税務訴訟資料第２６８号－４２（順号１３１４７）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号処分取消確認の訴え請求事件
国側当事者・国（杉並税務署長）
平成３０年４月２４日棄却・控訴
判決
原告
甲
被告
国
同代表者法務大臣
上川陽子
処分行政庁
杉並税務署長
甲斐栄次郎
指定代理人
別紙１指定代理人目録のとおり
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
杉並税務署長が平成２７年１月２７日付けで原告に対してした相続税の過少申告加算税及び重加算税の賦課決定処分（ただし、平成２８年４月１９日付け裁決によりその一部が取り消された後のもの）のうち納付すべき税額４９万６０００円を超える部分を取り消す。
第２ 事案の概要
原告は、自身の叔母である乙（以下「本件被相続人」という。）が平成２４年１０月●日に死亡したことにより開始した相続（以下「本件相続」といい、上記の死亡日を「本件相続開始日」という。）に係る相続税の期限内申告書（以下「本件申告書」といい、本件申告書に係る申告を「本件申告」という。）を平成２５年８月１４日に提出した。ところが、杉並税務署長から、原告が本件被相続人名義のＡ信用金庫（以下「Ａ信金」という。）及びＢ証券株式会社（以下「Ｂ証券」という。）の各口座から引き出し、その一部を本件被相続人の入院費等に充てた残額である２１６１万０５４６円のうち、本件申告に計上された７０万円を超える部分である２０９１万０５４６円（以下「本件現金」という。）が申告漏れとなったとして修正申告をしたことについて、相続税の過少申告加算税及び重加算税の賦課決定処分を受けた。
本件は、原告が、被告を相手に、上記賦課決定処分（国税不服審判所長の裁決によりその一部が取り消された後のものであり、過少申告加算税１５万８０００円及び重加算税８９万６０００円の合計１０５万４０００円。以下「本件賦課決定処分」という。）のうち、納付すべき税額が４９万６０００円（本件現金の申告漏れにつき重加算税の賦課要件を満たしていないとした場合に、通則法６５条１項及び２項に基づき課されることとなる過少申告加算税額に相当する額）を超える部分の取消しを求める事案である。
本件においては、後記４のとおり、重加算税の賦課要件を満たすか否かが争われている。
１ 関係法令の定め
以下においては、平成２８年法律第１５号による改正前の国税通則法を「通則法」といい、平成２８年政令第１５６号による改正前の国税通則法施行令を「施行令」という。
（１）過少申告加算税
期限内申告書（還付請求申告書を含む。）が提出された場合において、修正申告書の提出又は更正があったときは、当該納税者に対し、その修正申告又は更正に基づき通則法３５条２項（期限後申告等による納付）の規定により納付すべき税額に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課する（同法６５条１項）。
（２）重加算税
ア 通則法６５条１項（過少申告加算税）の規定に該当する場合において、納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたときは、当該納税者に対し、政令で定めるところにより、過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額（その税額の計算の基礎となるべき事実で隠ぺいし、又は仮装されていないものに基づくことが明らかであるものがあるときは、当該隠ぺいし、又は仮装されていない事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額）に係る過少申告加算税に代え、当該基礎となるべき税額に１００分の３５の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課する（同法６８条１項）。
イ 通則法６８条１項（重加算税）に規定する隠ぺいし、又は仮装されていない事実に基づく税額として政令に定めるところにより計算した金額は、過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額のうち当該事実のみに基づいて修正申告書の提出又は更正があったものとした場合におけるその申告又は更正に基づき同法３５条２項（修正申告等による納付）の規定により納付すべき税額とする（施行令２８条１項）。
２ 前提事実（争いのない事実、顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）本件被相続人（大正●年●月●日生）は、平成２４年１０月●日に死亡した。原告、丙（以下「丙」という。）及び丁（以下「丁」といい、丙と併せて「丙ら」ということがある。）は、いずれも本件被相続人の甥（長兄の子）で本件被相続人の相続人（相続分はいずれも６分の１）であり、戊（以下「戊」という。）は、本件被相続人の姪（長姉の子）で本件被相続人の相続人（相続分は２分の１）である（以下、原告、丙、丁及び戊を併せて「本件相続人ら」という。）。（甲３５の２）
