６条において準用する場合を含む。）の規定による申告書を含む。以下この項及び第３項において同じ。）を提出する居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が、その年の前年以前３年内の各年において生じた先物取引の差金等決済に係る損失の金額（この項の規定の適用を受けて前年以前において控除されたものを除く。）を有する場合には、前条第１項後段の規定にかかわらず、当該先物取引の差金等決済に係る損失の金額に相当する金額は、政令で定めるところにより、当該確定申告書に係る年分の同項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額を限度として、当該年分の当該先物取引に係る雑所得等の金額の計算上控除する。
２項
前項に規定する先物取引の差金等決済に係る損失の金額とは、当該居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が、平成１５年１月１日以後に、先物取引の差金等決済をしたことにより生じた損失の金額として政令で定めるところにより計算した金額のうち、その者の当該差金等決済をした日の属する年分の前条第１項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額の計算上控除してもなお控除しきれない部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額をいう。
３項
第１項の規定は、同項に規定する居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が前項に規定する先物取引の差金等決済に係る損失の金額が生じた年分の所得税につき当該先物取引の差金等決済に係る損失の金額の計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類の添付がある確定申告書を提出し、かつ、その後において連続して確定申告書を提出している場合であって、第１項の確定申告書に同項の規定による控除を受ける金額の計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。
６項
第１項の規定の適用がある場合における国税通則法の規定の適用については、同法第２条第６号ハ（１）中「又は雑損失の金額」とあるのは「若しくは雑損失の金額又は租税特別措置法第４１条の１５第２項（先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除）に規定する先物取引の差金等決済に係る損失の金額」と、「同法」とあるのは「これらの法律」とする。
租税特別措置法通達４１の１５－１（更正の請求による更正により先物取引の差金等決済に係る損失の金額があることとなった場合）
措置法第４１条の１５第３項に規定する「先物取引の差金等決済に係る損失の金額が生じた年分の所得税につき当該先物取引の差金等決済に係る損失の金額の計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類の添付がある確定申告書を提出」した場合には、同項に規定する先物取引の差金等決済に係る損失の金額の計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類（中略）の添付がなく提出された確定申告書につき通則法第２３条（更正の請求）に規定する更正の請求に基づく更正により、新たに措置法第４１条の１５第２項に規定する先物取引の差金等決済に係る損失の金額（中略）があることとなった場合も含まれることに留意する。
所得税法（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの）
７０条（純損失の繰越控除）
４項
第１項又は第２項の規定は、これらの規定に規定する居住者が純損失の金額が生じた年分の所得税につき第１項の青色申告書又は第２項各号に掲げる損失の金額に関する事項を記載した確定申告書をその提出期限までに提出した場合（税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、これらの申告書をその提出期限後に提出した場合を含む。）であって、それぞれその後において連続して確定申告書を提出している場合に限り、適用する。
所得税法
７０条（純損失の繰越控除）
４項
第１項又は第２項の規定は、これらの規定に規定する居住者が純損失の金額が生じた年分の所得税につき確定申告書を提出し、かつ、それぞれその後において連続して確定申告書を提出している場合に限り、適用する。
法人税法（平成１５年法律第８号による改正前のもの）
６８条（所得税額の控除）
１項
内国法人が各事業年度において所得税法（昭和４０年法律第３３号）第１７４条各号（内国法人に係る所得税の課税標準）に規定する利子等、配当等、給付補てん金、利息、利益、差益、利益の分配、報酬若しくは料金又は賞金（以下この条において「利子及び配当等」という。）の支払を受ける場合には、これらにつき同法の規定により課される所得税の額は、政令で定めるところにより、当該事業年度の所得に対する法人税の額から控除する。
３項
第１項の規定は、確定申告書に同項の規定による控除を受けるべき金額及びその計算に関する明細の記載がある場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定による控除をされるべき金額は、当該金額として記載された金額を限度とする。
法人税法（平成１４年法律第７９号による改正前のもの）
６９条（外国税額の控除）
１項
内国法人が各事業年度において外国法人税（外国の法令により課される法人税に相当する税で政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）を納付することとなる場合（内国法人が通常行われる取引と認められないものとして政令で定める取引に基因して生じた所得に対する外国法人税を納付することとなる場合を除く。）には、当該事業年度の所得の金額につき第６６条第１項から第３項まで（各事業年度の所得に対する法人税の税率）の規定を適用して計算した金額のうち、当該事業年度の所得でその源泉が国外にあるものに対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額（以下この条において「控除限度額」という。）を限度として、その外国法人税の額（その所得に対する負担が高率な部分として政令で定める金額を除く。以下この条において「控除対象外国法人税の額」という。）を当該事業年度の所得に対する法人税の額から控除する。
１３項
第１項の規定は、確定申告書に同項の規定による控除を受けるべき金額及びその計算に関する明細の記載があり、かつ、控除対象外国法人税の額を課されたことを証する書類その他財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定による控除をされるべき金額は、当該金額として記載された金額を限度とする。
以上
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2018/pdf/13134.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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