税務訴訟資料第２６８号－４７（順号１３１５２）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（江戸川南税務署長）
平成３０年５月１６日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２９年９月１日判決、本資料２６７号－１００・順号１３０４９）
判決
控訴人（１審原告）
甲
被控訴人（１審被告）
国
同代表者法務大臣
上川陽子
処分行政庁
江戸川南税務署長
村瀬隆夫
被控訴人指定代理人
飯塚晴久
同
羽鳥裕士
同
小西博昭
同
加藤千博
同
武田涼子
同
鶴広大
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 江戸川南税務署長が控訴人に対して平成２６年４月３０日付けでした、控訴人の平成２３年分の所得税に係る更正処分のうち、総所得金額１１１０万５００７円、分離課税の長期譲渡所得金額０円及び納付すべき税額２９万１９００円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定を取り消す。
第２ 事案の概要等
１ 事案の要旨
（１）控訴人は、他の親族と共に亡父から相続した不動産を、平成２３年に、第三者に譲渡した（以下「平成２３年譲渡」という。）が、同不動産の譲渡価額が取得価額より低いものとして、同年分の所得税について、分離課税の長期譲渡所得金額を０円として確定申告をしたところ、管轄税務署長である処分行政庁から、亡父が、昭和６０年に、居住用不動産の譲渡（以下「昭和６０年譲渡」という。）をした上で上記不動産を取得するに当たり、昭和６２年法律第９６号による改正前の租税特別措置法（以下「措置法」といい、同改正前の措置法をいうときは「旧措置法」という。）３６条の２に規定する居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の繰延べの特例（以下「本件特例」という。）の適用を受けていたため、控訴人による上記不動産の取得価額は、措置法３６条の４第３号により、昭和６０年譲渡に係る「譲渡資産」の取得価額等を引き継いだ価額になるとして、上記確定申告の更正処分及び過少申告加算税賦課決定（以下「本件更正処分等」という。）を受けた。
（２）本件は、控訴人が、被控訴人に対し、本件更正処分等が違法であると主張して、上記更正処分のうち確定申告額を上回る部分及び上記過少申告加算税賦課決定の取消しを求める事案である。
（３）原審が控訴人の請求を棄却したところ、これを不服とする控訴人が本件控訴を提起した。（以下、略語は、原則として原判決の表記に従う。）
２ 関係法令等の定め、前提事実並びに本件更正処分等の根拠及び適法性に関する被控訴人の主張
関係法令等の定め、前提事実並びに本件更正処分等の根拠及び適法性に関する被控訴人の主張は、原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の「１関係法令等の定め」、「２前提事実」及び「３本件更正処分等の根拠及び適法性に関する被告の主張」に各記載のとおりであるから、これらを引用する。
３ 争点及び争点に関する当事者の主張
争点及び争点に関する当事者の主張は、次項に当審における当事者の主張を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の「４主な争点とこれに関する当事者の主張」に記載のとおりであるから、これを引用する。
４ 当審における当事者の主張
（１）本件整理票は乙の本件特例の適用に関する申告に基づいて作成されたか
（控訴人の主張）
ア 乙は、昭和６１年３月当時、東京都台東区●●に居住していたから、昭和６０年分の確定申告書及び買換承認申請書を上野税務署に提出し、後者を同税務署が承認したはずであるが、これを認める証拠はない。
また、乙は、本件土地建物を取得してから４か月以内にその旨を必要書類を添付して申告しなければならなかったが、乙が期限内にこの申告をしたことを認める証拠もない。
加えて、本件整理票に記載された本件土地建物の取得価格と、控訴人が平成２３年分確定申告書に記載した本件土地建物取得価格とは、かなりの乖離がある。
さらに、本件整理票には昭和６０年譲渡物件の譲渡日が昭和６０年２月１９日と記載されているが、登記簿には同年４月２４日に売買契約が成立した旨記載されている。
イ 居住用財産の買換資産の特例の適用についての確定申告があった場合、税務当局が容認できる範囲において居住用として使用されていなければならないのであるから、現地調査をすることが欠かせないところ、昭和６２年３月に、最も忙しい確定申告の時期であるにもかかわらず、現地調査までして、担当税務官が本件整理票を作成したというのは、違和感があり、極めて不自然といわざるを得ない。
ウ 以上の事情をも考慮すると、本件整理票は、乙の本件特例の適用に関する申告に基づいて作成されたものとは認められない。
（被控訴人の主張）
ア 仮に乙が昭和６０年分の確定申告書及び買換承認申請書を上野税務署に提出していたとしても、取得価額引継整理票は、その作成時点で納税者の納税地を所轄する税務署で作成されるところ、昭和６０年譲渡に係る確認調査が行われた当時は、乙の納税地を所轄していたのは江戸川税務署であるから、同税務署が本件整理票を作成したことに変わりない。
イ 本件建物注文請書の写し、領収証の写し及び預り証の写しは、真正に成立したとは認められず、これらの書類以外に、３５００万円とは異なる本件建物の工事代金が記載された文書等が作成されていたことがうかがわれる。
ウ 居住用財産の買換資産の特例の適用を受ける場合、住民票の写しの提出が義務付けられていることから、税務当局は、現地調査を実施するまでもなく、居住用の使用であることを確認することができる。
（２）課税の不平等
（控訴人の主張）
