税務訴訟資料第２６９号－１３（順号１３２３６）
大阪高等裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税の更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（芦屋税務署長）
平成３１年１月３１日棄却・確定
（第一審・神戸地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成３０年７月１１日判決、本資料２６８号－６２・順号１３１６７）
判決
控訴人（１審原告）甲
同訴訟代理人弁護士笠松健一
被控訴人（１審被告）国
同代表者法務大臣山下貴司
処分行政庁芦屋税務署長
藤田典之
同指定代理人溝口優
足立昌隆
東正幸
福場康雄
桑原昌志
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を次のとおり変更する。
２ 処分行政庁が平成２６年３月１１日付けで控訴人に対してした次の各処分をいずれも取り消す。
（１）平成２３年分の所得税の更正処分のうち総所得金額１億１０５２万９８１６円及び納付すべき税額４０６６万２４００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分のうち納付すべき税額６０７万４０００円を超える部分
（２）平成２４年分の所得税の更正処分のうち総所得金額９６２４万５６９９円及び納付すべき税額３４８１万０８００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分のうち納付すべき税額５１９万６５００円を超える部分
第２ 事案の概要（以下、略語は特記しない限り原判決の例による。）
１ 事案の要旨
本件は、貸金業等を営む控訴人が、平成２２年分から平成２４年分までの所得税につき、処分行政庁から更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分を受けたところ、事業の遂行上貸付金の貸倒れにより生じた損失があるから、その損失額が事業所得の計算において必要経費に当たるなどと主張して、上記更正処分のうち申告額を超える部分及び上記賦課決定処分の各取消しを求めた事案である。
原審が控訴人の請求をいずれも棄却したところ、控訴人は、戌及び株式会社Ｂに対する各貸倒れ損失に係る部分を除く部分について不服があるとして、控訴の趣旨記載のとおり控訴した。
２ 法令等の定め
原判決の「事実及び理由」欄の第２の２（原判決２頁１８行目冒頭から３頁１６行目末尾まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）当事者
原判決の「事実及び理由」欄の第２の３（１）（原判決３頁２３行目冒頭から４頁８行目末尾まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決３頁２５行目冒頭から４頁３行目末尾までを削り、４頁４行目の「エ」を「イ」に、同６行目の「オ」を「ウ」にそれぞれ改める。
（２）丙との取引関係
原判決の「事実及び理由」欄の第２の３（４）（原判決８頁１０行目冒頭から９頁１０行目末尾まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（３）丁との取引関係
原判決の「事実及び理由」欄の第２の３（５）（原判決９頁１２行目冒頭から１０頁８行目末尾まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（４）Ｉ（Ｉ）との取引関係
原判決の「事実及び理由」欄の第２の３（６）（原判決１０頁１０行目冒頭から１１頁１８行目末尾まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（５）本件訴えに至る経緯
原判決の「事実及び理由」欄の第２の３（８）（原判決１３頁４行目冒頭から１４頁１行目末尾まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
４ 平成２３年分及び平成２４年分の各課税処分の根拠に関する被控訴人の主張原判決別紙「課税標準及び税額の計算」第２及び第３（原判決３６頁２４行目冒頭から４６頁１０行目末尾まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
５ 争点
（１）丙に対する貸倒損失の有無及び額