（２）本件被相続人は、平成２０年９月１日付けで自筆証書遺言（甲９。以下「本件遺言書」という。）を作成した。本件遺言書には、遺産である「自宅」（後記（５）の土地及び建物）については、原告に相続させ、「有価証券と預貯金」については、本件相続人らにそれぞれ４分の１ずつ相続させる旨記載されていた。
（３）本件被相続人は、平成２２年５月１２日、脳梗塞により入院し、原告は、これ以降、本件被相続人の財産を管理するようになった（乙２、３）。
（４）原告は、別表１のとおり、平成２２年５月１７日から平成２４年１０月●日（本件相続開始日）までの間に、本件被相続人名義のＡ信金阿佐ヶ谷支店の普通預金口座（以下「本件Ａ信金口座」という。）から、１０回にわたり合計４７０万円を引き出した（乙４）。
また、原告は、別表２のとおり、平成２２年５月１７日から平成２４年１０月●日（本件相続開始日）までの間に、本件被相続人名義のＢ証券荻窪支店の証券総合口座（以下「本件Ｂ証券口座」といい、本件Ａ信金口座と併せて「本件各口座」という。）から、４４回にわたり合計２４２２万５０００円を引き出した（乙５）。
（５）本件遺言書について、平成２５年３月４日、原告の申立てに基づき東京家庭裁判所において検認手続が行われた（甲９）。本件遺言書は、前記（２）のとおり、本件被相続人が所有する自宅（原告の肩書住所地所在の土地及び建物）を原告に相続させる旨の内容であり、原告は、同年５月１０日、従前居住していた東京都小平市所在の自宅を出て、本件被相続人の上記自宅で生活するようになった。ところが、戊の申請に基づき、同年３月４日付けで上記土地及び建物について本件相続人ら全員を共有者とする旨の相続登記が経由されており（甲５５）、このことを契機として、原告は、戊との間で、本件相続を巡り対立するようになった（原告本人）。
（６）原告は、Ｃ税理士（以下「本件税理士」という。）に対し、平成２５年６月頃に本件申告に係る事務を委任し、同月１１日、本件税理士の事務所において、本件遺言書のほか、本件Ａ信金口座の通帳及び同口座に係る残高証明書、本件Ｂ証券口座に係る残高証明書、また、葬式費用や債務の裏付けとなる領収書等の各資料を本件税理士に交付した（乙７）。
本件税理士は、平成２９年４月２８日及び同年５月２４日に行われた東京国税局課税第一部国税訟務官室（以下「国税訟務官室」という。）の財務事務官による質問応答において、平成２５年６月１１日に原告から交付を受けた書面として、上記各資料のほか、①「ＭＲＦ」との表題が付された表形式の書面（別紙２。以下「本件ＭＲＦ書面」という。）、②左側の列に「収入」、右側の列に「支出」との表題がそれぞれ付された表形式の書面（別紙３。以下「本件収支書面」という。）、③「乙費用（２）」との表題が付された表形式の書面（別紙４。以下「本件費用（２）書面」という。）及び④「乙費用（３）」との表題が付された表形式の書面（別紙５。以下「本件費用（３）書面」という。）についても交付を受けた旨を述べた（乙１２～１５、１７。なお、上記①～④の書面のうち、本件費用（２）書面及び本件費用（３）書面〔別紙４及び５〕については、原告が本件税理士に対しこれらを渡した事実につき、当事者間に争いがない〔本件第３回口頭弁論調書〕。他方、後記４のとおり、原告が本件ＭＲＦ書面及び本件収支書面〔別紙２及び３〕を作成し、本件税理士に交付したか否かについては、争いがある。）。
（７）原告及び丙らは、平成２５年８月１４日、本件税理士が作成した本件申告書を杉並税務署長に提出した。本件申告書には、相続財産である現金の額につき７０万円と記載されていた（乙９）。
（８）原告及び丙らは、平成２６年１２月２２日、杉並税務署長に対し、本件相続開始時における本件被相続人の財産に２１６１万０５４６円を加算すること等を内容とする修正申告（以下「本件修正申告」という。）をした（乙１）。
（９）杉並税務署長は、平成２７年１月２７日付けで、原告に対し、過少申告加算税及び重加算税の賦課決定処分（本件賦課決定処分〔後記（１１）のとおり一部が取り消される前の原処分〕）をした。これに対し、原告により、同月３１日、同処分のうち過少申告加算税相当額を超える部分の取消しを求めて異議申立てがされたことから、その調査のため、杉並税務署の財務事務官により、同年２月２６日及び同年３月５日、本件税理士に対する質問調査が行われた（乙７、１０）。また、同署の財務事務官が、同月１３日に原告の自宅（上記（５）の本件被相続人の自宅）に臨場し、原告の立会いの下で確認したところ、９つの封筒に分けて保管されていた現金合計１４４０万円の存在が確認された（乙６）。
（10）杉並税務署長は、平成２７年４月１日付けで、上記（９）の異議申立てを棄却する旨の決定をした（甲１）。
（11）原告は、上記（１０）の決定に対し審査請求をしたところ、国税不服審判所長は、平成２８年４月１９日付けで、別表３のとおりの計算に基づき原告に過少申告加算税及び重加算税を課すべきものとして、上記（９）の原処分の一部を取り消す（過少申告加算税の額を５万４０００円減じるとともに、重加算税の額を３５００円増加させる）旨の裁決（以下「本件裁決」という。）をした（甲２。このようにして本件裁決により一部を取り消された後のものが、本件で取消請求の対象とされている本件賦課決定処分である。）。
