税務訴訟資料第２６８号－３３（順号１３１３８）
大阪地方裁判所平成●●年（○○）第●●号損害賠償等請求事件
国側当事者・国
平成３０年４月１２日棄却・控訴
判決
原告
甲
同訴訟代理人弁護士
西田広一
被告
国
同代表者法務大臣
上川陽子
同指定代理人
別紙１指定代理人目録記載のとおり
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、１１８３万９７２０円及びこれに対する平成２６年１２月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
（１）個人事業者として飲食店を経営していた原告は、平成２３年８月から同年１２月頃までの間、大阪国税局の担当国税実査官ら（以下「本件調査担当者ら」という。）による税務調査（以下「本件調査」という。）を受け、本件調査担当者らによる修正申告等の勧奨（以下「本件勧奨」という。）に応じ、同年１２月７日、大阪福島税務署長に対し、所得税並びに消費税及び地方消費税（以下、消費税と併せ「消費税等」という。）に係る修正申告及び期限後申告（以下「本件修正申告等」という。）をし、その後、これに基づき消費税等の一部を納付し、残額について滞納処分を受けた。
（２）本件は、原告が、本件調査担当者らが本件勧奨において本来納付すべき税額よりも多額の税額を申告するよう勧奨し、原告を税務署内に軟禁状態にして申告書（以下「本件申告書」という。）への署名指印を強制したことにより、原告が本件修正申告等を余儀なくされたから、本件調査担当者らの上記行為は国家賠償法上違法であるし、本件修正申告等は無効である旨主張して、被告に対し、国家賠償法１条１項による損害賠償請求権及び遅延損害金の支払請求権に基づき、本件修正申告等による誤納金等相当額１１８３万９７２０円及びこれに対する上記誤納金に係る徴収が終わった日である平成２６年１２月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の請求（以下「本件国家賠償請求」という。）をし、国税通則法所定の誤納金の還付請求権及び還付加算金の支払請求権に基づき、上記同額の請求（ただし、還付加算金は一部請求。以下「本件誤納金還付等請求」という。）をし、民法上の不当利得返還請求権及び遅延損害金の支払請求権に基づき、上記同額の請求（以下「本件不当利得返還請求」という。）をする事案である。
２ 関連法令等の定め
（１）消費税法（平成２４年法律第６８号による改正前のもの。以下同じ。）
ア ２条１項１２号
「課税仕入れ」とは、事業者が、事業として他の者から資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は役務の提供（所得税法２８条１項（給与所得）に規定する給与等を対価とする役務の提供を除く。）を受けることをいう。
イ ３０条１項
事業者が国内において行う課税仕入れについては、当該課税仕入れを行った日の属する課税期間の課税標準額に対する消費税額から、当該課税期間中に国内において行った課税仕入れに係る消費税額の合計額を控除する。
ウ ３０条７項
消費税法３０条１項の規定は、事業者が当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等（同項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額の合計額が少額である場合その他の政令で定める場合における当該課税仕入れ等の税額については、帳簿）を保存しない場合には、当該保存がない課税仕入れの税額については、適用しない。ただし、災害その他やむを得ない事情により、当該保存をすることができなかったことを当該事業者において証明した場合は、この限りでない。
エ ３０条８項１号
消費税法３０条７項に規定する帳簿とは、課税仕入れ等の税額が課税仕入れに係るものである場合には、次に掲げる事項が記載されている帳簿をいう。
イ 課税仕入れの相手方の氏名又は名称
ロ 課税仕入れを行った年月日
ハ 課税仕入れに係る資産又は役務の内容
ニ 消費税法３０条１項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額
オ ３０条９項１号
消費税法３０条７項に規定する請求書等とは、事業者に対し課税資産の譲渡等を行う他の事業者が、当該課税資産の譲渡等につき当該事業者に交付する請求書、納品書その他これらに類する書類で次に掲げる事項が記載されている書類をいう。
イ 書類の作成者の氏名又は名称
ロ 課税資産の譲渡等を行った年月日（課税期間の範囲内で一定の期間内に行った課税資産の譲渡等につきまとめて当該書類を作成する場合には、当該一定の期間）
ハ 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容
ニ 課税資産の譲渡等の対価の額（当該課税資産の譲渡等に係る消費税額及び地方消費税額に相当する額がある場合には、当該相当する額を含む。）
ホ 書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称
カ ５８条
