税務訴訟資料第２６８号－３８（順号１３１４３）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号重加算税賦課決定処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（松本税務署長）
平成３０年４月１８日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２９年１１月２日判決、本資料２６７号－１３６・順号１３０８５）
判決
控訴人
有限会社Ａ
同代表者代表取締役
丙
同訴訟代理人弁護士
武田芳彦
同
江口伸介
被控訴人
国
同代表者法務大臣
上川陽子
処分行政庁
松本税務署長佐塚重人
同指定代理人
梶原明日香
同
吉留伸吾
同
寺本大介
同
横山隆
同
菊池豊
同
岡田直実
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁が平成２７年３月１７日付けでした控訴人の平成１９年２月１日から平成２０年１月３１日まで、同年２月１日から平成２１年１月３１日まで、同年２月１日から平成２２年１月３１日まで、同年２月１日から平成２３年１月３１日まで、同年２月１日から平成２４年１月３１日まで及び同年２月１日から平成２５年１月３１日までの各事業年度の法人税に係る重加算税の各賦課決定処分をいずれも取り消す。
３ 処分行政庁が平成２７年３月１７日付けでした控訴人の平成２５年２月１日から平成２６年１月３１日までの事業年度の法人税に係る過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分をいずれも取り消す。
４ 処分行政庁が平成２７年３月１７日付けでした控訴人の平成１９年２月１日から平成２０年１月３１日まで、平成２２年２月１日から平成２３年１月３１日まで、同年２月１日から平成２４年１月３１日まで、同年２月１日から平成２５年１月３１日まで及び同年２月１日から平成２６年１月３１日までの各課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の各賦課決定処分をいずれも取り消す。
５ 訴訟費用は、第１、２審を通じて被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
（１）控訴人は、処分行政庁から、いずれも平成２７年３月１７日付けで、①７か年分の事業年度の法人税に係る重加算税の各賦課決定処分、②うち１か年分の事業年度の法人税に係る過少申告加算税賦課決定処分、③５か年分の課税期間の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る重加算税の各賦課決定処分（以下、これらの各賦課決定処分を併せて「本件各賦課決定処分」という。）を受けたものであるが、本件は、控訴人が、国税通則法７４条の９第１項が規定する調査の事前通知（以下「事前通知」という。）は同項の文言どおり税務署長がしなければならないのに、松本税務署の調査担当職員が控訴人について実地の調査を行うに当たり、松本税務署長は事前通知をしなかったから、本件各賦課決定処分は違法であるなどと主張して、その取消しを求めた事案である。
（２）原判決は、事前通知は税務署長が自らしなければならないものではなく、松本税務署の調査担当職員が事前通知をしているから、本件各賦課決定処分は適法であると判断して、控訴人の各請求をいずれも棄却した。
（３）そこで、控訴人は、原判決を取り消して本件各賦課決定処分を取り消すことを求めて控訴した。
２ 関係法令等の定め、前提事実、課税処分の根拠並びに争点及びこれに対する当事者の主張関係法令等の定め、前提事実、課税処分の根拠並びに争点及びこれに対する当事者の主張は、次のとおり原判決を補正するほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」中の１ないし４に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決３頁２行目の「税理士乙」を「原審税理士乙」に改める。
（２）同頁１９行目の「調査担当職員」を「国税調査官である調査担当職員」に改める。
（３）原判決４頁４行目末尾の次に、行を改めて、次のとおり加える。
「そこで、本件調査担当職員から電話を代わったその上司である統括国税調査官は、乙税理士に対し、本件調査担当職員は税務署長の委任を受けて事前通知を行っていることなどを説明した（乙２８、２９）。」
第３ 当裁判所の判断
当裁判所も、原判決と同様、控訴人の各請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は、次のとおり原判決を補正するほかは、原判決の「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。
１ 原判決１２頁１０行目冒頭から同２５行目末尾までを次のとおり改める。
「このように、事前通知は、国税についての調査に関するものであり、私人である納税義務者に対して調査の日時や場所等を事前に通知することで、調査手続の透明性及び納税義務者の予見可能性を確保することをその趣旨とするものであって、その根拠規定である国税通則法７４条の９の上記制定経緯及び関連法令に照らしても、これによって国民の権利義務が形成され、又はその範囲を確定する効果を有するものとは認められない。そうすると、事前通知の上記趣旨を実現するためには、これを税務署長等が自ら直接に行わなければならないとみるべき根拠はなく、かえって、私人に対する関係では権利義務を形成せず、またその範囲を確定するものでもない事実行為として、その事務を分掌する補助機関にこれを行わせても差し支えないというべきである。
そして、財務省組織規則５５３条２号は、統括国税調査官が内国税の課税標準の調査に関する事務を分掌する旨規定するほか、同規則５５６条２項は、国税調査官は命を受けて当該事務を処理する旨定めているところ、事前通知は、内国税の課税標準の調査に関する事務に該当するということができる。
そうすると、税務署長の補助機関である統括国税調査官は、財務省組織規則５５３条２号に基づき、国税通則法７４条の９第１項に基づき税務署長が行うとされている事前通知に関する事務を分掌しており、国税調査官は、同規則５５６条２項に基づき、統括国税調査官の命を受けて、納税義務者に対して当該事前通知を行うことができるものと解するのが相当である。
このことは、税理士法３４条１項が、「税務官公署の当該職員」が税理士に対して事前通知をすべき旨を規定しており、事前通知をすべき者を税務署長等に限定していないことからも明らかである。」
２ 同頁２６行目の「同法７４条の９」を「国税通則法７４条の９」に改める。
３ 原判決１４頁６行目冒頭から同１４行目末尾までを次のとおり改める。
「（２）前提事実（２）イ、証拠（乙２８、２９、４５）及び弁論の全趣旨によれば、処分行政庁の事前通知に関する事務を分掌する統括国税調査官から命を受けた国税調査官である本件調査担当職員は、平成２６年７月２５日、控訴人の税務代理人であった乙税理士に対し、電話で本件調査について国税通則法７４条の９第１項所定の事項を通知したものと認められる。
そうすると、処分行政庁は、本件調査に先立って、国税通則法７４条の９に基づく納税義務者に対する調査の事前通知をしたものというべきである。
これに対して、控訴人は、乙税理士が上記電話を途中で切ったなどとして、本件調査担当職員により事前通知がされたとはいえない旨を主張するが、この主張を裏付けるに足りる的確な証拠はない。よって、控訴人の上記主張を採用することはできない。」
第４ 結論
以上によれば、控訴人の各請求はいずれも棄却すべきものであり、これと同旨の原判決は正当として是認することができる。よって、本件控訴を棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１２民事部
裁判長裁判官 杉原則彦
裁判官 山口均
裁判官 井上泰人
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2018/pdf/13143.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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