税務訴訟資料第２６８号－８０（順号１３１８５）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号無申告加算税及び過少申告加算税の取り消し請求事件
国側当事者・国（世田谷税務署長）
平成３０年９月１３日却下・棄却・確定
判決
原告
甲
被告
国
同代表者法務大臣
上川陽子
処分行政庁
世田谷税務署長
君付真
指定代理人
別紙１指定代理人目録のとおり
主文
１ 本件訴えのうち、以下の訴えをいずれも却下する。
（１）平成２５年分の所得税及び復興特別所得税の修正申告の取消しを求める訴え
（２）平成２５年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の修正申告の取消しを求める訴え
（３）平成２４年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の期限後申告に係る延滞税の取消しを求める訴え
（４）平成２５年分の所得税及び復興特別所得税並びに平成２５年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の各修正申告に係る延滞税の取消しを求める訴え
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 世田谷税務署長が平成２８年２月２５日付けで原告に対してした次の各処分を取り消す。
（１）平成２４年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税に係る無申告加算税の賦課決定処分
（２）平成２５年分の所得税及び復興特別所得税に係る過少申告加算税の賦課決定処分（３）平成２５年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税に係る過少申告加算税の賦課決定処分
２（１）原告に係る平成２５年分の所得税及び復興特別所得税の修正申告を取り消す。
（２）原告に係る平成２５年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の修正申告を取り消す。
３（１）原告に係る平成２４年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の期限後申告に係る延滞税を取り消す。
（２）原告に係る平成２５年分の所得税及び復興特別所得税並びに平成２５年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の各修正申告に係る延滞税を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、個人事業者として鮮魚卸売業を営んでいた原告が、
（１）平成２４年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成２４年課税期間」といい、他の課税期間についても同様に表記する。）に係る消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）につき、法定申告期限内に確定申告書を提出せず、期限後申告（以下「本件期限後申告」という。）をしたことにより、国税通則法（平成２８年法律第１５号による改正前のもの。以下同じ。）６６条１項に基づき、世田谷税務署長から無申告加算税の賦課決定処分（以下「本件無申告加算税賦課処分」という。）を受けたため、その取消しを求め（請求１（１））、
（２）平成２５年分の所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」という。）につき、修正申告（以下「本件所得税等修正申告」という。）をしたことにより、国税通則法６５条１項に基づき、世田谷税務署長から、平成２５年分の所得税等に係る過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件所得税等過少申告加算税賦課処分」という。）を受けたため、その取消しを求め（請求１（２））、
（３）平成２５年課税期間に係る消費税等につき、修正申告（以下「本件消費税等修正申告」といい、本件所得税等修正申告と併せて「本件各修正申告」という。）をしたことにより、国税通則法６５条１項に基づき、世田谷税務署長から、平成２５年課税期間の消費税等に係る過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件消費税等過少申告加算税賦課処分」という。）を受けたため、その取消しを求め（請求１（３））、
（４）本件各修正申告の違法を主張してその取消しを求め（請求２（１）、（２））、（５）本件期限後申告及び本件各修正申告に係る延滞税（以下、一括して「本件延滞税」という。）の違法を主張してその取消しを求め（請求３（１）、（２））る事案である。
以下、本件無申告加算税賦課処分、本件所得税等過少申告加算税賦課処分及び本件消費税等過少申告加算税賦課処分を併せて「本件各加算税賦課処分」という。
１ 関係法令の定め
関係法令の定めは、別紙２（枝番を含む。）のとおりである。
２ 前提事実
（１）原告は、平成１１年１０月５日、雪谷税務署長（当時の所轄庁）に対し、平成１１年分以後の所得税の申告を青色申告書により行うとする所得税の青色申告承認申請書を提出した（乙５）。
（２）原告は、平成２４年分の所得税、平成２５年分及び平成２６年分の所得税等につき、青色の各確定申告書をいずれも国税庁のホームページを利用して作成し、法定申告期限内に世田谷税務署長に提出した（乙１、６、７）。
（３）原告は、平成２２年課税期間から平成２６年課税期間までの各課税期間（平成２４年課税期間を除く。）の消費税等につき、各確定申告書をいずれも国税庁のホームページを利用して作成し、法定申告期限内に世田谷税務署長に提出した（乙２、８～１０）。
平成２４年課税期間の消費税等については、法定申告期限内に確定申告書を提出しなかった。
（４）原告は、平成２３年１１月２４日、世田谷税務署長に対し、平成２４年課税期間を適用開始期間として、中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例（簡易課税制度。消費税法３７条）の適用を受けることをやめる旨の届出書（以下「本件簡易課税制度選択不適用届出書」という。）を提出した（乙１１）。
（５）原告は、平成２６年３月１０日、世田谷税務署長に対し、平成２５年分の所得税等の確定申告書及び平成２５年課税期間の消費税等の確定申告書を提出した。原告は、平成２５年に原告の妻が原告の事業に係る経理事務を担当したことに対する対価を支払ったとして、上記の所得税等の確定申告において、その対価に相当する１２０万円を事業所得の金額の計算上必要経費に算入するとともに、上記の消費税等の確定申告においても、その経費をもって「課税仕入れに係る支払対価の額」の計算の基礎とし、その消費税相当額を控除対象仕入税額として控除した。（乙１、２、１２、１３、弁論の全趣旨）
（６）原告は、平成２６年３月１０日、世田谷税務署長に対し、原告の妻を所得税法（平成２５年法律第２８号による改正前のもの。以下同じ）５７条１項所定の青色事業専従者（青色申告の承認を受けている居住者と生計を一にする配偶者等で専ら当該事業に従事するもの）とし、平成２６年１月以後青色事業専従者に対する給与を支給するため、青色事業専従者給与に関する届出書（以下「本件専従者給与届出書」という。）を提出した（乙１４）。
