税務訴訟資料第２６９号－７（順号１３２３０）
札幌高等裁判所平成●●年（○○）第●●号過納税金還付請求控訴事件
国側当事者・国
平成３１年１月２４日棄却・確定
（第一審・釧路地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成３０年８月７日判決、本資料２６８号－７０・順号１３１７５）
判決
控訴人甲
被控訴人国
同代表者法務大臣山下貴司
同指定代理人中野雅文
同木村善幸
同臼田裕二
同鈴木久志
同工藤郁美
同捧浩之
同西山智
同石澤守
同坂田祐輔
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 本件を釧路地方裁判所に差し戻す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、控訴人が、平成２６年分所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」という。）の確定申告の際に確定申告書の記載を誤ったため、源泉徴収税１１万１９８７円を過大に納めている状態にあり、被控訴人は同額の金員について法律上の原因なく利得しているとして、不当利得（平成２７年法律第９号による改正前の国税通則法（以下「通則法」という。）５６条１項）に基づき過誤納金の返還及びこれに対する再更正申請をしたとする日の翌日である平成２８年６月７日（同日を催告後とする趣旨と解される。）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原審は、控訴人の請求を棄却したところ、控訴人がこれを不服として控訴した。
２ 本件に関係する法令の定め及び制度の概要等、前提事実、主要な争点並びに主要な争点に対する当事者の主張は、次のとおり補正し、後記３のとおり当審における控訴人の主張を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」中「第２事案の概要」の２ないし５に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決３頁３行目「別紙」を「原判決別紙」に改める。
（２）同１７頁６行目「規定」の後に「（平成２７年法律第９号及び平成２８年法律第４号による改正前のもの。）」を加える。
３ 当審における控訴人の主張
（１）最高裁昭和５８年１１月７日大法廷判決・民集３７巻９号１２４３頁（以下「最高裁昭和５８年判決」という。）は、選挙制度の投票価値の平等で、較差が１対２を超える定数配分は、ある選挙区に２票以上を与えることになるから許されないとしており、これは社会一般の通念であるところ、控訴人が過大に納付した所得税等は、本件確定申告書に記載した源泉徴収税額の約３．８４倍となっているから、これを過大に納付したと判断しないことは、社会通念に反し、法の下の平等を定める憲法１４条にも反する。
（２）控訴人は、本件確定申告書について、Ｂ証券口座に関する事項を記載するのを失念したのであって、措置法８条の５第１項による除外をしたものでも、同法３７条の１１の６第９項の選択をしたものでもなく、意思を欠缺したものであるから、本件確定申告書は無効である。
（３）控訴人は、本件確定申告時申告内容を誤ったとの主張は一度もしておらず、控訴人がした主張はＢ証券口座の報告書を添付して口頭で税金還付の更正請求をしたとの主張である。
（４）控訴人は、年金収入により生活しており、本件確定申告書の是正が認められなければ、月々の生活費のうち約半分を失うことになるのであるから、控訴人の利益を著しく害する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求を棄却するのが相当と判断する。その理由は、次のとおり原判決を補正し、後記２のとおり当審における控訴人の主張に対する判断を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。
（原判決の補正）
原判決１２頁６行目「された」の後に「と」を加える。
２ 当審における控訴人の主張について
（１）控訴人は、最高裁昭和５８年判決を引用し、控訴人が過大に納付した所得税等が本件確定申告書に記載した源泉徴収税額の約３．８４倍となっているから、これを過大に納付したと判断しないことは、社会通念に反し、法の下の平等を定める憲法１４条にも反する旨主張する。
しかしながら、最高裁昭和５８年判決は、公職選挙法による衆議院議員の定数配分に関する定めが、憲法１４条１項等に反するかどうかが争われた事案であり、本件とは事案を異にするものであって、本件で控訴人が所得税等を過大に納付していると判断しないことが憲法１４条に反する旨の控訴人の主張の根拠となるものではない。
そして、控訴人が本件確定申告書を提出して確定申告したことにより、控訴人が納付すべき所得税等の額が適法に確定し、その後控訴人が還付金を受領したことにより、控訴人が所得税等を過大に納付していると認められないことは、補正して引用する原判決１０頁１８行目冒頭から同１１頁４行目末尾までに説示のとおりであるから、控訴人の上記主張は採用できない。
（２）控訴人は、本件確定申告書について、Ｂ証券口座に関する事項を記載するのを失念したのであって、措置法８条の５第１項による除外をしたものでも、同法３７条の１１の６第９項の選択をしたものでもなく、意思を欠缺したものであるから、本件確定申告は無効である旨主張する。
しかしながら、確定申告書の記載内容の過誤の是正については、その錯誤が客観的に明白かつ重大であって、所得税法の定めた方法以外にその是正を許さないならば、納税義務者の利益を著しく害すると認められる特段の事情がある場合でなければ、法定の方法によらないで記載内容の錯誤を主張することは許されないというべきところ（最高裁昭和３９年判決参照）、本件において、上記特段の事情が認められないことは、補正して引用する原判決１３頁２２行目冒頭から同１４頁１４行目末尾までに説示のとおりである。
したがって、本件確定申告書にＢ証券口座に関する事項を記載するのを失念したことをもって、本件確定申告が無効である旨の控訴人の主張は採用できない。
（３）控訴人は、本件確定申告時申告内容を誤ったとの主張は一度もしておらず、控訴人がした主張はＢ証券口座の報告書を添付して口頭で税金還付の更正請求をしたとの主張である旨主張する。
しかしながら、控訴人は、原審第１回口頭弁論期日において、本件確定申告の申告内容を間違えた旨主張しており（原審第１回口頭弁論調書）、その旨の主張をしていないとの上記主張は事実に反する。
また、控訴人が口頭で更正請求をしたとの主張に理由がないことは補正して引用する原判決１１頁２５行目冒頭から同１２頁７行目末尾までに説示のとおりである。
（４）控訴人は、年金収入により生活しており、本件確定申告書の是正が認められなければ、月々の生活費のうち約半分を失うことになるのであるから、控訴人の利益を著しく害する旨主張する。
しかしながら、控訴人の主張する事情をもっても、更正の請求によらずして本件確定申告書の誤りの是正を許さなければならない特段の事情があるとは認められない。
第４ 結論
以上によれば、原判決は相当であって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
札幌高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官 竹内純一
裁判官 小原一人
裁判官 𠮷田光寿
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2019/pdf/13230.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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