（12）原告は、平成２８年１０月２０日、本件訴えを提起した。
３ 本件賦課決定処分の根拠及びその適法性に関する当事者の主張
被告が本件訴訟において主張する本件賦課決定処分の根拠及びその適法性に関する主張は、別紙６記載のとおりであるところ、原告は、後記４の争点に関する部分を除き、その計算の基礎となる金額及び計算方法を争わない。
４ 本件の争点及びこれに関する当事者の主張の要旨
本件においては、原告が本件申告をするに当たり本件現金が申告漏れとなったことについて、通則法６８条１項所定の重加算税の賦課要件（前記１（２）ア。税額の計算の基礎となるべき事実につき隠ぺい又は仮装をしたこと）を満たすか否かが争われており、この点についての当事者の主張の要旨は、別紙７のとおりである。
第３ 当裁判所の判断
当裁判所は、本件現金の申告漏れについては、通則法６８条１項所定の重加算税の賦課要件を満たすものであり、本件賦課決定処分は適法であるから原告の請求は棄却すべきものと判断する。その理由の詳細は、次のとおりである。
１ 認定事実
前記前提事実に証拠（各掲記のもの）及び弁論の全趣旨を総合すると、以下の事実を認めることができる。
（１）原告は、本件被相続人が入院した平成２２年５月１２日頃から、本件被相続人の財産を管理するようになり、同月１７日から本件相続開始日（平成２４年１０月●日）までの間、本件Ａ信金口座から合計４７０万円（別表１）及び本件Ｂ証券口座から合計２４２２万５０００円（別表２）の合計２８９２万５０００円を引き出した（乙２～５）。
（２）原告は、上記（１）の現金の一部を、本件被相続人の入院に係る費用等の支払に充て、その残額を、本件被相続人の自宅（前提事実（５））及び原告の当時の自宅（東京都小平市所在）に保管しており、本件相続開始日においては、本件被相続人のために支払った入院費等合計７３１万４４５４円を差し引いた２１６１万０５４６円の現金（本件現金）が残っていた（乙３）。この現金についてはその後更に費消されたが、原告の本件賦課決定処分に対する異議申立てを受けて平成２７年３月１３日に原告の自宅（本件被相続人の自宅）で行われた調査において、合計１４４０万円の現金が９つの封筒（３００万円が１袋、２００万円が５袋、１００万円が１袋、２０万円が２袋）に入った状態で保管されていたことが確認された（乙６）。
（３）原告は、平成２５年６月頃、本件税理士に対し、本件相続に係る相続税申告書の作成を依頼した。本件税理士は、原告に対し、「相続税の申告について（相続人へのお知らせ）」と題する文書を渡し、相続税の申告に必要な書類（遺言書、土地・建物の登記簿謄本、金融機関の残高証明書等）の交付を求めた。そこで、原告は、本件税理士に対し、本件被相続人名義の本件各口座がある旨を話したところ、本件税理士は、本件各口座の取引履歴を調査する必要があるとして、必要書類の一つとして「通帳のコピー（３年～５年前よりあるだけ）」と書き加えた。（甲３３、乙７、原告本人）
原告は、平成２５年６月１１日、本件税理士の事務所において、本件遺言書のほか、本件Ａ信金口座の通帳及び同口座に係る残高証明書、本件Ｂ証券口座に係る残高証明書、また、葬式費用や債務の裏付けとなる領収書等の各資料を本件税理士に交付した。もっとも、原告は、前記（１）のとおり約２４２２万円の現金を引き出した本件Ｂ証券口座に関し、上記残高証明書における本件相続開始日現在の預かり金は０円であった（甲１３）ところ、その取引状況を示す取引残高報告書等の資料（Ｂ証券から定期的に顧客に送付される取引残高報告書には、預かり金の移動明細として、預かり金の引出しに係る履歴も記載されている〔甲２８〕。）については、これを本件税理士に対し提示しなかった（この点、原告は、本件Ｂ証券口座に係る取引残高報告書を本件税理士に交付した旨を供述するが、本件税理士が原告から交付を受けた資料の一式を編綴したファイルには、上記報告書が編綴されていないこと〔乙１８〕や、本件税理士は、杉並税務署及び国税訟務官室の各財務事務官からの質問に対し、原告から上記報告書の交付を受けたことを明確に否定する旨の回答をしていること〔乙７、１７〕に照らせば、原告の上記供述は採用することができない。）。
（４）原告は、平成２５年６月１１日に本件税理士に通帳等の各資料を交付した（上記（３））際、これらのほかにも、次のとおり、自ら作成した書面である本件ＭＲＦ書面、本件収支書面、本件費用（２）書面及び本件費用（３）書面を本件税理士に交付した。
ア 本件ＭＲＦ書面（別紙２）は、平成２２年１月２６日以降に本件Ｂ証券口座から引き出された現金の額を表形式に記載した書面である。同書面には、同日から平成２４年９月２８日までに引き出された現金の合計額が２８１３万８０００円であり、同年１０月２７日及び２８日に引き出された現金の合計額が３９５万円である旨が記載されている。なお、本件ＭＲＦ書面の記載内容は、本件被相続人の入院前及び本件相続開始後の引出しが含まれている点や、１回の引出しごとではなく１日に引き出された金額をまとめて記載している点を除けば、別表２の出金明細とほぼ一致している。（乙１２）
