税務訴訟資料第２６８号－３２（順号１３１３７）
大分地方裁判所平成●●年（○○）第●●号債権差押処分取消等請求事件
国側当事者・国（大分税務署長）
平成３０年３月３０日却下・棄却・控訴
判決
原告
甲
同訴訟代理人弁護士
瀬戸久夫
被告
国
同代表者法務大臣
上川陽子
処分行政庁
大分税務署長
同指定代理人
川村孔二
竹本英孝
藤原正嗣
首藤義隆
鈴木章義
鶴田貴志
山口博文
深港信彰
宗須弥香
村上亜紀子
溝口英治
藤田正和
東川政治
松髙慶子
岩下良一
主文
１ 本件訴えのうち、「事実及び理由」第１の１及び３記載の各請求に関する部分並びに同第１の２の請求のうち原告の被告に対する申告所得税債務８２万５０００円のうち８２万４４１２円を超える部分が存在しないことの確認を求める部分をいずれも却下する。
２ 原告のその余の訴えに係る請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 大分税務署長が、原告に対し、平成２７年４月２０日付けでした債権の差押処分を取り消す。
２ 被告が原告に対して有する申告所得税債権額８２万５０００円の債務が存在しないことを確認する。
３ 原告が、大分税務署長に対し、平成２１年３月１０日付けで行った平成２０年分所得税（９８万５０００円）の申告が無効であることを確認する。
４ 被告は、原告に対し、１６万０５８８円及びうち１万円に対する平成２１年３月２４日から、うち１万円に対する同年４月１８日から、うち１万円に対する同年５月１６日から、うち１万円に対する同年６月１３日から、うち５万円に対する同年８月４日から、うち１万円に対する同月２５日から、うち１万円に対する同年１１月２１日から、うち１万円に対する同年１２月１９日から、うち１万円に対する平成２２年１月２３日から、うち１万円に対する同年３月１９日から、うち２万円に対する同年６月１５日から、うち５８８円に対する平成２７年４月２１日から、各支払済みまで年７．３パーセントの割合の各金員を支払え。
５ 被告は、原告に対し、１１０万円及びこれに対する平成２８年９月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、平成２０年分の所得税の確定申告をし、申告納税額９８万５０００円のうち１６万円を納付したが、その余の税額８２万５０００円を納付しなかったため、大分税務署の徴収職員が、原告の預金払戻請求権を差し押さえて、取立てを行い、受領した５８８円を原告の滞納国税に充当したところ、原告が、当該確定申告は、大分税務署職員による誤指導に基づくものであるから、無効ないし取り消されるべきものであり、その結果として、当該差押処分も不適法である等と主張して、①大分税務署長が、原告に対してした債権差押処分の取消し、②原告の被告に対する申告所得税債務８２万５０００円が不存在であることの確認、③原告が、大分税務署長に対し行った当該確定申告が無効であることの確認を求めるとともに、被告に対し、④不当利得返還請求権に基づき、原告が納付した１６万円及び原告の滞納国税に充当された５８８円並びにこれらに対する納付又は充当の日から支払済みまで国税通則法５８条１項所定の年７．３パーセントの割合による還付加算金の支払、⑤国家賠償法１条１項に基づき、損害賠償金１１０万円及びこれに対する平成２８年９月１３日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を、それぞれ求める事案である。
１ 関係法令等の定め
別紙「関係法令等の定め」記載のとおり。
２ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲各証拠〔書証番号は特に記載しない限り枝番号を含む。以下同じ。〕及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
（１）原告は、平成２０年５月３０日、乙に対し、原告が所有する別紙物件目録記載１ないし３の各不動産（以下、一括して「本件不動産」という。）を、代金１２００万円で売った。
（２）原告は、平成２１年３月１０日、大分税務署が設置する確定申告相談会場（以下「本件会場」という。）に赴いた。原告は、本件会場において、平成２０年分の所得税の確定申告をし（以下「本件申告行為」という。）、本件不動産の売却に係る譲渡所得を６５６万７２１６円、所得税の申告納税額を９８万５０００円として確定させた（以下「本件確定申告」という。）。
原告は、平成２１年３月から平成２２年６月までの間に、本件確定申告に係る申告納税額９８万５０００円のうち１６万円を納付したが、同年７月以降、その余の税額８２万５０００円を納付しなかった（乙６）。
（３）原告代理人は、平成２３年４月１日、原告とともに大分税務署へ赴き、同署職員に対し、課税内容について異議を唱え、説明を求めた。
（４）大分税務署の徴収職員は、平成２７年４月２０日、原告の株式会社Ａ銀行（坂ノ市支店）に対する預金払戻請求権（以下、「本件差押債権」という。）を差し押さえる旨の債権差押処分（以下「本件差押処分」という。）をなして、取立てを行い、受領した５８８円を原告の滞納国税に充当した（甲６、乙１）。
（５）原告は、平成２７年６月２４日、大分税務署長に対し、本件確定申告には、税務署職員の申告指導による重大な過誤があるとして、本件差押処分等の取消しを求めて異議申立てをした（甲２ないし４、乙８）。
大分税務署長は、同年１２月２２日、同日付けで、原告の前記異議申立てを却下する旨の決定をした（乙９）。
（６）原告は、平成２８年１月１９日、前記却下決定を不服として、国税不服審判所長に対し、審査請求をした（乙２）。
国税不服審判所長は、同年２月２２日、原告の審査請求が不適法であるとして、同日付けで、これを却下する旨の裁決をした（甲７）。
