税務訴訟資料第２６８号－３６（順号１３１４１）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号損害賠償請求事件
国側当事者・国
平成３０年４月１６日棄却・控訴
判決
原告
甲
被告
国
同代表者法務大臣
上川陽子
同指定代理人
高松浩
同
橋口政憲
同
渋川佐紀子
同
山口雅伸
同
中山玲子
同
中澤直人
同
清水伸直
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、１０００万円及びこれに対する平成２１年５月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、夫である乙（以下「亡乙」という。）の相続税の申告に関し、麻布税務署職員の不法行為によって損害を被ったと主張して、国家賠償法１条１項に基づき、損害の内金１０００万円及びこれに対する原告主張の不法行為日である平成２１年５月８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
１ 前提事実（争いがないか、後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）原告の夫である亡乙は、弁護士であったが、平成１８年５月●日死亡し、相続が開始した（以下「本件相続」といい、本件相続に係る相続税を「本件相続税」という。）。相続人は、原告の外、亡乙と前妻の長男丙（以下「丙」という。）及び二女丁（以下「丁」という。）であり、長女戊は相続を放棄した（甲９）。
（２）原告は、平成１９年３月２３日、麻布税務署長に対し、税理士Ａ（以下「Ａ税理士」という。）の税務代理権限証書及び本件相続税の期限内申告書を提出した（甲１、乙４）。
（３）麻布税務署資産課税部門所属のＢ総括上席国税調査官（当時。以下「Ｂ総括」という。）及びＣ国税調査官は、本件相続税について税務調査を行い（以下「本件調査」という。）、麻布税務署長は、本件調査に基づき、原告に対し、平成２１年６月３０日付けで減額更正処分（甲６。以下「本件更正処分」という。）を、同年１２月４日付けで減額再更正処分（甲７。以下「本件再更正処分」という。）をした。
（４）Ｂ総括は、本件調査の過程で、平成２１年５月８日、同月１１日及び同年６月２２日、Ｄ税理士（以下「Ｄ税理士」という。）に対し、本件相続税の減額更正（案）資料（甲５。なお、乙６の資料３と同じ。以下「本件文書」という。）を送付した。
なお、原告は、麻布税務署長に対し、本件相続税について、Ｄ税理士の税務代理権限証書を提出していない。
（５）丙及び丁は、原告が亡乙の相続財産である預金を横領したなどとして、平成２１年１２月２８日、原告及び原告が代表取締役を務める株式会社Ｅ（以下「Ｅ」という。）を被告として、損害賠償請求訴訟を提起した（東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号。以下「別件訴訟」という。なお、以下においても「原告」という場合には、本件訴訟の原告を指す。）。
原告は、当該預金は亡乙が弁護士として受任していた債務整理事件依頼者から預かり保管中の金員（以下「預り金」という。）であり、信託財産であるから、相続の対象にならないなどと主張して争ったが、東京地方裁判所は、「ある預金口座が弁護士の依頼者のための信託財産であると認められるためには、依頼者からの預り金が弁護士または弁護士事務所の金員と区別されて管理されている必要がある」とした上で、「本件預金（口座）は依頼者からの預り金の受領、管理以外の用途にも使用されていたと考えるのが自然である」、「本件預金（口座）が信託財産であるとは認め難」いとして、平成２２年１２月２０日、原告に対し、丙及び丁に対する各１億２２７２万４４０１円の支払及びこれに対する平成１８年９月６日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を命じる判決（以下「別件判決」という。）をした。（甲８、９）
原告は控訴したが、東京高等裁判所は、平成２３年５月３１日、控訴棄却の判決をした。さらに、原告は、上告及び上告受理申立てをしたが、最高裁判所は、上告棄却及び上告不受理の決定をした。（甲１０、１１）
２ 争点及び当事者の主張
（１）Ｂ総括が、本件文書をＤ税理士に送付したことは違法か（争点１）
ア 原告の主張
原告は、本件相続税の申告業務について、Ｄ税理士に代理権限を与えたことはないにもかかわらず、Ｂ総括は、原告の許可なく、Ｄ税理士に本件文書を交付し、原告に対する本件更正処分について情報を公開した。このことは違法である。
イ 被告の主張