事業者は、政令で定めるところにより、帳簿を備え付けてこれにその行った資産の譲渡等又は課税仕入れに関する事項を記録し、かつ、当該帳簿を保存しなければならない。
（２）消費税法施行令５０条１項
消費税法３０条１項の規定の適用を受けようとする事業者は、同条７項に規定する帳簿及び請求書等を整理し、当該帳簿についてはその閉鎖の日の属する課税期間の末日の翌日、当該請求書等についてはその受領した日の属する課税期間の末日の翌日から２月を経過した日から７年間、これを納税地又はその取引に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地に保存しなければならない。ただし、財務省令で定める場合に該当する同条７項に規定する帳簿又は請求書等については、同日から５年間を超えて保存することを要しない。
３ 前提事実
以下の事実は、当事者間に争いがないか、掲記の各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる。
（１）当事者等
ア 原告は、大阪市福島区の住民であり、平成３年頃から平成２６年９月２９日までは、個人として飲食店を経営していた。原告は、平成２３年８月当時、大阪市北区において、クラブ４店舗及び韓国料理店２店舗を単独又は共同で経営していた。（以上につき、甲１５、乙１９）
イ 乙税理士（以下「乙税理士」という。）は、平成２１年８月から原告の納税申告に関与するようになり、本件調査に際し、原告から、平成１７年分から平成２２年分までの所得税及び消費税等の税務代理の委任を受けた税理士である（乙２０、４７、原告本人）。
ウ 本件調査に従事した職員（本件調査担当者ら）は、大阪国税局課税第一部資料調査第一課に在籍していた丙主査（以下「丙主査」という。）及び丁国税実査官（以下「丁実査官」という。）などであった（乙１７、１８、証人丁（以下「証人丁」という。））。
（２）原告の確定申告の状況等
ア 原告は、平成１６年分から平成２２年分までの所得税について、別表１課税の経緯（所得税）の「確定申告」欄各記載のとおり申告した（乙４～１０）。
イ 原告は、平成１７年から平成２０年までの各課税期間の消費税等を申告せず、平成２１年及び平成２２年の各課税期間における消費税等について、別表２課税の経緯（消費税等）の「確定申告」欄各記載のとおり申告した（乙１、２）。
ウ 大阪福島税務署長は、平成２３年７月８日、原告に対し、平成２２年の課税期間における消費税等について、別表２課税の経緯（消費税等）の「更正」欄記載のとおり、更正決定をした（乙３）。
（３）本件修正申告等に至る経緯
ア 本件調査担当者らは、平成２３年８月９日、原告の自宅や原告が経営する飲食店等に臨場し、本件調査に着手した（甲１５、乙１７、１８、証人丁、原告本人）。
イ 丙主査及び丁実査官は、本件調査を踏まえ、原告及び乙税理士に対し、平成１６年分から平成２２年分までの所得税及び平成１７年から平成２２年までの各課税期間の消費税等に係る修正申告及び期限後申告をするよう勧奨した（本件勧奨。甲１５、乙１７、１８、証人丁、原告本人）。
ウ 原告は、平成２３年１２月７日、大阪福島税務署において、大阪福島税務署長に対し、本件勧奨の内容に沿う本件申告書を提出して、所得税につき別表１課税の経緯（所得税）の「修正申告」欄各記載のとおり、消費税等につき別表２課税の経緯（消費税等）の「期限後申告又は修正申告」欄各記載のとおり、期限後申告又は修正申告（本件修正申告等）をした（乙４～１６）。
（４）本件修正申告等に基づく消費税等の納付等
原告は、本件修正申告等以降、消費税等について、別表３消費税等の納付状況（平成２７年１１月６日現在）の「②納付税額」欄各記載のとおり納付し（乙２４～２６）、平成２６年１０月１５日、その財産を大阪国税局の職員によって差し押さえられた上、同別表の「③滞納税額等に配当した金額」欄各記載のとおり配当収納された（乙２５、２７～４１）。上記納付及び配当金の総額は１８２８万７８１４円である。
（５）本件訴えの提起
原告は、平成２７年１０月２日、本件訴えを提起した（顕著な事実）。
（６）強迫取消しの意思表示
原告は、平成２７年１１月４日に送達された訴状で、被告に対し、本件修正申告等を強迫を理由に取り消す旨の意思表示をした（顕著な事実）。
（７）消滅時効の援用
被告は、平成２８年３月３日の本件第２回口頭弁論期日において、原告に対し、本件国家賠償請求に係る国家賠償請求権について消滅時効を援用するとの意思表示をした（顕著な事実）。
４ 争点
（１）本件国家賠償請求について
原告の本件国家賠償請求の請求原因に対して、被告は、抗弁として消滅時効を主張し、原告は、再抗弁として消滅時効の援用が信義則に反する旨主張している。
したがって、本件国家賠償請求の争点は、以下のとおりである。
ア 本件勧奨の国家賠償法上の違法性及び故意過失
（ア）仕入税額控除の当否（争点①）
（イ）強迫その他本件勧奨態様の違法の有無（争点②）
イ 誤納金の有無及び額（争点③）
ウ 消滅時効の成否（争点④）
エ 消滅時効援用の信義則違反該当性（争点⑤）
（２）本件誤納金還付等請求について
ア 本件修正申告等の無効
（ア）錯誤無効の成否（争点⑥）
（イ）強迫取消しその他無効事由の有無（争点⑦）
イ 誤納金の有無及び額（争点③）
（３）本件不当利得返還請求について