イ 本件収支書面（別紙３）は、本件被相続人の財産及び費用等の支出につき表形式に記載した書面である（乙１３）。同書面には「収入」及び「支出」の各欄が設けられており、「収入」欄には、本件被相続人名義のＤ銀行口座（１段目）、本件Ａ信金口座（２段目）及び本件Ｂ証券口座（４段目）からそれぞれ引き出された現金の額（合計４１６９万円〔本件相続開始後の引出額を含む。〕）のほか、本件相続開始日における本件Ａ信金口座の残高の金額（３段目）や相続財産である有価証券の価額等が記載されている（乙４、５、９、１３、１６）。他方、本件収支書面の「支出」欄には、「－４７，３６７，０００」との記載があるところ、これは、後記ウの本件費用（２）書面の「経費」欄に合計額として記載された４７３６万７５９７円の１０００円未満を切り捨てた金額であると認められ、上記「収入」欄の１段目、２段目及び４段目記載の金額の合計４１６９万円から上記４７３６万７０００円を差し引くとマイナスになる（乙１３、１４）。
なお、原告は、本件ＭＲＦ書面及び本件収支書面を作成して本件税理士に交付した事実はないと主張するが、①本件ＭＲＦ書面の記載内容は上記アのとおり実際の本件Ｂ証券口座からの出金明細とほぼ一致しており、Ｂ証券から送付された取引残高報告書を確認しなければ記載できない事項であることや、②本件収支書面についても、本件Ｂ証券口座から引き出された金額につき本件ＭＲＦ書面の記載と一致しており、同書面に基づいて作成されたものと認められること、また、③これらの書面の内容や体裁に照らして、本件税理士が作成したものとは認め難く、原告以外にこれを作成できた者も想定し難いことに照らせば、原告の上記主張は採用することができない。
ウ 本件費用（２）書面（別紙４）及び本件費用（３）書面（別紙５）は、原告が本件被相続人に係る入院費用その他の費用として支出したと主張する個々の費目やその金額等につき表形式で記載した書面である（乙１４、１５）。これらの書面に記載された費用のうち、本件相続開始日より前に発生したとされるものは合計約４３５０万円であるが、これには、本件被相続人の意思に基づくものか否かが直ちに明らかにできないもの（本件被相続人の自宅の改造に係る費用等）や、金額の相当性につき領収書等を確認しなければ判断できないもの（病院介護に係る費用、交通費、衣類、通信費、交際費等）が多く含まれており、後に杉並税務署の財務事務官による調査の結果、領収書等の裏付けのある相当な支出であると認められたものは、７３１万４４５４円であった（乙３。なお、本件収支書面によれば、本件各口座のほか、本件被相続人のＤ銀行口座からも５４０万円が引き出されているが、これについては、原告は本件被相続人が丁に対し通帳ごと贈与したものである旨主張しており〔乙２〕、本件で問題とされている申告漏れの対象には含まれていない。）。
エ 本件税理士は、原告から交付を受けた本件費用（２）書面及び本件費用（３）書面の記載内容等を踏まえ、本件被相続人の入院等に要した費用を合計４３５０万２０１９円とし、他方、本件収支書面に記載された原告による引出額の合計額（同書面の「収入」欄の１段目、２段目及び４段目〔ただし、本件相続開始日より前のもの〕の合計額）を３７７３万８０００円として、これらの数値の比較によれば前者（支出）が後者（収入）を上回るとの趣旨で、本件収支書面に上記の各金額を手書きで記入した（乙１７）。
（５）本件税理士は、上記（４）のとおり原告から各書面の交付を受けてから申告期限（平成２５年８月●日）までに時間的な余裕がなかったため、その裏付けとなる資料について確認することができず、領収書類についても、相続税の申告で債務として計上するのに必要な分（本件相続開始後の支払に係るもの）を確認するにとどまった（原告からは膨大な領収書等が交付されたが、これらを全て精査して本件費用（２）書面及び本件費用（３）書面に記載された各費用の相当性について検証することは時間的に困難であったため、上記確認に使用した分以外は、コピーをとるなどの措置をとらないまま原告に返還された。）。他方、相続財産である現金の有無に関しては、本件税理士は原告に何度も確認したが、原告はその度に違う話題（例えば、所得税の還付申告の可否に関し、いわゆるリーマンショック時に生じた株式譲渡損失と配当所得の損益通算をすることができるか否かなど）を持ち出して話をそらしたため、明確な回答を得ることができなかった。そのため、本件税理士は、やむなく、本件相続開始日の当日に５０万円が引き出されていたこと（別表１参照）等を考慮して、少なくとも本件相続開始日において７０万円はあったであろうと考え、相続財産である現金の額を７０万円とする旨の記載をした本件申告書を作成した。前記（２）のとおり、原告は、本件相続開始日において２０００万円を超える額の現金を保管していたにもかかわらず、本件税理士から本件申告書を示して現金の額を７０万円とした旨の説明を受けた際にも、ただうなずくばかりで、これを超える金額の現金が存在することを指摘しなかった。（乙７、１７）