原告が、Ｄ税理士に税務代理権限を与えていなかったとの点は否認する。Ｄ税理士は、Ｂ総括に対し、本件相続税について原告から委任を受けたと説明して、Ｂ総括から依頼を受けた亡乙の預り金のデータを提出したり、本件文書の送付を受けたりしているところ、当該データは、原告や同事務所の関係者が関与しなければ準備することができないものであるし、Ｄ税理士が、原告から税務代理権限を付与されていないにもかかわらず、こうした行為を行うことは通常考えられない。これらの事情によれば、原告は、Ｄ税理士に税務代理権限を付与していたと認められる。
したがって、Ｂ総括がＤ税理士に本件文書を渡したことは違法ではない。
（２）麻布税務署職員が、本件更正処分がされた平成２１年６月３０日までに、原告に対し、本件文書を交付しなかったことは違法か（争点２）
ア 原告の主張
麻布税務署職員は、遅くとも平成２１年６月３０日の本件更正処分のときまでに、本件文書を原告に交付して本件更正処分（減額更正）の内容を明らかにすべきであったのに、これを交付しなかったことは違法である。
イ 被告の主張
本件文書は、麻布税務署長が原告に対して本件更正処分をするに先立って作成された処分案であるところ、税務署長が減額更正処分をするに当たり、税務署長又は税務署職員が当該処分前に処分対象者に対して処分案を交付しなければならない旨を定めた法令等は存在せず、麻布税務署長及び麻布税務署職員は、原告に対して本件文書を交付する法的義務を負っていない。
よって、このことにつき国家賠償法上の違法はない。
（３）原告が、平成２１年６月３日以降、麻布税務署職員に対し、同署職員がＤ税理士に交付した文書を明らかにするよう求めたにもかかわらず、同署職員がこれに応じなかったことは違法か（争点３）
ア 原告の主張
原告が、平成２１年６月３日以降、麻布税務署職員がＤ税理士に交付した文書を明らかにするよう度々求めたにもかかわらず、同署職員が、平成２６年５月７日に個人情報開示決定に基づいて開示するまで開示を拒否したことは違法である。
イ 被告の主張
原告が麻布税務署長又は同税務署職員に対し、口頭により何らかの情報の開示を求めたとしても、同署長や同署職員には、これに応じる職務上の法的義務はなく、そのことについて国家賠償法上の違法はない。
（４）麻布税務署職員が、平成１９年３月２３日以降、原告に対して本件調査を行ったにもかかわらず、同署職員が原告に対して調査後の説明をしなかったことは違法か（争点４）
ア 原告の主張
麻布税務署職員が、平成１９年３月２３日以降、度々、原告に対する税務調査を行ったにもかかわらず、国税通則法に定める調査後の説明をしなかったことは違法である。
イ 被告の主張
原告の主張の法的根拠は、国税通則法７４条の１１であると解されるが、同条項は、平成２５年１月１日以降に納税義務者に対して同法７４条の９第１項に規定する質問検査等を行う調査から適用される規定である。
本件調査は、遅くとも本件再更正処分が行われた平成２１年１２月４日までには終了した調査であるから、同法７４条の１１は、本件調査には適用されず、他に調査結果の説明を義務付ける規定はない。
したがって、上記説明をしなかったことは、国家賠償法上違法ではない。
（５）損害及び因果関係（争点５）
ア 原告の主張
別件訴訟は、本件更正処分における債務額の成否が焦点となっており、原告が本件文書を受領していれば、然るべき攻撃防御方法を提出することができたのに、麻布税務署職員が本件文書を原告に渡さなかったため、原告は別件訴訟において敗訴し、強制競売等により、合計３７７３万２４３７円の損害を被った。
よって、原告は、被告に対し、上記損害の内金として１０００万円及びこれに対するＢ総括がＤ税理士に最初に本件文書を送付した平成２１年５月８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
イ 被告の主張
別件訴訟の各判決（甲９ないし１１）をみても、本件文書の内容や本件調査の結果は、その判断の前提となっておらず、原告が主張する麻布税務署職員の上記（１）ないし（４）の各行為によって、原告が別件訴訟において敗訴したとはいえないから、当該各行為と原告の損害との間に因果関係は認められない。
第３ 争点に対する判断
１ Ｂ総括が、本件文書をＤ税理士に送付したことは違法か（争点１）
（１）証拠（甲１、２、２８の１、乙６、７）によれば、以下の事実が認められる。
ア 原告は、平成１９年３月２３日、麻布税務署に対し、本件相続税に関して、Ａ税理士の税務代理権限証書を提出した。
イ Ｄ税理士は、平成２０年４月頃、亡乙の弁護士事務所（Ｆ法律事務所）及びＥの顧問税理士になってほしいと委任を受けた。
ウ Ｂ総括は、平成２０年４月２１日、Ａ税理士に、本件調査への立会を依頼したが、Ａ税理士は、原告との委任契約は解除された状況にあるとして断った。