ア 民法上の不当利得返還請求の可否（争点⑧）
イ 本件修正申告等の無効
（ア）錯誤無効の成否（争点⑥）
（イ）強迫取消しその他無効事由の有無（争点⑦）
ウ 誤納金の有無及び額（争点③）
５ 争点に関する当事者の主張
（１）争点①（仕入税額控除の当否）
（原告の主張）
本件勧奨は、平成１７年から平成２０年までの各課税期間の原告の消費税等について仕入税額控除を全く認めないものであった。しかし、原告は、帳簿を保存していたし、原告の母親が廃棄した一部を除いて、仕入先からの領収書及び請求書を所持していた。また、仕入先への支払の６割は銀行振込みであるから、これによって仕入を特定することができたし、残り３割の現金払いによる仕入についても、仕入先から再度資料を入手することができた。したがって、本件調査担当者らは、仕入のうち９割については資料を揃えて仕入税額控除をすべきであったにもかかわらず、これをしなかった。以上のとおり、本件勧奨は、平成１７年から平成２０年までの各課税期間の仕入税額控除を全く認めない誤った内容のものであったから、国家賠償法１条１項の適用上違法である。
（被告の主張）
消費税について課税仕入れに関する仕入税額控除の適用を受けるためには、消費税法３０条７項にいう帳簿及び請求書等を保存していなければならない。しかし、原告は、上記課税期間における上記帳簿及び請求書等を保存しておらず、原告が提出する書証（甲４～１０、１４）も上記帳簿及び請求書等に当たらないから、平成１７年から平成２０年までの各課税期間の原告の消費税等について、仕入税額控除は認められない。したがって、本件勧奨の内容に誤りはなく、国家賠償法上違法な点は認められない。
（２）争点②（強迫その他本件勧奨態様の違法の有無）
（原告の主張）
本件調査担当者らは、本件勧奨において、原告が納付すべき税額やその算定根拠を説明することなく、あらかじめ必要事項を印字した本件申告書を原告に示して署名押印するよう求めた。また、本件調査担当者らは、平成２３年１２月７日、大阪福島税務署において、原告が知人に相談すると言うと、本件申告書に署名押印するまで退出することを禁じ、印章を所持していない原告に対して、「絶対ここで判を押さないと、絶対あかん。」「税は平等です。あなただけどうしてそんないいかげんな、支払わないわけにはいきません。」などと言って、本件申告書に指印をするよう求めた。原告は、恐怖を感じ、やむなく本件申告書に署名指印し、本件修正申告等をした。以上のとおり、本件勧奨は、原告に対して税額やその算定根拠を説明せずに、あらかじめ本件調査担当者らによって用意された本件申告書を用いて行われ、原告を税務署内に軟禁して本件修正申告等を強制する態様で行われており、違法である。（被告の主張）
原告が主張する本件勧奨の態様は否認する。
本件調査担当者らは、平成２３年１０月１７日以降、多数回にわたり、原告に対し、本件調査の結果を踏まえ、納付すべき税額及びその算定根拠並びに消費税の仕入税額控除が認められないことなどを繰り返し具体的に説明した。また、本件申告書は、乙税理士が必要事項を印字して用意したものであり、本件調査担当者らが用意したものではない。したがって、本件勧奨の態様に違法な点は認められない。
（３）争点③（誤納金の有無及び額）
（原告の主張）
原告は、本件勧奨により本件修正申告等を行い、平成２４年２月２７日から平成２５年９月４日までの間、別紙２原告主張納付額のとおり、消費税等として８７９万０９００円を納付した。また、大阪国税局は、本件修正申告等により生じた消費税等について滞納処分をし、別紙３原告主張差押収納額のとおり、３０４万８８２０円を配当収納した。したがって、本件勧奨による損害額は、上記合計額である１１８３万９７２０円である。また、原告は、同額の誤納金還付請求権及び不当利得返還請求権を有している。
（被告の主張）
損害額は争う。なお、本件修正申告等に基づく消費税等の納付等の金額は、別表３消費税等の納付状況（平成２７年１１月６日現在）のとおりである。
（４）争点④（消滅時効の成否）
（被告の主張）
本件勧奨及び本件修正申告等はいずれも平成２３年１２月７日までに行われたから、原告は、同日、損害及び加害者を知った。したがって、本件国家賠償請求に係る損害賠償請求権の消滅時効は同日から進行し、本件訴えの提起日である平成２７年１０月２日までに消滅時効は完成した。
（原告の主張）
争う。
（５）争点⑤（消滅時効援用の信義則違反該当性）
（原告の主張）
上記（２）（原告の主張）で主張したとおり、本件調査担当者らは、原告に対し、極めて違法な方法により本件修正申告等をさせた。したがって、被告による消滅時効の援用は信義則違反又は権利濫用に当たる。
（被告の主張）
上記（２）（被告の主張）で主張したとおり、本件調査担当者らが原告に対して本件修正申告等を強制した事実はない。したがって、消滅時効の援用は信義則違反又は権利濫用には当たらない。
（６）争点⑥（錯誤無効の成否）
（原告の主張）
上記（１）（原告の主張）のとおり、本件勧奨は、平成１７年から平成２０年までの各課税期間の仕入税額控除を全く認めないものであったが、原告は、その内容について説明を受けないまま、仕入税額控除が適用されていると誤信した状態で、本件修正申告等をした。したがって、本件修正申告等は錯誤により無効である。
