税務訴訟資料第２６８号－７０（順号１３１７５）
釧路地方裁判所平成●●年（○○）第●●号過納税金還付請求事件
国側当事者・国
平成３０年８月７日棄却・控訴
判決
原告
甲
被告
国
同代表者法務大臣
上川陽子
同指定代理人
中野雅文
同
木村善幸
同
野口一郎
同
高倉孝志
同
佐藤文昭
同
山田剛
同
佐藤隆樹
同
阪本智也
同
臼田裕二
同
石澤守
同
上瀧龍彦
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 請求の趣旨
（１）被告は、原告に対し、１１万１９８７円及びこれに対する平成２８年６月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（２）訴訟費用は被告の負担とする。
２ 被告の答弁
主文と同旨
なお、仮執行宣言を付すことは相当ではないが仮に仮執行宣言を付する場合は、（１）担保を条件とする仮執行免脱宣言、（２）その執行開始時期を判決が被告に送達された後１４日経過した時とすることを求める。
第２ 事案の概要
１ 本件は、原告が、平成２６年分所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」という。）の確定申告の際に確定申告書の記載を誤ったため、源泉徴収税１１万１９８７円を過大に納めている状態にあり、被告は同額の金員について法律上の原因なく利得しているとして、その返還及びこれに対する再更正申請をしたとする日の翌日である平成２８年６月７日（同日を催告後とする趣旨と解される。）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。なお、被告は、原告の訴えが義務付けの訴え（被告は原告に対し１１万１９８７円を還付せよ。）と解される場合につき、当該訴えは不適法であるとして訴え却下を求める本案前の答弁を行うが、原告の求めた裁判は、不当利得（平成２７年法律第９号による改正前の国税通則法（以下「通則法」という。）５６条１項に基づく公法上の不当利得をいうものと解される。）に基づき過誤納金の返還を求める請求であり、義務付けの訴えとは解されないから、被告の答弁は上記第１の２記載のとおりとした。
原告の附帯請求に関する主張につき、被告は、通則法５６条１項に基づく過誤納金を還付する場合には、同法所定の還付加算金ないし利息が加算されるから民法の不当利得の規定に基づき民法所定の年５分の割合による金員の支払を求めることはできないと主張してこれを争っている。
２ 本件に関係する法令の定め及び制度の概要等
（１）関係法令の定め
通則法及び所得税法の規定のうち、本件に関係するものは別紙関係法令の定め記載のとおりである。
（２）上場株式配当等に関する課税制度の概要等
ア 租税特別措置法（平成２７年法律第９号による改正前のもので、平成２５年法律第５号及び平成２６年法律第１０号の施行前のもの。以下「措置法」という。）の定める上場株式配当等に関する課税の取扱いについて
（ア）所得税法２４条１項の定める配当等に係る所得（配当所得）は、原則として、他の所得と合計された上、同法２２条に規定する総所得金額として、同法８９条に規定する税率が適用される方法で課税される（いわゆる総合課税）。
（イ）措置法８条の４第１項は、平成２１年１月１日以後に支払を受けるべき所得税法２４条１項に規定する配当等のうち、措置法８条の４第１項各号に掲げるもの（上場株式等の配当等）を有する居住者等が、その適用を受けようとする旨の記載がある確定申告書を提出したときは、当該配当等に係る配当所得については、所得税法２２条等の規定にかかわらず、他の所得と区分して所得税を課する旨定める。
当該規定は、一定の配当所得について、納税者がいわゆる申告分離課税の方法による課税を選択することができる旨定めるものである。
（ウ）措置法８条の５第１項柱書は、平成２１年１月１日以降に支払を受けるべき所得税法２４条１項に規定する配当等のうち、措置法８条の５第１項各号に掲げるものを有する居住者等は、同年以後の各年分の所得税については、所得税法１２０条に規定する総所得金額又は措置法８条の４第１項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額の計算上、当該配当等に係る配当所得の金額を除外して所得税法１２０条から１２７条（確定申告）及び措置法３７条の１２の２（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除）の規定を適用することができる旨定める。