（７）原告は、平成２８年９月１２日、被告に送達された本件訴状により、本件申告行為に係る意思表示を取り消す旨の意思表示をした。
３ 争点
（１）本案前の争点
ア 本件差押処分取消しの訴えについての訴えの利益の有無（請求１関係）
イ 原告の被告に対する申告所得税債務のうち、８２万４４１２円を超える部分が存在しないことの確認請求についての、確認の利益の有無（請求２関係）
ウ 本件申告行為の無効確認請求についての確認の利益の有無（請求３関係）
（２）本案の争点
ア 本件申告行為が当然に無効となるか（請求１ないし４関係）
イ 本件申告行為の錯誤無効又は詐欺取消の当否（請求１ないし４関係）
ウ 損害賠償請求権の存否及び損害額（請求５関係）
エ 過誤納金返還請求権に関する消滅時効の成否等（請求４関係）
４ 争点に対する当事者の主張
（１）争点（１）ア（本件差押処分取消しの訴えについての訴えの利益の有無）について（被告の主張）
ア 国税徴収法における債権の差押えは、第三債務者に対する債権差押通知書の送達により行われ（同法６２条１項）、その送達時に差押えの効力が生じる（同条３項）。そうすることにより、徴収職員は、差し押さえた債権の取立てをすることができ（同法６７条１項）、その取立てとして金銭を取り立てたときは、その限度において、滞納者から差押えに係る国税を徴収したものとみなされる（同条３項）。
このように、債権差押処分は、徴収職員が差し押さえた債権の取立てを行うことにより、その目的を達成し、その法的効果が消滅すると解され、被差押債権の取立てにより債権差押処分の効果がなくなった後においては、当該債権差押処分の取消しによって回復すべき法律上の利益は存在しない。
イ 本件において、大分税務署の徴収職員は、平成２７年４月２０日、本件差押処分を行った上で、本件差押債権の取立てを行い、受領した５８８円を原告の滞納国税に充当しており、これにより、本件差押債権は、弁済により消滅した。
ウ よって、本件差押処分は、その目的を達成し、その法的効果が消滅しているのであり、原告には本件差押処分を取り消すことによって回復すべき「法律上の利益」（行政事件訴訟法〔以下「行訴法」という。〕９条１項）は存在せず、第１、請求１の訴えは、訴えの利益を欠き、不適法である。
（原告の主張）
原告の本件申告行為は、錯誤により無効であるか、詐欺により取り消されるべきものであるから、原告は、被告に対し、本件差押処分の取消しによって不当利得返還請求権を取得する。
原告は、被告に対し、不当利得返還請求権を根拠として、過誤納金の返還を求めるものであり、本件差押処分の取消しを求める「法律上の利益」が存在する。
（２）争点（１）イ（原告の被告に対する申告所得税債務のうち、８２万４４１２円を超える部分が存在しないことの確認請求についての、確認の利益の有無）について
（被告の主張）
ア 前記（１）（被告の主張）ア、イに同じ。
イ 従って、被告が原告に対して有する租税債権額は、８２万５０００円から５８８円を控除した８２万４４１２円となる。
よって、原告が存在しないと主張する租税債務のうち、８２万４４１２円を超える部分が存在しないことについては、当事者間に争いはなく、確認の利益は存しない。（原告の主張）
前記（１）（原告の主張）に同じ。
（３）争点（１）ウ（本件申告行為の無効確認請求についての確認の利益の有無）について（被告の主張）
ア 原告は本件申告行為の無効の確認を求めるところ、原告は過誤納金とする金員の返還を求めるとともに、未納分について租税債務不存在確認を訴求することにより、その目的を達することができ、これらの方がより適切な訴えであり、現に原告は、これらの訴えを提起しているから、本件申告行為の無効確認の訴えは、確認の利益を欠き、不適法である。
イ また、本件申告行為は、私人の公法行為であり、「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」ではないから、無効確認の訴え（行訴法３条４項）としては、不適法である。（原告の主張）
争う。
本件申告行為の無効確認の訴えは、租税の既払分及び未払分を併せて、本件確定申告に係る訴訟の全体の即時の解決をもたらすものであり、確認の利益がある。
（４）争点（２）ア（本件申告行為が当然に無効となるか）について
（原告の主張）
ア 原告は、平成２１年３月１０日、平成２０年分の納税申告書関係書類が送付されてきたため、本件会場に赴いた。原告は、従前、税務申告を行った経験がなく、税務の知識もまったくなかったため、本件会場にいた大分税務署担当者（以下「担当者」という。）に対して、税務申告に必要と思料される資料をすべて渡し、納税申告の助言、指導を依頼した。
担当者は、同資料を確認しながら、譲渡所得の内訳書の下書きを作った上、原告にそれを基に、譲渡所得の内訳書を作成するよう指示した。原告は、２面「８部屋の内１部屋居住」との記載及び３面の譲渡所得金額の計算の欄を除き、担当者の個別具体的な指示のとおりに譲渡所得の内訳書に記入した（甲１の２の３、乙２２。以下、この内訳書を「本件内訳書」という。）。ただし、担当者の指導により、建物の購入（建築）代金、建物の償却費相当額及び譲渡（売却）するために支払った費用（以下、これらを併せて、「建物取得費等」という。）の各欄については、記入せず、原告が誤って記載した「共有者の住所・氏名」欄の記載を担当者が抹消した。
その後、担当者が本件内訳書を持って隣室に行き、原告は、申告内容確認票を受け取って帰宅した。
イ（ア）本件において、前記のとおり、本件内訳書には納付すべき税額を計算するために必要な建物取得費等が記入されずに空欄であるところ、このような申告内容上の過誤が課税要件の根幹に関わるものであることは明らかであり、原告の無知に乗じて、大分税務署職員が恣意的に本件申告行為をさせたもので、本件申告行為は当然無効となる。