（被告の主張）
納税申告に関する錯誤無効の主張については、その錯誤が客観的に明白かつ重大であって、納税者の利益を著しく害すると認められる特段の事情がある場合でなければ許されない。しかし、本件修正申告等に関し、上記特段の事情に当たる事情は認められない。
（７）争点⑦（強迫取消しその他無効事由の有無）
（原告の主張）
上記（２）（原告の主張）のとおり、本件勧奨は重大かつ明白な違法行為であり、本件勧奨によって原告は本件修正申告等をした。したがって、本件修正申告等は、公序良俗違反、信義則違反又は強迫を理由とする取消しにより無効である。
（被告の主張）
原告は本件修正申告等について民法９６条の適用を主張する。しかし、国税通則法等の関係法令において、納税者がする申告行為に民法９６条の適用があることを定めた規定は一切存在しない。納税申告に関する無効の主張が極めて限定された場合にのみ許される趣旨からすると、民法９６条が適用されるとは到底解されない。その他、上記（２）（被告の主張）のとおり、本件修正申告等が無効となる事由はない。
（８）争点⑧（民法上の不当利得返還請求の可否）
（原告の主張）
重大かつ明白な違法行為を理由に過誤納金の返還を求める場合は、民法上の不当利得返還請求をすることができる。
（被告の主張）
本件不当利得返還請求は、過誤納金の返還を求めるものであるから、国税通則法５６条１項に基づく還付請求によらなければならず、民法上の不当利得返還請求は排除される。したがって、本件不当利得返還請求は、失当である。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前記前提事実のほか、掲記の証拠（ただし、以下の認定に反する部分を除く。）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
（１）本件調査担当者らのうち、丙主査ら３名は、平成２３年８月９日、原告の自宅及び原告が経営する店舗に臨場し、原告に対する調査（本件調査）に着手した。本件調査担当者らは、原告の事業に関する帳簿書類を確認したところ、平成２１年分及び平成２２年分の帳票類は保存されていた一方で、平成２０年以前の帳票類は、売上帳や原始記録等の一部を除いて保存されていなかった。（以上につき、乙１７、証人丁）
（２）丙主査及び丁実査官は、平成２３年８月１１日午後１時から、大阪福島税務署３階会議室において、原告に対して質問調査をした。原告は、同調査の際、印章を所持していなかったため、同調査の内容をまとめた質問てん末書末尾に左手人差し指で指印をした（乙１９）。
（３）丙主査及び丁実査官は、平成２３年１０月１７日、大阪福島税務署の会議室において、原告並びに同席した乙税理士及び税理士事務所の事務員に対し、調査結果を記載したメモなどを示しながら、以下の根拠に基づいて算定した税額による修正申告及び期限後申告をするよう述べた（乙１７、１８、証人丁、原告本人）。
ア 所得税については、帳簿書類等が残存していた平成２１年分及び平成２２年分については、その実額に基づいて算定し、平成１６年分から平成２０年分までについては、平成２１年分及び平成２２年分の金額から推計の方法等によって算定する。
イ 消費税等については、平成２１年及び平成２２年の各課税期間においては、帳簿及び請求書等が残存していたことから、仕入税額控除が認められるものの、平成１７年から平成２０年までの各課税期間については、帳簿及び請求書等が保存されていないため、仕入税額控除が認められないことを前提として算定する。
（４）本件調査担当者らは、平成２３年１０月１８日から同年１２月６日までの間少なくとも４回にわたり、大阪福島税務署において、原告に対し、上記内容での修正申告及び期限後申告を行うよう勧奨した。乙税理士は、上記の間、平成２１年分及び平成２２年分の所得税について、それまでに申告していない経費を申告し、本件担当者らは、これらを認容した。（以上につき、乙１７、１８、証人丁、原告本人）
（５）原告は、平成２３年１１月２８日頃、原告が経営する店のスタッフに対し、原告が口頭で述べた内容を記載した書面を作成させ、同書面を大阪国税局に提出した。同書面には、「伝票や書類や帳簿等の保管の大切さも、先日の国税局で乙先生と丙様達のやりとりを聞いて、初めて分かった次第です。本当にすみませんでした。」などの記載がある。（以上につき、甲１６、原告本人）
（６）丙主査及び丁実査官は、平成２３年１２月７日、大阪福島税務署の会議室において、原告及び乙税理士に対し、上記（３）と同様の内容を述べて、修正申告及び期限後申告をするよう述べた。丙主査及び丁実査官は、上記の際、会議室の扉を施錠することなく、途中で休憩時間を設けた。原告は、当初修正申告及び期限後申告を拒んでいたが、その後、これらに応じることとし、印章を持参していなかったことから、乙税理士があらかじめ用意し、丁実査官が印字されていない必要事項を手書きで記入した本件申告書に指印をした上、本件調査担当者らに対し、本件申告書を提出した。（以上につき、乙４～１８、証人丁、原告本人）
