税務訴訟資料第２６８号－６２（順号１３１６７）
神戸地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税の更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（芦屋税務署長）
平成３０年７月１１日棄却・控訴
判決
原告
甲
同訴訟代理人弁護士
笠松健一
被告
国
同代表者法務大臣
上川陽子
処分行政庁
芦屋税務署長
藤田典之
被告指定代理人
溝口優
同
東正幸
同
足立昌隆
同
三川雅史
同
岡崎年晴
同
福場康雄
同
辻清人
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
処分行政庁が平成２６年３月１１日付けで原告に対してした以下の各処分をいずれも取り消す。
１ 平成２２年分の所得税の更正処分のうち総所得金額マイナス５０２６万６８４８円及び納付すべき税額０円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分
２ 平成２３年分の所得税の更正処分のうち総所得金額マイナス３０９２万６４６７円及び納付すべき税額０円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分
３ 平成２４年分の所得税の更正処分のうち総所得金額マイナス３６７万９３０１円及び納付すべき税額０円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分
第２ 事案の概要
１ 本件は、貸金業等を営む原告が、処分行政庁から平成２２年分から平成２４年分までの所得税につき、更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分を受けたところ、事業の遂行上、貸付金の貸倒れにより生じた損失があるから、事業所得の計算上、その額が必要経費に当たるなどと主張して、上記更正処分のうち申告額を超える部分及び上記賦課決定処分の各取消しを求める抗告訴訟（処分の取消しの訴え）である。
２ 法令等の定め
（１）所得税法の定め
居住者の営む事業所得を生ずべき事業について、その事業の遂行上生じた売掛金、貸付金、前渡金その他これらに準ずる債権の貸倒れその他政令で定める事由により生じた損失の金額は、その者のその損失の生じた日の属する年分の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入する（５１条２項）。
（２）所得税法施行令の定め
事業所得の金額の計算の基礎となった事実のうちに含まれていた無効な行為により生じた経済的成果がその行為の無効であることに基因して失われ、又はその事実のうちに含まれていた取り消すことのできる行為が取り消されたものであって、事業所得を生ずべき事業の遂行上生じたものは、所得税法５１条２項にいう「政令で定める事由」に含まれる（１４１条３号）。
（３）所得税法基本通達（以下「本件通達」という。）の定め（乙４９）
貸金等（所得税法５１条２項に規定する「事業の遂行上生じた売掛金、貸付金、前渡金その他これらに準ずる債権」をいう。以下同じ。）について、債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その貸金等の弁済を受けることができないと認められる場合において、その債務者に対し債務免除額を書面により通知した場合には、その貸金等の額のうちその通知した債務免除額は、その事実の発生した日の属する年分の当該貸金等に係る事業の所得の金額の計算上必要経費に算入する（５１－１１（４））。
貸金等につき、その債務者の資産状況、支払能力等からみてその全額が回収できないことが明らかになった場合には、当該債務者に対し有する貸金等の全額について貸倒れになったものとしてその明らかになった日の属する年分の当該貸金等に係る事業の所得の金額の計算上必要経費に算入する。この場合において、当該貸金等について担保物があるときは、その担保物を処分した後でなければ貸倒れとすることはできない（５１－１２）。
３ 前提事実
以下に掲げる事実は、当事者間に争いのない事実、証拠又は弁論の全趣旨等により容易に認めることのできる事実である。なお、認定に用いた証拠等は、その旨又は番号（特に断らない限り枝番を含む。）を各事実の末尾に括弧を付して掲げる。
（１）当事者及び関係者
ア 原告（昭和●年●月生）は、「Ａ」という屋号で貸金業を営む者である。（争いのない事実、乙１５、３３の３）
イ 株式会社Ｂ（以下「Ｂ」という。）は、平成元年に設立された、不動産の売買、仲介及び管理等を目的とする株式会社である。Ｂは、平成９年６月●日、解散した。（争いのない事実、乙３４）
ウ 乙（以下「乙」という。）は、平成２年５月１０日以降、Ｂの代表者の地位にあった者である。（乙３４）
エ 丙（以下「丙」という。）は、平成２０年当時、株式会社Ｃの代表取締役の地位にあった者である。（争いのない事実）
オ 丁（以下「丁」という。）は、少なくとも平成２０年６月から平成２３年７月までの間、建設工事業を営んでいた者である。（争いのない事実）
（２）戊との取引関係
ア 原告と戊（以下「戊」という。）は、昭和４７年５月１日付けで、原告の戊に対する合計７億５０００万円の債権に係る準消費貸借契約（以下「戊契約」といい、同契約に基づく戊に対する債権を「戊貸付金」という。）を締結した旨を記載した金銭消費貸借契約証書（以下「戊契約書」という。）を作成した。ただし、後記第３の１のとおり、戊貸付金に係る債権が発生しているか否かについて、当事者間で争いがある。（争いのない事実、乙１３、１６、弁論の全趣旨）
イ 原告と戊は、平成８年６月３日付けで、戊契約を確認し、原告が毎年発生した戊貸付金の損害金（合計４８億５５００万円）を放棄してきた旨を記載した「貸金債権残額及び放棄確認証」と題する書面を作成した。（争いのない事実、乙１６）
ウ 原告と戊は、平成９年３月１０日付けで、戊貸付金の平成８年１２月３１日現在の遅延損害金の総額が６億８６０８万６０６５円であること、同遅延損害金と戊貸付金の元金のうち１億１３９１万３９３５円の合計８億円を放棄したこと、これにより戊貸付金の元金が６億３６０８万６０６５円に減少したこと（以下この元金を「戊貸付金①」という。）を確認する旨を記載した「貸金残額及び債権放棄確認証」と題する書面を作成した。（争いのない事実、乙１７）
エ 原告と戊は、平成９年３月１０日付けで、戊貸付金の元金６億３６０８万６０６５円から２億１４２１万２７００円を控除した残元金４億２１８７万３３６５円（以下「戊貸付金②」という。）については利息及び遅延損害金を免除し、以後これに対する利息及び遅延損害金が発生しないことを確認する旨を記載した「貸金等に関する確認書」と題する書面を作成した。（争いのない事実、乙１８）
オ 原告と戊は、平成１５年２月１７日付けで、戊貸付金①に対する平成９年１月１日から平成１１年１２月３１日までの遅延損害金を放棄するとともに、戊貸付金②（元金）のうち７２８７万３３６５円を放棄する旨を記載した「貸金等に関する確認書」と題する書面（２通）を作成した。（争いのない事実、乙１９、２０）
カ 原告と戊は、平成１６年２月２６日付けで、戊貸付金①に対する平成１２年１月１日から平成１３年１２月３１日までの遅延損害金を放棄するとともに、戊貸付金②（元金）のうち９０００万円を放棄する旨を記載した「貸金等に関する確認書」と題する書面（２通）を作成した。（争いのない事実、乙２１、２２）
キ 原告と戊は、平成１７年３月１日付けで、戊貸付金①に対する平成１４年１月１日から平成１５年６月３０日までの遅延損害金を放棄する旨を記載した「貸金等に関する確認書」と題する書面を作成した。（争いのない事実、乙２３）
ク 原告と戊は、平成１８年３月９日付けで、戊貸付金①に対する平成１５年７月１日から平成１６年１２月３１日までの遅延損害金を放棄する旨を記載した「貸金等に関する確認書」と題する書面を作成した。（争いのない事実、乙２４）
ケ 原告と戊は、平成１９年３月１日付けで、戊貸付金①に対する平成１７年１月１日から平成１８年６月３０日までの遅延損害金を放棄するとともに、戊貸付金②（元金）のうち１億円を放棄する旨を記載した「貸金等に関する確認書」と題する書面（２通）を作成した。（争いのない事実、乙２５、２６）
コ 原告と戊は、平成２０年３月５日付けで、戊貸付金①に対する平成１８年７月１日から平成１９年１２月３１日までの遅延損害金を放棄するとともに、戊貸付金②（元金）のうち８５００万円を放棄する旨を記載した「貸金等に関する確認書」と題する書面（２通）を作成した。（争いのない事実、乙２７、２８）
サ 原告と戊は、平成２１年３月６日付けで、戊貸付金①に対する平成２０年１月１日から同年１２月３１日までの遅延損害金を放棄するとともに、戊貸付金②（元金）のうち７４００万円を放棄する旨を記載した「貸金等に関する確認書」と題する書面（２通）を作成した。（争いのない事実、乙２９、３０）
シ 原告と戊は、平成２２年１２月１２日付けで、戊貸付金①並びにこれに対する利息及び遅延損害金の全てを放棄する旨を記載した「貸金等に関する確認書」と題する書面を作成した。（争いのない事実）
（３）Ｂとの取引関係
ア 原告は、Ｂに対し、以下のとおり金員を貸し付けた（以下、これらを併せて単に「Ｂ貸付金」ということがある。）。（争いのない事実）
平成３年３月２９日１億円（以下「Ｂ貸付金①」という。）
