税務訴訟資料第２６８号－１０７（順号１３２１２）
名古屋高等裁判所平成●●年（○○）第●●号通知処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（名古屋中村税務署長事務承継者昭和税務署長）
平成３０年１１月２２日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・名古屋地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成３０年３月１４日判決、本資料２６８号－２９・順号１３１３４）
判決
控訴人
甲
同訴訟代理人弁護士
川口直也
同
五反田秀俊
同
田村樹子
同訴訟復代理人弁護士
水野好香
同補佐人税理士
祖父江修一
被控訴人
国
同代表者法務大臣
山下貴司
処分行政庁
名古屋中村税務署長事務承継者
昭和税務署長
坪井伸介
同指定代理人
遠山玲子
同
田中義人
同
粟津秀平
同
竹内一路
同
渡邉亮吾
同
宮地康太
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 名古屋中村税務署長が平成２７年７月９日付けで控訴人に対してした控訴人の平成２４年分の所得税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
３ 名古屋中村税務署長が平成２７年７月９日付けで控訴人に対してした控訴人の平成２５年分の所得税及び復興特別所得税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分（平成２７年１２月１日付けで控訴人に対してした減額更正処分後のもの）を取り消す。
４ 名古屋中村税務署長が平成２７年７月９日付けで控訴人に対してした控訴人の平成２６年分の所得税及び復興特別所得税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分（平成２７年１２月１日付けで控訴人に対してした減額更正処分後のもの）を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、平成２４年分から平成２６年分まで、所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」という。ただし、平成２４年分については所得税のみである。）の確定申告書を提出していた控訴人が、その後、先物取引の差金等決済に係る損失があったことが判明したため、その限度で上記各年分の所得税等を過大に申告していたこととなるとして、先物取引の差金等決済に係る損失金額の計算に関する明細書等を添付した上で、国税通則法（平成２７年法律第９号による改正前のもの。以下「通則法」という。）２３条１項２号に基づく更正の請求をしたところ、それぞれ名古屋中村税務署長から平成２７年７月９日付けで更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「本件各通知処分」という。）を受けたことから、本件各通知処分（ただし、平成２５年分及び平成２６年分については減額更正処分後のもの）が違法であるとして、それらの各取消しを求める事案である。
原判決が控訴人の請求をいずれも棄却したところ、控訴人が控訴した。
以下、略語は、特に断りのない限り、原判決の例による。
２ 関係法令等の定め及び前提事実
関係法令等の定め及び前提事実は、原判決の「事実及び理由」の「第２事案の概要」の２及び３に記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 争点及びこれについての当事者の主張
（１）争点及びこれについての当事者の主張は、次項において当審における当事者の補充主張を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」の「第２事案の概要」の４に記載のとおりであるから、これを引用する。
（２）当審における当事者の補充主張
（控訴人の主張）
ア 原判決は、更正の請求における計算明細書等の提出が、翌年以後の年分の確定申告書の提出よりも後となった場合には、「その後に連続して確定申告書の提出があった」との要件を満たさないとしているが、更正の請求は、既に行った確定申告書の内容を更正するものであって、その法的効果は上記確定申告書の提出の時点に遡って生じるものであり、更正の請求の提出時を基準として何らかの法的効果を生じるものではない。
また、原判決は、「徴税の合理化と税負担の公平化の観点から、措置法４１条の１５所定の要件が満たされる場合に限って、次の年以後においていわゆる「縦通算」をすることを例外的に認めたものと位置付けられるとして、明確な根拠もないのに、提出時そのものを遡らせるような取扱いを認めることは相当ではない」と判断しているが、損失の実体がある以上、縦通算を認めるべきであって、同条の適用を制限的に解釈する合理性はない。
イ 原判決は、「５年間の期間内に更正の請求がされてさえいれば、更正の請求の要件である「純損失等の金額」の点も当然に満たされていると解釈するのと同義となり、「純損失等の金額」に関して定義規定等が設けられた意味がなくなるといわざるを得ない」などと判断しているが、そのように制限する実質的理由はなく、措置法４１条の１５が規定された当時、更正の請求の期間は１年であったから、同規定には更正の期間を短期間に制限する趣旨は含まれていない。