なお、青色事業専従者に対する給与の支払につき当該事業に係る事業所得等の金額の計算上必要経費に算入し得るものとする所得税法５７条１項所定の特例（以下「本件特例」という。）の適用を受けるには、当該居住者（納税者）において、その適用を受けようとする年の３月１５日までに所定の事項（青色事業専従者の氏名、その職務の内容及び給与の金額等）を記載した書類を提出しなければならない（同条２項）。
（７）世田谷税務署所属の乙上席国税調査官（以下「本件担当職員」という。）は、平成２７年１１月１８日及び同年１２月９日、原告の自宅へ臨場し、税務調査を行った（以下「本件調査」という。）。
（８）原告は、平成２７年１２月９日、別表１の「修正申告」欄及び別表２の平成２５年課税期間の「期限後申告又は修正申告」欄のとおり記載した各修正申告書を世田谷税務署長に提出した（本件各修正申告。乙３、４）。なお、本件各修正申告は、前記（５）のとおり、平成２５年に原告の妻に対して支払った経理事務の対価に相当する金額につき、同年分の所得税等の計算において必要経費に算入したことや、平成２５年課税期間の消費税等の計算において、同経費をもって「課税仕入れに係る支払対価の額」の計算の基礎としたことが誤りであるとして、これらの計算を修正するものである。
（９）原告は、平成２８年１月１５日、別表２の平成２４年課税期間の「期限後申告又は修正申告」欄のとおり記載した消費税等の確定申告書を世田谷税務署長に提出した（本件期限後申告。乙１６）。なお、本件期限後申告は、原告が平成２４年課税期間の消費税等につき法定申告期限内に確定申告書を提出しなかったことから、期限後に確定申告書が提出されたものである。
（10）世田谷税務署長は、平成２８年２月２５日付けで、原告に対し、別表１及び２の各「賦課決定」欄のとおり、本件各加算税賦課処分をした（乙１８～２０）。
（11）原告は、平成２８年３月２５日、世田谷税務署長に対し、①本件各加算税賦課処分の全部の取消し、②本件期限後申告に係る延滞税の取消し及び③本件各修正申告に係る本税及び延滞税の取消しを求めて異議申立てをしたところ、世田谷税務署長は、同年６月１４日付けで、①の異議申立てをいずれも棄却し、②及び③の異議申立てをいずれも却下する旨の異議決定をした（乙２１の１～４、同２２）。
（12）原告は、平成２８年７月１２日、上記（１１）の決定を不服として審査請求をしたところ、国税不服審判所長は、平成２９年３月２９日付けで、本件各加算税賦課処分に対する審査請求をいずれも棄却し、同処分以外のものに対する審査請求をいずれも却下する旨の裁決をした（甲１、乙２３）。
（13）原告は、平成２９年９月１９日、本件訴えを提起した（顕著な事実）。
３ 争点
（１）本件各修正申告の処分性の有無（本案前の争点）
（２）本件延滞税の処分性の有無（本案前の争点）
（３）本件各加算税賦課処分の適法性（国税通則法６５条４項及び同法６６条１項ただし書所定の「正当な理由」の有無）
（４）本件各修正申告の適法性（上記（１）において訴えが適法とされた場合）
（５）本件延滞税の適法性（上記（２）において訴えが適法とされた場合）
４ 争点に関する当事者の主張の要旨は、別紙３のとおりである（同別紙における略称は、本文でも用いる。）。また、被告が本件に関して主張する課税の根拠及び計算は別紙４記載のとおりであり、上記争点となっている点を除き、原告はこれを争うことを明らかにしていない。
第３ 当裁判所の判断
当裁判所は、本件訴えのうち、本件各修正申告の取消しを求める訴え及び本件延滞税の取消しを求める訴えは、いずれも不適法な訴えであるから却下すべきものであり、本件各加算税賦課処分については、国税通則法６５条４項及び同法６６条１項ただし書所定の「正当な理由」を認めることができないからいずれも適法な処分であって、これに関する原告の請求は理由がないから棄却すべきものと判断する。その理由は、以下のとおりである。
１ 争点（１）（本件各修正申告の処分性〔本案前の争点〕）について
取消訴訟の対象となる「処分」とは、公権力の主体たる国又は公共団体が法令の規定に基づき行う行為のうち、その行為により直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいう（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同３０年２月２４日第一小法廷判決・民集９巻２号２１７頁、最高裁昭和●●年（○○）第●●号同３９年１０月２９日第一小法廷判決・民集１８巻８号１８０９頁等参照）。
修正申告は、納税申告書を提出した者が、既に提出された申告書に納付すべきものとして記載した税額に不足額がある場合などに、その申告に係る課税標準等又は税額等を修正する納税申告書を税務署長に提出することができるというものであり（国税通則法１９条１項）、その提出は私人である納税者が行う行為であるから、そもそも公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為に当たらず、その行為が国民の権利義務に及ぼす効果について検討するまでもなく、取消訴訟の対象となる「処分」に当たる余地はない。
したがって、本件各修正申告は取消訴訟の対象となる「処分」に当たらないから、本件訴えのうち本件各修正申告の取消しを求める部分は、取消しの対象となる処分を欠き、不適法な訴えというべきである。
２ 争点（２）（本件延滞税の処分性〔本案前の争点〕）について
期限後申告書又は修正申告書を提出し、これらの申告により納付すべき国税がある場合、納税者は、延滞税の納付義務を負うものとされている（国税通則法６０条１項）ところ、これにより納付すべき延滞税の額は、その納税義務の成立と同時に特別の手続を要しないで確定する（同法１５条１項、３項６号）。したがって、上記の場合における延滞税の納付義務は、期限後申告書又は修正申告書の提出により納付すべき国税（本税）の額が確定することにより当然に発生し、その納付すべき延滞税の額も特別の手続を要さずに確定するのであるから、納付義務の発生及び納付すべき税額の確定のいずれについても、公権力の主体たる国又は公共団体の行為が介在する余地はない。取消訴訟の対象となる「処分」とは上記１のとおりであるところ、上記のとおり延滞税の納付義務の発生及び納付すべき税額の確定に国等の行為が介在する余地がない以上、取消しの対象となる処分が存しないことは明らかである。
したがって、本件訴えのうち本件延滞税の取消しを求める部分は、取消しの対象となる処分を欠き、不適法な訴えというべきである。
３ 争点（３）（本件各加算税賦課処分の適法性）について
（１）ア国税通則法６５条１項に定める過少申告加算税は、申告期限内に申告書の提出がされた後に修正申告書の提出又は更正があったときに、これらの修正申告や更正に基づき納付すべき税額に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額に相当する加算税を課するものであり、これによって、当初から適法に申告し納税した納税者との間の客観的不公平の実質的な是正を図るとともに、過少申告による納税義務違反の発生を防止し、適正な申告納税の実現を図ろうとする行政上の措置である。このような過少申告加算税の趣旨に照らせば、過少申告があっても例外的に過少申告加算税が課されない場合として同法６５条４項が定める「正当な理由があると認められるものがある場合」とは、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、上記のような過少申告加算税の趣旨に照らしてもなお納税者に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合をいうものと解するのが相当である（最高裁平成●●年（○○）第●●号同１８年４月２０日第一小法廷判決・民集６０巻４号１６１１頁、最高裁平成●●年（○○）第●●号同２７年６月１２日第二小法廷判決・民集６９巻４号１１２１頁）。
