税務訴訟資料第２６８号－１１２（順号１３２１７）
最高裁判所（第二小法廷）平成●●年（○○）第●●号、平成●●年（○○）第●●号重加算税賦課決定処分取消等請求上告及び上告受理事件
国側当事者・国
平成３０年１１月３０日棄却・不受理・確定
（控訴審・東京高等裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成３０年４月１８日判決、本資料２６８号－３８・順号１３１４３）
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２９年１１月２日判決、本資料２６７号－１３６・順号１３０８５）
決定
上告人兼申立人
有限会社Ａ
同代表者代表取締役
丙
同訴訟代理人弁護士
武田芳彦ほか
被上告人兼相手方
国
同代表者法務大臣
山下貴司
同指定代理人
横田美代子
裁判官全員一致の意見で、別紙のとおり決定。
平成３０年１１月３０日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 三浦守
裁判官 鬼丸かおる
裁判官 山本庸幸
裁判官 菅野博之
（別紙）
第１ 主文
１ 本件上告を棄却する。
２ 本件を上告審として受理しない。
３ 上告費用及び申立費用は上告人兼申立人の負担とする。
第２ 理由
１ 上告について
民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは民訴法３１２条１項又は２項所定の場合に限られるところ、本件上告の理由は、違憲をいうが、その実質は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。
２ 上告受理申立てについて
本件申立ての理由によれば、本件は、民訴法３１８条１項により受理すべきものとは認められない。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2018/pdf/13217.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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