平成３年４月１１日５０００万円（以下「Ｂ貸付金②」という。）
平成３年６月１１日２０００万円（以下「Ｂ貸付金③」という。）
イ 乙は、原告との間で、Ｂ貸付金のそれぞれにつき、連帯して保証する旨の合意をした。また、Ｂは、その頃、原告のＢに対する債権を担保するため、自己の所有する大阪府豊中市Ｄ所在の土地（以下「Ｄの土地」という。）に根抵当権を設定した。（争いのない事実、弁論の全趣旨）
ウ Ｂは、以下のとおり、原告に対し、Ｂ貸付金①及び②の利息を支払った。（争いのない事実）
平成３年４月３０日Ｂ貸付金①の利息３３０万円
平成３年４月３０日Ｂ貸付金②の利息１００万円
平成３年６月３日Ｂ貸付金①の利息３１０万円
平成３年６月３日Ｂ貸付金②の利息１６０万円
エ Ｂは、平成１２年２月２１日、原告との間で、Ｂ貸付金②の遅延損害金１億０５００万円の弁済に代えて、Ｄの土地の所有権を移転する旨を合意した。また、乙とＥ（乙の妻）は、同日、原告との間で、Ｂ貸付金②の遅延損害金２５９３万１５００円の弁済に代えて、Ｄの土地上の建物（上記両名の共有に属する）の所有権を移転する旨を合意した（以下、上記各合意を併せて「本件代物弁済」という。）。（争いのない事実）
オ 原告は、平成１９年１２月２５日付けで、Ｂ貸付金①の遅延損害金３６５０万円、同②の遅延損害金２６２５万円、同③の遅延損害金８５２万円を放棄する旨を記載した「債権放棄書」と題する書面を作成した。（争いのない事実）
カ 原告は、平成２０年１２月２１日付けで、Ｂ貸付金①の遅延損害金３６５０万円、同②の遅延損害金２５９０万円、同③の遅延損害金８５２万円を放棄する旨を記載した「債権放棄書」と題する書面を作成した。（争いのない事実）
キ 原告は、平成２１年１２月２２日付けで、Ｂ貸付金①の遅延損害金５４７５万円、同②の遅延損害金２７３７万５０００円、同③の遅延損害金１２７８万円を放棄する旨を記載した「債権放棄書」と題する書面を作成した。（争いのない事実）
ク 原告は、平成２３年１１月１８日付けで、Ｂ貸付金①及び③の遅延損害金の合計１億４１４５万６２８３円を放棄する旨を記載した「債権放棄書」と題する書面を作成し、同日付けで、これを乙に宛てて発送した。（争いのない事実）
ケ 原告は、平成２４年１２月９日付けで、Ｂ貸付金①ないし③の元金として合計３万円を受領した旨を記載した、乙宛ての「領収書（控）」と題する書面を作成した。（争いのない事実、弁論の全趣旨）
（４）丙との取引関係
ア 丙は、平成２０年、原告に対し、社会福祉法人Ｆとのトラブルを解決するための裁判費用を貸してほしい旨を申し込んだ。（争いのない事実）
イ 原告は、丙に対し、裁判費用の名目で、平成２０年５月２８日に６０万円を、同年８月７日に７７万５０００円を、それぞれ無利息で貸し付けた（以下「丙貸付金」という。）。原告と丙は、丙貸付金につき、借用書を作成しなかった。また、丙貸付金は、原告の貸金業に係る取引としてされたものではなかった。（争いのない事実、弁論の全趣旨）
ウ 原告は、平成２１年、東大阪簡易裁判所に対し、丙貸付金の支払を求める旨の支払督促の申立てをした。その後、同申立ては、丙から督促異議の申立てがあったため、訴訟に移行した（同裁判所平成●●年（○○）第●●号貸金請求事件）。（争いのない事実、弁論の全趣旨）
エ 原告と丙は、平成２２年１月２１日、上記ウの訴訟につき、訴訟上の和解を成立させた（以下「本件和解」という。）。（争いのない事実、弁論の全趣旨）
オ 原告は、平成２２年４月９日、大阪地方裁判所に対し、本件和解に係る和解調書（以下「本件和解調書」という。）の正本に基づき、丙の所有する不動産について強制競売の申立てをした（平成●●年（○○）第●●号。以下「本件競売申立て」という。）。同不動産には、その当時、Ｇ信用保証株式会社の丙に対する求償債権（債権額２６８０万円、損害金年１４％）を担保するため、抵当権が設定されていた。原告は、同年８月９日、剰余を生ずる見込みがないことから、本件競売申立てを取り下げた。（争いのない事実、乙４７、弁論の全趣旨）
カ 原告は、平成２４年２月２０日、大阪地方裁判所に対し、本件和解調書の正本に基づき、丙の自宅内にある動産について動産執行の申立てをした（平成●●年（○○）第●●号）。しかし、同申立ては、同月２８日、換価の見込みのある動産が存在しないとして、執行不能により終了した。（争いのない事実）
（５）丁との取引関係
ア 原告とＨ（丁の父）は、平成１７年７月１９日付けで、原告の丁に対する金銭消費貸借取引等に基づく債権を担保するため、Ｈの所有する篠山市所在の土地２筆及び建物１棟につき、極度額２０００万円の共同根抵当権（以下「本件根抵当権」という。）を設定する旨を合意し、翌２０日、その旨の登記手続をした。（乙３６、弁論の全趣旨）
イ 原告は、平成１７年７月２２日、丁に対し、２５０万円を貸し付けた（以下「丁貸付金」という。）。（争いのない事実）
ウ 丁は、以下の日に、原告に対し、丁貸付金につき、以下の金員を支払った。（争いのない事実）
平成１７年１２月１日６万円
平成１７年１２月１３日５万００３０円
平成１９年１１月２７日～平成２０年９月１０日合計１２９万円
エ 丁は、平成２０年６月から平成２３年７月までの間に、原告から、代金合計１７０２万８１９５円で９件の工事（以下「本件工事」という。）を請け負った上、同年８月１０日までに、これらをいずれも完成した。原告は、同日までに、本件工事代金のうち１５００万５３９５円を支払った。（争いのない事実、弁論の全趣旨）
オ 原告と丁は、平成２３年８月１０日、丁貸付金の未払分と本件工事代金の未払分とを相殺し、丁貸付金の残額を放棄することを合意した。（争いのない事実）
カ 原告とＨは、平成２３年８月１６日、本件根抵当権につき、同月１０日解除を原因とする抹消登記手続をした。（乙３６）
（６）Ｉとの取引関係
ア 原告は、平成８年１２月１９日、Ｉ（以下「Ｉ」という。）に対し、以下の約定で１５００万円を貸し付けた（以下「Ｉ貸付金」という。）。（争いのない事実、乙３７）
返済期間及び回数平成８年１２月３１日から平成９年１１月３０日まで１２回の分割弁済
利息年２４．３５％
遅延損害金年４０．００％
期限の利益の喪失支払を１回でも怠ったときは、当然に期限の利益を失い、直ちに残債務の額を支払う。
イ Ｊ（以下「Ｊ」という。）は、平成８年１２月１９日付けで、原告との間で、Ｉ貸付金を連帯して保証する旨を合意した（以下「Ｊ保証契約」という。）。（争いのない事実、乙３７）
ウ 神戸地方裁判所尼崎支部は、平成１４年６月１４日、Ｉに対し、原告にＩ貸付金の元金１５００万円、利息及び遅延損害金を支払うよう命じる旨の判決を言い渡した（平成●●年（○○）第●●号貸金等請求事件）。（争いのない事実、乙３８）
エ 神戸地方裁判所尼崎支部は、平成１５年５月３０日、Ｊに対し、Ｊ保証契約に基づき、原告にＩ貸付金の元金１５００万円、利息及び遅延損害金を支払うよう命じる旨の判決を言い渡した（平成●●年（○○）第●●号貸金等請求事件）。（争いのない事実、乙３９）
オ 原告は、以下のとおり、Ｉ貸付金の利息及び遅延損害金を受領した旨を記載した、Ｉ宛ての「領収書（控）」と題する書面を作成した。（争いのない事実、弁論の全趣旨）
平成１５年１０月１４日付け１万円
平成１６年９月２８日付け１万円
平成１７年７月１３日付け１万円
平成１８年４月４日付け１万円
平成１９年１０月１６日付け１万円
平成２０年５月２９日付け１万円
平成２１年１２月１４日付け１万円
平成２２年１０月７日付け１万円
平成２３年６月２２日付け１万円
カ 原告とＩは、平成２４年６月７日付けで、原告が元本１５００万円及び遅延損害金６７４８万８９１５円を放棄する旨を記載した「債権放棄に関する確認書」と題する書面を作成した。（争いのない事実、弁論の全趣旨）
（７）前訴の経緯
ア 原告は、平成２０年３月１２日、芦屋税務署長に対し、平成１９年分の所得税につき、別表１の「確定申告」及び「平成１９年分」欄のとおり記載した確定申告書を提出した。（乙９）
イ 原告は、平成２１年３月９日、芦屋税務署長に対し、平成２０年分の所得税につき、別表１の「確定申告」及び「平成２０年分」欄のとおり記載した確定申告書を提出した。（乙９）
ウ 原告は、平成２２年３月１５日、芦屋税務署長に対し、平成２１年分の所得税につき、別表１の「確定申告」及び「平成２１年分」欄のとおり記載した確定申告書を提出した。（乙９）
エ 芦屋税務署長は、平成２２年７月１日付けで、原告に対し、平成１９年分から平成２１年分までの所得税のそれぞれにつき、別表１の「更正処分等」欄のとおり、更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の賦課決定処分（以下ではこのうち過少申告加算税の賦課決定処分を「前件各賦課決定処分」という。）をした。（乙９）
オ 芦屋税務署長は、平成２３年２月２５日付けで、原告に対し、平成１９年分から平成２１年分までの所得税のそれぞれにつき、別表１の「再更正処分等」欄のとおり、再更正処分（以下「前件各再更正処分」といい、これと前件各賦課決定処分とを併せて「前件各課税処分」という。）をした。（乙９）
カ 原告は、前件各課税処分につき、適法な審査請求及びこれに対する裁決を経た上、平成２４年６月８日、平成１９年ないし平成２１年において戊貸付金②及びＢ貸付金①ないし③について貸倒れが発生しているなどと主張して、前件各賦課決定処分及び前件各再更正処分（ただし、上記裁決により一部取り消された後のもの）の取消し等を求める訴えを提起した（大阪地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消等請求事件。以下「前訴」という。）。（乙９）
