税務訴訟資料第２６８号－１０３（順号１３２０８）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号処分取消確認の訴え請求控訴事件
国側当事者・国（杉並税務署長）
平成３０年１１月１５日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成３０年４月２４日判決、本資料２６８号－４２・順号１３１４７）
判決
控訴人
甲
同訴訟代理人弁護士
新宅正雄
被控訴人
国
同代表者法務大臣
山下貴司
処分行政庁
杉並税務署長
白石刀八朗
被控訴人指定代理人
今井志津
同
橋口政憲
同
神山典子
同
池谷仁
同
三保家竜司
同
小林亜希子
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 杉並税務署長が平成２７年１月２７日付けで控訴人に対してした相続税の過少申告加算税及び重加算税の賦課決定処分（ただし、平成２８年４月１９日付け裁決によりその一部が取り消された後のもの）のうち納付すべき税額４９万６０００円を超える部分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、控訴人が、亡乙（以下「本件被相続人」という。）が平成２４年１０月●日（以下「本件相続開始日」という。）に死亡したことにより開始した相続（以下「本件相続」という。）に係る相続税について、期限内申告書（以下「本件申告書」という。）を提出して申告（以下「本件申告」という。）を行い、その後、控訴人が本件被相続人名義のＡ信用金庫（以下「Ａ信金」という。）及びＢ証券株式会社（以下「Ｂ証券」という。）の各口座から引き出した現金の一部を本件被相続人の入院費等に充てた残額２１６１万０５４６円のうち本件申告に計上された７０万円を超える部分である２０９１万０５４６円（以下「本件現金」という。）が申告漏れとなっていたとして修正申告をしたところ、杉並税務署長から、相続税の過少申告加算税及び重加算税の賦課決定処分を受けたことから、被控訴人に対し、同処分（国税不服審判所長の裁決により一部が取り消された後の過少申告加算税１５万８０００円及び重加算税８９万６０００円の合計１０５万４０００円を納付すべきとするもの。以下「本件賦課決定処分」という。）のうち納付すべき税額が４９万６０００円を超える部分の取消しを求めた事案である。
原審が控訴人の請求を棄却したところ、控訴人がこれを不服として控訴した。
２ 関係法令の定め、前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、次のとおり原判決を補正するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の１から４まで（２頁１７行目から７頁６行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決５頁２６行目の「２１６１万０５４６円」を「現金２０９１万０５４６円」と改める。
（２）原判決６頁２５行目において引用する「別紙６」のうち、原判決２４頁１１行目の「本文第２の４」を「別紙７」と改める。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、本件賦課決定処分は適法であると判断する。その理由は、次のとおり原判決を補正するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の１から３まで（７頁１１行目から１７頁２４行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決８頁９行目の「あるとして、」の次に「上記文書に」を加える。
（２）原判決８頁２０行目の「提示」の次に「も交付も」を加える。
（３）原判決８頁２６行目の「採用することができない。」の次に「また、控訴人は、上記の「相続税の申告について（相続人へのお知らせ）」と題する文書には「有価証券の明細（残高証明書等）」欄に受領日の記載があるから（甲３３）、本件税理士は上記報告書を受領していると主張するが、上記「残高証明書等」の記載自体から上記報告書がこれに含まれていると判断することはできず、上記の各証拠（乙７、１７、１８）に照らすと、提示も交付もしなかったという上記認定を覆すに足りない。そして、ほかに上記判断を左右するに足りる証拠はない。」を加える。
（４）原判決１０頁１１行目の末尾に「この点、控訴人は、本件税理士は上記の取引残高報告書を受領していたからこれに基づいて本件ＭＲＦ書面及び本件収支書面を作成することが可能であったと主張するが、本件税理士が上記の取引残高報告書の提示も交付も受けていなかったことは、前記のとおりである。」を加える。
（５）原判決１０頁１６行目の「約４３５０万円であるが」を「４０００万円を超えるが」と改める。
（６）原判決１１頁７行目の末尾に「なお、上記費用４３５０万２０１９円は、本件費用（２）書面（別紙４）の「経費」欄に手書で「○」印の付された金額のうち、「本、物の所蔵屋」の欄から上のものの合計２１００万円（ただし、うち「仏壇」の欄の７０万円は、平成２５年の支出である。）と本件費用（３）書面（別紙５）の「経費」欄の金額のうち、「２０１２年通信費」の欄から上のものの合計２２５０万２０１９円との合計額である。したがって、本件費用（３）書面の「遺言実施」の金額は含まず、また、その記載内容から見て、既に支出したものという趣旨で作成されたものと受け止めるに十分な内容である。」を加える。
（７）原判決１２頁２行目の末尾に「なお、控訴人は、本件税理士は現預金が約２４００万円から２５００万円あったことになるとの認識を示し、少なくとも、本件被相続人死亡時から平成２５年６月１１日までに限っても２７５万円の現金残高のあることを知っていたが、控訴人に対し相続財産である現金を数えるように指示しなかった旨主張し、控訴人の陳述書（甲７３）にはこれに沿う記載もある。しかし、同陳述書の記載は、本件収支書面の「支出」が「収入」を上回っていることを確認し、現金について控訴人に尋ねた旨の本件税理士の質問応答記録書（乙１７）における説明と相反しており、何らの裏付けもないから、信用することができない（なお、本件費用（２）書面及び本件費用（３）書面の「支出」には、本件被相続人死亡時以降の葬儀費用以外のものも含まれていたから、控訴人主張の上記２７５万円の現金残高があると知っていたとはいえない。）。また、控訴人は、本件税理士から本件申告書を示され現金の額を７０万円とした旨の説明を受けた際には、「どんな計算をされたのですか。計算書がなくてまったくわかりません。」と異議を述べたなどと主張し、控訴人の陳述書（甲７３）にはこれに沿う記載もある。しかし、この記載も、本件税理士の質問応答記録書（乙１７）における説明と相反する上、その後、控訴人自身が、戊との間の別件訴訟において、本件被相続人の現金７０万円を保管していた旨の主張をしていること（乙２１）とも矛盾するのであって、信用することができない。さらに、控訴人は、本件申告書の「現金、預貯金等」の「各人の合計」「１１４５２７５９」という数字が本件税理士の把握している現金であると思ったとの主張もし、その旨陳述書（甲７３）にも記載しているが、同じ陳述書の「本件税理士は「７０万円あったことになりますね」と言いました」という記載との関係も明らかではなく、到底信用することができない。」を加える。
（８）原判決１２頁３行目の「１２月１２日」を「１２月２２日」と改める。
（９）原判決１２頁４行目の「２１６１万０５４６円」を「現金２０９１万０５４６円」と改める。
（10）原判決１２頁２６行目の末尾に「また、控訴人は、当審において、上記記録書のうち上記③の点については調査時に話題になっておらず、上記①②の点については「金額は分かりません」と口頭で述べたがそのまま記載されてしまったものなので上記記録書には信用性がないと主張するようであり、控訴人の陳述書（甲７３）にはこれに沿う記載もある。しかし、この記載も、上記のような上記記録書の体裁や控訴人の自署による署名の存在等に照らし、不合理であるというほかなく、信用することができない。」を加える。
２ よって、本件控訴は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。東京高等裁判所第１９民事部
裁判長裁判官 都築政則
裁判官 飯塚圭一
裁判官 山本拓
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2018/pdf/13208.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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