（イ）また、申告納税方式は、納付すべき税額が納税義務者の申告により確定するのが原則で、納税申告によって、課税の具体的内容が確定する。そのため、納税申告は納税者の意思に基づく行為であり、納税者の意思が申告行為の内実を構成する。
本件において、建物取得費等の各欄が未記入である点で、本件内訳書の表示に対応する原告の意思自体が存在せず、この点でも、本件申告行為は無効である。
ウ 従って、本件申告行為が無効である以上、本件差押処分は違法、無効であり、また、原告の被告に対する申告所得税債務は存在せず、さらに、原告は、法律上の原因なく、所得税１６万０５８８円を納付したものといえる。
（被告の主張）
ア 本件確定申告の経緯について
（ア）大分税務署職員が譲渡所得の内訳書の下書きを作った上で、原告が担当者の指示に従って本件内訳書を作成したとの原告の主張は、否認する。
（イ）確定申告においては、納税義務者による自書申告が基本理念と定められており、本件会場における大分税務署職員も、その理念に基づき、納税義務者の相談に応じていた。また、本件確定申告当時は、１日千人近い納税義務者が申告会場に訪れる繁忙期であったため、個々の納税者に対応できる時間が限られており、大分税務署職員に、そのような下書きを作る余裕はなかった。
また、原告が譲渡所得の内訳書の下書きと主張する書面は、Ａ３版（両面印刷）で規格されている２つ折りの所定の内訳書の用紙（乙２１。以下「本件用紙」という。）を、１面については等倍で、見開きとなる２面及び３面はＡ４版に縮小してそれぞれ写しが作成され、欄に鉛筆で記入されているが、本件会場には、本件用紙が用意されていること及び原告が提出した本件内訳書はボールペンで記入されていることからすれば、大分税務署職員が、わざわざ、そのような書面を作るというのは不自然である。
仮に原告の主張どおりであれば、本来、当該下書きと原告の提出した本件内訳書の記載は合致するはずであるが、実際には、両者間には異なる記載が多数存在する。
さらに、当該下書きには、原告の氏名、住所等、担当者が代筆する必要のない事項まで記載されているのみならず、担当者は、原告と面識がなかったというのであり、虚偽の内容を当該下書きに記入する動機は全くない。
従って、大分税務署職員は、当該下書きを作成していない。
（ウ）また、申告内容確認票は国税電子申告・納税システムを用いて作成されるものであるところ、同システムには納税義務者の住所、氏名、生年月日、電話番号、家族の氏名・生年月日等の個人情報を入力する必要があり、通常は、納税義務者自らが入力し、コンピューターの扱いに不慣れな納税義務者の場合には、入力補助者が当該納税義務者と確認しながら入力することもある。
原告が受領した申告内容確認票は、同システムにより作成されたものであるところ、原告が入力内容を確認することなく、税務署職員が無断で原告の個人情報等を入力することはできず、担当者が申告内容確認票（甲１の２の５）を作成したなどということはない。
イ 原告が主張する建物取得費等の記入漏れ等は、課税要件を構成する「課税標準」の計算過程で使用する費目の一部に過ぎず、原則として、更正の請求に基づいて是正されるべきものであり（国税通則法２３条１項１号）、本件申告行為が無効となる例外的事由には該当しない。
ウ 従って、本件申告行為が当然無効であるとはいえず、本件差押処分は適法であり、原告の被告に対する申告所得税債務が存在しないとはいえず、かつ、原告の納付、被告の受領には、法律上の原因がないともいえない。
（５）争点（２）イ（本件申告行為の錯誤無効又は詐欺取消の当否）について
（原告の主張）
ア（ア）原告が提出した本件内訳書では、税額算定の最も重要な課税要件である建物取得費等の各欄が空欄となっており、これらの欄を正確に記入すれば、納税すべき額はないはずである。
従って、原告の本件申告行為には、要素の錯誤が存在し、当該錯誤は客観的に明白かつ重大で、法律で定めた方法以外にその是正を許さなければ、納税義務者である原告の利益を著しく害する場合に当たり、無効である。
（イ）また、前記（４）（原告の主張）アのとおり、本件確定申告は担当者の指導に従って行われたことからすれば、担当者は、本件確定申告が土地建物の譲渡に係る申告であることを認識しながら、建物取得費等の各欄を記入させずに、譲渡所得金額を計算させるなどの違法な誤指導を行ったのであり、それに基づき、原告は本件申告行為をしている以上、本件申告行為は、詐欺によるものとして、取り消されるべきである。
イ 原告は、本来、本件確定申告時、無資力ないし債務超過状態であったのであるから、非課税とされなければならない（所得税法９条１項１０号、同法施行令２６条、所得税法基本通達９－１２の２）。下書きでは、本件不動産の売却理由として借入金を返済するためとされており、原告が本件確定申告時に提示した弁護士費用計算書及び領収書を参照すれば、弁護士費用６３万円の支払が免除されていること、債権者一覧表（甲１の１６）から、原告が、相当額の負債を抱えていたことが分かるのであり、担当者は、その時点において、原告が無資力ないし債務超過状態であったことを認識していた。
前記（４）（原告の主張）アのとおり、本件確定申告は担当者の指導に従って行われているところ、担当者は、原告が非課税となるべきことを認識しながら、本件内訳書に誤った金額を記入し、あるいは原告に記入するよう違法な誤指導を行い、それに基づいて、原告が本件申告行為を行った。
よって、原告の本件申告行為は、担当者の欺罔行為による、錯誤に基づくものであり、その錯誤は客観的に明白かつ重大であって、法律で定めた方法以外にその是正を許さないならば、原告の利益を著しく害する場合に当たり、錯誤により無効であり、また、詐欺によるものとして、取り消されるべきである。
