税務訴訟資料第２６８号－８８（順号１３１９３）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号損害賠償請求控訴事件
国側当事者・国
平成３０年９月２６日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成３０年４月１６日判決、本資料２６８号－３６・順号１３１４１）
判決
控訴人
甲
被控訴人
国
同代表者法務大臣
上川陽子
同指定代理人
高松浩
同
橋口政憲
同
渋川佐紀子
同
良峰豊子
同
中澤直人
同
淵政博
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人の負担とする。
３ なお、原判決主文第１項のうち、控訴人の被控訴人に対する９００万円及びこれに対する平成２１年５月８日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払請求を棄却する部分は、控訴人の当審における請求の減縮により失効している。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は、控訴人に対し、１００万円及びこれに対する平成２１年５月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え（控訴人は、原審で求めていた損害賠償１０００万円及びこれに対する遅延損害金の支払請求を、当審においてこのように減縮した。）。
３ 訴訟費用は、第１、２審を通じて被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
（１）本件は、控訴人が、麻布税務署職員が控訴人の夫である乙（以下「亡乙」という。平成１８年５月●日死亡）の相続税の申告及び減額更正処分に関連して違法行為に及んだ結果、控訴人が別件の民事訴訟で敗訴して強制執行を受けるに至ったと主張して、国家賠償法１条１項に基づき、合計３７７３万２４３７円の損害の一部である１０００万円及びこれに対する不法行為日である平成２１年５月８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
（２）原判決は、控訴人主張に係る麻布税務署職員の作為又は不作為がいずれも違法とはいえないと判断して、控訴人の請求を棄却した。
（３）そこで、控訴人は、原判決を取り消して控訴人の請求を認容することを求めて控訴し、当審において、請求額を損害の一部である１００万円及びこれに対する前記遅延損害金に減縮した。
２ 前提事実並びに争点及び当事者の主張
（１）前提事実並びに争点及び当事者の主張は、下記（２）のとおり控訴人の当審における補充主張を摘示するほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の１及び２に記載のとおりであるから、これを引用する。
（２）控訴人の当審における補充主張
ア 争点１（Ｂ総括が本件文書をＤ税理士に送付したことは違法か）について
（ア）控訴人のＤ税理士に対する代理権限の付与について判断するに当たっては解任時の届出の有無を確認すべきであるところ、解任の届出はされていないから、控訴人は、Ｄ税理士に対して代理権限を付与したとは認められない。また、Ｂ総括は、本件調査の内容を漏らすことは一切ないと述べている（甲６４、７２）から、Ｄ税理士に対して本件更正処分について説明したとする供述（乙６）は信用できない。
（イ）Ｂ総括がＤ税理士に対して本件文書を送付したことは、「国税に関する法律の規定に基づいて税務署長その他の行政機関の長又はその職員が発する書類は、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律（平成１４年法律第９９号）第２条第６項（定義）に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便（以下「信書便」という。）による送達又は交付送達により、その送達を受けるべき者の住所又は居所（事務所及び事業所を含む。以下同じ。）に送達する。」と定める国税通則法１２条１項本文に違反する。
また、Ｂ総括は、Ｄ税理士に対して代理権限証書の提出を求め、かつ、提出書類について「国税に関する法律に基づき税務署長その他の行政機関の長又はその職員に申告書、申請書、届出書、調書その他の書類（以下この条において「税務書類」という。）を提出する者は、当該税務書類にその氏名…住所又は居所及び番号…を記載しなければならない。この場合において、その者が…代理人…によって当該税務書類を提出するときは、…代理人…の氏名及び住所又は居所をあわせて記載しなければならない。」と定める国税通則法１２４条に基づく押印等を求めなければならなかったから、これをせずにＤ税理士からデータや回答書を受領したことは違法である。