（７）原告は、平成２３年１２月１４日頃、原告が経営する店のスタッフに対し、原告が口頭で述べた内容を記載した書面を作成させ、同書面を大阪福島税務署徴収部門の統括国税徴収官に対して提出した。同書面には、「この度、国税局の方からいろいろ教えて頂き修正申告をしたいと心から思っておりましたが、消費税の部分が（お店を増やしてきたので）納得出来ずにいましたが、乙先生から、判を押さなければ「もう一度査察が入る」そして、私の所だけではなく乙先生の事務所、自宅までとお聞きし…私の事で沢山の方にご迷惑がかかると思い、決意し印を押しました。決めた以上は、必ずお支払いして行きたいと思っております。」などの記載があったが、本件勧奨の態様に対する不満や抗議に係る記載はなかった。（以上につき、乙２３、原告本人）
２ 事実認定の補足説明
（１）本件申告書は本件調査担当者らが用意したものか否かについて
ア 証拠（乙４２～４４、証人丁）によれば、税務職員が国税庁の確定申告書等作成システムプログラムを用いて作成及び印刷した納税申告書は、①「国税庁ＨＰ」の文字及び作成年月日が印字されること、②税務署提出用の修正申告書に申告者の住所及び氏名が印字されることはないこと、③税理士署名押印欄に何も印字されないことが認められる一方、証拠（乙４～１６）によれば、本件申告書は、①「国税庁ＨＰ」の文字及び作成年月日が印字されていないこと、②税務署提出用の修正申告書に原告の住所及び氏名が印字されていること、③消費税等の修正申告書（乙１１～１６）の税理士署名押印欄に乙税理士の氏名及び電話番号が印字されていることが認められる。
以上によれば、本件申告書の体裁は税務職員が職務上作成するものと相容れないから、本件調査担当者らが用意したものとは認められない。原告の上記主張は採用することができない。
イ これに対し、原告は、乙税理士が本件申告書を作成したのであれば、原告は印章を持参しているはずであるから、原告が印章を持参せず、本件申告書に指印をしたこと自体が、本件調査担当者らが本件申告書に必要事項を記載して準備したことをうかがわせる旨主張する。
しかし、乙税理士が本件申告書を作成したからといって、原告が印章を持参するとは限らないから、原告が印章を持参せず、本件申告書に指印をしたことが、本件調査担当者らが本件申告書を作成した事実を推認させる事情であるとはいえない。したがって、原告の上記主張は採用することができない（なお、原告は、印章を持参していなかった点に関し、原告本人尋問において、税務署から持参するよう言われたが、持参しないと決めて乙税理士にその旨を伝え、印章持参の要否について同税理士から助言は受けなかったと供述する。しかし、同供述内容は、乙税理士から印章を持参する必要はない旨の説明を受けたという原告の陳述書（甲１５）の記載内容と相反し、信用できない。）。
ウ 以上のとおり、本件申告書は本件調査担当者らが用意したものとは認められず、かえって、上記アで説示した本件申告書の体裁によれば、本件申告書は乙税理士が用意したものであると認められる。
（２）本件調査担当者らが原告に対して納付すべき税額及びその根拠について説明したか否かについて
原告は、本件調査担当者らは、本件修正申告等に至るまで、原告に対して納付すべき税額及びその根拠について説明をしなかった旨主張し、原告本人はこれに沿う供述をする。これに対して、証人丁は、本件勧奨に当たって複数回にわたって説明した旨供述する。
そこで検討するに、上記認定事実（４）によれば、乙税理士は、本件勧奨を受けて、未申告の経費を申告するなどの対応をしたことが認められ、乙税理士が上記対応の前提となる本件勧奨の根拠について何ら説明を受けなかったとは考え難い。また、上記認定事実（５）によれば、原告は、本件勧奨の際、丙主査と乙税理士との間でのやりとりを聞いて、帳簿等を保管することが重要であることを理解したことが認められ、同事実によれば、丙主査が、原告及び乙税理士が同席している時に、本件勧奨に関して帳簿等の保管の有無が重要な事情である旨の説明をしたことが認められる。加えて、上記認定事実（７）によれば、本件修正申告等後に原告の意向に基づき作成された書面には、原告が国税局の職員から色々教わった旨の記載があることが認められ、これは原告が本件調査担当者らから納付すべき税額及びその根拠について説明を受けたことをうかがわせるものといえる。
以上に説示した乙税理士及び原告の本件修正申告等前後の行動を総合すれば、原告が納付すべき税額及びその根拠について説明を受けなかったとは考え難い。したがって、原告の上記供述は信用できず、他に本件調査担当者らが説明しなかった事実を認める証拠はなく、原告の上記主張は採用することができない。
（３）本件調査担当者らが原告に対して退出を禁じて本件申告書への署名指印を強制したか否かについて
ア 原告は、本件調査担当者らは、本件勧奨の際、原告に対して部屋からの退出を禁じるなどして本件申告書への署名指印を強制した旨主張し、これに沿う供述をする（原告本人）。
イ しかし、本件修正申告等の７日後に原告から交付された書面（乙２３。上記認定事実（７））には、本件勧奨の態様に関する不満や抗議は全く記載されておらず、このような記載内容は、原告の主張する本件勧奨の態様と相容れない。さらに、証拠（甲２の１、乙１７、証人丁、原告本人）によれば、原告は、本件勧奨から約３年１０か月が経過した本件訴え提起において初めて、本件勧奨の態様が原告に対して修正申告及び期限後申告を強制するものであったという主張をしたことが認められる。このような原告の本件勧奨後の行動は、修正申告及び期限後申告を強制された者の行動としてかなり不自然なものといわざるを得ない。