控訴人の事業の遂行上、平成２４年１月１日から同年１２月３１日までの間に、丙に対する貸付金の貸倒れにより生じた損失があるか否か。同損失があるとした場合に、その額はいくらか。
（２）丁に対する貸倒損失の有無及び額
控訴人の事業の遂行上、平成２３年１月１日から同年１２月３１日までの間に、丁に対する貸付金の貸倒れにより生じた損失があるか否か。同損失があるとした場合に、その額はいくらか。
（３）Ｉに対する貸倒損失の有無及び額
控訴人の事業の遂行上、平成２４年１月１日から同年１２月３１日までの間に、Ｉに対する貸付金の貸倒れにより生じた損失があるか否か。同損失があるとした場合に、その額はいくらか。
（４）丁に関するその他損失の有無及び額
控訴人の事業の遂行上、平成２３年１月１日から同年１２月３１日までの間に、丁に対する貸付金につき、所得税法施行令１４１条３号所定の事由により生じた損失があるか否か。同損失があるとした場合に、その額はいくらか。
（５）総収入金額からＩに関する利息及び損害金相当額を控除することの可否
控訴人の平成２３年分の事業所得に係る総収入金額（総収入金額）から、Ｉに対する貸付金に係る利息及び損害金に相当する額を控除すべきか否か。
６ 争点に関する当事者の主張
（１）争点（１）（丙に対する貸倒損失の有無及び額）について
（控訴人の主張）
ア 貸倒損失が認められるための要件
（ア）下記（イ）のとおり控訴人の当審補充主張を加えるほか、原判決の「事実及び理由」欄の第３の１（１）ア（原判決１５頁９行目冒頭から１２行目末尾まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決１５頁１２行目の「争点１－２」を「争点（２）」に改める。
（イ）所得税法は、納税者の申告主義を採っており、貸倒処理をするか否か、それを何時の時期にするかを納税者の第一次的判断に任せている。この法の立場からすれば、貸倒処理をした納税者の判断をまずは尊重すべきであり、納税者の判断がよほど不合理である場合にだけ納税者の判断が否定されるべきである。
イ 丙に対する貸倒損失の有無及び額
（ア）下記（イ）のとおり控訴人の当審補充主張を加えるほか、原判決の「事実及び理由」欄の第３の３（１）（原判決１８頁１８行目冒頭から１９頁８行目末尾まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（イ）丙は、控訴人が以前から知っている人物ではなく、控訴人が裁判費用を丙に貸し付けたのは、丙に対する好意からではなく、その貸付けによって控訴人の経済的な利益を図ることができると考えたからである。無利息であったのは、控訴人は将来の不動産業に資することを期待して貸したからである。また、借用書を作らなかったのは、裁判費用の金額が明確であり、金額が不明確になるおそれがなかったからである。
丙の所有する不動産に対する強制競売が功を奏しなかったからといって、その時点で１５０万円の貸付金債権を放棄することを控訴人に強制することは控訴人にとって酷である。
（被控訴人の主張）
ア 貸倒損失が認められるための要件
（ア）下記（イ）のとおり控訴人の当審補充主張に対する反論を加えるほか、原判決の「事実及び理由」欄の第３の１（２）ア（原判決１６頁２行目冒頭から２０行目末尾まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決１６頁２０行目の「争点１－２」を「争点（２）」に改める。
（イ）申告納税制度は、各税法により課税標準や税率等の課税要件を定めた上で、課税が適正かつ公平に行われるためには、課税の前提となる事実を最もよく熟知している納税義務者の協力を得るのが適切であることなどから、納税義務者に自ら課税標準や税額を計算し、申告することを要請したものであり、その申告に係る税額の計算が国税に関する法律に従っていなかった場合のほか、当該税額が税務署長の調査したところと異なる場合には、税務署長の処分により税額を確定させるものであって、税額の計算等につき「納税者の判断をまずは尊重すべき」との趣旨によるものではない。
イ 丙に対する貸倒損失の有無及び額
原判決の「事実及び理由」欄の第３の３（２）（原判決１９頁１０行目冒頭から２０行目末尾まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（２）争点（２）（丁に対する貸倒損失の有無及び額）について
（控訴人の主張）
ア 下記イのとおり控訴人の当審補充主張を加えるほか、原判決の「事実及び理由」欄の第３の４（１）（原判決１９頁２３行目冒頭から２０頁９行目末尾まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