当該規定は、納税者の選択により、一定の配当所得について、確定申告における所得金額から除外することを認める、いわゆる申告不要制度を定めるものである。
イ 措置法の定める特定口座制度について
（ア）措置法３７条の１１の３は、３項１号において、居住者等が、金融商品取引業者等の営業所に所定の届出書を提出して、当該業者と締結した上場株式等保管委託契約又は上場株式等信用取引等契約に基づき設定された口座を「特定口座」と定義した上、特定口座に保管を委託している上場株式等の譲渡による譲渡所得等（同条１項）及び特定口座で処理された信用取引等による上場株式等の譲渡等による事業所得等（同条２項）については、それぞれ他の株式等の譲渡等による所得と区分してその金額を計算する旨定める。
すなわち、特定口座に保管を委託している上場株式等又はその特定口座で処理された信用取引等の譲渡による所得については、他の株式等の譲渡による所得と区分してその金額を計算することとなる。
（イ）措置法３７条の１１の４は、１項において、居住者が、特定口座内の取引にかかる所得について、特定口座源泉徴収選択届出書を提出した場合、金融商品取引業者等が、当該特定口座（源泉徴収選択口座）に係る上場株式等の譲渡対価ないし差益金の支払をする際に、所得税について源泉徴収を行う旨定める。
（ウ）措置法３７条の１１の６は、１項において、源泉徴収選択口座に受け入れられた上場株式等の配当等（源泉徴収選択口座内配当等）について、それ以外の配当等に係る配当所得（所得税法２４条１項）の金額と区分して所得金額を計算すべき旨定め、９項において、源泉徴収選択口座内配当等についての措置法８条の５第１項の規定（申告不要制度）の適用は、当該配当ごと（複数の源泉徴収選択口座がある場合には、各口座における源泉徴収選択口座内配当等ごと）に行うべき旨定める。
すなわち、源泉徴収選択口座を有する居住者等は、同口座内取引から生ずる所得の金額又は損失の金額を除外して所得税の確定申告を行うことができるが、複数の源泉徴収選択口座がある場合には、当該源泉徴収選択口座ごとに確定申告をするか否かを選ぶ必要が生じる。
３ 前提事実（争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）原告は、平成２６年１２月３１日時点において、Ａ証券株式会社及びＢ証券株式会社旭川支店に特定口座（前記２（２）イ（ア））を有しており、そのいずれについても源泉徴収口座（前記２（２）イ（イ））として選択していた（甲２、乙１の３。以下、原告がＡ証券株式会社に有している特定口座を「Ａ証券口座」といい、Ｂ証券株式会社旭川支店に有している特定口座を「Ｂ証券口座」という。）。
（２）原告は、平成２６年中に、Ａ証券口座において措置法３７条の１１の３第１項及び第２項に規定する特定口座内上場株式等の譲渡及び信用取引等に係る上場株式等の譲渡を行ったことにより、同法３７条の１２の２第２項規定する上場株式等の譲渡損失が生じたほか、同口座に上場株式配当等（措置法８条の５第１項２号に定めるもの）を受け入れた（乙１の３）。
原告は、平成２６年中に、Ｂ証券口座に上場株式等にかかる配当等（措置法８条の５第１項２号及び３号に該当するもの）を受け入れた（甲２。以下、Ｂ証券口座に受け入れた配当等を「本件配当等」という。）。
（３）原告は、平成２７年２月４日、北見税務署長に対し、平成２６年分の所得税等の確定申告書を提出して確定申告を行った（乙１の１ないし乙１の３。以下「本件確定申告」といい、提出した確定申告書を「本件確定申告書」という。）。
（４）前記（３）の際、原告は、本件確定申告書に、Ａ証券口座に関する事項、すなわち、平成２６年中に生じた同法３７条の１２の２第２項に規定する譲渡損失及び平成２６年中にＡ証券口座に受け入れた上場株式配当等（措置法８条の５第１項２号に定めるもの）については記載していたが、Ｂ証券口座に関するものを含め、Ａ証券口座以外の源泉徴収選択口座に関する事項については記載していなかった（乙１の１ないし乙１の３）。