キ 大阪地方裁判所は、平成２７年３月２０日、平成１９年分から平成２２年分の原告の事業所得の計算上、戊貸付金②及びＢ貸付金①ないし③につき貸倒損失はないなどと判断し、前訴に係る原告の請求をいずれも棄却する旨の判決（以下「前訴第１審判決」という。）を言い渡した。（乙９）
ク 原告は、前訴第１審判決に対して控訴した（大阪高等裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消等請求控訴事件）が、大阪高等裁判所は、平成２７年１２月２日、前訴第１審判決と同様の理由により、同控訴を棄却する旨の判決を言い渡した。同判決は、同月１６日を経過したことにより確定した。（乙１０、１１、弁論の全趣旨）
（８）本件訴えに至る経緯
ア 原告は、平成２３年３月１５日、処分行政庁に対し、平成２２年分の所得税につき、別表２の「確定申告」及び「平成２２年分」欄のとおり記載した確定申告書を提出した。（争いのない事実）
イ 原告は、平成２４年３月１３日、処分行政庁に対し、平成２３年分の所得税につき、別表２の「確定申告」及び「平成２３年分」欄のとおり記載した確定申告書を提出した。（争いのない事実）
ウ 原告は、平成２５年３月１５日、処分行政庁に対し、平成２４年分の所得税につき、別表２の「確定申告」及び「平成２４年分」欄のとおり記載した確定申告書を提出した。（争いのない事実）
エ 処分行政庁は、平成２６年３月１１日付けで、原告に対し、平成２２年分から平成２４年分までの所得税のそれぞれにつき、別表２の「更正処分等」欄のとおり、更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件各課税処分」という。）をした。（争いのない事実）
オ 原告は、平成２６年５月９日、処分行政庁に対し、本件各課税処分について、別表２の「異議申立て」欄のとおり異議申立てをした。（争いのない事実）
カ 処分行政庁は、平成２７年２月１０日付けで、原告に対し、上記オの異議申立てをいずれも棄却する旨の決定をした。（争いのない事実）
キ 原告は、平成２７年３月１３日、国税不服審判所長に対し、本件各課税処分について、別表２の「審査請求」欄のとおり審査請求をした。（争いのない事実）
ク 国税不服審判所長は、平成２８年３月４日付けで、原告に対し、上記キの審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした。（争いのない事実）
ケ 原告は、平成２８年９月２日、本件訴えを提起した。（顕著な事実）
４ 本件各課税処分の根拠に関する被告の主張
被告が主張する本件各課税処分の根拠は、別紙「課税標準及び税額の計算」のとおりである。
５ 主たる争点
（１）貸倒損失の有無及び額（争点１）
ア 原告の事業の遂行上、平成２２年１月１日から同年１２月３１日までの間に、戊に対する貸付金の貸倒れにより生じた損失があるか否か。同損失があるとした場合に、その額はいくらか。（争点１－１）
イ 原告の事業の遂行上、平成２３年１月１日から平成２４年１２月３１日までの間に、Ｂに対する貸付金の貸倒れにより生じた損失があるか否か。同損失があるとした場合に、その額はいくらか。（争点１－２）
ウ 原告の事業の遂行上、平成２４年１月１日から同年１２月３１日までの間に、丙に対する貸付金の貸倒れにより生じた損失があるか否か。同損失があるとした場合に、その額はいくらか。（争点１－３）
エ 原告の事業の遂行上、平成２３年１月１日から同年１２月３１日までの間に、丁に対する貸付金の貸倒れにより生じた損失があるか否か。同損失があるとした場合に、その額はいくらか。（争点１－４）
オ 原告の事業の遂行上、平成２４年１月１日から同年１２月３１日までの間に、Ｉに対する貸付金の貸倒れにより生じた損失があるか否か。同損失があるとした場合に、その額はいくらか。（争点１－５）
（２）その他損失の有無及び額（争点２）
原告の事業の遂行上、平成２３年１月１日から同年１２月３１日までの間に、丁に対する貸付金につき、所得税法施行令１４１条３号所定の事由により生じた損失があるか否か。同損失があるとした場合に、その額はいくらか。
（３）総収入金額から利息及び損害金相当額を控除することの可否（争点３）
原告の平成２２年分及び平成２３年分の事業所得に係る総収入金額（以下単に「総収入金額」という。）から、Ｉに対する貸付金に係る利息及び損害金に相当する額を控除すべきか否か。
第３ 争点に対する当事者の主張
１ 争点１－１（戊に対する貸倒損失の有無及び額）について
（１）原告の主張
ア 貸倒損失が認められるための要件
所得税法５１条２項所定の貸倒損失が認められるためには、債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、債権全額の回収の見込みがないことが確実になったことを要する。
上記解釈は、争点１－２以下においても同様である。
イ 戊に対する貸付金に係る貸倒損失について
原告は、平成８年以降、毎年末に、戊貸付金の一部を放棄してきた。また、原告は、平成１９年以降、戊に対し、貸付先の紹介及び不動産の調査に係る手数料をそれぞれ支払う義務を負っていたところ、これらと戊貸付金とを相殺してきた。
しかるに、原告は、平成２２年６月１８日の改正貸金業法の施行により、新規に貸付けをすることができず、戊に貸付先の紹介及び不動産の調査を依頼することがなくなり、戊貸付金を回収することができなくなった。そこで、原告は、同年、残額２億１４２１万２７００円の戊貸付金（７口）の全てを放棄した。
したがって、原告の事業の遂行上、平成２２年１月１日から同年１２月３１日までの間に、戊に対する貸付金の貸倒れにより、２億１４２１万２７００円の損失が生じた。
（２）被告の主張
ア 貸倒損失が認められるための要件等
所得税法５１条２項所定の貸倒損失が認められるためには、①債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その債務の弁済を受けることができないと認められる場合、又は、②債務者の資産状況、支払能力等からみて債権の全額を回収できないことが明らかになった場合など、当該債権の回収の見込みがないことが客観的に確実になること（以下「回収不能の状態」という。）を要する。本件通達５１－１１、１２は、上記の趣旨をいうものと解される。
この点、貸倒損失の恣意的な計上を許すべきではないから、ある年分に貸倒損失が生じたか否かは、債権者の主観によってではなく、客観的に判断されるべきであるところ、ある年分に貸倒損失が生じたことが認められるためには、当該年中に当該債権につき回収不能の状態が初めて生じたといえることを要する。また、当該債権に人的、物的担保が設定されている場合には、これを処分した後でなければ、回収不能の状態が生じたということはできない。
そして、被課税者において、債権の発生原因、内容、帰属及び回収不能の状態等に係る事実を具体的に主張し、貸倒損失の存在をある程度合理的に推認させるに足る立証を行わない限り、事実上、貸倒損失の不存在が推定されるものと解される。
上記解釈は、争点１－２以下においても同様である。
イ 戊に対する貸付金に係る貸倒損失について
原告は、昭和４７年５月１日付けの戊契約書を作成するに当たり、戊に対して担保を要求せず、その後に戊から全く弁済を受けていない。そうすると、そもそも、戊貸付金が存在すること自体、疑わしい。
仮に戊貸付金が存在するとしても、戊は、昭和４７年５月１日から平成８年６月３日までの２４年余りにわたり、戊貸付金の元金（７億５０００万円）並びに利息及び遅延損害金（平成７年１２月３１日までで合計４８億５５００万円）を一切支払っていないことなどからすると、平成８年当時、これらを弁済する資力を有していなかった。この点、確定した前訴第１審判決においても、戊貸付金は、遅くとも平成８年末頃には、元本、利息及び遅延損害金の全額につき、回収不能の状態にあったものと認められている。
なお、平成２２年以前に、戊が原告に対して仲介手数料の支払請求権を取得し、かつ、これが戊貸付金との相殺に供されたことを裏付ける証拠はない。
以上によれば、戊貸付金は、平成２２年中に初めて回収不能の状態が生じたものとはいえない。
ウ 小括
したがって、原告の事業の遂行上、平成２２年１月１日から同年１２月３１日までの間に、戊に対する貸付金の貸倒れにより生じた損失はない。
２ 争点１－２（Ｂに対する貸倒損失の有無及び額）について
（１）原告の主張
Ｂ及び乙は、平成１２年２月２１日に本件代物弁済をして以降、原告に対し、Ｂ貸付金を弁済していなかった。もっとも、乙は、その後、原告に対し、Ｂ貸付金の元金の一部として、平成１９年１２月２５日に合計３万円を、平成２０年１２月２１日に合計３万円を、平成２１年１２月２２日に合計２万円を、平成２４年１２月９日に３万円を、それぞれ支払った。
しかし、原告は、Ｂ又は乙の資産が乏しいため、平成２３年に入ってからＢ貸付金の回収の見込みがないことが確実になったものと判断し、同年１１月１８日付けで残額のうち１億４１４５万６２８３円を、平成２４年１２月９日付けで残額のうち９９９２万５０００円を放棄した。
したがって、原告の事業の遂行上、Ｂに対する貸付金の貸倒れにより、平成２３年１月１日から同年１２月３１日までの間は１億４１４５万６２８３円の損失が、平成２４年１月１日から同年１２月３１日までの間は９９９２万５０００円の損失が、それぞれ生じた。