ウ 従って、本件申告行為が無効である以上、本件差押処分は違法、無効であり、また、原告の被告に対する申告所得税債務は存在せず、さらに、原告は、法律上の原因なく、所得税１６万０５８８円を納付したものである。
（被告の主張）
ア 本件確定申告の経緯については、前記（４）（被告の主張）アのとおり。
イ 仮に、原告が担当者と相談した上で、本件内訳書を作成したとしても、以下のとおり、本件申告行為には、民法９５条及び９６条は適用されない。
（ア）確定申告は、公法上の行為であり、当然には私法上の行為に関する民法９５条は適用されないところ、確定申告は納税義務者自身が所得金額及び所得税額を確定する手続であり、また、納税義務者が納税額を過大に申告した場合等には、税務署長に対し、課税標準等又は税額等について、更正の請求をすることができること（国税通則法２３条１項１号）に鑑みれば、確定申告書の記載内容の過誤の是正については、その錯誤が客観的に明白かつ重大であって、前記国税通則法の定めた方法以外にその是正を許さなければ、納税義務者の利益を著しく害すると認められる特段の事情がある場合でなければ、錯誤を主張することは許されないと解すべきである。
（イ）この点、原告は、建物取得費等の各欄が空欄であることを理由に錯誤の主張をするが、建物取得費等は課税要件を構成する「課税標準」の計算過程で使用する費目の一部であり、それが計上されず、課税標準に誤りがあれば、前記規定に基づき、更正の請求をすることができるのであり、原告主張の前記の事情は、前記特段の事情には該当しない。
（ウ）税務署においては、税務署職員が、行政サービスの一環として、納税者からの納税申告の相談に応じているところ、かかる相談における職員の回答、助言は、相談者の申立てに基づき、その範囲内で納税申告をする際の参考にされるための一応の判断を示すものにとどまり、公的見解を示すものとはいえないものであり、本件においても同様である。
よって、原告が担当者の回答、助言に基づき、本件申告行為を行ったとしても、詐欺取消または錯誤無効が認められるものではない。
また、本件会場において、多数の納税義務者に応対する税務署職員にあっては、納税義務者本人が、無資力ないし債務超過の状態であることを証明すべきであり、原告提示の資料のみでは、資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難であると判断することはできない。
よって、この点についての原告の主張は採用できない。
ウ 従って、本件申告行為は当然に無効であるとはいえず、本件差押処分は適法であり、原告の被告に対する申告所得税債務が存在しないとはいえず、かつ、原告の納付には法律上の原因がないともいえない。
（６）争点（２）ウ（損害賠償請求権の存否及び損害額）について
（原告の主張）
ア 原告は、担当者に対し、本件申告行為時に、必要な資料を提出し、担当者はその資料を取捨選択し、譲渡所得の内訳書の下書きを作った。
これに対し、原告が提出した本件内訳書は、担当者の指導によって作成されているにもかかわらず、下書きと異なり、建物取得費等が記入されず空欄となっていたのに、担当者は、それを放置したまま、原告に本件確定申告をさせた。これは、税務署職員による行政サービスの一環としての指導の範囲を超えた、違法な誤指導である。
よって、税務の専門家たる職員には、職務上、通常尽くすべき注意を尽くさなかった注意義務違反がある。
イ 前記誤指導及びそれに起因する違法な課税により、原告は多大な精神的苦痛を被ったのであり、これを慰謝する慰謝料としては１００万円を下らない。また、前記行為と相当因果関係のある弁護士費用は１０万円を下らない。
（被告の主張）
否認ないし争う。
（７）争点（２）エ（過誤納金返還請求権に関する消滅時効の成否等）について（被告の主張）
仮に、本件申告行為が無効であり、原告が本件確定申告に係る誤納金につき、返還請求権を有するとすれば、その誤納金は「過誤納金」（国税通則法５６条）に該当するところ、同法７４条より、過誤納金の還付請求権は、その請求をすることができる日から５年間行使しないことにより、時効により消滅する。また、同条の「その請求をすることができる日」とは、無効な申告又は賦課処分に基づく納付の場合は、その納付のあった日と解すべきである。
本件において、平成２７年４月２０日に、原告の滞納国税に充当された５８８円を除く過誤納金１６万円は、平成２１年３月ないし平成２２年６月までの間に既に納付済みである。
従って、各納付日から５年が経過したことにより、前記請求権は、時効により消滅した。（原告の主張）
争う。
税務署職員に欺罔されて錯誤に陥っていた原告としては、過誤納金の返還請求権を行使することは、事実上ないし信義則上不可能ないし困難であり、消滅時効の起算点は、原告が同請求権の行使が可能であると判明する裁決書謄本（甲７）が原告代理人に送達された翌日である平成２８年２月２７日とすべきであり、同請求権は、時効により消滅していない。
また、被告が消滅時効を主張することは信義則に反する。
第３ 当裁判所の判断
１ 本案前の争点について
（１）争点（１）ア（本件差押処分取消しの訴えについての訴えの利益の有無）についてア（ア）国税徴収法における債権の差押えは、第三債務者に対する債権差押通知書の送達により行われ（国税徴収法６２条１項）、その送達時に差押えの効力が生ずる（同条３項）。それにより、徴収職員は、差し押さえた債権の取立てをすることができ（同法６７条１項）、差し押さえた債権の取立てとして金銭を取り立てたときは、その限度において、滞納者から差押えに係る国税を徴収したものとみなされる（同条３項）。
これらの規定によれば、債権差押処分は、徴収職員が差し押さえた債権の取立てを行うことにより、その目的を達成し、その法的効果が消滅すると解され、その効果がなくなった後は、当該債権差押処分の取消しによって回復すべき「法律上の利益」（行訴法９条１項）は存在しないと解される。