イ 争点２（麻布税務署職員が、本件更正処分がされた平成２１年６月３０日までに、控訴人に対し、本件文書を交付しなかったことは違法か）について
麻布税務署職員が本件更正処分に至るまで本件文書を控訴人に交付しなかったことは、平成１２年１１月１０日付けの、「通達に定められている税務調査に係る納税者への通知手続（事前通知、調査結果通知及び相続税に係る更正等の処分の理由記載）について、その実施の拡大を図るとともに、税務調査の終了を納税者に明確に通知すること。」との勧告に違反し、違法である。
ウ 争点３（控訴人が、平成２１年６月３日以降、麻布税務署職員に対し、同署職員がＤ税理士に交付した文書を明らかにするよう求めたにもかかわらず、同署職員がこれに応じなかったことは違法か）について
Ｂ総括がＤ税理士に対して本件文書を送付して違法に情報を取得させている以上、麻布税務署職員は、行政法の一般原則である説明責任の原則に基づき、控訴人に対してもこれを明らかにする義務を負っていた。
また、麻布税務署職員が本件文書を明らかにしなかったのは、「法律が審査決定に理由を附記すべき旨を規定しているのは、行政機関として、その結論に到達した理由を相手方国民に知らしめることを義務づけているのであって、これを反面からいえば、国民は自己の主張に対する行政機関の判断とその理由とを要求する権利を持つともいえるのである。」とする最高裁昭和３７年１２月２６日第二小法廷判決・民集１６巻１２号２５５７頁に違反し、国民の権利を奪うものである。
エ 争点５（損害及び因果関係）について
別件訴訟では、亡乙の預金が信託財産に該当するか否かが争点であったところ、本件更正処分は、「預り金明細」の元データ（甲４３）及び報酬金の評価によって当該預金を信託財産と認定したことによってされたものである。しかし、Ｂ総括が控訴人に対してこの更正理由の説明を拒んだために、控訴人は、別件訴訟でその旨を主張することができず、敗訴するに至った。
したがって、Ｂ総括による説明拒絶と控訴人の別件訴訟での敗訴の間には因果関係がある。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、原判決と同様、控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は、次のとおり原判決を補正し、下記２のとおり控訴人の当審における追加主張に対する判断を示すほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第３争点に対する判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。
（原判決の補正）
（１）原判決６頁１８行目の「２８の１、」の次に「甲６６、」を加え、同７頁２４行目末尾の次に、行を改めて、次のとおり加える。
「また、Ｄ税理士は、本件文書の一部を受領したことにより本件更正処分がされることが予期されたことから、控訴人に対し、平成２１年５月２２日、本件相続税の減額交渉に関する報酬として合計８４４万０８４６円の支払を請求した。」
（２）原判決８頁２０行目の「回答している。」を「回答しているところ、当該回答のうち税理士報酬を請求した点についてはＤ税理士作成の請求書（甲６６）という具体的な裏付けがある。しかも、Ｄ税理士は、上記請求書において、本件相続税の減額交渉に関する報酬として８４４万０８４６円の支払を請求しているところ、控訴人の所得税及び消費税に関して税務代理を行っていたＤ税理士が、このような金額を報酬として請求している以上、控訴人は、Ｄ税理士に対し、本件相続税に関して税務代理権限を与えていたことが強く推認される。」に改める。
（３）原判決１０頁４行目の「解されるが、」を「解される。しかし、仮にそのような開示の求めがあったとしても、」に改める。
２ 控訴人の当審における追加主張に対する判断
（１）争点１（Ｂ総括が本件文書をＤ税理士に送付したことは違法か）について
ア 前記のとおり、控訴人は、Ｄ税理士に対し、本件相続税に関し、税務代理権限を与えていたものと認められる。
なお、控訴人は、上記税務代理権限の付与については解任の届出の有無によって認定すべきである旨主張するが、Ｄ税理士については本件相続税に関してもとより税務代理権限証書が提出されていないのであるから、解任の届出がされていなかったからといって、当該税務代理権限が付与されていなかったと認められるものではない。また、Ｄ税理士が上記税務代理権限を有していた以上、Ｂ総括がＤ税理士に対して本件更正処分について説明したことは何ら不自然ではない。
イ 控訴人は、Ｂ総括がＤ税理士に対して本件文書を送付したことが国税通則法１２条１項本文に反する旨主張する。
しかしながら、本件文書の送付は、国税に関する法律の規定に基づくものではないから、国税通則法１２条１項本文が適用されるものではない。