エ Ｂ総括は、平成２０年１１月６日、原告との間で、電話で、同月２０日に自宅の調査を行うことを約束し、税理士の立会について確認したところ、原告は、Ａ税理士に立ち会って貰いたいと回答した。
そこで、Ｂ総括がＡ税理士に電話をかけ、立会を依頼したが、Ａ税理士は、これ以上原告に関わりたくないとして立会を断った。
オ Ｂ総括は、平成２０年１１月２０日に原告の自宅の、同年１２月４日にＦ法律事務所の調査を行い、原告に対し、預り金の明細をデータで提出するよう依頼した。
カ Ｄ税理士は、平成２１年２月１８日、麻布税務署に来署し、原告から本件相続税に関して正式に依頼を受けたと述べた（なお、麻布税務署には、従前、原告の所得税及び消費税に関して、Ｄ税理士の税務代理権限証書が提出されており、Ｂ総括は、そのことを認識していた。）。そこで、Ｂ総括は、Ｄ税理士に本件調査の経過を説明し、原告に依頼していた預り金の明細のデータを提出するよう再度依頼した。
キ Ｄ税理士は、平成２１年４月６日、麻布税務署に、原告作成の同年３月３１日付け「回答書」と題する書面及び預り金の明細のデータが記録されたフロッピーディスクを郵送した。
ク Ｂ総括は、前提事実のとおり、平成２１年５月８日、同月１１日及び同年６月２２日、Ｄ税理士に対し、本件文書を送付した。
ケ Ｄ税理士は、この間の平成２１年６月２日付けで「報告書」と題する書面（甲２８の１）を作成した。当該書面は、かつてＦ法律事務所に関与していたＧ弁護士が裁判で訴えられた際に、原告の依頼でＤ税理士が作成し、東京地方裁判所に証拠として提出されたものであるところ、当該書面には、「当職は、亡乙弁護士の相続税申告業務を、相続人である甲氏より受任しております」と記載されている。
（２）原告は、Ｄ税理士に、本件相続税に関して税務代理権限を与えたことはないと主張するところ、確かに、前提事実及び認定事実のとおり、麻布税務署には、Ａ税理士の税務代理権限証書が提出されており、Ｄ税理士の税務代理権限証書は提出されていない。
しかし、上記認定事実のとおり、Ｂ総括が、平成２０年１１月６日、Ａ税理士に対し、本件調査への立会等を依頼したのに対し、Ａ税理士は、原告から委任契約を解除されたなどとして立会を断っており、Ａ税理士との委任契約は終了したと認められる。原告も、Ｆ法律事務所及びＥの顧問税理士をＡ税理士からＤ税理士に変更したことは認めており、原告の所得税及び消費税については、Ｄ税理士の税務代理権限証書が提出されていたことも認められる。
そして、Ｄ税理士は、原告から委任を受けたとして麻布税務署に来署し、Ｂ総括が提出を依頼した預り金の明細のデータが記録されたフロッピーディスク及び原告作成の回答書を郵送したり、Ｂ総括から本件文書を受領したりしているところ、これらのデータ及び書面は、本件相続税の調査に関するものであり、原告の協力がなければ提出できないものであるし、Ｄ税理士には、麻布税務署に対し、原告から本件相続税について委任を受けていないにもかかわらず、委任を受けた旨の虚偽の説明をして、本件調査に対応しなければならない動機も見当たらない。
なお、Ｄ税理士は、被告指定代理人の聞き取りに対し、本件文書を原告に渡し、本件更正処分によって税金が還付されることを話した後、税理士報酬の話になったが、額が折り合わずにそのまま解任されてしまったと回答している。
さらに、Ｂ総括は、被告指定代理人の聞き取りに対し、本件再更正処分から大分経った頃に、原告から、本件調査の結果を教えてほしい、調査結果を他人に伝えることはあるのか、という内容の電話があり、原告には、本件調査の結果については、Ｄ税理士に伝えてあり、必要な資料も渡してあるので確認してほしい、調査結果を他人に伝えることはないと伝えたが、Ｄ税理士に本件調査の内容を伝えたことや本件文書を渡したことについて原告から抗議されたことはないと回答している。
（３）これらの事情に照らせば、原告は、Ｄ税理士に対し、本件相続税に関し、税務代理権限を与えていたと推認することができ、これに反する原告の主張は採用できない。
よって、Ｂ総括が、Ｄ税理士に本件文書を交付したことは、違法とはいえない。
２ 麻布税務署職員が、本件更正処分がされた平成２１年６月３０日までに、原告に対し、本件文書を交付しなかったことは違法か（争点２）
上記１で判断したとおり、Ｂ総括は、本件文書をＤ税理士に送付しており、Ｄ税理士は、被告指定代理人の聞き取りに対し、本件文書を原告に交付したと回答しているところ、Ｄ税理士がＢ総括から受領した本件文書を原告に渡すことは自然なことであって、Ｄ税理士の上記回答は信用することができ、Ｄ税理士から本件文書を受け取っていないとの原告の主張は採用しがたい。