（イ）この点、原告は、本件差押処分の取消しによって不当利得返還請求権を取得し、それを根拠として、過誤納金の返還を求めるものであることを理由に、本件差押処分の取消しを求める「法律上の利益」がある旨主張する。
しかし、滞納処分にかかる債権差押処分は、徴収職員が差し押さえた金銭をもって差押えに係る国税に充てることを目的としているのであり、それによって、差し押さえた金銭等に相当する価値を保持する権限を課税主体に与えるものでも、差押えにかかる租税債権の存否に影響を与えるものではないから、原告の当該主張は採用できない。
イ 本件において、大分税務署の徴収職員は、平成２７年４月２０日、本件差押処分を行った上で、本件差押債権の取立てを行い、受領した５８８円を原告の滞納国税に充当している（前記前提事実（４））ため、本件差押債権は弁済により消滅し、本件差押処分の法的効果は消滅した。
よって、原告に本件差押処分を取り消すことによって回復すべき「法律上の利益」は存在しないから、本件差押処分の取消しを求める訴えは不適法であるといわざるをえない。
（２）争点（１）イ（原告の被告に対する申告所得税債務のうち、８２万４４１２円を超える部分が存在しないことの確認請求についての、確認の利益の有無）について
ア 本件においては、大分税務署の徴収職員が本件差押処分を行って本件差押債権の取立てを行い、受領した５８８円を滞納国税に充当したことは前記のとおりであり、原告の被告に対する申告所得税債務のうち、８２万４４１２円を超える部分が存在しないことについては、当事者間に争いはない。
従って、原告の被告に対する申告所得税債務８２万５０００円のうち、８２万４４１２円を超える部分については、これが存在しないことの確認を求める利益がなく、この点の確認を求める訴えは不適法である。
イ なお、この点につき、原告は、不当利得返還請求権に基づき、過誤納金の返還を求めていることを理由に、確認の利益がある旨主張するが、過誤納金の返還の可否は、不当利得返還請求権の要件の充足の有無によって決まり、確認の利益を基礎づけるものではない。
（３）争点（１）ウ（本件申告行為の無効確認請求についての確認の利益の有無）について
ア 確認の訴えにおいて、確認の利益が認められるためには、①原告の権利又は法律上の地位に現に危険・不安が存在し、②その危険・不安が被告に起因するものであって、③その危険・不安を除去するために、求められている確認の対象について判決により確認をすることが必要かつ適切である場合であることを要するものと解される。
イ（ア）ところで、納税申告行為は、納税義務の存否及びその内容を確定させ、当該申告に係る納税債務の実現を図るためのものではあるが、申告行為自体は、納税義務者が、課税標準額、税額を確認し、これを課税権者に通知する行為であり、納税義務者と課税権者との間の具体的租税債権債務関係を発生させるための前提要件の１つに過ぎず、それ自体によって当然に租税債務の存否が決定されるものではない（乙１０）。
（イ）また、原告は、本件確定申告が無効であることを前提に、本件確定申告に係る過誤納金の返還を求めるとともに、未納分について租税債務不存在の確認を求めて、訴えを提起しており、これが適法である以上、これに加えて、本件申告行為の無効の確認をする必要性はない。
（ウ）さらに、納税申告行為は、前記のとおり、いわゆる私人の公法行為であり、行政庁による公権力の行使には当たらないから、本件申告行為の無効確認請求をもって、行訴法３条４項に規定する「無効確認の訴え」として適法とはいえない。
ウ 従って、原告の本件申告行為の無効確認請求は、確認の利益がなく、不適法であるといわざるをえない。
２ 本案の争点について
（１）認定事実
ア 前記前提事実のほか、証拠（後掲各証拠、甲３６、原告本人）及び弁論の全趣旨を総合すれば、以下の各事実が認められ、証拠（甲３６、原告本人）中、この認定に反する部分は採用できない。
（ア）原告は、約１２５０万円の負債の返済等のために、平成２０年５月３０日、乙に対し、本件不動産を１２００万円で売り、その売却代金のうち約１０６０万円を負債の返済に充てた（甲１の５ないし１の１６）。
（イ）原告は、本件不動産の譲渡に関する税務申告の書類を受領したため、平成２１年３月１０日、本件会場に赴いた。原告は、本件会場において、本件内訳書のうち、少なくとも、１面の現住所、氏名等、２面の売買の目的物、買主、譲渡価額等、３面の土地の購入先及びその価格、取得費等の記入をした上、本件内訳書を作成しているところ、その３面には、譲渡所得金額として６５６万７２１６円の記載がなされている。原告は、本件会場において、本件内訳書を税務署職員に提出するとともに、これに基づいて申告納税額として９８万５０００円とする電子申告用データを国税電子申告・納税システムを通じて大分税務署に送信することにより、本件確定申告を行った。（甲１の２の３ないし５、乙２２）
イ これに対し、原告は、担当者が、本件内訳書の下書きを作った上、それに基づいて、原告に指示して、本件内訳書を作成させた旨、その際、担当者は建物取得費等については記入しなくてよい旨指導し、原告は、これに従い、建物取得費等を記入せずに本件内訳書を作成した旨主張し、その本人尋問においても、同旨の供述をしているほか、譲渡所得の内訳書の様式に鉛筆による記載がなされ、大分税務署の受付印のない書面（甲１の２の２。以下「原告主張の下書き書面」という。）を原告が所持している事実は、これに沿う。