また、仮に本件勧奨が原告の主張する態様であれば、税務代理の委任を受けた乙税理士が何らかの対応をすべきところ、証拠（乙１７、証人丁）によれば、乙税理士は本件勧奨に同席していたが、本件調査担当者らの言動を制止することはなく、その後も現在に至るまで本件勧奨の態様について異議等を述べていないことが認められる。このような乙税理士の対応は、原告の主張する本件勧奨の態様と相容れないものであるばかりか、かえって、本件勧奨において原告に対して修正申告及び期限後申告を強制する言動がなかったことをうかがわせるものであるといえる。
ウ 以上に説示した原告及び乙税理士の本件勧奨後の行動等に照らせば、原告の上記供述は信用できず、他に本件調査担当者らが、本件勧奨の際、原告に対して、本件申告書に署名押印するまで部屋から退出することを禁じたり、本件申告書への署名指印を強制する旨の発言をした事実を認める証拠はない。
エ これに対し、原告は、本件調査担当者らと乙税理士は、一体となって、原告に対して本件申告書への署名指印を強制する旨の発言をしたと主張し、これに沿う供述をする（原告本人）。しかし、前記前提事実（５）及び証拠（乙５１、５２、原告本人）によれば、乙税理士は、本件修正申告等後も原告の税務代理の委任を受け、本件訴え提起後の平成２７年１１月２日に原告が代表を務める法人の委任を受けて同法人の法人税の確定申告書を提出したことが認められる。仮に原告の主張するとおり、乙税理士が原告に対して本件申告書への署名押印を強制したのであれば、原告との税務代理契約上の信頼関係を大きく損なうものであるにもかかわらず、原告は、本件勧奨後も乙税理士に対して税務代理に係る委任をし続けていたのであって、これは乙税理士が本件勧奨において原告に対して修正申告及び期限後申告に応じるよう強制した旨の原告の主張とは相容れないというほかない。したがって、原告の上記主張は採用することができない。
３ 争点①（仕入税額控除の当否）について
（１）原告は、本件勧奨は、平成１７年から平成２０年までの各課税期間の消費税等について、仕入税額控除を全く認めていない点で内容に誤りがあり、国家賠償法上違法である旨主張する。
しかし、消費税法３０条７項本文は、同条８項所定の帳簿及び同条９項所定の請求書等を保存しない場合は、仕入税額控除を適用しない旨を定めている。そして、原告が上記要件を満たす書類として提出する売上及びこれに係る入金を記載した帳簿（甲４～６）は、課税仕入れに係る事実が記載されたものとは認められないし、銀行預金口座の入出金履歴（甲７～１０）は、同条８項１号又は同条９項１号所定の事項の記載がないから、これらはいずれも同条８項１号所定の「帳簿」及び同条９項１号所定の「請求書等」に当たらない（なお、甲第１４号証は問題となった課税期間より前のものである。）。これに対し、原告は、記載がない部分も推測によって内容が把握できる旨主張するが、記載がない以上、上記各号所定の要件を満たさないから、同主張は失当である。
したがって、原告の上記主張は、前提となる事実が認められず、採用することができない。
（２）また、原告は、本件調査時には、必要な資料を所持し、本件調査担当者らに対して提示したのであるから、これを基に仕入税額控除を認めなかったのは誤りであるとも主張する。
しかし、上記認定事実（１）のとおり、原告は、本件調査時において、売上帳や原始記録等の一部を除き、平成２０年以前の帳票類を保存しておらず、本件全証拠によっても上記事実を左右するに足りる事情は認められない。したがって、原告の上記主張は採用することができない。
（３）なお、原告は、仮に本件調査時に消費税法３０条７項所定の帳簿及び請求書等を保存していないとしても、本件調査担当者らが必要な指示をすれば作成することができたから、そのような手続を経ずに仕入税額控除を認めなかったのは誤りであるとも主張する。
しかし、仕入税額控除を受けるためには、災害その他やむを得ない事情による場合を除き、事業者が、消費税法施行令５０条１項の定めるとおり、消費税法３０条７項所定の帳簿又は請求書等を整理し、これらを所定の期間及び場所において、税務職員による検査に当たって適時に提示することが可能なように態勢を整えて保存していることを要する（最高裁判所平成１６年１２月１６日第一小法廷・民集５８巻９号２４５８頁参照）。したがって、上記認定事実（１）のとおり、本件調査時に同項所定の帳簿及び請求書等が保存されていなかった以上、その後にこれらを作成することによって仕入税額控除を受ける余地はない。原告の上記主張は失当である。
（４）また、原告は、乙税理士が申告に関与した平成２１年の課税期間には消費税額のうち約７５．８２％が、平成２２年の課税期間には消費税額のうち約６９．６４％が、それぞれ仕入税額控除として認められたのであるから、平成１７年から平成２０年までの各課税期間についても少なくとも消費税額のうち約６９．６４％を仕入税額控除として認めるべきである旨主張する。しかし、上記主張は消費税法３０条７項が定める要件に基づかない独自の主張というほかなく、失当である。