なお、仮に原告が本件文書をＤ税理士から受け取っていなかったとしても、そもそも、税務署長又は税務署職員が、更正処分に先立ち、被処分者に処分内容をあらかじめ明らかする義務を負うことを定めた法令は見当たらないから、麻布税務署職員が、本件更正処分までに、原告に本件文書を交付しなかったとしても違法ではない。
３ 原告が、平成２１年６月３日以降、麻布税務署職員に対し、同署職員がＤ税理士に交付した文書を明らかにするよう求めたにもかかわらず、同署職員がこれに応じなかったことは違法か（争点３）
証拠（甲３ないし５、乙１）によれば、原告が、麻布税務署長に対し、保有個人情報の開示請求をしたのは、平成２６年３月６日であり、同請求に対し、麻布税務署長は、同年５月１日付けで、原告に対し、「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」と題する書面を発出し、同月７日に本件文書を開示したことが認められるのであって、かかる麻布税務署長の対応に違法な点は見当たらない。
原告の主張は、それ以前に、原告が事実上、口頭で行った本件文書の開示の求めに対して、麻布税務署長又は麻布税務署職員が応じなかったことが違法であるとするものと解されるが、税務署長及び税務署職員には、このような事実上の口頭の申し出に対応すべき法令上の義務はないから、麻布税務署長又は麻布税務署職員が、原告による事実上の口頭の申し出に対して本件文書を開示しなかったとしても、違法とはいえない。
４ 麻布税務署職員が、平成１９年３月２３日以降、原告に対して本件調査を行ったにもかかわらず、同署職員が原告に対して調査後の説明をしなかったことは違法か（争点４）
原告の主張は、国税通則法７４条の１１第２項を根拠とするものと解されるが、同条項は、平成２３年法律第１１４号によって新設され、平成２５年１月１日以後に納税義務者に対して行う国税通則法７４条の９第１項に規定する質問、検査等に適用されるものである（平成２３年法律第１１４号附則３９条３項）。
本件調査は、遅くとも本件再更正処分がされた平成２１年１２月４日までには終了したと認められるから、同条項は適用されず、他に、麻布税務署職員が、原告に対し、本件調査後に内容を説明すべき法令上の根拠は見当たらない。
よって、この点も違法とはいえない。
５ 損害及び因果関係（争点５）
上記のとおり、麻布税務署職員による上記１ないし４の各行為は国家賠償法上違法とはいえないから、損害及び因果関係について判断するまでもなく、原告の請求は理由がないが、念のため、上記１ないし４の各行為と原告が主張する損害との因果関係についても判断する。
原告は、別件訴訟では、亡乙の預り金の額が争点となっており、原告が本件文書の交付を受けていれば、然るべき攻撃防御方法を提出することができ、敗訴することはなかったにもかかわらず、麻布税務署職員による上記１ないし４の各行為によって、本件文書を入手できず、内容の説明も受けられなかったため、別件訴訟に敗訴し、損害を被ったと主張する。
しかし、別件訴訟の主たる争点は、亡乙の預金（口座）が依頼者からの信託財産といえるか（相続財産に当たるか）否かであり、別件判決（甲９）は、当該預金（口座）が依頼者からの預り金の受領、管理以外の用途にも使用されていたと考えられることから信託財産に当たらないとして、相続財産ではないとの原告の主張を排斥したのであって、本件更正処分における債務額は直接の争点となっていない（丙及び丁の、別件訴訟における亡乙の債務に関する主張は、仮に亡乙が債務を負っていたとしても、積極財産である預金等は積極財産として相続し、消極財産である債務等は消極財産として相続するだけであって、丙及び丁の預金債権に対する持分には影響しない、というものであった。）。むしろ、別件判決は、原告が主張した預り金の額（本件文書に記載された７億１５９５万３６０３円）を前提に、その額が、当該預金（口座）の残高（約５億円）を大きく上回っていることが、他の費目での出金による預金残高の減少を窺わせる（信託財産であることを否定する方向に働く。）と判断しており、原告が主張した本件更正処分における債務額を、別件訴訟における原告の主張を排斥する理由の一つとしている。そうすると、仮に原告が本件文書を受け取っていなかったとしても、本件文書を受け取っていれば別件訴訟で敗訴しなかったとはいえず、麻布税務署職員の上記１ないし４の各行為と、原告が主張する損害との間には、因果関係は認められない。
第４ 結論
以上によれば、原告の請求は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第３４部
裁判官 田中邦治
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2018/pdf/13141.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。