しかしながら、他方で、原告は、税務署職員が持っていたのは原告主張の下書き書面ではなかったかと思われる、その可能性が一番高いなどと陳述及び供述するにとどまり（甲３６、原告本人）、原告主張の下書き書面に初めて気づいたのは原告代理人に相談した時であるとも供述している（原告本人）ことに加えて、原告主張の下書き書面は、Ａ３版の両面印刷で規格されている２つ折りの本件用紙（乙２１）を１面については等倍で、見開きとなる２面及び３面についてはＡ４版に縮小してコピーすることにより作られており、税務署職員がわざわざ、このような作業を行うこと自体考え難いことにも照らすと、担当者が前記下書きを作り、これを基に、原告に対し、本件内訳書の作成を指示したと認めることは困難であり、この点に関する原告の主張を採用することはできない。
（２）争点（２）ア（本件申告行為が当然に無効となるか）について
ア まず、原告は、本件内訳書の建物取得費等の各欄が空欄であることは、申告内容上の過誤が課税要件の根幹に関わるものであり、担当者が、原告の無知に乗じて、恣意的に本件申告行為をさせたとして、本件申告行為が当然無効である旨主張する。
たしかに、本件において、本件内訳書の建物取得費等の各欄が空欄であり、建物取得費等が申告納税額の計算にあたって考慮されていないものの、これは申告納税額算出のための一計算過程に過ぎないから、仮にこの点に誤りがあったとしても、所定の期間内に更正の請求を行うなどして是正されるべきものであって、この誤りにより、本件申告行為が当然に無効になるとまではいえない。なお、本件内訳書の作成にあたり、担当者による誤指導があったとまでは認められないことは前記のとおりである。
イ また、原告は、建物取得費等の各欄が記入されていない点で、本件内訳書の表示に対応する原告の意思自体が存在しないため、本件申告行為が無効である旨主張するが、原告は、自ら本件内訳書を作成しているところ、建物取得費等が記入されていないのは、担当者による誤指導によるものとは認められず、原告は自らの意思で申告納税額９８万５０００円とする電子申告用データを送信したことは、前記認定、説示のとおりであり、この点からすれば、原告の主張はその前提を欠くものであり、採用できない。
ウ よって、本件申告行為が当然無効であるとはいえず、本件差押処分は適法であり、原告の被告に対する申告所得税債務が存在しないとはいえず、かつ、原告の納付が、法律上の原因を欠くものともいえない。
（３）争点（２）イ（本件申告行為の錯誤無効又は詐欺取消の当否）について
ア 原告は、本件内訳書では、建物取得費等の各欄が空欄となっており、これらを正確に記入すれば申告納税額は０円となることから、本件申告行為には要素の錯誤があり無効である、また担当者は、本件確定申告が土地建物の譲渡に係る申告であること、原告が非課税となるべきことを認識しながら、建物取得費等の各欄を記入させずに、譲渡所得金額を計算させる、違法な誤指導を行ったとして、本件申告行為について、錯誤無効、詐欺取消を主張する。
しかし、本件内訳書が、担当者の指導によって作成されたものであるとは認められず、原告が自ら作成したものであることは前記認定、説示のとおりであるから、いずれの主張も前提を欠くものであり、採用できない。
イ よって、本件差押処分は適法であり、原告の被告に対する申告所得税債務が存在しないとはいえず、かつ、原告の納付が、法律上の原因を欠くものともいえない。
（４）争点（２）ウ（損害賠償請求権の存否及び損害額）について
原告は、担当者が、違法な誤指導を行ったことが注意義務違反に当たる旨主張するが、担当者が、原告に対し、誤指導を行ったとは認められないことは前記認定、説示のとおりであり、原告のこの点に関する主張も採用できない。
第４ 結論
以上によれば、原告の本件訴えのうち、大分税務署長が、原告に対し、平成２７年４月２０日付けでなした債権の取消処分の取消しを求める訴え、原告の被告に対する申告所得税債務８２万５０００円のうち、８２万４４１２円を超える部分が存在しないことの確認を求める訴え及び原告が大分税務署長に対し、平成２１年３月１０日付けでなした平成２０年分所得税の申告が無効であることの確認を求める訴えはいずれも不適法であるからこれらを却下し、原告のその余の請求は、その余の点につき判断するまでもなく、いずれも理由がないからこれらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
大分地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官後藤慶一郎
裁判官西澤健太郎
裁判官渋谷俊介
別紙「物件目録」省略
（別紙）
関係法令等の定め
１ 所得税法
（納税義務者）
第５条
１項居住者は、この法律により、所得税を納める義務がある。
（以下、省略）
（課税所得の範囲）
第７条
１項所得税は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める所得について課する。
１ 非永住者以外の居住者全ての所得
（以下、省略）
（非課税所得）
第９条
１項次に掲げる所得については、所得税を課さない。
１ （以下、省略）
10 資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難である場合における国税通則法第２条第１０号（定義）に規定する強制換価手続による資産の譲渡による所得その他これに類するものとして政令で定める所得（第３３条第２項第１号（譲渡所得に含まれない所得）の規定に該当するものを除く。）
（以下、省略）
（譲渡所得）
第３３条
１項譲渡所得とは、資産の譲渡（建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるものを含む。以下この条において同じ。）による所得をいう。
２項次に掲げる所得は、譲渡所得に含まれないものとする。
１ たな卸資産（これに準ずる資産として政令で定めるものを含む。）の譲渡その他営利を目的として継続的に行なわれる資産の譲渡による所得
２ 前号に該当するもののほか、山林の伐採又は譲渡による所得