（２）被告の主張
Ｂは、平成３年以降、Ｂ貸付金の利息の一部しか支払わず、平成９年に解散した。そして、Ｂは、平成１２年、乙が清算人に就任して事実上の休眠状態に入った上、それ以降、本件代物弁済を除き、Ｂ貸付金を弁済していない。
これらの事実からすれば、Ｂ貸付金は、遅くとも平成１２年頃には、その全額につき回収不能の状態にあったというべきである。この点、確定した前訴第１審判決も、その旨を認めている。そうすると、Ｂ貸付金は、平成２３年中に初めて回収不能の状態が生じたものとはいえない。
したがって、原告の事業の遂行上、平成２３年１月１日から平成２４年１２月３１日までの間に、Ｂに対する貸付金の貸倒れにより生じた損失はない。
３ 争点１－３（丙に対する貸倒損失の有無及び額）について
（１）原告の主張
原告は、貸金業者であると共に宅地建物取引業者でもあったところ、平成１９年以降は、改正貸金業法の施行により貸金業を縮小し、不動産業への拡張ないし転換を計画していた。そのような中の平成２０年、原告は、丙から不動産取引に関するトラブルを抱えていることを相談されると、不動産業を拡大することができると考え、丙の裁判費用を立て替える名目で丙貸付金を行った。したがって、丙貸付金は、貸金業の取引としてではなく、不動産の取引に向けた準備行為としてされた。
しかし、丙は、その後、訴訟に勝訴することができず、丙貸付金（本件和解）を履行しようとしなかった。そこで、原告は、丙貸付金の回収の努力を続け、丙の財産に対する民事執行までしたものの、これが不能に終わった。そこで、原告は、丙貸付金の回収の見込みがなくなったことが確実になったものと判断し、平成２４年２月２８日、丙貸付金の元金１３７万５０００円、利息及び損害金合計１３万１６２９円につき、貸倒損失が生じた旨の処理をした。
したがって、原告の事業の遂行上、平成２４年１月１日から同年１２月３１日までの間、丙に対する貸付金の貸倒れにより、１５０万６６２９円の損失が生じた。
（２）被告の主張
丙貸付金は原告の貸金業に係る取引によるものではなく、また、これが原告の不動産業の遂行上生じた債権であることを認めるに足りる証拠はない。
また、丙は、丙貸付金を全く支払っておらず、これを弁済する意思を有していなかった。そして、原告は、平成２２年、本件和解調書に基づき、丙の不動産に対する強制競売の申立て（本件競売申立て）をしたものの、優先債権が２６８０万円と多額であるため、同不動産は無剰余であった。そうすると、丙貸付金は、遅くとも上記無剰余が判明した時点で、その全額につき回収不能の状態にあった。したがって、丙貸付金は、平成２４年中に初めて回収不能の状態が生じたものとはいえない。
以上によれば、原告の事業の遂行上、平成２４年１月１日から同年１２月３１日までの間に、丙に対する貸付金の貸倒れにより生じた損失はない。
４ 争点１－４（丁に対する貸倒損失の有無及び額）について
（１）原告の主張
原告は、丁貸付金の弁済が遅れがちであったことから、平成２０年６月以降、丁に対し、複数の土木建築工事（本件工事）を依頼することにより、その収入を増加させ、丁貸付金を弁済させようとした。しかし、丁は、平成２３年８月の段階で、下請業者に多額の債務を負っており、債務超過（実質的には破産）の状態にあった。
そこで、原告は、丁貸付金の回収の見込みがないことが確実になったものと判断し、平成２３年８月１０日、丁との間で、丁貸付金（利息及び損害金を含めて４１０万７９４５円）と本件工事代金の未払分（２０２万２８００円）を相殺した上で、丁貸付金の残額２０８万５１４５円を放棄した。
したがって、原告の事業の遂行上、平成２３年１月１日から同年１２月３１日までの間、丁に対する貸付金の貸倒れにより、２０８万５１４５円の損失が生じた。
（２）被告の主張
丁は、平成２０年９月１０日までに、丁貸付金につき、元金の半額以上を弁済していた。また、原告は、平成２３年７月までに、丁に対し、本件工事の代金として、丁貸付金の額を大幅に上回る額を支払っていた。さらに、丁貸付金は、同年８月１０日当時、本件根抵当権によって担保されていた。
以上からすると、丁貸付金は、原告がこれを放棄した平成２３年８月１０日の時点では、本件根抵当権の実行、弁済又は相殺によって回収することができたから、回収不能の状態にあったとはいえない。
したがって、原告の事業の遂行上、平成２３年１月１日から同年１２月３１日までの間に、丁に対する貸付金の貸倒れにより生じた損失はない。
５ 争点１－５（Ｉに対する貸倒損失の有無及び額）について
（１）原告の主張
原告は、平成１４年及び平成１５年にＩ貸付金につき勝訴の確定判決を得たものの、Ｉの居所がはっきりせず連絡がつきにくいこともあり、同年から平成２３年までの間に、ＩからＩ貸付金のうち９万円（１年につき１万円）の弁済を受けるにとどまっていた。また、連帯保証人のＪも、高齢であり、数年前から行方不明で連絡がつかない状態であった。しかるところ、Ｉは、平成２３年から平成２４年にかけて、原告に対し、長期にわたり経済的に苦しい状態が続いており、Ｉ貸付金の返済が困難である旨を述べた。
そこで、原告は、Ｉ貸付金の回収の見込みがないことが確実になったものと判断し、平成２４年６月７日付けで、Ｉ貸付金の元金１５００万円及び遅延損害金６７４８万８９１５円を放棄した。
したがって、原告の事業の遂行上、平成２４年１月１日から同年１２月３１日までの間、Ｉに対する貸付金の貸倒れにより、８２４８万８９１５円の損失が生じた。
（２）被告の主張
Ｉは、平成８年１２月３１日、Ｉ貸付金の第１回目の弁済を怠り、期限の利益を喪失した。そして、原告は、平成９年１２月、Ｊの不動産に対する根抵当権に基づき、競売の申立てをしたものの、その売却代金から配当を受けることができなかった。さらに、平成１４年及び平成１５年、Ｉ貸付金に関し、Ｉ及びＪに対する認容判決が言い渡されたものの、これに基づく強制執行はされなかった。両者とも、その頃までの間、Ｉ貸付金の弁済をしたことはなく、これを弁済する資力を有していたとは考え難い。
そうすると、Ｉ貸付金は、遅くとも上記認容判決が言い渡された平成１５年末頃の時点で、その全額につき回収不能の状態にあった。この点、仮にＩが平成１５年から平成２３年までの間に毎年１万円ずつＩ貸付金を弁済していたとしても、その額が僅少であることからすれば、回収不能であったとの上記認定は左右されない。したがって、Ｉ貸付金は、平成２４年中に初めて回収不能の状態が生じたものとはいえない。
以上によれば、原告の事業の遂行上、平成２４年１月１日から同年１２月３１日までの間に、Ｉに対する貸付金の貸倒れにより生じた損失はない。
６ 争点２（その他損失の有無及び額）について
（１）原告の主張
平成２３年８月１０日当時、本件工事代金により相殺した後の丁貸付金の残額は、利息制限法所定の利率（年１５％）による引直し計算を前提とした場合には、３３万２１７９円であった。しかるところ、原告は、同日、丁貸付金の残額が２０８万５１４５円であることを前提にこれを放棄した。
そうすると、原告は、上記放棄により、丁に対し、上記の差額である１７５万２９６６円を、不当利得として現実に返還したこととなる。してみると、丁貸付金に係る経済的成果は、丁に対する貸付けが無効であることに基因して失われたものということができる。
したがって、原告の事業の遂行上、平成２３年１月１日から同年１２月３１日までの間に、丁に対する貸付金につき、所得税法施行令１４１条３号所定の事由により、１７５万２９６６円の損失が生じた。
（２）被告の主張
争う。丁貸付金につき、原告が丁に対して期限の利益の喪失を宥恕したことは認められないから、利息制限法所定の利率（年１５％）による引直し計算という原告主張の前提自体が誤っており、原告は、丁貸付金の放棄をもって、丁に対して不当利得を返還したとはいえない。
７ 争点３（総収入金額から利息及び損害金相当額を控除することの可否）について（１）原告の主張
原告は、帳簿書類及び確定申告書に、平成２２年分の総収入金額にＩ貸付金に係る利息及び損害金４４９万９９９９円を、平成２３年分の総収入金額にＩ貸付金に係る利息及び損害金４４９万３５３１円をそれぞれ計上した。しかるに、仮に平成１５年頃にＩ貸付金が回収不能になっていたとすれば、平成２２年分及び平成２３年分の原告の総収入金額の計算上、上記利息及び損害金の金額が控除されるべきである。
したがって、原告の平成２２年分及び平成２３年分の総収入金額から、Ｉに対する貸付金に係る利息及び損害金に相当する額（具体的には、平成２２年分は４４９万９９９９円、平成２３年分は４４９万３５３１円）を控除すべきである。
なお、原告は、確定申告書に平成２２年分の総収入金額を１億１０６１万９９７４円と、平成２３年分のそれを１億１８４７万２０９０円とそれぞれ記載した。しかし、原告は、貸付金に係る利息及び損害金の計算方法が未収の場合と入金があった場合とで異なり煩雑であったことから、確定申告書に誤った総収入金額を記載した。原告の総収入金額（Ｉ貸付金に係る利息及び損害金を控除する前のもの）は、正しくは、平成２２年分が１億１２２９万５９１７円、平成２３年分が１億１５２５万２４２５円である。
（２）被告の主張
本件各課税処分は確定申告書に記載された総収入金額を変更していないから、原告は、同金額が真実に反して過大である旨を主張する場合には、当該事実を立証する責任を負う。しかるに、原告は、平成２２年分及び平成２３年分のＩ貸付金に係る利息及び損害金につき、その具体的な算定根拠を明らかにする証拠を提出していない以上、原告の同各年分の総収入金額が真実に反して過大であるとは認められない。