（５）原告は、本件確定申告書に基づいて計算された所得税等を全額納付し（争いのない事実）、被告から源泉徴収税額との差額である２４９８円を還付金として受け取った（甲３の６、乙１の１、弁論の全趣旨）。
（６）原告は、平成２８年２月５日以降、北見税務署の職員に対し、前記（５）の還付金に加え、更に還付されるべき税金があり、それを還付するように数回にわたり口頭で申し出た（争いのない事実）。そのほか、原告は、北見税務署長に対し、以下の書面を提出したが、当該各書面には、還付を求める金額についての記載があるものの、原告が求める更正の内容に関する課税標準等の具体的な金額については記載されていなかった（甲３の１・１３ないし１７）。なお、上記口頭の申し出及び各書面の提出が更正の請求に該当するかは当事者間に争いがある。
ア 平成２８年３月１１日付け「還付申告の再更正請求について」（甲３の１）
イ 平成２８年３月１６日付け「還付申告の再更正請求について（本年３月１１日付）に関する追記」（甲３の１３）
ウ 平成２８年６月７日付け「還付申告の再更正請求（本年３月１１日付）に関する追記２」（甲３の１４）
エ 平成２８年７月１１日付け「還付申告の再更正請求（本年３月１１日付）に関する追記３」（甲３の１５）
オ 平成２８年９月７日付け「還付申告の再更正請求（本年３月１１日付）に関する追記４」（甲３の１６）
カ 平成２８年９月２８日付け「納めすぎた税金の取り戻しについて」（甲３の１７）
４ 主要な争点
原告が平成２６年分の所得税等を過大に納付していると認められるか否か。
５ 主要な争点に対する当事者の主張
（原告の主張）
（１）原告は、平成２６年分の確定申告の申告内容を誤ったため、所得税１１万１９８７円を納め過ぎている状態にある。当該１１万１９８７円の所有権や占有権は原告にあるから、返還が認められるべきである。
（２）原告は、平成２８年２月５日、上記１１万１９８７円の返還を求めて更正の請求をしたが、北見税務署の職員からは、源泉徴収選択口座において生じた所得又は損失の金額を株式等に係る譲渡所得の金額から除外（２以上の源泉徴収選択口座のうち一部を除外した場合を含む）したところにより確定申告書を提出した場合に該当するので、更正の請求はできないと拒否され、更正請求書の代書も断られた。
（３）北見税務署の職員が原告に示した「平成１８年５月３０日裁決」（甲４）の拘束力は本件には及ばないにもかかわらず、被告は、同裁決が本件に当てはまるとして上記１１万１９８７円の返還を拒んでおり不当である。
（被告の主張）
（１）関係法令によれば、源泉徴収選択口座内配当等を有する納税者は、確定申告書を提出するに当たり、源泉徴収選択口座ごとに申告するか否かを選択することができ、申告する上場株式配当等の課税方法について総合課税又は申告分離課税を選択することができるから、本件配当等を本件確定申告書に記載しなかったとしても、本件確定申告は適法である。
（２）原告が本件確定申告書に添付した資料により、法令に基づいて計算した課税標準等及び税額は、いずれも原告が本件確定申告書に記載した額と同額である。本件確定申告は法律に基づき適法に確定し、納付された税額も確定申告により確定した税額と一致しているから、本件確定申告について、通則法５６条に規定する過誤納金は生じていない。本件確定申告書に本件配当等を記載していなかったことが原告の選択によるものであれ、失念によるものであれ、いずれにしても本件確定申告は客観的にみて税法の規定に従ったものであるから、原告の主張には理由がない。
仮に、原告が更正の請求をしたとしても、確定申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従ったものであり、かつ、当該計算に誤りがない場合には、更正の請求をすることができる場合には当たらないと解される（通則法２３条１項）ところ、本件確定申告書の記載による課税標準等若しくは税額等の計算は国税に関する法律の規定に従った適法なものであるから、本件確定申告には更正の請求に該当する事由はなく、この意味においても過誤納金が発生する余地はない。