イ 本件根抵当権の目的不動産は、田舎の小さな不動産であり、ほとんど換価価値はなく、競売を申し立てたとしても、申立費用すら回収できない可能性が高い不動産であった。そのため、控訴人は、丁貸付金の残額を放棄し、本件根抵当権も放棄して、貸倒処理をした。
（被控訴人の主張）
ア 下記イのとおり控訴人の当審補充主張に対する反論を加えるほか、原判決の「事実及び理由」欄の第３の４（２）（原判決２０頁１１行目冒頭から２０行目末尾まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
イ 本件根抵当権は、控訴人自身がその目的不動産に担保価値を認めていたと考えられる上、上記不動産の平成２３年度における固定資産税評価額は、５４０万５４６４円であって、同年時点において上記不動産に換価価値がなかったなどとは考え難い。
（３）争点（３）（Ｉに対する貸倒損失の有無及び額）について
（控訴人の主張）
ア 下記イのとおり控訴人の当審補充主張を加えるほか、原判決の「事実及び理由」欄の第３の５（１）（原判決２０頁２３行目冒頭から２１頁１０行目末尾まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
イ 控訴人は、平成１５年から平成２３年まで、毎年１万円という少額の返済を受けながら、Ｉの経済的な立ち直りを期待したのであり、平成２４年にＩに対する債権放棄を決断した控訴人の判断は、尊重されるべきである。
（被控訴人の主張）
原判決の「事実及び理由」欄の第３の５（２）（原判決２１頁１２行目冒頭から２６行目末尾まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（４）争点（４）（丁に関するその他損失の有無及び額）について
（控訴人の主張）
原判決の「事実及び理由」欄の第３の６（１）（原判決２２頁３行目冒頭から１３行目末尾まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（被控訴人の主張）
原判決の「事実及び理由」欄の第３の６（２）（原判決２２頁１５行目冒頭から１８行目末尾まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（５）争点（５）（総収入金額からＩに関する利息及び損害金相当額を控除することの可否）について
（控訴人の主張）
控訴人は、帳簿書類及び確定申告書に、平成２３年分の総収入金額にＩ貸付金に係る利息及び損害金４４９万３５３１円を計上した。仮に平成１５年頃にＩ貸付金が回収不能になっていたとすれば、平成２３年分の控訴人の総収入金額の計算上、上記利息及び損害金の金額が控除されるべきである。
なお、控訴人は、確定申告書に平成２３年分の総収入金額を１億１８４７万２０９０円と記載したが、正しくは、１億１５２５万２４２５円である。
（被控訴人の主張）
各課税処分は確定申告書に記載された総収入金額を変更していないから、控訴人は、同金額が真実に反して過大である旨を主張する場合には、当該事実を立証する責任を負う。しかるに、控訴人は、平成２３年分のＩ貸付金に係る利息及び損害金につき、その具体的な算定根拠を明らかにする証拠を提出していない以上、控訴人の同年分の総収入金額が真実に反して過大であるとは認められない。
したがって、控訴人の平成２３年分の総収入金額から、Ｉに対する貸付金に係る利息及び損害金に相当する額を控除すべきではない。
第３ 当裁判所の判断
１ 貸倒損失を必要経費に算入するための要件
（１）原判決の「事実及び理由」欄の第４の１（１）（原判決２３頁２５行目冒頭から２４頁１４行目末尾まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（２）控訴人は、貸倒処理をした納税者の判断を尊重すべきである旨を主張するが、債権の貸倒れにより損失が生じたか否かは諸般の事情を考慮して客観的に判断されるべきものであるところ、本件では、後記のとおり、控訴人の主張する貸倒処理は、いずれも当該時期に客観的にそのような貸倒れが生じたとは認め難いものである。
２ 争点（１）（丙に対する貸倒損失の有無及び額）について
（１）原判決の「事実及び理由」欄の第４の１（４）（原判決２７頁７行目冒頭から２８頁７行目末尾まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決２７頁１１行目及び１９行目の各「前提事実（４）」をいずれも「前提事実（２）」に改める。