（６）原告及び丙らは、杉並税務署長に対し、平成２６年１２月１２日、本件相続開始時における本件被相続人の財産に２１６１万０５４６円を加算すること等を内容とする本件修正申告をした（乙１）ところ、これに先立ち作成された杉並税務署の財務事務官による質問応答記録書（同月２日付けのもの）には、原告が、本件税理士の同席の下、①本件被相続人名義の本件各口座から引き出した現金の額は２８９２万５０００円である、②原告が本件被相続人のために支払った入院費等は、領収書等から計算すると７３１万４４５４円となるので、本件相続開始日において原告が預かっていた金額は２１６１万０５４６円となる、③この現金は本件被相続人の相続財産であり、申告をしなければならないことは知っていたが、本件申告をする時点で金額の計算ができていなかったので本件税理士や他の相続人には話していない、時間がなく、伝票の整理や税の計算ができないので申告から除いてしまったなどと述べた旨が記載されている（乙３）。
この点、原告は、上記の質問応答記録書の確認欄の印影は原告の印章によるものではなく、内容についても質問応答を担当した財務事務官により原告の回答が作出された部分があるから信用性も欠ける旨を主張し、これに沿う証拠として甲４９の１及び２を提出する。しかしながら、上記記録書には、質問応答の要旨を記載した次行（訂正したい又は付け加えたいことはない旨の記載）のすぐ下に、回答者として原告の署名があると認められるのであり（乙３）、原告は、本人尋問において、この署名が原告の自署によるものであることを認めているのであるから、上記記録書の記載内容を十分認識しつつ、これに対して異を唱えなかったものと認めるのが相当である（なお、原告が提出した甲４９の１及び２を踏まえても、原告の自署の右横に存する印影と確認印欄の印影が異なる押印により顕出されたとは認められない。）。
したがって、原告の上記主張は採用することができない。
（７）原告は、本件遺言書に原告に相続させる旨の記載があった本件被相続人名義の土地及び建物について戊が共同相続登記を経由したことを契機として、上記土地及び建物の所有権の帰属等をめぐって同人と対立するようになった（甲６５、原告本人）。
そして、原告及び丙らは、戊を相手に、平成２５年１１月１０日、本件遺言書に係る遺言が有効であることの確認等を求める民事訴訟を提起したが、その訴状には、原告が本件被相続人から現金７０万円を預かり保管していた旨を記載しており、その後、戊から原告による金銭管理につき多額の使途不明金が生じている旨の主張がされたのを受けて、平成２７年１月９日に提出した準備書面において初めて、原告が本件被相続人名義の口座から引き出した現金のうち１４９９万８６８０円を保管している旨を主張するに至った（乙２１～２３）。なお、原告は、良好な関係にあった丙及び丁に対しても、自らが多額の現金を保管していることを話していなかった（乙２）。
２ 検討
（１）通則法６８条１項所定の重加算税は、納税者が過少申告をするについて隠ぺい、仮装という不正手段を用いていた場合に、過少申告加算税よりも重い行政上の制裁を科することによって、悪質な納税義務違反の発生を防止し、もって申告納税制度による適正な徴税の実現を確保することを目的とするものであり、①過少申告加算税の賦課要件が満たされる場合に、②納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、③その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたときに課されるものである。したがって、重加算税を課するためには、納税者のした過少申告行為そのものが隠ぺい、仮装に当たるというだけでは足りず、過少申告行為そのものとは別に、隠ぺい、仮装と評価すべき行為が存在し、これに合わせた過少申告がされたことを要するものである。もっとも、上記の重加算税制度の趣旨に鑑みれば、架空名義の利用や資料の隠匿等の積極的な行為が存在したことまで必要であると解するのは相当でなく、納税者が、当初から相続財産を過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をした上、その意図に基づく過少申告をしたような場合には、重加算税の賦課要件が満たされるものと解すべきである（最高裁平成●●年（○○）第●●号同７年４月２８日第二小法廷判決・民集４９巻４号１１９３頁参照）。