（３）申告納税方式における納税すべき税額は、第一次的には納税者の申告により確定するものであり（通則法１５、１６条）、納税者が自らの申告によって一旦確定した課税標準額等又は税額等を自己に有利に変更しようとする場合には更正の請求をすることが必要であるところ（同法２３条）、納税者側から自己に有利に申告の是正を求めるための方法として、通則法が更正の手続について規定を設けた趣旨に照らせば、納税者が申告に係る納付すべき税額が過大であるとして、その誤りを是正するためには、原則として他の救済手段によることは許されず、更正の請求の手続によらなければならないというべきである（更正の請求の排他性。最高裁昭和３９年１０月２２日第一小法廷判決・民集１８巻８号１７６２頁（以下「最高裁昭和３９年判決」という。）、最高裁昭和５７年２月２３日第三小法廷判決・民集３６巻２号２１５頁参照）。
したがって、確定申告書の記載内容の過誤の是正については、原則として更正の請求によらなければならず、その錯誤が客観的に明白かつ重大であって、法定の方法（更正の請求）以外にその是正を許さないならば、納税義務者の利益を著しく害すると認められる特段の事情がある場合でなければ、法定の方法によらないで記載内容の錯誤を主張することは許されないものというべきである（最高裁昭和３９年判決参照）。
本件についてこれをみるに、原告は、北見税務署長に対し、平成２６年分の所得税等の確定申告について、口頭でやり直しを申し出ただけで、通則法２３条３項に規定する更正請求書を提出していない。さらに、原告が北見税務署に提出した書面（甲３の１・１３ないし１７）には、更正の請求に係る更正前の課税標準等又は税額等及び当該更正後の課税標準等又は税額等の記載はなく、これらの提出をもって法が求める更正請求がされたと評価することはできない。原告は、自ら提出する書証において、１つの源泉徴収選択口座（Ｂ証券口座）について本件確定申告書に記載するのを「うっかりして忘れ」（甲３の２）た旨記載しているところ、仮にこれを上記最高裁３９年判決にいう錯誤があったとの主張と解しても、単に「忘れた」というだけでは、前記特段の事情があるとは到底認められないから、原告の主張が認められる余地はない。
（４）上記のとおり、原告は更正の請求をしたとはいえない上、北見税務署の職員は、原告が更正の請求をしたのに拒否した等の行動は取っていない。北見税務署の職員は、原告と面接し、更正の請求の要件に該当しない旨を説明し（乙３、７、８）、国税庁作成のパンフレット（乙３〔４ないし７枚目〕）を用いて説明し、文書による回答の求めに対しては、更正の請求が認められるかは別として、原告が求めていると思料される更正の内容について、具体的な金額を記載した更正請求書の記載例（乙３〔３枚目〕）を手渡し、更正請求書の提出を促した。
（５）原告が指摘する「平成１８年５月３０日裁決」が記載された書面（甲４）について、北見税務署の職員が同書面を原告に交付したとすれば、それは、申告不要制度についての説明の例示として用いたものに過ぎず、原告の主張は的を射ていない。
第３ 当裁判所の判断
１ 原告は、本件確定申告において、自身が有していた２つの源泉徴収選択口座のうち、Ａ証券口座に関する事項についてのみ記載し、Ｂ証券口座に関する事項（本件配当等）を記載していない本件確定申告書を提出して所得税等の還付を受けたことにつき本件確定申告書の記載は、Ｂ証券口座に関する事項（本件配当等）の記載を欠いた点に誤りがあり、これにより、確定申告書に当該事項を記載していたならば受けられたであろう所得税等の還付金の額と実際に受け取った還付金との差額１１万１９８７円が生じ、原告は当該金員を所得税等として過大に納付したこととなるから、被告は当該金員を法律上の原因なく利得している旨主張して、通則法５６条１項に基づく返還を求めるものと解される。そこで、以下検討する。
２ 原告は平成２６年分の所得税等について過大に納付しているといえるかについて（１）本件確定申告について