また、控訴人は、Ｂ総括がＤ税理士から代理権限証書の提出を求めるなどしなかったことが違法である旨主張する。
そこで検討するに、税理士法３０条は、「税理士は、税務代理をする場合においては、財務省令で定めるところにより、その権限を有することを証する書面を税務官公署に提出しなければならない。」と定め、ここにいう財務省令である税理士法施行規則１５条は、「法第３０条…に規定する財務省令で定めるところにより提出しなければならない税務代理の権限を有することを証する書面は、別紙第８号様式による税務代理権限証書とする。」と定めているから、Ｂ総括が本件更正処分に先立って、Ｄ税理士に対してここに定めるとおりの税務代理権限証書の提出を求めることが相当であったということができる。
しかしながら、税理士法３０条は、税務官署において、代理権の存否の判断を容易にさせることをその趣旨としているにとどまるものと解されるから、Ｄ税理士が代理権限を付与されていた以上、本件相続税の税務代理に当たって税務代理権限証書の提出が必要不可欠であったとはいえず、Ｂ総括がＤ税理士を本件相続税に関する代理人と認定し、その手続を進めたことは違法ではない。
また、控訴人は、Ｂ総括がＤ税理士に対してその提出書類に国税通則法１２４条に基づく押印等を求めなければならなかったのに、これをしなかったことは違法である旨主張する。
しかしながら、前記認定のとおり、Ｄ税理士が提出したのは控訴人作成の「回答書」と題する書面及び預り金の明細のデータが記録されたフロッピーディスクであって、これらは、国税通則法１２４条に定める国税に関する法律に基づき提出する税務書類とはいえず、また、当該「回答書」は控訴人作成の文書であるからＤ税理士の押印等は不必要であり、フロッピーディスクは検証物であるからこれに押印等を求めなかったからといって、そのことが違法と評価されるものではない。
よって、控訴人の上記主張はいずれも採用することができない。
（２）争点２（麻布税務署職員が、本件更正処分がされた平成２１年６月３０日までに、控訴人に対し、本件文書を交付しなかったことは違法か）について
控訴人は、麻布税務署職員が本件更正処分に至るまで本件文書を控訴人に交付しなかったことが平成１２年１１月１０日付け勧告に違反し、違法である旨主張する。
しかしながら、Ｄ税理士が控訴人の税務代理権限を付与されており、Ｂ総括がＤ税理士に対して本件文書を交付していたことは、前記のとおりである。また、上記勧告は、当時の総務庁が行った調査の結果を大蔵省に対して勧告したものにとどまり（乙１１）、麻布税務署職員が本件更正処分までに控訴人に対して本件文書を交付しなければならないとするものではないから、控訴人が直接事前に本件文書の交付を受けていなかったことが違法とはいえない。
よって、控訴人の上記主張を採用することはできない。
（３）争点３（控訴人が、平成２１年６月３日以降、麻布税務署職員に対し、同署職員がＤ税理士に交付した文書を明らかにするよう求めたにもかかわらず、同署職員がこれに応じなかったことは違法か）について
控訴人は、Ｂ総括がＤ税理士に対して本件文書を送付した以上、控訴人に対してもこれを明らかにする義務を負っており、これをしなかったことが最高裁昭和３７年１２月２６日第二小法廷判決・民集１６巻１２号２５５７頁に違反する旨主張する。
しかしながら、控訴人の上記主張は、Ｄ税理士が本件相続税に関する税務代理権限を有していないことを前提とするものであるところ、Ｄ税理士が当該税務代理権限を付与されていたことは前記のとおりである。
したがって、控訴人の上記主張は、その前提を誤るものとして採用することができない。
（４）以上によれば、控訴人の当審における補充主張は、その余の点について判断するまでもなく採用することができない。
第４ 結論
以上のとおり、控訴人の請求は棄却されるべきものであるから、これと同旨の原判決は正当として是認することができる。よって、本件控訴は理由がないから棄却することとし、なお、控訴人は、当審において１０００万円及びこれに対する遅延損害金の請求を１００万円及びこれに対する遅延損害金の請求に減縮しているから、原判決主文第１項のうち、控訴人の被控訴人に対する９００万円及びこれに対する遅延損害金の支払請求を棄却する部分は失効しているので、これを明らかにすることとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１２民事部
裁判長裁判官 杉原則彦
裁判官 井上泰人
裁判官 守山修生
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2018/pdf/13193.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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