イ また、国税通則法６６条１項本文に定める無申告加算税は、申告書の提出が期限内にされず、期限後申告書の提出又は更正等があった場合に、これらの期限後申告や更正等に基づき納付すべき税額に１００分の１５の割合を乗じて計算した金額に相当する加算税を課するものであり、これによって、当初から適法に申告し納税した納税者との間の客観的不公平の実質的な是正を図るとともに、無申告による納税義務違反の発生を防止し、適正な申告納税の実現を図ろうとする行政上の措置である。このような無申告加算税の趣旨からすると、例外的に無申告加算税が課されない場合として同項ただし書が定める「正当な理由があると認められる場合」についても、同法６５条４項が定める「正当な理由があると認められるものがある場合」（上記ア）と同様に解するのが相当である。
ウ そして、国税通則法６５条４項及び同法６６条１項ただし書の「正当な理由」の主張立証責任は、これらの定めが申告納税制度の例外であることからすれば、そのような例外的な事情が存在すると主張する原告が負うと解するべきである（最高裁平成●●年（○○）第●●号同１１年６月１０日第一小法廷判決・裁判集民事１９３号３１５頁参照）。
（２）ア平成２４年課税期間の消費税等の確定申告をしなかったことについて
（ア）原告は、平成２２年課税期間及び平成２３年課税期間については、消費税等の確定申告をしていた上（前提事実（３））、平成２３年１１月２４日には、平成２４年課税期間以後、簡易課税制度の適用を受けない旨の本件簡易課税制度選択不適用届出書を提出し、本則どおり仕入税額控除の計算をすることとしていた（前提事実（４））のであるから、これに照らせば、原告は、平成２４年課税期間の確定申告に係る法定申告期限までの間に、同期間についても消費税等の確定申告をする必要があったことを認識していたものと推認することができる。
（イ）この点、原告は、過去に税務相談をした際には消費税等の確定申告をするよう指導されたにもかかわらず、平成２４年課税期間に関して渋谷合同会場で相談した際には、同期間について消費税等の確定申告をするよう指導されなかったことから、確定申告の必要はないと判断した旨主張する。
しかし、原告が渋谷合同会場において税務相談を担当していた職員に対し示した資
料や説明した内容、これらに対する職員の言動を含め、税務相談に関する具体的事実関係については、何ら主張立証がされていない。むしろ、原告は、平成２４年課税期間の消費税等の確定申告の要否について、渋谷合同会場にいた職員に尋ねたことはないとしており（第３回口頭弁論期日における原告の陳述）、これに照らせば、原告が平成２４年課税期間の消費税等の確定申告について尋ねたのに対し職員からその必要はない旨の指導を受けたものではないことは明らかであり、他に渋谷合同会場で税務相談を担当していた職員について、原告に対する不適切ないし不適法な指導等があった事実は証拠上うかがわれない。
そもそも、消費税等について申告納税制度を採用する法（国税通則法１６条１項１
号、１７条１項、平成２７年法律第９号による改正前の消費税法４５条１項、平成２７年法律第９号による改正前の租税特別措置法８６条の４第１項）の下にあっては、納税者は、課税庁による処分等の何らかの行為を待たずして法定申告期限までに納税申告をしなければならない以上、税務相談を担当していた職員による消費税等の確定申告をすべき旨の指導等の有無にかかわらず、原告において自ら法定申告期限までに消費税等の確定申告をすべきであったことは当然である。上記（ア）のように原告が消費税等の確定申告の必要性について認識していたのであればなおのこと、その確定申告を行うことを困難とする事情があったとは認め難い。
（ウ）以上の事実関係及び証拠関係からすれば、原告が平成２４年課税期間の消費税等の確定申告をしなかったことについて、真に原告の責めに帰することのできない客観的な事情があり、無申告加算税の趣旨に照らしてもなお原告に無申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合に当たるとは認められないから、国税通則法６６条１項ただし書所定の「正当な理由があると認められる場合」に当たるということはできない。
イ 平成２５年分の所得税等の確定申告及び平成２５年課税期間の消費税等の確定申告について
（ア）原告は、税務相談の際に、原告の妻に支払う給与について具体的事情を説明したにもかかわらず、職員から、会計事務費として計上する旨の誤った指導を受けたため、平成２５年分の所得税等の確定申告においてその給与相当額を事業所得の金額の計算上必要経費に算入するとともに、平成２５年課税期間の消費税等の確定申告においても、同経費をもって「課税仕入れに係る支払対価の額」の計算の基礎とすることとなった旨を主張する。
（イ）しかし、原告が受けたと主張する、税務相談を担当していた職員の指導について、その具体的態様、指導の状況・内容等に関する具体的事実関係を認めるに足りる証拠はない。
（ウ）むしろ、前提事実（６）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、平成２６年３月１０日、平成２５年分の所得税等の確定申告をした日と同じ日に本件専従者給与届出書を提出し、平成２６年１月以降、原告の妻に対し青色事業専従者としてその給与を支払う旨の届出をする一方、同月より以前に同人に支払った給与については、このような届出をしていないことが認められるから、平成２５年に原告の妻に支払われた給与につき原告の所得税に係る事業所得の金額の計算上必要経費に算入することが許されないことは、所得税法５６条及び５７条の規定に照らし明らかであり、税務相談を担当していた職員がこれに反して給与相当額を会計事務費として計上し必要経費に算入する旨の指導や助言をするとは、にわかに解し難い。むしろ、原告が税務相談を受けた後に上記のとおり本件専従者給与届出書を提出していることに照らせば、原告から妻の給与について相談を受けた職員は、平成２６年１月以降の支払給与について青色事業専従者の給与として本件特例を受けることができるよう、必要な届出をすることを指導ないし助言したものと合理的に推認することができる。
以上によれば、税務相談において職員から誤った指導を受けた旨の原告の上記主張
は採用することができず、他に原告の確定申告が過少となったことにつき原告の責めに帰することのできない事情は証拠上うかがわれない。
（エ）以上の事実関係及び証拠関係からすれば、原告の平成２５年分の所得税等の確定申告及び平成２５年課税期間の消費税等の確定申告が過少となったことについて、真に原告の責めに帰することのできない客観的な事情があり、過少申告加算税の趣旨に照らしてもなお原告に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合に当たるとは認められないから、国税通則法６５条４項の「正当な理由があると認められるものがある場合」に当たるということはできない。
４ 小括