したがって、原告の平成２２年分及び平成２３年分の総収入金額から、Ｉに対する貸付金に係る利息及び損害金に相当する額を控除すべきではない。
第４ 当裁判所の判断
１ 争点１（貸倒損失の有無及び額）について
（１）貸倒損失を必要経費に算入するための要件
居住者が、ある年分の事業所得の金額の計算上、当該事業の遂行上生じた貸付金（債権）の貸倒れにより損失が生じたことを理由に、所得税法５１条２項に基づき、その金額を必要経費に算入するためには、これが恣意的にされるべきでないことにも照らすと、当該居住者が当該貸付金の放棄又は免除等の意思表示をしたか否かを問わず、当該年中において初めて、当該貸付金の全額につき回収の見込みのないことが客観的に確実になった（回収不能の状態になった）と認められることを要すると解すべきである。
しかるところ、当該貸付金が回収不能であるか否かは、当該貸付金に係る弁済の状況に加え、債務者の資産及び負債（債務超過の有無等）の状況、収入又は営業の状況、所在把握の可否、法的整理（破産、民事再生等）の申立ての有無その他諸般の事情を総合的に考慮し、社会通念に従って判断すべきである。そして、当該貸付金につき担保が供されている場合には、当該担保を処分した後でなければ、当該貸付金が回収不能になったと認めることはできないと解すべきである。
この点、本件通達５１－１１（４）、５１－１２は、以上の趣旨に沿った合理的な定めということができる。
（２）争点１－１（戊に対する貸倒損失の有無及び額）について
ア 原告は、平成２２年の改正貸金業法の施行により、戊に貸付先の紹介及び不動産の調査を依頼しなくなった結果、その手数料支払義務と相殺する形で戊貸付金を回収できなくなり、同年、２億１４２１万２７００円の戊貸付金を放棄したから、その貸倒れにより同額の損失が生じた旨を主張する。
イ しかし、戊が、平成２２年以前に、原告に対して貸付先を紹介し、又は原告のために不動産の調査等の業務を行っていたことを認めるに足りる的確な証拠は見当たらない。
かえって、前提事実（２）及び証拠（乙１６～３０）によれば、原告と戊が作成した戊貸付金の一部を放棄する旨の１５通の書面（平成８年６月～平成２１年３月に作成）においては、戊貸付金が放棄の意思表示以外の原因によっては消滅していないことを前提に、その元金、利息及び遅延損害金の額が計算されている。
さらに、証拠（乙９、１０、１５、３３の３）によれば、原告は、前訴（前件各課税処分の取消しの訴え）においても、戊との間で手数料支払義務と戊貸付金を相殺していた旨の主張及び供述をしていたものの、前件各課税処分に係る審査請求手続においては、これと同旨の主張及び供述をしていなかったことなどに照らすと、上記の手数料及び相殺に関する原告の主張をにわかに信用することは困難といわざるを得ない。
そうすると、仮に戊貸付金が存在していたとしても、平成２２年以前に、戊が、原告に対し、貸付先の紹介及び不動産の調査に係る手数料の支払を請求する権利を取得し、かつ、原告において、これを戊貸付金と相殺していたことは認められない。
ウ しかるところ、前提事実（２）、証拠（乙１４、１５、３３の３）及び弁論の全趣旨によれば、①戊は、原告に対し、戊契約書を作成した昭和４７年５月１日から平成８年６月３日までの２４年以上もの長期間にわたり、戊貸付金の元本、利息及び遅延損害金を全く支払っていなかったこと、②原告と戊は、同日付けで、原告が合計４８億５５００万円に上る戊貸付金の遅延損害金を放棄した旨を確認する書面を作成するとともに、翌年（平成９年）にも、原告が合計８億円に上る戊貸付金の元金及び遅延損害金を放棄した旨を確認する書面を作成したことが認められる。そして、③戊が、平成８年当時、戊貸付金の全部又は一部を弁済するに足りる資産を有していたことをうかがわせる証拠は見当たらない。
以上を総合的に考慮すると、仮に戊貸付金が存在していたとしても、戊貸付金は、遅くとも、平成８年末頃までには、その全額につき回収不能の状態にあったものと認められる。
エ 以上によれば、原告の事業の遂行上、平成２２年１月１日から同年１２月３１日までの間に、戊に対する貸付金の貸倒れにより生じた損失はなかったものと認められる。
（３）争点１－２（Ｂに対する貸倒損失の有無及び額）について
ア 原告は、乙が平成１９年１２月から平成２４年１２月までの間にＢ貸付金の一部（元金合計１１万円）を弁済していたが、平成２３年以降にＢ貸付金の回収の見込みがなくなったと判断し、同年１１月に１億４１４５万６２８３円を、平成２４年１２月に９９９２万５０００円を放棄したから、その貸倒れにより同額の損失が生じた旨を主張する。
イ しかし、証拠（乙３３の３）によれば、原告は、平成２３年１１月の段階で、国税不服審判所の職員に対し、平成１２年２月２１日の本件代物弁済以降、Ｂ貸付金を回収できていない旨を供述していることが認められるところ、上記主張は、上記事実に矛盾するから、にわかに信用することはできない。
そうすると、本件代物弁済がされた平成１２年２月より後に、乙がＢ貸付金を弁済したことは認められないといわざるを得ない。
ウ しかるところ、前提事実（１）及び（３）並びに証拠（乙３３の２、３）によれば、①Ｂは平成９年６月に解散したこと、②Ｂと乙は、Ｂ貸付金の利息を支払った平成３年６月から本件代物弁済をした平成１２年２月までの間、Ｂ貸付金を弁済したことはなく、原告も、その間、Ｂ又は乙に対し、Ｂ貸付金の弁済を全く催告していなかったことが認められる。そして、③上記イのとおり、Ｂ及び乙は、本件代物弁済がされた平成１２年２月以降、Ｂ貸付金を弁済したとは認められない。
以上を総合的に考慮すると、Ｂ貸付金は、遅くとも、平成１２年末の時点で、その全額につき回収不能の状態にあったものと認められる。
なお、仮に原告の主張するとおり平成１９年以降にＢ貸付金が弁済されていたとしても、その額は合計１１万円であって、元金の額（１億７０００万円）に照らして僅少であることからすれば、これをもって上記判断が左右されるとはいえない。
エ 以上によれば、原告の事業の遂行上、平成２３年１月１日から平成２４年１２月３１日までの間に、Ｂに対する貸付金の貸倒れにより生じた損失はなかったものと認められる。
（４）争点１－３（丙に対する貸倒損失の有無及び額）について
ア 原告は、自己の営む不動産業の遂行上、丙貸付金に係る強制執行が奏功せず、平成２４年２月２８日、丙貸付金１５０万６６２９円の回収の見込みがなくなったものと判断したから、その貸倒れにより同額の損失が生じた旨を主張する。
イ しかし、前提事実（４）及び証拠（乙３５）によれば、①丙貸付金は、直接的には丙の裁判費用に充てることを目的とし、無利息のもので、借用書も作成されなかったこと、②原告は、丙貸付金の支払を求める訴訟において、個人的に人助けのつもりで金銭を貸し付けた旨を主張していたことが認められる。
そうすると、丙貸付金が原告の事業の遂行上生じた債権であるとは認めるには足りず、他にこの事実を認めるに足りる的確な証拠は見当たらない。
ウ また、前提事実（４）及び弁論の全趣旨によれば、①丙は、平成２０年５月に丙貸付金を受けて以降、これを全く支払っていなかったこと、②原告は、平成２２年４月、丙貸付金に係る債務名義に基づき、丙の所有する不動産に対する強制競売の申立てをしたものの、同年８月９日、無剰余であることが判明したため、これを取り下げたこと、③原告は、平成２４年２月にも、丙貸付金に係る債務名義に基づき、上記不動産内にある動産につき動産執行の申立てをしたものの、同月２８日、換価の見込みのある動産が存在しないため、同申立てが執行不能により終了したことが認められる。
以上を総合的に考慮すると、丙貸付金は、遅くとも丙の所有する不動産の無剰余が判明した平成２２年８月９日の時点で、その全額につき回収不能の状態にあったものと認められる。
エ 以上によれば、原告の事業の遂行上、平成２３年１月１日から平成２４年１２月３１日までの間に、丙に対する貸付金の貸倒れにより生じた損失はなかったものと認められる。
（５）争点１－４（丁に対する貸倒損失の有無及び額）について
ア 原告は、丁が平成２３年８月の段階で債務超過（実質的には破産）の状態にあったため、丁貸付金の回収の見込みがなくなったと判断し、同月１０日に本件工事代金の未払分と相殺した後の丁貸付金の残額２０８万５１４５円を放棄したから、その貸倒れにより同額の損失が生じた旨を主張する。
イ しかし、前提事実（５）によれば、①丁は、平成１７年１２月から平成２０年９月までの間に、丁貸付金（元金２５０万円）の半額を超える１４０万００３０円を支払っていたこと、②原告は、平成２０年６月から平成２３年８月までの間に、本件工事代金のうち１５００万５３９５円を支払っていたことが認められる。このことに加えて、③原告は、丁貸付金を放棄した平成２３年８月１０日の時点で、丁貸付金を含む原告の丁に対する債権を担保するための根抵当権を有していたことが認められるのである。
そうすると、丁貸付金は、平成２３年当時、回収不能の状態にあったとは認められない。
ウ 以上によれば、原告の事業の遂行上、平成２３年１月１日から同年１２月３１日までの間に、丁に対する貸付金の貸倒れにより生じた損失はなかったものと認められる。
（６）争点１－５（Ｉに対する貸倒損失の有無及び額）について
ア 原告は、Ｉが平成１５年から平成２３年までの間にＩ貸付金の一部（利息及び損害金の合計９万円）を弁済していたが、平成２４年６月７日、Ｉ貸付金の回収の見込みがなくなったと判断し、その元金及び遅延損害金の合計８２４８万８９１５円を放棄したから、その貸倒れにより同額の損失が生じた旨を主張する。