３項譲渡所得の金額は、次の各号に掲げる所得につき、それぞれその年中の当該所得に係る総収入金額から当該所得の基因となつた資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用の額の合計額を控除し、その残額の合計額（当該各号のうちいずれかの号に掲げる所得に係る総収入金額が当該所得の基因となつた資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用の額の合計額に満たない場合には、その不足額に相当する金額を他の号に掲げる所得に係る残額から控除した金額。以下この条において「譲渡益」という。）から譲渡所得の特別控除額を控除した金額とする。
１ 資産の譲渡（前項の規定に該当するものを除く。次号において同じ。）でその資産の取得の日以後５年以内にされたものによる所得（政令で定めるものを除く。）
２ 資産の譲渡による所得で前号に掲げる所得以外のもの
４項前項に規定する譲渡所得の特別控除額は、５０万円（譲渡益が５０万円に満たない場合には、当該譲渡益）とする。
５項第３項の規定により譲渡益から同項に規定する譲渡所得の特別控除額を控除する場合には、まず、当該譲渡益のうち同項第１号に掲げる所得に係る部分の金額から控除するものとする。（収入金額）
第３６条
１項その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額（金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもつて収入する場合には、その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額）とする。
２項前項の金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額は、当該物若しくは権利を取得し、又は当該利益を享受する時における価額とする。
３項（省略）
（譲渡所得の金額の計算上控除する取得費）
第３８条
１項譲渡所得の金額の計算上控除する資産の取得費は、別段の定めがあるものを除き、その資産の取得に要した金額並びに設備費及び改良費の額の合計額とする。
２項譲渡所得の基因となる資産が家屋その他使用又は期間の経過により減価する資産である場合には、前項に規定する資産の取得費は、同項に規定する合計額に相当する金額から、その取得の日から譲渡の日までの期間のうち次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に掲げる金額の合計額を控除した金額とする。
１ その資産が不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の用に供されていた期間
第４９条第１項（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）の規定により当該期間内の日の属する各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入されるその資産の償却費の額の累積額
２ （省略）
（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）
第４９条
１項居住者のその年１２月３１日において有する減価償却資産につきその償却費として第３７条（必要経費）の規定によりその者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、その取得をした日及びその種類の区分に応じ、償却費が毎年同一となる償却の方法、償却費が毎年一定の割合で逓減する償却の方法その他の政令で定める償却の方法の中からその者が当該資産について選定した償却の方法（償却の方法を選定しなかつた場合には、償却の方法のうち政令で定める方法）に基づき政令で定めるところにより計算した金額とする。
２項前項の選定をすることができる償却の方法の特例、償却の方法の選定の手続、償却費の計算の基礎となる減価償却資産の取得価額、減価償却資産について支出する金額のうち使用可能期間を延長させる部分等に対応する金額を減価償却資産の取得価額とする特例その他減価償却資産の償却に関し必要な事項は、政令で定める。
２ 所得税法施行令
（非課税とされる資力喪失による譲渡所得）
第２６条法第９条第１項第１０号（非課税所得）に規定する政令で定める所得は、資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難であり、かつ、国税通則法（昭和３７年法律第６６号）第２条第１０号（定義）に規定する強制換価手続の執行が避けられないと認められる場合における資産の譲渡による所得で、その譲渡に係る対価が当該債務の弁済に充てられたものとする。
３ 所得税基本通達
９－１２の２法第９条第１項第１０号及び令第２６条《非課税とされる資力喪失による譲渡所得》に規定する「資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難」である場合とは、債務者の債務超過の状態が著しく、その者の信用、才能等を活用しても、現にその債務の全部を弁済するための資金を調達することができないのみならず、近い将来においても調達することができないと認められる場合をいい、これに該当するかどうかは、これらの規定に規定する資産を譲渡した時の現況により判定する。
４ 国税徴収法
（差押えの手続及び効力発生時期）
第６２条
１項債権（電子記録債権法第２条第１項（定義）に規定する電子記録債権（次条において「電子記録債権」という。）を除く。以下この条において同じ。）の差押えは、第三債務者に対する債権差押通知書の送達により行う。
２項徴収職員は、債権を差し押えるときは、債務者に対しその履行を、滞納者に対し債権の取立その他の処分を禁じなければならない。