（２）これを本件についてみると、まず、前記認定事実によれば、原告が本件申告において申告した相続財産である現金の額は７０万円にとどまるのに対し、原告が実際に本件被相続人の本件各口座から引き出し、本件相続開始日において保管していた現金の額は２０００万円を超えていたものであり、原告はこれを本件被相続人の自宅及び原告の当時の自宅において複数の封筒に入れた状態で保管していたのであるから、自らが多額の現金を保管しており、これが相続税の対象となる相続財産であって、申告しなければならないものであるとの認識を有していたと考えるのが自然である。加えて、前記認定事実（６）のとおり、原告は、杉並税務署の財務事務官による質問応答において、本件現金が相続財産であることを認識しつつも本件税理士にその存在を伝えず、本件申告から除外したことを自認している。これらによれば、原告は、本件現金が本件被相続人の相続財産であることを認識しつつ、本件申告に係る現金から除外する意図を有していたと認めるのが相当である。
（３）そして、原告が本件申告に当たって本件税理士に交付した各資料の内容やこれを踏まえた原告と本件税理士のやり取りについては、前記認定事実（３）～（５）のとおりであるところ、これらの事実に照らして、原告が過少申告の意図を外部からもうかがい得る特段の行動をしたといえるか否かについて、以下検討する。
ア まず、本件各口座からの現金の引出しに関しては、本件Ｂ証券口座に係る取引残高報告書を交付しないなど不十分な面はあった（認定事実（３））ものの、本件被相続人の入院後から本件相続開始日までの出金明細（別表２）とほぼ一致する内容が記載された本件ＭＲＦ書面を本件税理士に交付しており（認定事実（４）ア）、また、本件Ａ信金口座についても通帳を交付していたのであるから（認定事実（３））、これらにより本件税理士において本件各口座からの現金の引出し額を把握することは可能であったといえる。
イ 他方、原告が本件被相続人のために支出したと主張する費用に関しては、本件各口座等からの引出し額と支出額の比較を記載した本件収支書面のほか、その支出に係る費用につき個々の費目及びその金額を記載した本件費用（２）書面及び本件費用（３）書面が、原告から本件税理士に交付されていたところ、これらの書面の記載内容は、本件相続開始日当時において、原告が本件被相続人のために支出した金額（支出）が本件各口座等から引き出された現金の額（収入）を上回り、原告の手元に現金が残っていないと理解されるものであった（認定事実（４）イ～エ）。そして、原告からは本件税理士に対し膨大な領収書等が交付されたものの、本件相続に係る相続税の申告期限が迫っていたことから、本件税理士においてこれらの領収書等を精査して本件費用（２）書面及び本件費用（３）書面に係る各費用の相当性を検証することは時間的に困難であった（認定事実（５））ため、原告が積極的に相続財産である現金の存在について説明しなければ、本件税理士において現金の存在を確認することは困難な状況にあった。このような状況の下、原告は、実際には被相続人の自宅等において多額の現金を保管していることを認識していたにもかかわらず、①本件税理士から、相続財産である現金の有無について何度も質問されながら、その度に全く無関係な話題を持ち出して話をそらすなどして、質問に対する回答を殊更に避け、また、②相続財産である現金の金額につき７０万円と記載した本件申告書（第１１表）を示されてその旨の説明を受けた際にも、ただうなずくばかりで、これを超える金額の現金が存在することをあえて指摘しなかった（認定事実（５））というのである。
ウ 以上のとおり、原告は、本件相続開始日当時において保管していた多額の現金（本件現金）が相続税の申告対象であることを認識していたにもかかわらず、支出（本件被相続人のために支払った費用）の記載額が収入（本件各口座等からの引出し）の記載額を上回っているため本件現金の存在を認識することが困難な内容の書面（本件収支書面、本件費用（２）書面及び本件費用（３）書面）を作成して本件税理士に交付し、本件税理士が時間的な制約等からその内容について十分な検証ができないという状況下で、本件税理士からの現金の有無に関する質問に対する回答を殊更に避け、また、実際に保管されている現金の額と著しく異なる金額が相続財産である現金の額として本件申告書に記載されていることを認識しつつ、あえてこの相違につき本件税理士に指摘しなかったと認められるのであるから、こうした原告の一連の行動は、多額の現金を保管している事実を本件税理士から知られないように意図して行われたものと評価することができ、相続財産を過少に申告するという上記の意図を外部からもうかがい得る特段の行動に当たると認めるのが相当である。
（４）そして、本件税理士が相続財産である現金の有無やその金額を適切に把握することができず、実際に保管されていた現金の金額を著しく下回る７０万円という金額を記載した本件申告書を作成し、杉並税務署長に提出することとなったのは、上記（３）で認定説示した過少申告の意図が外部からもうかがい得る原告の特段の行動の結果、その意図に基づく申告がされたものであることは明らかである。
（５）以上によれば、原告は、当初から相続財産である現金を過少に申告することを意図し（上記（２））、その意図に基づき、本件税理士に対して本件現金の存在を知られないようにする上記特段の行動をし（上記（３））、その結果として、本件税理士に相続財産である現金が７０万円にとどまる旨の記載をした本件申告書を作成させ、上記の意図に基づく過少申告をした（上記（４））と認められる。