（５）以上のとおりであるから、本件修正申告等のうち、平成１７年から平成２０年までの各課税期間の消費税等について、仕入税額控除を全く認めなかったことについて、消費税法に反する点はない。また、原告は、その他にも本件勧奨の内容の誤りを縷々主張するが、いずれも具体的な主張立証を伴うものではなく、採用することはできない。
したがって、本件勧奨の内容に国家賠償法上違法な点は認められない。
４ 争点②（強迫その他本件勧奨態様の違法の有無）について
原告は、本件勧奨は、納付すべき税額やその算定根拠の説明を欠いたまま、あらかじめ本件調査担当者らによって用意された本件申告書を用いて、原告を税務署内に軟禁するなどの態様によって行われたとして、このような本件勧奨の態様は国家賠償法上違法である旨主張する。しかし、上記２で説示したとおり、原告の主張する上記事実はいずれも認められない。したがって、原告の上記主張はいずれも採用することができない。
５ 本件国家賠償請求についてのまとめ
上記のとおり、本件国家賠償請求は、原告の主張する国家賠償法上の違法が認められないから、その余の点について判断するまでもなく、理由がない。
６ 争点⑥（錯誤無効の成否）について
（１）所得税法が、いわゆる申告納税制度を採用し、申告書記載事項の過誤の是正につき特別の規定を設けたのは、所得税の課税標準等の決定については最もその間の事情に通じている納税義務者自身の申告に基づくものとし、その過誤の是正は法律が特に認めた場合に限ることとすることが、租税債務を可及的速やかに確定させるべきであるとする国家財政上の要請に応ずるものであり、納税義務者に対しても過当な不利益を強いるおそれがないと認めたからにほかならない。したがって、納税申告書の記載内容の過誤の是正については、その錯誤が客観的に明白かつ重大であって、税法の定めた方法以外にその是正を許さないならば、納税義務者の利益を著しく害すると認められる特段の事情がある場合でなければ、法定の方法によらないで記載内容の錯誤を主張することは許されないというべきであり（最高裁判所昭和３９年１０月２２日第一小法廷判決・民集１８巻８号１７６２頁参照）、このことは、修正申告書の記載内容の過誤の是正についても同様に解すべきである。
（２）原告は、本件勧奨のうち消費税等については仕入税額控除を認めていない誤りがあるが、原告は本件調査担当者らや乙税理士からその旨の説明を受けておらず、この点について錯誤があったとも主張する。しかし、上記３で説示したとおり、平成１７年から平成２０年までの各課税期間の消費税等について、仕入税額控除が全く認められなかったことに誤りは認められない。また、上記２（２）で説示したとおり、原告は本件調査担当者らから納付すべき税額及びその根拠について説明を受けたことが認められる。したがって、本件修正申告等に原告の利益を害する点はなく、また、原告に錯誤があるとも認められず、原告の上記主張は採用することはできない。
７ 争点⑦（強迫取消しその他無効事由の有無）について
（１）原告は、本件調査担当者らは、原告に対して本件申告書に署名押印しなければ退出を認めない旨申し向けるなどして原告を畏怖させ、原告はこれによりやむなく本件修正申告等をしたから、本件修正申告等は強迫により取り消されるべきである旨主張する。しかし、上記２（３）で説示したとおり、原告の主張する事実は認められない。したがって、原告の上記主張は採用することができない。
（２）原告は、上記のほかに、本件修正申告等が公序良俗違反又は信義則違反により無効である旨主張する。しかし、上記２、６で説示したところに照らし、採用することができない。
８ 本件誤納金還付等請求についてのまとめ
上記６及び７で説示したとおり、本件修正申告等は無効ではないから、その余の点について判断するまでもなく、本件誤納金還付等請求は理由がない。
９ 本件不当利得返還請求について
上記で説示したとおり、本件修正申告等は無効ではないから、法律上の原因がないとはいえない。したがって、その余の点について判断するまでもなく、本件不当利得返還請求は、理由がない。
10 結論
よって、原告の請求はいずれも理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官山田明
裁判官岩佐圭祐
裁判官小林真由美
（別紙１）
指定代理人目録
望月一輝、長西研太、足立昌隆、福場康雄、辻清人
以上
別紙２、別紙３、別表３省略
別表１
課税の経緯（所得税）
（単位：円）
申告・更正等
区分
確定申告
修正申告
証拠
年月日
平成17年3月15日
平成23年12月7日
総所得金額
2,569,046
6,114,367
事業所得の金額
2,367,800
5,913,121
不動産所得の金額
201,246
201,246
平成
年分
納付すべき税額
119,100
541,400
乙４
年月日
平成18年3月17日
平成23年12月7日
総所得金額
2,498,306
6,966,050
事業所得の金額
2,348,624
6,816,368
不動産所得の金額
149,682
149,682
平成
年分
納付すべき税額
106,500
664,000
乙５
年月日
平成19年3月19日
平成23年12月7日
事業所得の金額
2,512,840
11,661,170
平成
年分