申告納税制度を採用する所得税等の税額は、納税者が確定申告を行うことにより確定するものである（通則法１５条、１６条１項１号、所得税法１２０条）。前記前提事実、証拠（乙１の１ないし３）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、平成２６年分の所得税等につき、所定の事項を記載した本件確定申告書を提出して確定申告を行っており（本件確定申告）、税率等の計算を経たうえで、原告が納付すべき所得税等の額（２万６４９４円）が適法に確定したといえる。
そして、前記前提事実のとおり、原告は本件確定申告書に基づいて計算された上記所得税等の額と源泉徴収税額（２万８９９２円）との差額（２４９８円）について還付金を受領しており、確定申告により確定した税額と納付された税額は一致しているといえるから、所得税等について過大に納付しているとは認められない。
（２）本件確定申告書にＢ証券口座に関する事項（本件配当等）の記載がないことについて確かに、本件確定申告書には、Ａ証券口座に関する事項についてのみ記載されており、Ｂ証券口座に関する事項（本件配当等）については記載されていない（前記前提事実）。
しかしながら、前記第２の２の（１）及び（２）のとおり、上場株式等の配当等に関する課税について、措置法８条の５第１項は、同項各号に掲げる配当等に該当するものについては確定申告の際の所得金額から除外することを認めており、同法３７条の１１の６第９項は、複数の源泉徴収選択口座に受け入れられた上場株式等の配当等（源泉徴収選択口座内配当等）については、各特定口座における源泉徴収選択口座内配当等ごとに確定申告の際の所得金額から除外するか否かの選択を行うべき旨定めている。
そうすると、源泉徴収選択口座であるＢ証券口座に受け入れた本件配当等を除外して所得金額を計算することも措置法８条の５第１項の定めにより認められているといえるから、本件確定申告書に本件配当等が記載されていないからといって、本件確定申告が違法であるとか無効となるものではなく、その効力に何ら影響を及ぼすものではない。
（３）以上によれば、原告は平成２６年分の所得税等について、過大に納付しているとはいえない。
３ 原告による更正の請求の有無等について
（１）原告は、本件確定申告に関して更正の請求をしていると主張し、更正の請求により１１万１９８７円の返還が認められるべきであると主張するものと解されることから、更正の請求がされたといえるか検討する。
そもそも口頭による申出により更正の請求ができるとは解し難い上、前記前提事実によれば、原告が提出した各書面（甲３の１・１３ないし１７）には、通則法２３条３項に規定された更正前の課税標準等又は税額等、当該更正後の課税標準等又は税額等など所定の事項の記載がないことが認められるから、これらをもって、通則法２３条の定める更正の請求がされたみることはできない。
（２）原告は、北見税務署の職員から更正請求書の代書を断られており、更正の請求をしようとしたのに拒否されたとも主張する。
証拠（乙３、７、８）によれば、北見税務署の職員は、原告から平成２６年分の確定申告にＢ証券口座を加えたいとの要望に対し、平成２８年５月１６日には対面の上、確定申告の制度説明や原告の要望には応じられない旨の説明をし、更正の請求についても説明し、署において更正の請求書を作成することはできないと告げたこと、同年６月８日には電話口で、更正の手続について説明し、署において更正の請求書を作成することはできないと告げたこと、同年８月２３日には対面の上、更正請求書の記載例を準備して原告に渡し、その際、同職員が原告に対し、更正請求書を提出したからといって、更正の請求が認められるものではない旨説明したことが認められる。
以上によれば、北見税務署の職員は原告から更正の請求書の代書を求められて拒んでいるものの、これにより原告の更正の請求を拒否したなどとは到底いえない。また上記認定のやり取りの内容からすれば、北見税務署の職員は、むしろ原告に更正の請求の記載例を渡すなどして、原告の希望に沿うよう対応しているものといえ、原告の更正の請求を拒否したものとは認められない。
（３）以上によれば、原告の主張はいずれも認められない。
４ 申告内容を誤ったとする原告の主張等について
（１）原告は、本件確定申告時申告内容を誤ったと主張しており、明示的に錯誤に陥っていた等と主張するものではないものの、仮に本件確定申告が錯誤等に基づくもので、そのことにより原告が所得税等（源泉徴収税）について過大に納付していると認められれば、その限度において被告が法律上の原因なく利得していると解する余地があることから、この点について検討する。