ＫＳＫシステムにより、戊の課税の関係でも、乙が本件特例の適用を受けたことが明らかになっているにもかかわらず、戊には更正処分等がされず、控訴人についてのみ本件更正処分等がされたのは、法の公正・平等に反し、違法といわざるを得ない。
（被控訴人の主張）
控訴人の上記主張は否認ないし争う。
戊について、控訴人と同様に、昭和６０年譲渡物件の取得価額を引き継ぐ計算をしたとしても、本件建物に居住していたことなど、控訴人と異なる事情があれば、適用されるその他の税法の規定は区々となり、措置法３６条の４及びその他の税法の規定を当てはめた結果として、譲渡所得の金額や税額が異なることになる。したがって、控訴人についてのみ本件更正処分等がされ、戊には更正処分等がされなかったとしても、直ちに法の公正・平等に反するということはできず、本件更正処分等の適法性に何ら影響を及ぼすものではない。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求は理由がないのでこれを棄却すべきであると判断する。
その理由は、以下のとおり補正し、次項で当審における当事者の主張に対する判断を加えるほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。
（原判決の補正）
（１）原判決１６頁２１行目の「条番号」を「条項」に改める。
（２）原判決１６頁２５・２６行目の「「申告審理」若しくは「事後処理」「事績書」又は「実地」若しくは「確認」「調査書」」を「「申告審理事績書」、「事後処理事績書」、「実地調査書」又は「確認調査書」」に改める。
（３）原判決１９頁４行目の「統一」を削除する。
（４）原判決２０頁２５行目の「「平成５年７月●日相続」」の後に「「乙持分全部移転」」を加える。
（５）原判決２１頁９行目の「（１／３）」を「１／３」に改める。
２ 当審における当事者の主張に対する判断
（１）控訴人は、①乙が昭和６０年分の確定申告書及び買換承認申請書を上野税務署に提出し、後者を同税務署が承認したことを認める証拠はないこと、②乙が、本件土地建物を取得してから４か月以内にその旨を申告したことを認める証拠がないこと、③本件整理票に記載された本件土地建物の取得価格と、控訴人が平成２３年分確定申告書に記載した本件土地建物取得価格とは、かなりの乖離があること、④本件整理票に記載された昭和６０年譲渡物件の譲渡日が登記簿に記載された売買契約成立日と異なっていることから、本件整理票が乙の申告に基づいて作成されたとは認められないと主張する。
しかしながら、①及び②については、文書の保存期間が経過し、昭和６０年譲渡に関する確定申告書等は現存しないというのであるから、乙の昭和６０年譲渡に関する確定申告や本件土地建物取得の申告に係る客観証拠が存在しないのもやむを得ない。
また、③については、原審の認定するとおり（原判決３１頁２０行目から３２頁２０行目まで）、乙が、本件土地買受契約書及び本件建物注文請書等とは異なる資料を提出した可能性が否定できない。
さらに、④については、丙が、原審において、昭和６０年譲渡物件の譲渡日として、本件整理票には売買契約日が、登記簿には残代金の決裁日がそれぞれ記載されたと思う旨供述していることからすると、そのいずれを譲渡日にするかという解釈の相違にすぎないとも考えられる。
以上によると、控訴人の上記①ないし④の主張によっても、本件整理票が乙の申告に基づいて作成されたとする原審の認定は左右されないというべきである。
（２）もっとも、控訴人は、本件整理票の作成には、本件建物が居住の用に供しているか否かを確認するための現地調査が不可欠であるところ、確定申告があるため１年で最も忙しい時期に、担当税務官が現地調査までして本件調査票を作成したというのは、違和感があり、信用できないと主張する。
しかしながら、本件特例の適用を受ける場合には、住民票の提出が義務付けられており（旧措置法３３条７項、３６条の２第６項、旧措規１８条の４第３項）、住民票を確認すれば現地調査をせずとも居住の用に供しているか否かの確認ができることからすると、本件調査票の作成のために現地調査が不可欠であるということはできないから、控訴人の上記主張は、その前提を異にするものとして、これを採用することができない。
（３）また、控訴人は、戊には更正処分等がされずに、控訴人についてのみ本件更正処分等がされたのは、法の公正・平等に反するから、本件更正処分等が違法であると主張する。
しかしながら、戊は、控訴人とは異なり、平成２３年譲渡の際に本件建物を居住の用に供していたことがうかがわれる。仮に、そうであるとすると、措置法３５条の特例が適用され、譲渡所得から最高３０００万円まで控除されるから、控訴人と同じように昭和６０年譲渡物件の取得価額を引き継ぐ計算を行っても、譲渡所得金額が計算上０円となる可能性が否定できないから、戊に更正処分等がされなかったというだけで本件更正処分等が平等原則に反して違法であるということはできない。
したがって、控訴人の上記主張は採用できない。
（４）その他、控訴人の主張に鑑み、当審で追加提出された証拠を含め、本件訴訟記録を精査しても、原審の認定判断を左右するに足りる的確な主張立証はない。
第４ 結論
以上によると、控訴人の請求は棄却すべきであるところ、これと同旨の原判決は相当である。
よって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。東京高等裁判所第２２民事部
裁判長裁判官 河野清孝
裁判官 岡口基一
裁判官菊池絵理は差支えのため署名押印することができない。
裁判長裁判官 河野清孝
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2018/pdf/13152.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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