納付すべき税額
118,900
1,786,000
乙６
年月日
平成20年3月17日
平成23年12月7日
事業所得の金額
3,118,127
17,237,412
平成
年分
納付すべき税額
111,300
3,812,300
乙７
年月日
平成21年3月13日
平成23年12月7日
事業所得の金額
3,046,825
16,906,623
平成
年分
納付すべき税額
131,100
3,792,100
乙８
年月日
平成22年3月15日
平成23年12月7日
事業所得の金額
△265,856
21,846,581
平成
年分
納付すべき税額
4,710,400
乙９
年月日
平成23年3月14日
平成23年12月7日
事業所得の金額
4,211,423
13,504,508
平成
年分
納付すべき税額
206,600
2,534,200
乙１０
別表２
課税の経緯（消費税等）
（単位：円）
期間
区分
確定
申告
期限後申告
又は
修正申告
証拠
期間
区分
確定
申告
更正
期限後申告
又は
修正申告
証拠
年月日
平成23年12月7日
年月日
平成23年12月7日
課税標準額
145,229,000
課税標準額
360,213,000
課税標準額に対する
消費税額
5,809,160
課税標準額に対する
消費税額
14,408,520
控除対象仕入税額
控除対象仕入税額
消費税
納付すべき消費税額
5,809,100
消費税
納付すべき消費税額
14,408,500
課税標準となる消費
税額
5,809,100
課税標準となる消費
税額
14,408,500
地方消費税
納付すべき譲渡割額
1,452,200
地方消費税
納付すべき譲渡割額
3,602,100
平成
年課税期間
消費税及び
地方消費税の合計額
無申告
7,261,300
乙１１・１枚目
平成
年課税期間
消費税及び
地方消費税の合計額
無申告
18,010,600
乙１４・１枚目
年月日
平成23年12月7日
年月日
平成22年3月15日
平成23年12月7日
課税標準額
248,453,000
課税標準額
140,321,000
395,753,000
課税標準額に対する
消費税額
9,938,120
課税標準額に対する
消費税額
5,612,840
15,830,120
控除対象仕入税額
控除対象仕入税額
3,073,391
12,002,401
消費税
納付すべき消費税額
9,938,100
消費税
納付すべき消費税額
2,539,400
3,827,700
課税標準となる消費
税額
9,938,100
課税標準となる消費
税額
2,539,400
3,827,700
地方消費税
納付すべき譲渡割額
2,484,500
地方消費税
納付すべき譲渡割額
634,800
956,900
平成
年課税期間
消費税及び
地方消費税の合計額
無申告
12,422,600
乙１２・１枚目
消費税及び
地方消費税の合計額
3,174,200
4,784,600
年月日
平成23年12月7日
平成
年課税期間
消費税及び地方消費税の
合計額（修正申告による
増加分）
1,610,400
乙１・１枚目
乙１５・１枚目
課税標準額
367,261,000
年月日
平成23年3月14日
平成23年7月8日
平成23年12月7日
課税標準額に対する
消費税額
14,690,440
課税標準額
324,639,000
324,639,000
330,358,000
控除対象仕入税額
課税標準額に対する
消費税額
12,985,560
12,985,560
13,214,320
消費税
納付すべき消費税額
14,690,400
控除対象仕入税額
9,191,538
9,191,538
9,203,232
課税標準となる消費
税額
14,690,400
差引税額
3,794,000
3,794,000
4,011,000
地方消費税
納付すべき譲渡割額
3,672,600
中間納付税額
1,269,600
1,269,600
平成
年課税期間
消費税及び
地方消費税の合計額
無申告
18,363,000
乙１３・１枚目
消費税
納付すべき消費税額
3,794,000
2,524,400
2,741,400
課税標準となる消費
税額
3,794,000
3,794,000
4,011,000
中間納付譲渡割額
317,400
317,400
地方消費税
納付すべき譲渡割額
948,500
631,100
685,300
消費税及び
地方消費税の合計額
4,742,500
3,155,500
3,426,700
平成
年課税期間
消費税及び地方消費税の
合計額（修正申告による
増加分）
271,200
乙２・１枚目
乙３・１枚目
乙１６・１枚目
※なお、平成２１年及び平成２２年課税期間における「期限後申告又は修正申告」欄のうち、「消費税及び地方消費税の合計額」欄は、「消費税」の「納付すべき消費税額」欄と「地方消費税」の「納付すべき譲渡割額」欄をそれぞれ合計した額である。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2018/pdf/13138.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。