（２）そもそも所得税法が申告納税制度を採用し、確定申告書記載事項の過誤の是正につき特別の規定を設けた所以は、所得税の課税標準等の決定については最もその間の事情に通じている納税義務者自身の申告に基づくものとし、その過誤の是正は法律が特に認めた場合に限る建前とすることが、租税債務を可及的速やかに確定せしむべき国家財政上の要請に応ずるものであり、納税義務者に対しても過当な不利益を強いるおそれがないと認めたからにほかならない。したがって、確定申告書の記載内容の過誤の是正については、その錯誤が客観的に明白かつ重大であって、前記所得税法の定めた方法以外にその是正を許さないならば、納税義務者の利益を著しく害すると認められる特段の事情がある場合でなければ、法定の方法によらないで記載内容の錯誤を主張することは、許されないというべきである（最高裁昭和３９年判決参照）。
以上によると、本件確定申告書の記載内容に、本件配当等が記載されていないという誤りがあったとしても、上記特段の事情が認められない限り、法定の方法すなわち更正の請求によらないで本件確定申告の是正を求めることは認められない。
（３）本件において上記特段の事情が認められるか検討する。
証拠（甲３の７ないし３の９）によれば、原告が、平成２３年分ないし平成２５年分の各確定申告において、Ａ証券口座だけでなくＢ証券口座に係る配当等についても所得金額に含めて確定申告をしていたことが認められる。しかし、原告が平成２６年分の本件確定申告書に本件配当等を記載しなかった理由については、高齢となったことからうっかり忘れてしまったためである旨同人も認めているところである（甲３の２等）。そうすると、本件確定申告書の記載が錯誤に基づくものであることが客観的に明白であるとか、重大な錯誤に該当するとは認め難い。
以上に加え、前記２で述べたとおり、本件確定申告において本件配当等を所得金額から除外するか否かについては納税者である原告の判断に委ねられていること等も踏まえれば、本件確定申告書に本件配当等が記載されていないのは、原告が記載することを失念したにすぎず、本件配当等を除外して申告することを選択したわけではない旨述べていること（甲３の２）を考慮しても、更正の請求によらずに本件確定申告書の是正を認めなければ、納税義務者たる原告の利益を著しく害するとも認め難い。
以上によれば、本件において更正の請求によらずして本件確定申告書の誤りの是正を許さなければならない上記特段の事情は認められないから、本件確定申告が錯誤等により是正されるべきものとはいえない。
５ 原告のその余の主張について
原告は「平成１８年５月３０日裁決」（甲４）の拘束力は本件には及ばないにもかかわらず、被告は、同裁決が本件に当てはまるとして上記１１万１９８７円の返還を拒んでおり不当である旨主張するが、本件において上記裁決の拘束力いかんにかかわらず原告が所得税等について過大に納付していると認められないことは前記認定のとおりであるし、原告主張のとおり北見税務署の職員が原告に対し「平成１８年５月３０日裁決」が記載された書面（甲４）を渡した事実が認められるとしても、前記認定を左右するものではない。
６ 以上に検討したところによれば、原告が平成２６年分の所得税等について、過大に納付しているとは認められず、同納付は法律上の原因に基づくものといえるから、原告の不当利得返還請求は認められない。
第４ 結語
よって、その余につき検討するまでもなく原告の請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
釧路地方裁判所民事部
裁判長裁判官 鈴木紀子
裁判官 山田一哉
裁判官 瀧田佳代
別紙
関係法令の定め
１ 通則法の規定
第２３条１項納税申告書を提出した者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該申告書に係る国税の法定申告期限から５年（第２号に掲げる場合のうち法人税に係る場合については、９年）以内に限り、税務署長に対し、その申告に係る課税標準等又は税額等（当該課税標準等又は税額等に関し次条又は第２６条（再更正）の規定による更正（以下この条において「更正」という。）があつた場合には、当該更正後の課税標準等又は税額等）につき更正をすべき旨の請求をすることができる。