そうすると、本件現金の申告漏れについては、通則法６８条１項所定の重加算税の賦課要件を満たすというべきである。
（６）以上に対し、原告は、本件税理士に対し、本件各口座に係る資料を適切に提出しているから、本件現金が相続財産であることを知りながらこれを故意に隠ぺいして申告しなかったものではない旨を主張する。
しかしながら、本件税理士が相続財産である現金の存在及び額を把握することができるためには、本件各口座からの引出し額にとどまらず、それらの引き出された現金が本件相続開始日当時において残存していたことが確認されなければならないところ、この点について原告が本件税理士に知られないようにする上記特段の行動をしたことは前記（３）で説示したとおりであるから、本件現金の申告漏れについては、通則法６８条１項所定の重加算税の賦課要件を満たすというべきであって、原告の上記主張は上記（５）の認定判断を左右するものではない。
３ 本件賦課決定処分の適法性に関する小括
そして、被告が本件訴訟において主張する本件賦課決定処分の根拠及び適法性に関する主張は、別紙６記載のとおりであるところ、原告は、争点に関する部分を除き、その計算の基礎となる金額及び計算方法を争わず、本件現金の申告漏れについて通則法６８条１項所定の重加算税の賦課要件を満たすことは上記２で説示したとおりであるから、本件賦課決定処分は適法である。
第４ 結論
以上によれば、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第５１部
裁判長裁判官 清水知恵子
裁判官 進藤壮一郎
裁判官 池田美樹子
（別紙１）
指定代理人目録
今井志津、羽鳥裕士、橋口政憲、国府田隆秀、小柳誠、中澤直人、大倉英将
以上
別紙２から別紙５まで、別表１から別表３まで省略
（別紙６）
本件賦課決定処分の根拠及びその適法性に関する被告の主張
１ 本件賦課決定処分の根拠
原告は、杉並税務署の調査担当職員の調査に基づき、平成２６年１２月１９日に本件修正申告に係る申告書（乙１。以下「本件修正申告書」という。）を杉並税務署長に提出したところ、原告が本件申告（前提事実（７））において相続税の額を過少に申告したことにつき、通則法６５条４項所定の「正当な理由」があるとは認められない。
加えて、本件申告において本件現金が申告漏れとなったことについては、通則法６８条１項所定の重加算税の賦課要件を満たしていると認められる（その詳細については、本文第２の４〔本件の争点及びこれに関する当事者の主張の要旨〕の１「被告の主張の要旨」のとおりである。）。
したがって、原告に課される重加算税及び過少申告加算税の額は、通則法６５条１項及び同法６８条１項の各規定に基づき、次のとおり算出した各金額となる。
（１）重加算税の額
８９万６０００円
上記金額は、別表３「加算税の基礎となる税額の計算明細書」のとおり、本件修正申告により原告が新たに納付すべきこととなった相続税額４１４万６５００円（別表３⑯の金額。本件修正申告書第１表（続）の「申告期限までに納付すべき税額」のうち「㋩修正する額」欄に記載された金額参照〔乙１〕）から、通則法６８条１項に規定する「隠ぺいし、又は仮装されていない事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額」として、施行令２８条１項の規定に基づき計算した税額１５８万６０００円（別表３⑰の金額）を控除した後の税額２５６万円（ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。別表３のＣ「隠ぺい又は仮装部分の金額」欄の⑮の金額）に、通則法６８条１項に規定する１００分の３５の割合を乗じて計算した金額である。
（２）過少申告加算税の額
１５万８０００円
上記金額は、別表３のとおり、施行令２８条１項の規定に基づき計算した税額１５８万円（上記（１）参照。ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。別表３のＥ「非正当事由部分の金額」欄の⑮の金額）に、通則法６５条１項に規定する１００分の１０の割合を乗じて計算した金額である。
２ 本件賦課決定処分の適法性
上記１のとおり、原告に課されるべき重加算税及び過少申告加算税の額は、それぞれ８９万６０００円及び１５万８０００円であるところ、これらの金額は本件賦課決定処分における各金額と同額であるから、本件賦課決定処分は適法である。
以上
（別紙７）
本件の争点及びこれに関する当事者の主張の要旨
１ 被告の主張の要旨
（１）前提事実（４）及び（８）のとおり、原告は、本件被相続人名義の本件各口座から合計２８９２万５０００円の現金を引き出し、本件被相続人の入院費等として７３１万４４５４円を支払ったものの、本件相続開始日における残高は２１６１万０５４６円であって、本件申告における申告額（７０万円）をはるかに超えて存しており、原告は、本件現金が相続財産であることを認識していた。