イ しかし、前提事実（６）、証拠（乙７、８、３８、３９）及び弁論の全趣旨によれば、①Ｉは、平成８年１２月３１日、Ｉ貸付金の第１回目の弁済を怠り、期限の利益を喪失したこと、②原告は、平成９年１２月、Ｉ貸付金を担保するための不動産（連帯保証人であるＪが所有するもの）に対する根抵当権に基づき、担保不動産競売の申立てをしたものの、その売却代金から配当を受けることができなかったこと、③原告は、平成１５年５月までに、Ｉ貸付金に係る債務名義（その支払を命じる旨の確定判決）を取得したものの、その後、これに基づく強制執行の申立てをしなかったことが認められる。そして、④Ｉ又はＪが、平成１５年までに、Ｉ貸付金の全部又は一部を弁済したことをうかがわせる証拠は見当たらない。
以上を総合的に考慮すると、Ｉ貸付金は、遅くとも、平成１５年末頃までには、その全額につき回収不能の状態にあったものと認められる。
なお、仮に原告の主張するとおり平成１５年以降にＩ貸付金が弁済されていたとしても、その額は合計９万円であって、元金の額（１５００万円）に照らして僅少であることからすれば、これをもって上記判断が左右されるとはいえない。
ウ 以上によれば、原告の事業の遂行上、平成２４年１月１日から同年１２月３１日までの間に、Ｉに対する貸付金の貸倒れにより生じた損失はなかったものと認められる。
２ 争点２（その他損失の有無及び額）について
原告は、丁貸付金につき、平成２３年８月１０日、本件工事代金との相殺後の残額が２０８万５１４５円であることを前提に放棄がされたことにより、利息制限法に基づく引直し計算をした場合の残額（３３万２１７９円）との差額である１７５万２９６６円が不当利得として現実に丁に返還されたこととなるから、同年中に、所得税法施行令１４１条３号所定の事由（事業所得の金額の計算の基礎となった事実のうちに含まれていた無効な行為により生じた経済的成果がその行為の無効であることに基因して失われること）により同額の損失が生じた旨を主張する。
しかし、原告が、法律上支払を求めることのできる丁貸付金の金額（３３万２１７９円）につき、誤った認識（２０８万５１４５円）に基づいて丁貸付金を放棄したとしても、そのことから直ちに、原告が丁に対してその差額に相当する金員（１７５万２９６６円）を不当利得として現実に返還したものとみることは困難というほかない。
したがって、原告の上記主張は、その前提において失当であり、これを採用することができない。
３ 争点３（総収入金額から利息及び損害金相当額を控除することの可否）について原告は、平成１５年頃にＩ貸付金が回収不能になっていたとすれば、原告が計上した平成２２年分及び平成２３年分の総収入金額（平成２２年分につき１億１２２９万５９１７円、平成２３年分につき１億１５２５万２４２５円）から、Ｉ貸付金に係る利息及び損害金に相当する額（平成２２年分につき４４９万９９９９円、平成２３年分につき４４９万３５３１円）を控除すべきである旨を主張する。
この点、前提事実（８）、証拠（甲１、２、乙１、２、４、５、４０、４２）及び弁論の全趣旨によれば、本件各課税処分は、原告の平成２２年分及び平成２３年分の確定申告書に記載された総収入金額を前提としていることが認められるから、原告は、この総収入金額が真実の金額に反する（過大である）ことを主張する場合には、これを立証する責任を負うものと解される。
しかし、原告の上記主張の根拠とされた帳簿書類（甲８～１２）は、①その内容の正確性を担保する資料（借用証、領収書等）の裏付けがないこと、②上記第３の５（１）のとおり、原告自ら、平成２２年及び平成２３年にＩ貸付金のうち２万円しか弁済されていない旨を主張していることなどに照らすと、その内容を直ちに信用することはできないといわざるを得ない。そして、他に、平成２２年分及び平成２３年分の原告の総収入金額並びにＩ貸付金の利息及び損害金の額が、上記主張のとおりであることを認めるに足りる的確な証拠は見当たらない。
したがって、原告の上記主張は、これを採用することができない。
４ 結論
以上によれば、原告の平成２２年分から平成２４年分までの所得税につき、被告が主張する税額の計算方法（上記第２の４参照）は相当であるから、原告が納付すべき税額は、別紙「課税標準及び税額の計算」のとおりとなり、本件各課税処分で納付すべき税額とされた金額（別表２の「更正処分等」欄参照）を下回らない。したがって、本件各課税処分は、いずれも適法である。
よって、原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官山口浩司
裁判官和久一彦
裁判官日巻功一朗
（別紙）
課税標準及び税額の計算
第１ 平成２２年分
１ 事業所得の金額
８６５８万７１８６円
以下の（１）の金額から（２）の金額を控除した金額
（１）総収入金額
１億１０６１万９９７４円
原告が収支内訳書（一般用）の「収入金額」の「計」欄に記載した金額（乙４０・１枚目の④欄）
（２）必要経費
２４０３万２７８８円
下記アないしシの合計額
ア 減価償却費
３７９万３４１２円
原告が収支内訳書（一般用）の「減価償却費」欄に記載した金額（乙４０・１枚目の⑬欄）
イ 地代家賃
７５万６０００円
原告が収支内訳書（一般用）の「地代家賃」欄に記載した金額（乙４０・１枚目の⑮欄）
ウ 租税公課
９８９万６７３６円
原告が収支内訳書（一般用）の「租税公課」欄に記載した金額（乙４０・１枚目の㋑欄）
エ 水道光熱費
５４万６１３９円
原告が収支内訳書（一般用）の「水道光熱費」欄に記載した金額（乙４０・１枚目の㋩欄）
オ 旅費交通費
６０万６１２７円
原告が収支内訳書（一般用）の「旅費交通費」欄に記載した金額（乙４０・１枚目の㋥欄）
カ 通信費
３０万２０４２円
原告が収支内訳書（一般用）の「通信費」欄に記載した金額（乙４０・１枚目の㋭欄）
キ 接待交際費
５４万６６３９円
原告が収支内訳書（一般用）の「接待交際費」欄に記載した金額（乙４０・１枚目の㋣欄）
ク 損害保険料
５７万６９６０円
原告が収支内訳書（一般用）の「損害保険料」欄に記載した金額（乙４０・１枚目の㋠欄）
ケ 修繕費
８万０３８３円
原告が収支内訳書（一般用）の「修繕費」欄に記載した金額（乙４０・１枚目の㋷欄）
コ 消耗品費
１５万３９１２円
原告が収支内訳書（一般用）の「消耗品費」欄に記載した金額（乙４０・１枚目の㋦欄）
サ その他の経費
６５８万６０９５円
原告が収支内訳書（一般用）の「その他の経費」欄に記載した金額（乙４０・１枚目の㋟欄）
シ 雑費
１８万８３４３円
原告が収支内訳書（一般用）の「雑費」欄に記載した金額（乙４０・１枚目の㋹欄）
２ 不動産所得の金額
７７３５万８６６６円
以下の（１）から（２）を控除した金額
（１）総収入金額
１億０７０３万５８１５円
原告が収支内訳書（不動産所得用）の「収入金額」の「計」欄に記載した金額（乙４１・１枚目の⑤欄）
（２）必要経費
２９６７万７１４９円
以下のアないしカの合計額
ア 減価償却費
５６２万１９４４円
原告が収支内訳書（不動産所得用）の「減価償却費」欄に記載した金額（乙４１・１枚目の⑦欄）
イ 租税公課
２００９万２５９４円
原告が収支内訳書（不動産所得用）の「租税公課」欄に記載した金額（乙４１・１枚目の㋑欄）
ウ 損害保険料
９万１１３０円
原告が収支内訳書（不動産所得用）の「損害保険料」欄に記載した金額（乙４１・１枚目の㋺欄）
エ 修繕費
１４４万４１８７円
原告が収支内訳書（不動産所得用）の「修繕費」欄に記載した金額（乙４１・１枚目の㋩欄）
オ その他の経費
２４２万１２９４円
原告が収支内訳書（不動産所得用）の「その他の経費」欄に記載した金額（乙４１・１枚目の㋥欄）
カ 雑費
６０００円
原告が収支内訳書（不動産所得用）の「雑費」欄に記載した金額（乙４１・１枚目の㋭欄）
３ 総所得金額
１億６３９４万５８５２円
上記１及び２の合計金額
４ 所得から差し引かれる金額（所得控除）
１５５万８９４０円
以下の（１）ないし（４）の合計金額
（１）社会保険料控除
３万８９４０円
介護保険料の合計額（乙４・１頁及び３頁）
（２）配偶者控除
３８万００００円
原告が確定申告書の「配偶者控除」欄に記載した金額（乙１・１枚目の㉑欄）
（３）扶養控除
７６万００００円
原告が確定申告書の「扶養控除」欄に記載した金額（乙１・１枚目の㉓欄）
（４）基礎控除
３８万００００円
５ 課税される所得金額
１億６２３８万６０００円
上記３から上記４を控除した金額（国税通則法１１８条１項により１０００円未満の端数を切り捨て）
６ 課税される所得金額に対する税額
６２１５万８４００円
上記５の金額に所得税法８９条１項を適用して算出した金額
７ 納付すべき所得税の額
６２１５万８４００円
上記６と同額
８ 過少申告加算税の対象となる税額
６２１５万８４００円
上記７の金額から確定申告における税額（０円）を控除した金額
９ 過少申告加算税の額
９２９万７５００円
以下の（１）及び（２）の合計金額
（１）上記８の金額（国税通則法１１８条３項により１万円未満の端数を切り捨て）に１００分の１０の割合（同法６５条１項）を乗じて計算した金額
６２１万５０００円
（２）上記８の金額から５０万円を控除した金額（国税通則法１１８条３項により１万円未満の端数を切り捨て。６１６５万００００円）に１００分の５の割合（同法６５条２項）を乗じて計算した金額
３０８万２５００円
第２ 平成２３年分