ウ 措置法通達４１の１５－２では「明細書等の添付がある確定申告書を提出した場合において、先物取引の差金等決済に係る損失の金額が過少であるため更正が行われたときは、その更正後の金額を基として同条第１項の規定を適用する。」と規定しており、更正の請求によって計算明細書等の添付がない確定申告書について損失の金額があることにすることが認められているのであるから、確定申告書が連続して提出されていれば、更正の請求によって、後日、計算明細書等を添付することも、その内容を訂正することもできる。文献（乙３の３枚目５１９頁）には、「「更正」は、更正の請求に基づく更正であるか、税務署長の職権に基づく更正であるかを問わないが、決定により先物取引の差金等決済に係る損失の金額があることとなった場合には、先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除の適用はない。」と記載されているが、措置法通達４１の１５－２の定めは更正の請求に基づく更正を含み、むしろ決定（更正処分）の場合は、繰越控除の適用がないというべきである。
（被控訴人らの主張）
控訴人の主張は争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求は理由がないと判断する。その理由は、次項において当審における当事者の補充主張に対する判断を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 当審における当事者の補充主張に対する判断
（１）控訴人は、上記第２の３（２）の（控訴人の主張）アのとおり、更正の請求における計算明細書等の提出が翌年以後の年分の確定申告書の提出よりも後となった場合には、措置法４１条の１５第３項に定める「その後に連続して確定申告書の提出があったこと」の要件を満たさないとする原判決は誤りであると主張する。
しかしながら、更正の請求がされた場合に、同項が定める「その後において連続して確定申告書を提出している場合」という要件を満たすとしても、当該更正の請求の際に計算明細書等を添付しさえすれば、計算明細書等の添付がある確定申告書を提出している場合という要件を満たすという法令上の根拠はなく、かえって、同項は、先物損失金額の控除を受けることができるのは、計算明細書等の添付がある確定申告書を提出した後に連続して確定申告書を提出している場合に限られることを明定しているのであるから、控訴人の上記主張は、現行の法制度とは異なる取扱いを要求するものであるというほかなく、採用することができない。
（２）控訴人は、上記第２の３（２）の（控訴人の主張）イのとおり、原判決が、「５年間の期間内に更正の請求がされてさえいれば、更正の請求の要件である「純損失等の金額」の点も当然に満たされていると解釈するのと同義となり、「純損失等の金額」に関して定義規定等が設けられた意味がなくなるといわざるを得ない」などと判断した点に誤りがあると主張する。
しかしながら、この点は、引用した原判決の「第３当裁判所の判断」の２（３）ア（ア）に記載のとおりであり、また、更正の請求の期間について法改正がされたからといって、明文の根拠もなく、先物損失金額の繰越控除の要件を緩和するような解釈をすることはできないから、控訴人の上記主張を採用することはできない。
（３）控訴人は、上記第２の３（２）の（控訴人の主張）ウのとおり、措置法通達４１の１５－２によれば更正の請求によって計算明細書等の添付がない確定申告書について損失の金額があることにすることが認められているのであるから、確定申告書が連続して提出されていれば、更正の請求によって、後日、計算明細書等を添付することもその内容を訂正することもできるし、措置法通達４１の１５－２の定めは更正の請求に基づく更正を含み、むしろ決定（更正処分）の場合は、繰越控除の適用がないというべきであると主張する。
しかしながら、前者については、上記（１）に説示したとおりである。控訴人が援用する措置法通達４１の１５－２は、措置法４１条の１５第３項が定める要件が満たされていることを当然の前提として、確定申告書に記載された先物損失金額が過少であるため更正が行われた場合における先物損失金額の取扱いを明らかにしたものにすぎず、控訴人が主張するような、上記通達によって措置法４１条の１５第３項が明定する要件を緩和したものではない（そもそも、通達によってそのような取扱いをすることは不可能である。）から、この点に関する控訴人の主張は失当というほかない。
また、後者については、通則法上、「更正」は、納税申告書に記載された課税標準等又は税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったとき、その他当該課税標準等又は税額等がその調査したところと異なるときに、その調査により、当該申告書に係る課税標準等又は税額等について行う同法２４条を根拠とした税務署長の処分であり、「決定」は、納税申告書を提出する義務を負う者が当該申告書を提出しなかった場合に、その調査により、当該申告書に係る課税標準等及び税額等について行う同法２５条を根拠とした税務署長の処分であって、両者は明らかに異なるものであるところ、控訴人の主張は両者を混同しており、これまた失当というほかない。
（４）なお、控訴人は、当審の口頭弁論終結後に、原判決の解釈は誤っている旨の長島弘准教授の評釈（税務事例Ｖｏｌ．５０、Ｎｏ．１１、４４頁以下。甲３１）を引用する準備書面を提出するが、上記意見を採用することができないことは既に説示したところから明らかであり、上記意見を根拠とする控訴人の主張は理由がない。
第４ 結論
よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、棄却することとして、主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第３部
裁判長裁判官 始関正光
裁判官 蛯名日奈子
裁判官 日比野幹
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2018/pdf/13212.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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