（２）控訴人は、控訴人の将来の不動産業に資することを期待して丙に貸付けをしたなどと主張するが、丙貸付金が控訴人の不動産業の遂行上生じた債権であることを裏付ける客観的な事情は見当たらない。
また、控訴人は、丙の不動産に対する強制競売が功を奏しなかったからといってその時点で丙貸付金に係る債権を放棄することを控訴人に強制することは控訴人にとって酷であるなどとも主張するが、丙貸付金が客観的に回収不能になったと認められる時期は前記引用に係る説示のとおりであり、控訴人の上記主張は上記判断を左右するものではない。
３ 争点（２）（丁に対する貸倒損失の有無及び額）について
（１）原判決の「事実及び理由」欄の第４の１（５）（原判決２８頁９行目冒頭から２６行目末尾まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（２） 控訴人は、本件根抵当権の目的不動産にはほとんど換価価値はなかった旨を主張するが、本件根抵当権の目的不動産（土地２筆、建物１棟及び附属建物）の平成２３年度の土地・家屋名寄帳兼課税台帳における評価額の合計額は５４０万５４６４円であり、また、同不動産に先順位の担保権が設定されているなど本件根抵当権を実行しても配当を得られる見込みがないことをうかがわせる事情も見当たらないこと（乙３６、５０、弁論の全趣旨）に照らせば、控訴人の上記主張は採用できない。
４ 争点（３）（Ｉに対する貸倒損失の有無及び額）について
（１）原判決の「事実及び理由」欄の第４の１（６）（原判決２９頁２行目冒頭から２６行目末尾まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（２）控訴人は、平成１５年から平成２３年まで、毎年１万円という少額の返済を受けながらＩの経済的な立ち直りを期待したのであるから、平成２４年にＩに対する債権放棄を決断した控訴人の判断は尊重されるべきであると主張するが、Ｉ貸付金が客観的に回収不能になったと認められる時期は前記引用に係る説示のとおり遅くとも平成１５年末頃であり、控訴人の上記主張は上記判断を左右するものではない。
５ 争点（４）（丁に関するその他損失の有無及び額）について
原判決の「事実及び理由」欄の第４の２（原判決３０頁２行目冒頭から１６行目末尾まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
６ 争点（５）（総収入金額からＩに関する利息及び損害金相当額を控除することの可否）について
控訴人は、平成１５年頃にＩ貸付金が回収不能になっていたとすれば、平成２３年分の控訴人の総収入金額の計算上、上記利息及び損害金の金額が控除されるべきであると主張する。
前提事実（５）及び証拠（甲１、２、乙２、５、４２）及び弁論の全趣旨によれば、平成２３年分の更正処分において、事業所得に係る総収入金額は、控訴人が平成２３年分収支内訳書（一般用）に記載した金額（控訴人の平成２３年分の確定申告書の事業所得に係る総収入金額と同額。）をもって認定されているところ、控訴人が、上記総収入金額が真実の金額に反する（確定申告書に記載した金額が過大である）と主張する場合には、控訴人において、真実の総収入金額を具体的に主張立証すべきものと解される。
しかし、控訴人が平成２３年分収支内訳書（一般用）に記載した金額の具体的内訳は明らかでない上、Ｉに関する利息及び損害金相当額を含め控訴人の平成２３年分の事業所得に係る各収入金額の基礎となる資料は見当たらないことからすると、控訴人の平成２３年分の真実の総収入金額が上記の控訴人主張のとおりになると認めることはできない。
７ 処分の適法性
以上の認定説示に基づき、控訴人の平成２３年分及び平成２４年分の各総所得金額及び納付すべき税額を計算すると、原判決別紙「課税標準及び税額の計算」第２及び第３に記載のとおりとなるから、所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分はいずれも適法である。
第４ 結論
以上によると、控訴人の控訴の趣旨第２項に係る各請求は、いずれも理由がない。したがって、本件控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１４民事部
裁判長裁判官 田中俊次
裁判官 竹内浩史
裁判官 冨上智子
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2019/pdf/13236.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。