３項第１項の差押の効力は、債権差押通知書が第三債務者に送達された時に生ずる。４項（省略）
（差し押えた債権の取立）
第６７条
１項徴収職員は、差し押えた債権の取立をすることができる。
２項（省略）
３項徴収職員が第１項の規定により金銭を取り立てたときは、その限度において、滞納者から差押に係る国税を徴収したものとみなす。
４項（省略）
５ 国税通則法（平成２７年法律第９号による改正前のもの）
（定義）
第２条この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
１ （以下、省略）
10 強制換価手続
滞納処分（その例による処分を含む。）、強制執行、担保権の実行としての競売、企業担保権の実行手続及び破産手続をいう。
（国税についての納付すべき税額の確定の方式）
第１６条
１項国税についての納付すべき税額の確定の手続については、次の各号に掲げるいずれかの方式によるものとし、これらの方式の内容は、当該各号に掲げるところによる。
１ 申告納税方式
納付すべき税額が納税者のする申告により確定することを原則とし、その申告がない場合又はその申告に係る税額の計算が国税に関する法律の規定に従つていなかつた場合その他当該税額が税務署長又は税関長の調査したところと異なる場合に限り、税務署長又は税関長の処分により確定する方式をいう。
２ 賦課課税方式
納付すべき税額がもつぱら税務署長又は税関長の処分により確定する方式をいう。（更正の請求）
第２３条
１項納税申告書を提出した者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該申告書に係る国税の法定申告期限から５年（第２号に掲げる場合のうち法人税に係る場合については、９年）以内に限り、税務署長に対し、その申告に係る課税標準等又は税額等（当該課税標準等又は税額等に関し次条又は第２６条（再更正）の規定による更正（以下この条において「更正」という。）があつた場合には、当該更正後の課税標準等又は税額等）につき更正をすべき旨の請求をすることができる。
１ 当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従つていなかつたこと又は当該計算に誤りがあつたことにより、当該申告書の提出により納付すべき税額（当該税額に関し更正があつた場合には、当該更正後の税額）が過大であるとき。
２ 前号に規定する理由により、当該申告書に記載した純損失等の金額（当該金額に関し更正があつた場合には、当該更正後の金額）が過少であるとき、又は当該申告書（当該申告書に関し更正があつた場合には、更正通知書）に純損失等の金額の記載がなかつたとき。
３ 第１号に規定する理由により、当該申告書に記載した還付金の額に相当する税額（当該税額に関し更正があつた場合には、当該更正後の税額）が過少であるとき、又は当該申告書（当該申告書に関し更正があつた場合には、更正通知書）に還付金の額に相当する税額の記載がなかつたとき。
（以下、省略）
（還付加算金）
第５８条国税局長、税務署長又は税関長は、還付金等を還付し、又は充当する場合には、次の各号に掲げる還付金等の区分に従い当該各号に定める日の翌日からその還付のための支払決定の日又はその充当の日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間（他の国税に関する法律に別段の定めがある場合には、その定める期間）の日数に応じ、その金額に年７．３パーセントの割合を乗じて計算した金額（以下「還付加算金」という。）をその還付し、又は充当すべき金額に加算しなければならない。
１ 還付金及び次に掲げる過納金
当該還付金又は過納金に係る国税の納付があつた日（その日が当該国税の法定納期限前である場合には、当該法定納期限）
イ 更正若しくは第２５条（決定）の規定による決定又は賦課決定（以下「更正決定等」という。）により納付すべき税額が確定した国税（当該国税に係る延滞税及び利子税を含む。）に係る過納金（次号に掲げるものを除く。）
ロ 納税義務の成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する国税で納税の告知があつたもの（当該国税に係る延滞税を含む。）に係る過納金
ハ イ又はロに掲げる過納金に類する国税に係る過納金として政令で定めるもの
２ 更正の請求に基づく更正（当該請求に対する処分に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含む。）により納付すべき税額が減少した国税（当該国税に係る延滞税及び利子税を含む。）に係る過納金
その更正の請求があつた日の翌日から起算して３月を経過する日と当該更正があつた日の翌日から起算して１月を経過する日とのいずれか早い日（その日が当該国税の法定納期限前である場合には、当該法定納期限）
３ 前２号に掲げる過納金以外の国税に係る過誤納金
その過誤納となつた日として政令で定める日の翌日から起算して１月を経過する日（以下、省略）
（還付金等の消滅時効）
第７４条
１項還付金等に係る国に対する請求権は、その請求をすることができる日から５年間行使しないことによつて、時効により消滅する。
２項第７２条第２項及び第３項（国税の徴収権の消滅時効の絶対的効力等）の規定は、前項の場合について準用する。
以上
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2018/pdf/13137.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2018/pdf/2018-18.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。