以上検討のとおり、本件訴えのうち、本件各修正申告の取消しを求める部分及び本件延滞税の取消しを求める部分は、いずれも不適法な訴えであり、本件各加算税賦課処分については、上記のとおり国税通則法６５条４項及び同法６６条１項ただし書所定の「正当な理由」を認めることはできないところ、本件各加算税賦課処分の根拠は、別紙４「課税の根拠及び計算」のとおりであり、これまでに判断した点を除き当事者間に争いはないから、同処分は適法である。
第４ 結論
以上によれば、本件訴えのうち、本件各修正申告の取消しを求める部分及び本件延滞税の取消しを求める部分については、これらの訴えを却下することとし、本件各加算税賦課処分の取消しを求める請求はいずれも理由がないから、これらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第５１部
裁判長裁判官清水知恵子
裁判官村松悠史
裁判官松長一太
（別紙１）
指定代理人目録
安實涼子、伊藤隆行、渋川佐紀子、神余格久、森棟太郎、鈴木彩
以上
（別紙２－１）
○国税通則法（平成二八年法律第一五号による改正前のもの）
（納税義務の成立及びその納付すべき税額の確定）
第十五条国税を納付する義務（源泉徴収による国税については、これを徴収して国に納付する義務。以下「納税義務」という。）が成立する場合には、その成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する国税を除き、国税に関する法律の定める手続により、その国税についての納付すべき税額が確定されるものとする。
２（省略）
３ 納税義務の成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する国税は、次に掲げる国税とする。
一～五（省略）
六延滞税及び利子税
（国税についての納付すべき税額の確定の方式）
第十六条国税についての納付すべき税額の確定の手続については、次の各号に掲げるいずれかの方式によるものとし、これらの方式の内容は、当該各号に掲げるところによる。
一申告納税方式納付すべき税額が納税者のする申告により確定することを原則とし、その申告がない場合又はその申告に係る税額の計算が国税に関する法律の規定に従つていなかつた場合その他当該税額が税務署長又は税関長の調査したところと異なる場合に限り、税務署長又は税関長の処分により確定する方式をいう。
二賦課課税方式納付すべき税額がもつぱら税務署長又は税関長の処分により確定する方式をいう。２（省略）
（期限内申告）
第十七条申告納税方式による国税の納税者は、国税に関する法律の定めるところにより、納税申告書を法定申告期限までに税務署長に提出しなければならない。
２（省略）
（修正申告）
第十九条納税申告書を提出した者（その相続人その他当該提出した者の財産に属する権利義務を包括して承継した者（法人が分割をした場合にあつては、第七条の二第四項（信託に係る国税の納付義務の承継）の規定により当該分割をした法人の国税を納める義務を承継した法人に限る。）を含む。以下第二十三条第一項及び第二項（更正の請求）において同じ。）は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その申告について第二十四条（更正）の規定による更正があるまでは、その申告に係る課税標準等（第二条第六号イからハまで（定義）に掲げる事項をいう。以下同じ。）又は税額等（同号ニからヘまでに掲げる事項をいう。以下同じ。）を修正する納税申告書を税務署長に提出することができる。
一先の納税申告書の提出により納付すべきものとしてこれに記載した税額に不足額があるとき。二先の納税申告書に記載した純損失等の金額が過大であるとき。
三先の納税申告書に記載した還付金の額に相当する税額が過大であるとき。
四先の納税申告書に当該申告書の提出により納付すべき税額を記載しなかつた場合において、その納付すべき税額があるとき。
２～４（省略）
（延滞税）
第六十条納税者は、次の各号の一に該当するときは、延滞税を納付しなければならない。一期限内申告書を提出した場合において、当該申告書の提出により納付すべき国税をその法定納期限までに完納しないとき。
二期限後申告書若しくは修正申告書を提出し、又は更正若しくは第二十五条（決定）の規定による決定を受けた場合において、第三十五条第二項（期限後申告等による納付）の規定により納付すべき国税があるとき。
三納税の告知を受けた場合において、当該告知により納付すべき国税（第五号に規定する国税、不納付加算税、重加算税及び過怠税を除く。）をその法定納期限後に納付するとき。
四予定納税に係る所得税をその法定納期限までに完納しないとき。
五源泉徴収による国税をその法定納期限までに完納しないとき。
２～４（省略）
（過少申告加算税）
第六十五条期限内申告書（還付請求申告書を含む。第三項において同じ。）が提出された場合（期限後申告書が提出された場合において、次条第一項ただし書又は第六項の規定の適用があるときを含む。）において、修正申告書の提出又は更正があつたときは、当該納税者に対し、その修正申告又は更正に基づき第三十五条第二項（期限後申告等による納付）の規定により納付すべき税額に百分の十の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課する。
２ 前項の規定に該当する場合において、同項に規定する納付すべき税額（同項の修正申告又は更正前に当該修正申告又は更正に係る国税について修正申告書の提出又は更正があつたときは、その国税に係る累積増差税額を加算した金額）がその国税に係る期限内申告税額に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、同項の過少申告加算税の額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、当該超える部分に相当する税額（同項に規定する納付すべき税額が当該超える部分に相当する税額に満たないときは、当該納付すべき税額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
３ 前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一累積増差税額第一項の修正申告又は更正前にされたその国税についての修正申告書の提出又は更正に基づき第三十五条第二項の規定により納付すべき税額の合計額（当該国税について、当該納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る不服申立て若しくは訴えについての決定、裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときはこれらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とし、次項の規定の適用があつたときは同項の規定により控除すべきであつた金額を控除した金額とする。）
二期限内申告税額期限内申告書（次条第一項ただし書又は第六項の規定の適用がある場合には、期限後申告書を含む。）の提出に基づき第三十五条第一項又は第二項の規定により納付すべき税額（これらの申告書に係る国税について、次に掲げる金額があるときは当該金額を加算した金額とし、所得税、法人税、地方法人税、相続税又は消費税に係るこれらの申告書に記載された還付金の額に相当する税額があるときは当該税額を控除した金額とする。）
