税務訴訟資料第２６８号－８１（順号１３１８６）
大阪高等裁判所平成●●年（○○）第●●号損害賠償等請求控訴事件
国側当事者・国
平成３０年９月１４日棄却・確定
（第一審・大阪地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成３０年４月１２日判決、本資料２６８号－３３・順号１３１３８）
判決
控訴人（第１審原告）
甲
同訴訟代理人弁護士
西田広一
被控訴人（第１審被告）
国
同代表者法務大臣
上川陽子
同指定代理人
別紙指定代理人目録記載のとおり
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴の趣旨
（１）原判決を取り消す。
（２）被控訴人は、控訴人に対し、１１８３万９７２０円及びこれに対する平成２６年１２月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（３）訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
２ 控訴の趣旨に対する答弁
（１）主文と同旨
（２）仮執行免脱宣言
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
（１）個人事業者として飲食店を経営していた控訴人は、平成２３年８月から同年１２月頃までの間、大阪国税局の担当国税実査官ら（以下「本件調査担当者ら」という。）による税務調査（以下「本件調査」という。）を受け、本件調査担当者らによる修正申告等の勧奨（以下「本件勧奨」という。）に応じ、同年１２月７日、大阪福島税務署長に対し、所得税並びに消費税及び地方消費税（以下、消費税と併せ「消費税等」という。）に係る修正申告及び期限後申告（以下「本件修正申告等」という。）をし、その後、これに基づき消費税等の一部を納付し、残額について滞納処分を受けた。
（２）本件は、控訴人が、本件調査担当者らが本件勧奨において本来納付すべき税額よりも多額の税額を申告するよう勧奨し、控訴人を税務署内に軟禁状態にして申告書（以下「本件申告書」という。）への署名指印を強制したことにより、控訴人が本件修正申告等を余儀なくされたから、本件調査担当者らの上記行為は国家賠償法上違法であるし、本件修正申告等は無効であるなどと主張して、被控訴人に対し、①国家賠償法１条１項に基づき、本件修正申告等による誤納金等相当額１１８３万９７２０円及びこれに対する上記誤納金に係る徴収が終わった日である平成２６年１２月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の請求を求めるとともに、②国税通則法所定の誤納金の還付請求権及び還付加算金の支払請求権に基づき、上記同額の請求（ただし、還付加算金は一部請求）をするほか、③民法上の不当利得返還請求権に基づき、上記同額の請求をする事案である。
原判決が、控訴人の請求をいずれも棄却したため、控訴人が控訴した。
２ 関連法令等の定め、前提事実
以下のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」の「第２事案の概要」２及び３（原判決２頁１７行目から６頁１７行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決４頁末行の「４７、」の次に「５３、」を加える。
（２）原判決６頁初行の「１６」の次に「、５３」を加える。
３ 争点及び争点に対する当事者の主張
以下のとおり付加するほかは、原判決の「事実及び理由」の「第２事案の概要」４及び５（原判決６頁１８行目から１１頁１５行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）控訴人の主張
控訴人が支払うべきとされた消費税には、既に仕入先等が支払っている消費税額が入っており、被控訴人が二重課税するのと同じであり、被控訴人は大きな利益を得るから、被控訴人の措置は、信義則に反し、権利の濫用である。
（２）被控訴人の主張
争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 以下のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」１～９（原判決１１頁１７行目から２１頁５行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決１３頁１０行目末尾に「５３、」を加える。
（２）原判決１４頁２５行目の「体裁」の次に「及び証拠（乙５３）」を加える。
（３）原判決１６頁２０行目の「行動等」の次に「及び証拠（乙５３）」を加える。
（４）原判決２１頁５行目末尾の次に改行して、以下のとおり加える。
「10 その余の主張について
控訴人は、控訴人が支払うべきとされた消費税には、既に仕入先等が支払っている消費税額が入っており、被控訴人が二重課税するのと同じであり、被控訴人は大きな利益を得るから、被控訴人の措置は、信義則に反し、権利の濫用であると主張するが、本件修正申告等のうち、平成１７年から平成２０年までの各課税期間の消費税等について、仕入税額控除を全く認めなかったことが消費税法に反しないことは、既に説示したとおりであって、被控訴人が主張するような信義則違反や権利の濫用があるとはおよそいえない。」
２ 以上によれば、控訴人の請求はいずれも理由がないから、これらを棄却した原判決は相当であるので、本件控訴を棄却することとし、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第４民事部
裁判長裁判官田川直之
裁判官安達玄
裁判官石丸将利
（別紙）
指定代理人目録
市川聡毅、足立昌隆、東正幸、福場康雄、桑原昌志
以上
平成●●年（○○）第●●号損害賠償等請求控訴事件
更正決定
控訴人
甲
被控訴人
国
同代表者法務大臣
山下貴司
上記当事者間の上記事件について、当裁判所が平成３０年９月１４日に言い渡した判決に明白な誤りがあるので、職権で次のとおり更正する。
主文
判決書４頁４行目に「被控訴人」とあるのを「控訴人」と更正する。
平成３０年１０月１１日
大阪高等裁判所第４民事部
裁判長裁判官 田川直之
裁判官 安達玄
裁判官 石丸将利
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2018/pdf/13186.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。