１号当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従つていなかつたこと又は当該計算に誤りがあつたことにより、当該申告書の提出により納付すべき税額（当該税額に関し更正があつた場合には、当該更正後の税額）が過大であるとき。２号（省略）
３号第１号に規定する理由により、当該申告書に記載した還付金の額に相当する税額（当該税額に関し更正があつた場合には、当該更正後の税額）が過少であるとき、又は当該申告書（当該申告書に関し更正があつた場合には、更正通知書）に還付金の額に相当する税額の記載がなかつたとき。
第５６条１項国税局長、税務署長又は税関長は、還付金又は国税に係る過誤納金（以下「還付金等」という。）があるときは、遅滞なく、金銭で還付しなければならない。
第５８条１項国税局長、税務署長又は税関長は、還付金等を還付し、又は充当する場合には、次の各号に掲げる還付金等の区分に従い当該各号に定める日の翌日からその還付のための支払決定の日又はその充当の日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間（他の国税に関する法律に別段の定めがある場合には、その定める期間）の日数に応じ、その金額に年７．３パーセントの割合を乗じて計算した金額（以下「還付加算金」という。）をその還付し、又は充当すべき金額に加算しなければならない。（各号省略）
２ 所得税法の規定
第２２条１項居住者に対して課する所得税の課税標準は、総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。
同条２項総所得金額は、次節（各種所得の金額の計算）の規定により計算した次に掲げる金額の合計額（第７０条第１項若しくは第２項（純損失の繰越控除）又は第７１条第１項（雑損失の繰越控除）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）とする。
１号利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額、譲渡所得の金額（第３３条第３項第１号（譲渡所得の金額の計算）に掲げる所得に係る部分の金額に限る。）及び雑所得の金額（これらの金額につき第６９条（損益通算）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）の合計額
（２号以下省略）
第２４条１項配当所得とは、法人（法人税法第２条第６号（定義）に規定する公益法人等及び人格のない社団等を除く。）から受ける剰余金の配当（株式又は出資（公募公社債等運用投資信託以外の公社債等運用投資信託の受益権及び社債的受益権を含む。次条において同じ。）に係るものに限るものとし、資本剰余金の額の減少に伴うもの及び分割型分割（同法第２条第１２号の９に規定する分割型分割をいい、法人課税信託に係る信託の分割を含む。以下この項及び次条において同じ。）によるものを除く。）、利益の配当（資産の流動化に関する法律第１１５条第一項（中間配当）に規定する金銭の分配を含むものとし、分割型分割によるものを除く。）、剰余金の分配（出資に係るものに限る。）、基金利息（保険業法第５５条第１項（基金利息の支払等の制限）に規定する基金利息をいう。）並びに投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く。）及び特定受益証券発行信託の収益の分配（法人税法第２条第１２号の１５に規定する適格現物分配に係るものを除く。以下この条において「配当等」という。）に係る所得をいう。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2018/pdf/13175.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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