イ 所得税法第九十五条（外国税額控除）の規定による控除をされるべき金額、第一項の修正申告若しくは更正に係る同法第百二十条第一項第五号（確定申告書の記載事項）（同法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）に規定する源泉徴収税額に相当する金額、同法第百二十条第二項（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）に規定する予納税額又は災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）第二条（所得税の軽減又は免除）の規定により軽減若しくは免除を受けた所得税の額
ロ 法人税法第二条第三十八号（定義）に規定する中間納付額、同法第六十八条（所得税額の控除）（同法第百四十四条（外国法人に対する準用）において準用する場合を含む。）、第六十九条（外国税額の控除）、第八十一条の十四（連結事業年度における所得税額の控除）若しくは第八十一条の十五（連結事業年度における外国税額の控除）の規定による控除をされるべき金額又は同法第九十条（退職年金等積立金に係る中間申告による納付）（同法第百四十五条の五（外国法人に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定により納付すべき法人税の額（その額につき修正申告書の提出又は更正があつた場合には、その申告又は更正後の法人税の額）
ハ 地方法人税法第二条第十九号（定義）に規定する中間納付額、同法第十二条（外国税額の控除）の規定による控除をされるべき金額又は同法第二十条第二項（中間申告による納付）の規定により納付すべき地方法人税の額（その額につき修正申告書の提出又は更正があつた場合には、その申告又は更正後の地方法人税の額）
ニ 相続税法第二十条の二（在外財産に対する相続税額の控除）、第二十一条の八（在外財産に対する贈与税額の控除）、第二十一条の十五第三項及び第二十一条の十六第四項（相続時精算課税に係る贈与税相当額の控除）の規定による控除をされるべき金額
ホ 消費税法第二条第一項第二十号（定義）に規定する中間納付額
４ 第一項又は第二項に規定する納付すべき税額の計算の基礎となつた事実のうちにその修正申告又は更正前の税額（還付金の額に相当する税額を含む。）の計算の基礎とされていなかつたことについて正当な理由があると認められるものがある場合には、これらの項に規定する納付すべき税額からその正当な理由があると認められる事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除して、これらの項の規定を適用する。
５ 第一項の規定は、修正申告書の提出があつた場合において、その提出が、その申告に係る国税についての調査があつたことにより当該国税について更正があるべきことを予知してされたものでないときは、適用しない。
（無申告加算税）
第六十六条次の各号のいずれかに該当する場合には、当該納税者に対し、当該各号に規定する申告、更正又は決定に基づき第三十五条第二項（期限後申告等による納付）の規定により納付すべき税額に百分の十五の割合を乗じて計算した金額に相当する無申告加算税を課する。ただし、期限内申告書の提出がなかつたことについて正当な理由があると認められる場合は、この限りでない。一期限後申告書の提出又は第二十五条（決定）の規定による決定があつた場合
二期限後申告書の提出又は第二十五条の規定による決定があつた後に修正申告書の提出又は更正があつた場合
２ 前項の規定に該当する場合において、同項に規定する納付すべき税額（同項第二号の修正申告書の提出又は更正があつたときは、その国税に係る累積納付税額を加算した金額）が五十万円を超えるときは、同項の無申告加算税の額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、当該超える部分に相当する税額（同項に規定する納付すべき税額が当該超える部分に相当する税額に満たないときは、当該納付すべき税額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
３ 前項において、累積納付税額とは、第一項第二号の修正申告書の提出又は更正前にされたその国税についての次に掲げる納付すべき税額の合計額（当該国税について、当該納付すべき税額を減少させる更正又は更正若しくは第二十五条の規定による決定に係る不服申立て若しくは訴えについての決定、裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときはこれらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とし、次項において準用する前条第四項の規定の適用があつたときは同項の規定により控除すべきであつた金額を控除した金額とする。）をいう。
一期限後申告書の提出又は第二十五条の規定による決定に基づき第三十五条第二項の規定により納付すべき税額
二修正申告書の提出又は更正に基づき第三十五条第二項の規定により納付すべき税額
４ 前条第四項の規定は、第一項第二号の場合について準用する。
５ 期限後申告書又は第一項第二号の修正申告書の提出があつた場合において、その提出が、その申告に係る国税についての調査があつたことにより当該国税について更正又は決定があるべきことを予知してされたものでないときは、その申告に基づき第三十五条第二項の規定により納付すべき税額に係る第一項の無申告加算税の額は、同項及び第二項の規定にかかわらず、当該納付すべき税額に百分の五の割合を乗じて計算した金額とする。
６ 第一項の規定は、前項の規定に該当する期限後申告書の提出があつた場合において、その提出が期限内申告書を提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合に該当してされたものであり、かつ、当該期限後申告書の提出が法定申告期限から一月を経過する日までに行われたものであるときは、適用しない。
（別紙２－２）
○所得税法（平成二五年法律第二八号による改正前のもの）
（事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例）
第五十六条居住者と生計を一にする配偶者その他の親族がその居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業に従事したことその他の事由により当該事業から対価の支払を受ける場合には、その対価に相当する金額は、その居住者の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入しないものとし、かつ、その親族のその対価に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額は、その居住者の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。この場合において、その親族が支払を受けた対価の額及びその親族のその対価に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額は、当該各種所得の金額の計算上ないものとみなす。（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）