（２）そして、相続税法において申告納税制度が採用され、納税義務者に課税価格（相続又は遺贈により取得した財産の価額）につき正確に申告することが義務付けられている（同法２７条参照）にもかかわらず、原告は、①本件税理士から本件申告書の作成に当たってされた質問に対し、相続財産である現金の有無について明確な回答をしないばかりか、話題を関係のない事項に変えるなど、非協力的な態度を示し、また、②原告の手元に相続財産である現金が存在しているとは到底認識できない内容の本件収支書面（別紙３）を本件税理士に交付するとともに、③本件被相続人の介護等のために多額の支出があり、本件相続開始日時点では相続財産である現金が残っていないという予断を抱かせるような内容の本件費用（２）書面（別紙４）及び本件費用（３）書面（別紙５）を本件税理士に交付し、さらに、④本件税理士が、現金の金額を７０万円と記載した本件申告書（乙９）第１１表を原告に提示した上で説明をした際、当該記載額（７０万円）が本件相続開始日において存していた現金の額と比べて明らかに少額であることを認識することができたのに、そのことを何ら指摘しなかった。
このように、原告は、本件被相続人名義の本件各口座から引き出し、本件相続開始日に存していた相当多額の現金が相続税の申告対象であることを認識していたにもかかわらず、当該現金の存在をあえて秘匿し（上記①）、当該現金の存在を認識することが困難な内容の書面を本件税理士に交付し（同②及び③）、また、相続財産である現金の額として本件申告書に記載されている金額が事実と異なることを認識していたにもかかわらず、それについて何ら指摘をしなかったのであり（同④）、このような原告の一連の行為は、原告が当初から相続財産である本件現金を過少に申告することを意図していたことをうかがわせる特段の行動に当たるというべきである。
（３）また、原告は、本件現金が相続財産であることを認識していたにもかかわらず、本件現金の存在について他の相続人に伝えなかったばかりか、丙らと共同で提出した本件申告書においても、原告自身が認識していた現金の金額と比べて明らかに少額である金額を記載しているのであり、このことからも、本件現金の存在を秘匿し、本件現金について過少に申告するとの原告の意図が強く推認される。
（４）本件被相続人が入院をした後は、原告が、本件被相続人の財産を管理し、本件各口座から引き出した現金の中から本件被相続人に係る入院費等を支払っていたのであるから、本件税理士が相続財産である現金の有無及びその金額を把握するためには、原告からの申出が必要不可欠であったことは明らかである。そうすると、本件税理士が相続財産である現金の金額を正しく把握できなかったのは、原告の前記（２）の一連の行為によるものであるといえる。そして、かかる行為の結果、相続財産である現金について、実際の金額よりも著しく過少な金額が記載された本件申告書が作成され、原告は、かかる記載が相続財産である現金の金額よりも著しく過少であることを認識しながら本件申告書を提出したものである。
したがって、本件現金が申告漏れとなったのは、過少申告の意図が外部からもうかがい得る原告の行為の結果というべきである。
（５）以上のとおり、原告は、当初から相続財産である現金を過少に申告することを意図し、その意図に基づき、本件税理士に対して、本件現金の存在を秘匿し、現金の存在を否定する内容の書面を作成するなどし、その結果として本件税理士が現金の金額を過少に記載した本件申告書を作成したことを受けて、これを提出したものであって、原告は、当初から過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をした上で、その意図に基づく過少申告をしたと認められるから、本件現金の申告漏れについては、通則法６８条１項所定の重加算税の賦課要件を満たすものであり、本件賦課決定処分は適法である。
２ 原告の主張の要旨
原告は、本件現金が相続財産であるとの認識は有していたが、本件現金の残高を把握しておらず、本件現金について申告を要するとの認識はなかった。また、原告が杉並税務署の財務事務官から質問を受けた際の質問応答記録書（乙３）には、原告の回答として、本件現金は本件被相続人の相続財産であり申告をしなければならないことは知っていた旨の記載があるが、この質問応答記録書は、原告が使用する印章とは異なる印章により確認欄に押印がされており、上記事務官により話題になかった原告の回答が作出されたものであるから、信用性に欠ける。そして、原告は、本件税理士に対し本件ＭＲＦ書面及び本件収支書面を交付した事実はないし、むしろ、本件税理士に対し、本件各口座に係る資料を適切に交付しているから、本件現金が相続財産であることを知りながら、これを故意に隠ぺいして申告しなかったものではない。
よって、本件現金の申告漏れが通則法６８条１項所定の重加算税の賦課要件を満たすとはいえず、本件賦課決定処分は違法である。
以上
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2018/pdf/13147.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。