１ 事業所得の金額
５９８５万５６５４円
以下の（１）から（２）を控除した金額
（１）総収入金額
１億１８４７万２０９０円
原告が収支内訳書（一般用）の「収入金額」の「計」欄に記載した金額（乙４２・１枚目の④欄）
（２）必要経費
５８６１万６４３６円
以下のアないしタの合計金額
ア 減価償却費
４０４万６９７９円
原告が収支内訳書（一般用）の「減価償却費」欄に記載した金額（乙４２・１枚目の⑬欄）
イ 地代家賃
７５万６０００円
原告が収支内訳書（一般用）の「地代家賃」欄に記載した金額（乙４２・１枚目の⑮欄）
ウ 租税公課
３６６１万８２７５円
原告が収支内訳書（一般用）の「租税公課」欄に記載した金額（乙４２・１枚目の㋑欄）
エ 水道光熱費
１０５万２６２５円
原告が収支内訳書（一般用）の「水道光熱費」欄に記載した金額（乙４２・１枚目の㋩欄）
オ 旅費交通費
４４万４７４０円
原告が収支内訳書（一般用）の「旅費交通費」欄に記載した金額（乙４２・１枚目の㋥欄）
カ 通信費
４９万７１１５円
原告が収支内訳書（一般用）の「通信費」欄に記載した金額（乙４２・１枚目の㋭欄）
キ 接待交際費
１７万５３１０円
原告が収支内訳書（一般用）の「接待交際費」欄に記載した金額（乙４２・１枚目の㋣欄）
ク 損害保険料
１万２８８０円
原告が収支内訳書（一般用）の「損害保険料」欄に記載した金額（乙４２・１枚目の㋠欄）
ケ 修繕費
４６万８４７３円
原告が収支内訳書（一般用）の「修繕費」欄に記載した金額（乙４２・１枚目の㋷欄）
コ 消耗品費
４８万６９７５円
原告が収支内訳書（一般用）の「消耗品費」欄に記載した金額（乙４２・１枚目の㋦欄）
サ 車両費
１５３万４５６２円
原告が収支内訳書（一般用）の「車両費」欄に記載した金額（乙４２・１枚目の㋾欄）
シ 新聞図書費
１６万９１８３円
原告が収支内訳書（一般用）の「新聞図書費」欄に記載した金額（乙４２・１枚目の㋻欄）
ス 諸会費
２１万７３６２円
原告が収支内訳書（一般用）の「諸会費」欄に記載した金額（乙４２・１枚目の㋕欄）
セ 雑損失
８４４万８３９２円
原告が収支内訳書（一般用）の「雑損失」欄に記載した金額（乙４２・１枚目の㋵欄）
ソ その他の経費
２８２万９８９１円
原告が収支内訳書（一般用）の「その他の経費」欄に記載した金額（乙４２・１枚目の㋟欄）
タ 雑費
８５万７６７４円
原告が収支内訳書（一般用）の「雑費」欄に記載した金額（乙４２・１枚目の㋹欄）
２ 不動産所得の金額
５２９４万０１２１円
以下の（１）から（２）を控除した金額
（１）総収入金額
１億０８８５万７４５２円
原告が収支内訳書（不動産所得用）の「収入金額」の「計」欄に記載した金額（乙４３・１枚目の⑤欄）
（２）必要経費
５５９１万７３３１円
以下のアないしクの合計金額
ア 減価償却費
５０６万７８４８円
原告が収支内訳書（不動産所得用）の「減価償却費」欄に記載した金額（乙４３・１枚目の⑦欄）
イ 貸倒金
６万円
原告が収支内訳書（不動産所得用）の「貸倒金」欄に記載した金額（乙４３・１枚目の⑧欄）
ウ 地代家賃
２万０４００円
原告が収支内訳書（不動産所得用）の「地代家賃」欄に記載した金額（乙４３・１枚目の⑨欄）
エ 租税公課
４６１４万１９８１円
原告が収支内訳書（不動産所得用）の「租税公課」欄に記載した金額（乙４３・１枚目の㋑欄）
オ 損害保険料
４万３８４０円
原告が収支内訳書（不動産所得用）の「損害保険料」欄に記載した金額（乙４３・１枚目の㋺欄）
カ 修繕費
１６６万１７０１円
原告が収支内訳書（不動産所得用）の「修繕費」欄に記載した金額（乙４３・１枚目の㋩欄）
キ その他の経費
２３１万５９３５円
原告が収支内訳書（不動産所得用）の「その他の経費」欄に記載した金額（乙４３・１枚目の㋥欄）
ク 雑費
６０万５６２６円
原告が収支内訳書（不動産所得用）の「雑費」欄に記載した金額（乙４３・１枚目の㋭欄）
３ 総所得金額
１億１２７９万５７７５円
上記１及び２の合計金額
４ 所得から差し引かれる金額（所得控除）
１８８万２８２０円
以下の（１）ないし（４）の合計金額
（１）社会保険料控除
３６万２８２０円
原告が確定申告書の「社会保険料控除」欄に記載した金額（乙２・１枚目の⑫欄）
（２）配偶者控除
３８万００００円
原告が確定申告書「配偶者控除」欄に記載した金額（乙２・１枚目の㉑欄）
（３）扶養控除
７６万００００円
原告が確定申告書の「扶養控除」欄に記載した金額（乙２・１枚目の㉓欄）
（４）基礎控除
３８万００００円
５ 課税される所得金額
１億１０９１万２０００円
上記３から上記４を控除した金額（国税通則法１１８条１項により１０００円未満の端数を切り捨て）
６ 課税される所得金額に対する税額
４１５６万８８００円
上記金額は、上記５の金額に所得税法８９条１項を適用して算出した金額
７ 納付すべき所得税の額
４１５６万８８００円
上記６と同額
８ 過少申告加算税の対象となる税額
４１５６万８８００円
上記７の金額から確定申告における税額（０円）を控除した金額
９ 過少申告加算税の額
６２０万９０００円
以下の（１）及び（２）の合計金額
（１）上記８の金額（国税通則法１１８条３項により１万円未満の端数を切り捨て）に１００分の１０の割合（同法６５条１項）を乗じて計算した金額
４１５万６０００円
（２）上記８の金額から５０万円を控除した金額（国税通則法１１８条３項により１万円未満の端数を切り捨て。４１０６万００００円）に１００分の５の割合（同法６５条２項）を乗じて計算した金額
２０５万３０００円
第３ 平成２４年分
１ 事業所得の金額
８８６３万５２８８円
以下の（１）から（２）を控除した金額
（１）総収入金額
１億１８１４万７８８３円
原告が収支内訳書（一般用）の「収入金額」の「計」欄に記載した金額（乙４４・１枚目の④欄）
（２）必要経費
２９５１万２５９５円
以下のアないしテの合計金額
ア 減価償却費
４１３万４１３１円
原告が収支内訳書（一般用）の「減価償却費」欄に記載した金額（乙４４・１枚目の⑬欄）
イ 地代家賃
５６万７０００円
原告が収支内訳書（一般用）の「地代家賃」欄に記載した金額（乙４４・１枚目の⑮欄）
ウ 利子割引料
５５円
原告が収支内訳書（一般用）の「利子割引料」欄に記載した金額（乙４４・１枚目の⑯欄）
エ 租税公課
１８１２万６９７４円
原告が収支内訳書（一般用）の「租税公課」欄に記載した金額（乙４４・１枚目の㋑欄）
オ 荷造運賃
６００円
原告が収支内訳書（一般用）の「荷造運賃」欄に記載した金額（乙４４・１枚目の㋺欄）
カ 水道光熱費
１０９万０２６５円
原告が収支内訳書（一般用）の「水道光熱費」欄に記載した金額（乙４４・１枚目の㋩欄）
キ 旅費交通費
１５万２１９０円
原告が収支内訳書（一般用）の「旅費交通費」欄に記載した金額（乙４４・１枚目の㋥欄）
ク 通信費
６３万１６３１円
原告が収支内訳書（一般用）の「通信費」欄に記載した金額（乙４４・１枚目の㋭欄）
ケ 広告宣伝費
４万００００円
原告が収支内訳書（一般用）の「広告宣伝費」欄に記載した金額（乙４４・１枚目の㋬欄）
コ 接待交際費
２１万２２８８円
原告が収支内訳書（一般用）の「接待交際費」欄に記載した金額（乙４４・１枚目の㋣欄）
サ 損害保険料
１万２８８０円
原告が収支内訳書（一般用）の「損害保険料」欄に記載した金額（乙４４・１枚目の㋠欄）
シ 修繕費
１９万９３９３円
原告が収支内訳書（一般用）の「修繕費」欄に記載した金額（乙４４・１枚目の㋷欄）
ス 消耗品費
８１万２６５９円
原告が収支内訳書（一般用）の「消耗品費」欄に記載した金額（乙４４・１枚目の㋦欄）
セ 車両費
２２６万８１２５円
原告が収支内訳書（一般用）の「車両費」欄に記載した金額（乙４４・１枚目の㋾欄）
ソ 新聞図書費
１１万２９５０円
原告が収支内訳書（一般用）の「新聞図書費」欄に記載した金額（乙４４・１枚目の㋻欄）
タ 諸会費
２０万０４１２円
原告が収支内訳書（一般用）の「諸会費」欄に記載した金額（乙４４・１枚目の㋕欄）
チ 警備費
２０万３７００円
原告が収支内訳書（一般用）の「警備費」欄に記載した金額（乙４４・１枚目の㋵欄）
ツ その他の経費
７２万０８４２円
原告が収支内訳書（一般用）の「その他の経費」欄に記載した金額（乙４４・１枚目の㋟欄）
テ 雑費
２万６５００円
原告が収支内訳書（一般用）の「雑費」欄に記載した金額（乙４４・１枚目の㋹欄）
２ 不動産所得の金額
８４４０万７６７３円
以下の（１）から（２）を控除した金額
（１）総収入金額
１億１８１３万０１５４円
原告が収支内訳書（不動産所得用）の「収入金額」の「計」欄に記載した金額（乙４５・１枚目の⑤欄）
（２）必要経費
３３７２万２４８１円
以下のアないしクの合計金額
ア 減価償却費
５０１万１８９７円
原告が収支内訳書（不動産所得用）の「減価償却費」欄に記載した金額（乙４５・１枚目の⑦欄）
イ 貸倒金
７万００００円
原告が収支内訳書（不動産所得用）の「貸倒金」欄に記載した金額（乙４５・１枚目の⑧欄）
ウ 地代家賃
２万０４００円
原告が収支内訳書（不動産所得用）の「地代家賃」欄に記載した金額（乙４５・１枚目の⑨欄）
エ 租税公課
２２８１万９５７３円
原告が収支内訳書（不動産所得用）の「租税公課」欄に記載した金額（乙４５・１枚目の㋑欄）
オ 損害保険料
９万０１８０円
原告が収支内訳書（不動産所得用）の「損害保険料」欄に記載した金額（乙４５・１枚目の㋺欄）
カ 修繕費
１３０万８３１３円
原告が収支内訳書（不動産所得用）の「修繕費」欄に記載した金額（乙４５・１枚目の㋩欄）