第五十七条青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けている居住者と生計を一にする配偶者その他の親族（年齢十五歳未満である者を除く。）で専らその居住者の営む前条に規定する事業に従事するもの（以下この条において「青色事業専従者」という。）が当該事業から次項の書類に記載されている方法に従いその記載されている金額の範囲内において給与の支払を受けた場合には、前条の規定にかかわらず、その給与の金額でその労務に従事した期間、労務の性質及びその提供の程度、その事業の種類及び規模、その事業と同種の事業でその規模が類似するものが支給する給与の状況その他の政令で定める状況に照らしその労務の対価として相当であると認められるものは、その居住者のその給与の支給に係る年分の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入し、かつ、当該青色事業専従者の当該年分の給与所得に係る収入金額とする。
２ その年分以後の各年分の所得税につき前項の規定の適用を受けようとする居住者は、その年三月十五日まで（その年一月十六日以後新たに同項の事業を開始した場合には、その事業を開始した日から二月以内）に、青色事業専従者の氏名、その職務の内容及び給与の金額並びにその給与の支給期その他財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。３～８（省略）
（別紙２－３）
○消費税法（平成二七年法律第九号による改正前のもの）
（課税資産の譲渡等についての確定申告）
第四十五条事業者（第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）は、課税期間ごとに、当該課税期間の末日の翌日から二月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書を税務署長に提出しなければならない。ただし、国内における課税資産の譲渡等（第七条第一項、第八条第一項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。）がなく、かつ、第四号に掲げる消費税額がない課税期間については、この限りでない。
一その課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等（第七条第一項、第八条第一項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。）に係る課税標準である金額の合計額（次号において「課税標準額」という。）
二課税標準額に対する消費税額
三前章の規定によりその課税期間において前号に掲げる消費税額から控除をされるべき次に掲げる消費税額の合計額
イ 第三十二条第一項第一号に規定する仕入れに係る消費税額
ロ 第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額
ハ 第三十九条第一項に規定する領収をすることができなくなつた課税資産の譲渡等の税込価額に係る消費税額
四第二号に掲げる消費税額から前号に掲げる消費税額の合計額を控除した残額に相当する消費税額五第二号に掲げる消費税額から第三号に掲げる消費税額の合計額を控除してなお不足額があるときは、当該不足額
六その事業者が当該課税期間につき中間申告書を提出した事業者である場合には、第四号に掲げる消費税額から当該申告書に係る中間納付額を控除した残額に相当する消費税額
七第四号に掲げる消費税額から中間納付額を控除してなお不足額があるときは、当該不足額八前各号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項
２～５（省略）
（別紙２－４）
○租税特別措置法（平成二七年法律第九号による改正前のもの）
（個人事業者に係る消費税の課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての確定申告期限の特例）
第八十六条の四消費税法第二条第一項第三号に規定する個人事業者（同法第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される者を除く。）のその年の十二月三十一日の属する課税期間（同法第十九条に規定する課税期間をいう。次条において同じ。）に係る同法第四十五条第一項の規定による申告書（同条第二項の規定により提出すべき申告書を除く。）の提出期限は、同条第一項の規定にかかわらず、その年の翌年三月三十一日とする。
２（省略）
（別紙３）
争点に関する当事者の主張の要旨
１ 原告の主張の要旨
原告は、以下のとおり主張していると解される。
（１）原告は、平成２４年課税期間の消費税等に係る法定申告期限までに、東京都渋谷区に設置されていた申告書作成・提出会場（以下「渋谷合同会場」という。）を訪れ、会場にいた職員に対して相談をしたが、過去に同様の相談をした際には、消費税等の確定申告をするよう指導がされていたにもかかわらず、平成２４年課税期間の消費税等についてはそのような指導がされなかった。そのため、原告は、平成２４年課税期間の消費税等の確定申告をしなかった。
また、原告は、平成２５年分の所得税等の確定申告及び平成２５年課税期間の消費税等の確定申告のため、渋谷合同会場を訪れ、会場にいた職員に対して相談をしたところ、原告の妻に対して同年に支払った給与１２０万円について、会計事務費として計上するよう指導された。そこで、原告は、上記指導のとおり、１２０万円を会計事務費として計上し、平成２５年分の所得税等の確定申告において、同金額を事業所得の金額の計算上必要経費に算入するとともに、平成２５年課税期間の消費税等の確定申告においても、その経費をもって「課税仕入れに係る支払対価の額」の計算の基礎としたものである。
（２）上記（１）の経緯があったにもかかわらず、本件担当職員は、原告に対し、本件調査において、平成２４年課税期間の消費税等の確定申告がされていないので期限後申告をする必要がある、平成２５年分の所得税等及び平成２５年課税期間の消費税等について、原告の妻に支払った給与の額につき上記（１）のような算入等はできないから修正申告をする必要がある旨の誤った指摘をし、これに基づく期限後申告及び修正申告の勧奨をした。そのため、原告は、やむを得ず本件期限後申告及び本件各修正申告をした。
（３）アこのような経緯の下でされた本件各修正申告は、渋谷合同会場での職員の誤った指導や本件担当職員の誤った指摘によりされたものであるから、取り消されるべきである（争点（１）又は（４）に係る主張）。
イ また、上記のような経緯から、本件期限後申告には国税通則法６６条１項ただし書が規定する「正当な理由」があるし、本件各修正申告には国税通則法６５条４項が規定する「正当な理由」があるから、本件各加算税賦課処分は違法であり、いずれも取り消されるべきである（争点（３）に係る主張）。
ウ さらに、本件期限後申告及び本件各修正申告に係る本件延滞税を賦課することも違法であるから、いずれも取り消されるべきである（争点（２）又は（５）に係る主張）。
２ 被告の主張の要旨
（１）争点（１）（本件各修正申告の処分性〔本案前の争点〕）について
修正申告とは、納税申告書を提出した者が、既にされた申告に係る納付すべき税額に不足額がある場合などに、課税標準等又は税額等を修正するためにする納税申告の一種であって、納付すべき税額を確定させるなどの公法上の法律効果を有する行為ではあるが、いわゆる私人の公法行為であって、行政庁の公権力の行使としての処分に該当しない。
したがって、本件各修正申告の取消しを求める訴えは、取消しの対象となる処分を欠くものであって不適法である。
（２）争点（２）（本件延滞税の処分性〔本案前の争点〕）について
延滞税の納付義務は、納税者が期限後申告書又は修正申告書を提出した場合において納付すべき国税があるときなど、国税通則法６０条１項各号に規定する事実が発生した時に成立し、それと同時に特別の手続を要することなく納付すべき税額が確定する（同法１５条３項６号）。
原告が取消しを求める本件延滞税は、本件期限後申告及び本件各修正申告により納付すべき国税が生じたことにより成立し、それと同時に特別の手続を要することなく自動的に確定したものであって、本件延滞税について取り消すべき行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為は存在しない。
したがって、本件延滞税の取消しを求める訴えは、取消しの対象となる処分を欠くものであって不適法である。
（３）争点（３）（本件各加算税賦課処分の適法性）について
ア 本件期限後申告について
（ア）原告は、平成２４年課税期間の前後の各課税期間（平成２２年課税期間、平成２３年課税期間、平成２５年課税期間及び平成２６年課税期間）の確定申告において、いずれも国税庁のホームページを利用して各課税期間の消費税等の確定申告書を作成し、これらの確定申告書をいずれも法定申告期限内に提出している。
（イ）原告は、平成２３年１１月２４日に、平成２４年課税期間以後、簡易課税制度の適用をやめ、同制度によらず本則課税の方式により消費税等の申告を行うため、本件簡易課税制度選択不適用届出書の「①この届出の適用開始課税期間」欄に「自平成２４年１月１日至平成２４年１２月３１日」、「②①の基準期間」欄に「自平成２２年１月１日至平成２２年１２月３１日」と記載して世田谷税務署長に提出しており（乙１１）、このことからすれば、原告が平成２４年課税期間における消費税等の申告納税義務があることを十分に認識していたことが強く推認される。
（ウ）原告は、平成２２年課税期間の消費税等申告において、同課税期間の課税売上高を２７２７万２６００円と記載し、平成２４年分の所得税について、国税庁のホームページを利用して作成した確定申告書を提出していたところ、平成２５年３月４日当時の国税庁のホームページに掲載された「平成２４年分確定申告特集」のページには、消費税の「申告書の提出が必要な方」として、「平成２２年分の課税売上高が１，０００万円を超えている事業者の方」との説明等があるから、国税庁のホームページ上で平成２４年課税期間の消費税等の確定申告書を作成し、提出することは容易であった。
（エ）以上のような状況からすれば、原告において平成２４年課税期間の消費税等につき申告納税義務があることを法定申告期限内において認識し、かつ、申告をすることが十分に可能であったというべきであり、仮に、原告が税務署職員から何らかの指導を受け、その結果、平成２４年課税期間の消費税等の確定申告書を法定申告期限内に提出しなかったとしても、原告の責めに帰すことのできない真にやむを得ない事情があったとは到底認められない。
したがって、原告が平成２４年課税期間の消費税等の確定申告書を法定申告期限内に提出しなかったことについて、国税通則法６６条１項ただし書所定の「正当な理由」があったとは認められない。
イ 本件各修正申告について
（ア）原告は、平成２５年分の所得税等の確定申告書及び平成２５年課税期間の消費税等の確定申告書を提出したのと同日の平成２６年３月１０日に本件専従者給与届出書を世田谷税務署長に提出し、平成２６年１月以後の青色事業専従者給与の支給に関して、原告の妻が原告の事業に関して行った納品請求書等の作成などに係る業務の対価として、月額１０万円の給与を支給することについて所得税法５７条の規定する本件特例の対象とすることを届け出ている。
その年分以後の各年分の所得税につき本件特例の適用を受けようとする場合、その年の３月１５日までに青色事業専従者給与の届出が必要であるところ（所得税法５７条２項）、原告が実際に上記のとおりの届出を行っていることからすれば、少なくとも、当該届出をしなければ原告の妻に係る給与については、本件特例の適用を受けられず、給与として事業所得の金額の計算上必要経費に算入することができないことは認識していたというべきであり、しかも、上記届出において、「平成２６年１月以後の青色事業専従者給与の支給に関して」と明記していることからすれば、平成２６年１月１日以後の原告の妻に対する給与の支給が本件特例の対象となることを認識していたというべきである。仮に原告が、平成２５年分の所得税等の確定申告において、相談会場における何らかの税務署職員の指導の結果、上記のような青色事業専従者給与の届出を行うことなく原告の妻への支払対価を「会計事務」として計上し、必要経費に算入したとしても、それは、原告の誤解又は税法の不知というべきであって、最終的にどのような申告納税をすべきかは納税者の判断と責任に委ねられているのであり、納税者が税務署職員の指導を受けたという事実のみをもって、そのことが納税者の責めに帰することのできない客観的な事情に当たるものではないのであるから、平成２５年分の所得税等の申告が過少申告となったことについては、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、過少申告加算税の趣旨に照らしてもなお原告に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合に該当するとはいえない。
（イ）また、消費税等に関する課税仕入れとは、事業者が、事業として他の者から資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は役務の提供を受けることをいうところ（消費税法２条１項１２号）、原告の妻が原告の事業について行う経理事務は、原告の妻が事業として役務の提供をするものではなく、同人の課税資産の譲渡等に該当しないから、原告による原告の妻への支払対価が課税仕入れに係る支払対価に当たらないことは明らかである。
したがって、仮に、相談会場において何らかの税務署職員の指導があったとしても、平成２５年課税期間の消費税等の確定申告が過少申告となったのは、原告が上記原告の妻への支払対価１２０万円を原告の誤解に基づき「会計事務」として計上した結果、控除対象仕入税額が過大となり、納付すべき消費税等の額が過少となったもの、あるいは、原告の消費税法の不知によるものであって、同申告が過少申告となったことにつき、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、過少申告加算税の趣旨に照らしてもなお原告に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合に該当するとはいえない。
（ウ）以上のとおり、平成２５年分の所得税等及び平成２５年課税期間の消費税等の各確定申告が過少申告となったことについて、原告の責めに帰すことのできない真にやむを得ない事情があったとは認められず、国税通則法６５条４項所定の「正当な理由」があったとは認められない。
（４）争点（４）（本件各修正申告の適法性）について
原告は、本件担当職員の適正な本件調査に基づく勧奨に従って、本件各修正申告をしており、不適切・不適法な点はない。
（５）争点（５）（本件延滞税の適法性）について
上記（３）のとおり、本件期限後申告及び本件各修正申告について、正当な理由があったとはいえない。よって、原告には、法律上当然に本件延滞税が課せられることになる。
以上
（別紙４）
課税の根拠及び計算
１ 本件所得税等賦課決定処分について
（１）本件所得税等賦課決定処分の根拠