キ その他の経費
４３３万３９０５円
原告が収支内訳書（不動産所得用）の「その他の経費」欄に記載した金額（乙４５・１枚目の㋥欄）
ク 雑費
６万８２１３円
原告が収支内訳書（不動産所得用）の「雑費」欄に記載した金額（乙４５・１枚目の㋭欄）
３ 雑所得の金額
９１５万３２００円
原告が確定申告書の「雑」所得欄に記載した金額（乙３・１枚目の⑦欄）
４ 総所得金額
１億８２１９万６１６１円
上記１ないし３の合計金額
５ 所得から差し引かれる金額（所得控除）
２２２万８０００円
以下の（１）ないし（４）の合計金額
（１）社会保険料控除
７０万８０００円
原告が確定申告書の「社会保険料控除」欄に記載した金額（乙３・１枚目の⑫欄）
（２）配偶者控除
３８万００００円
原告が確定申告書の「配偶者控除」欄に記載した金額（乙３・１枚目の㉑欄）
（３）扶養控除
７６万００００円
原告が確定申告書の「扶養控除」欄に記載した金額（乙３・１枚目の㉓欄）
（４）基礎控除
３８万００００円
６ 課税される所得金額
１億７９９６万８０００円
上記４から５を控除した金額（国税通則法１１８条１項により１０００円未満の端数を切り捨て）
７ 課税される所得金額に対する税額
６９１９万１２００円
上記６の金額に所得税法８９条１項を適用して算出した金額
８ 納付すべき所得税の額
６９１９万１２００円
上記７と同額
９ 過少申告加算税の対象となる税額
６９１９万１２００円
上記８の金額から確定申告における税額（０円）を控除した金額
10 過少申告加算税の額
１０３５万３５００円
以下の（１）及び（２）の合計金額
（１）上記９の金額（国税通則法１１８条３項により１万円未満の端数を切り捨て）に１００分の１０の割合（同法６５条１項）を乗じて計算した金額
６９１万９０００円
（２）上記９の金額から５０万円を控除した金額（国税通則法１１８条３項により１万円未満の端数を切り捨て。６８６９万００００円）に１００分の５の割合（同法６５条２項）を乗じて計算した金額
３４３万４５００円
別表１
課税の経緯（所得税）
（単位：円）
期間
区分
確定申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
再更正処分等
みなす審査請求
裁決
申告等年月日
平成20年3月12日
平成22年7月1日
平成22年8月12日平成22年11月11日平成22年12月13日平成23年2月25日平成23年4月28日平成23年12月1日総所得金額
①
△9,596,279
246,628,644
251,216,959
127,871,451
事業所得の金額
②
△46,519,779
177,257,045
177,249,648
51,856,009
内訳
不動産所得の金額
③
36,923,500
69,371,599
73,967,311
76,015,442
所得金額から差し引かれる金額
④
1,520,000
1,355,550
1,735,550
1,735,550
課税総所得金額
⑤
245,273,000
249,481,000
126,135,000
課税総所得金額に対する税額
⑥
95,313,200
96,996,400
47,658,000
短期譲渡所得の金額
⑦－
37,011,700
37,011,700
37,011,700
課税短期譲渡所得金額
⑧－
37,011,000
37,011,000
37,011,000
課税短期譲渡所得金額に対する
税額
⑨－
11,103,300
11,103,300
11,103,300
長期譲渡所得の金額
⑩
△6,611,088
5,793,178
5,793,178
116,040,206
課税長期譲渡所得金額
⑪
5,793,000
5,793,000
116,040,000
課税長期譲渡所得金額に対する
税額
⑫
868,950
868,950
17,406,000
納付すべき所得税額
（⑥＋⑨＋⑫）
⑬
107,285,400
108,958,600
76,167,300
過少申告加算税の額
⑭
8,352,500
252,000
11,399,000
平成
年分
重加算税の額
⑮
18,000,500
全部取消し
棄却
全部取消し
-
全部取消し
申告等年月日
平成21年3月9日
平成22年7月1日
平成22年8月12日平成22年11月11日平成22年12月13日平成23年2月25日平成23年4月28日平成23年12月1日総所得金額
①
△39,892,439
128,658,886
132,534,619
112,200,906
事業所得の金額
②
△72,996,039
64,815,491
64,812,310
42,847,479
内訳
不動産所得の金額
③
33,103,600
63,843,395
67,722,309
69,353,427
所得金額から差し引かれる金額
④
1,520,000
1,350,900
1,730,900
1,730,900
課税総所得金額
⑤
127,307,000
130,803,000
110,470,000
課税総所得金額に対する税額
⑥
48,126,800
49,525,200
41,392,000
長期譲渡所得の金額
⑦－
11,266,058
11,266,058
11,266,058
課税長期譲渡所得金額
⑧－
11,266,000
11,266,000
11,266,000
課税長期譲渡所得金額に対する
税額
⑨－
1,689,900
1,689,900
1,689,900
納付すべき所得税額（⑥＋⑨）
⑩
49,816,700
51,215,100
43,081,900
過少申告加算税の額
⑪
1,746,500
208,500
6,437,000
平成
年分
重加算税の額
⑫
13,300,000
全部取消し
棄却
全部取消し
-
全部取消し
申告等年月日
平成22年3月15日
平成22年7月1日
平成22年8月12日平成22年11月11日平成22年12月13日平成23年2月25日平成23年4月28日平成23年12月1日総所得金額
①
△61,744,165
138,139,574
142,006,019
117,415,013
事業所得の金額
②
△139,273,988
71,474,969
71,474,969
39,325,793
内訳
不動産所得の金額
③
77,529,823
66,664,605
70,531,050
78,089,220
所得金額から差し引かれる金額
④
1,520,000
1,312,230
1,692,230
1,692,230
課税総所得金額
⑤
136,827,000
140,313,000
115,722,000
課税総所得金額に対する税額
⑥
51,934,800
53,329,200
43,492,800
納付すべき所得税額
⑦
51,934,800
53,329,200
43,492,800
平成
年分
過少申告加算税の額
⑧
7,764,500
全部取消し
棄却
全部取消し
208,500
全部取消し
6,498,500
注）「△」は、マイナスを示す。
別表２
課税の経緯
（単位：円）
年分
申告・更正等
項目
確定申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
年月日
平成23年3月15日
平成26年3月11日
平成26年5月9日
平成27年2月10日
平成27年3月13日
平成28年3月4日
総所得金額
△50,266,848
163,945,852
事業所得の金額
△127,625,514
86,587,186
不動産所得の金額
77,358,666
77,358,666
納付すべき税額
62,158,400
平成
年分
過少申告加算税の額
9,297,500
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
年月日
平成24年3月13日
平成26年3月11日
平成26年5月9日
平成27年2月10日
平成27年3月13日
平成28年3月4日
総所得金額
△30,926,467
112,795,775
事業所得の金額
△83,866,588
59,855,654
不動産所得の金額
52,940,121
52,940,121
納付すべき税額
41,568,800
平成
年分
過少申告加算税の額
6,209,000
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
年月日
平成25年3月15日
平成26年3月11日
平成26年5月9日
平成27年2月10日
平成27年3月13日
平成28年3月4日
総所得金額
△3,679,301
182,196,161
事業所得の金額
△97,240,174
88,635,288
不動産所得の金額
84,407,673
84,407,673
雑所得の金額
9,153,200
9,153,200
納付すべき税額
69,191,200
平成
年分
過少申告加算税の額
10,353,500
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
（注）△印は、損失の金額を示す。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2018/pdf/13167.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。