原告は、平成２５年分の所得税等の確定申告書を法定申告期限内に提出しているところ、平成２５年所得税等修正申告書は、本件調査に基づき提出されたものであるから、国税通則法６５条５項が規定する「その提出が、その申告に係る国税についての調査があつたことにより当該国税について更正があるべきことを予知してされたものでないとき」には当たらず、また、同修正申告により納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちにその修正申告前の税額の計算の基礎とされなかったことについて、同条４項が規定する「正当な理由」があるとは認められない。
したがって、平成２５年所得税等修正申告書の提出により賦課される過少申告加算税の額は、国税通則法６５条１項の規定に基づき、原告による平成２５年所得税等修正申告により新たに納付すべきこととなった税額２１万円（同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）に、１００分の１０の割合を乗じて算出した金額２万１０００円である。
（２）本件所得税等賦課決定処分の適法性
平成２５年所得税等修正申告書の提出により賦課決定される過少申告加算税の額は、上記（１）のとおり算出した金額２万１０００円となり、当該金額は、本件所得税等賦課決定処分における過少申告加算税の額（別表１「賦課決定」欄の「過少申告加算税の額」欄参照）と同額であるから、本件所得税等賦課決定処分は適法である。
２ 本件消費税等過少申告加算税賦課決定処分について
（１）本件消費税等過少申告加算税賦課決定処分の根拠
原告は、平成２５年課税期間の消費税等の確定申告書を法定申告期限内に提出しているところ、平成２５年消費税等修正申告書は、本件調査に基づき提出されたものであるから、国税通則法６５条５項が規定する「その提出が、その申告に係る国税についての調査があつたことにより当該国税について更正があるべきことを予知してされたものでないとき」には当たらず、また、同修正申告により納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちにその修正申告前の税額の計算の基礎とされなかったことについて、同条４項が規定する「正当な理由」があるとは認められない。
したがって、平成２５年消費税等修正申告書の提出により賦課される過少申告加算税の額は、国税通則法６５条１項の規定に基づき、原告による平成２５年消費税等修正申告により新たに納付すべきこととなった税額５万円（同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に、１００分の１０の割合を乗じて算出した金額５０００円である。
（２）本件消費税等過少申告加算税賦課決定処分の適法性
平成２５年消費税等修正申告書の提出により賦課決定される過少申告加算税の額は、上記（１）のとおり算出した金額５０００円となり、当該金額は、本件消費税等過少申告加算税賦課決定処分における過少申告加算税の額（別表２の平成２５年課税期間の「賦課決定」欄の「過少申告加算税の額」欄参照）と同額であるから、本件消費税等過少申告加算税賦課決定処分は適法である。
３ 本件消費税等無申告加算税賦課決定処分について
（１）本件消費税等無申告加算税賦課決定処分の根拠
原告は、平成２４年課税期間の消費税等の確定申告書を法定申告期限までに提出しておらず、平成２４年消費税等期限後申告書は、本件調査に基づき調査結果の説明を行った平成２７年１２月９日より後である平成２８年１月１５日に提出されたものであるから、国税通則法６６条５項が規定する「その提出が、その申告に係る国税についての調査があつたことにより当該国税について更正又は決定があるべきことを予知してされたものでないとき」には当たらず、また、期限内申告書の提出がなかったことについて、同条１項ただし書にいう「正当な理由」があるとは認められない。
したがって、平成２４年消費税等期限後申告書の提出により賦課される無申告加算税の額は、国税通則法６６条１項の規定に基づき、原告による平成２４年消費税等期限後申告により納付すべきこととなった税額２３万円（同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に、１００分の１５の割合を乗じて算出した金額３万４５００円である。
（２）本件消費税等無申告加算税賦課決定処分の適法性
平成２４年消費税等期限後申告書の提出により賦課決定される無申告加算税の額は、上記（１）のとおり算出した金額３万４５００円となり、当該金額は、本件消費税等無申告加算税賦課決定処分における無申告加算税の額（別表２の平成２４年課税期間の「賦課決定」欄の「無申告加算税の額」欄参照）と同額であるから、本件消費税等無申告加算税賦課決定処分は適法である。
以上
別表１本件訴訟に至る経緯（所得税等）
（単位：円）
年分
区分
項目
確定申告
修正申告
賦課決定
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
年月日
平成26年3月10日平成27年12月9日平成28年2月25日平成28年3月25日平成28年6月14日平成28年7月12日平成29年3月29日総所得金額
（事業所得の金額）
4,514,464
5,714,464
収入金額
59,852,323
59,852,323
必要経費
55,237,859
54,037,859
会計事務費
1,200,000
その他
54,037,859
54,037,859
内訳
青色事業専従者給与額
内訳
青色申告特別控除額
100,000
100,000
所得税の納付すべき税額
215,600
修正申告の全部取消し
却下
修正申告の全部取消し
却下
平成
年分
過少申告加算税の額
21,000
全部の取消し
棄却
全部の取消し
棄却
注「異議決定」欄及び「裁決」欄の「却下」は、平成25年所得税等修正申告の取消しを求める申立て又は請求が却下されたことを表す。別表２本件訴訟に至る経緯（消費税等）
（単位：円）
課税
期間
区分
項目
確定申告
期限後申告
又は修正申告
賦課決定
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
年月日
－
平成28年1月15日平成28年2月25日平成28年3月25日平成28年6月14日平成28年7月12日平成29年3月29日課税標準額
49,103,000
控除対象仕入税額
1,775,268
納付すべき消費税額
188,800
納付すべき地方消費税額
無申告
47,200
平成
年課税期間
無申告加算税の額
34,500
全部の取消し
棄却
全部の取消し
棄却
年月日
平成26年3月10日平成27年12月9日平成28年2月25日平成28年3月25日平成28年6月14日平成28年7月12日平成29年3月29日課税標準額
57,002,000
57,002,000
控除対象仕入税額
2,077,747
2,032,033
納付すべき消費税額
202,300
248,000
納付すべき地方消費税額
50,500
62,000
修正申告の
全部取消し
却下
修正申告の
全部取消し
却下
平成
年課税期間
過少申告加算税の額
5,000
全部の取消し
棄却
全部の取消し
棄却
注平成25年課税期間の「異議決定」欄及び「裁決」欄の「却下」は、平成25年消費税等修正申告の取消しを求める申立て又は請求が却下されたことを表す。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2018/pdf/13185.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。