税務訴訟資料第２６８号－９２（順号１３１９７）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号相続税更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（神田税務署長）
平成３０年９月２７日棄却・確定
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成３０年３月２７日判決、本資料２６８号－３１・順号１３１３６）
判決
控訴人
甲
同訴訟代理人弁護士
平良明久
田中康敦
同補佐人税理士
宇佐美敦子
被控訴人
国
同代表者法務大臣
上川陽子
処分行政庁
神田税務署長
大西国彦
同指定代理人
森智也
橋口政憲
杉山敬一朗
小柳誠
三保家竜司
永井房子
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁が、控訴人に対し、平成２６年５月２３日付けでしてした被相続人乙の相続に係る相続税の更正処分のうち、課税価格１９３３万１４２４円、納付すべき税額０円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、平成２３年６月●日に死亡した被相続人亡乙（以下「本件被相続人」という。）を相続（以下「本件相続」という。）した長男である控訴人が、本件被相続人が夫である亡丙（平成２０年２月●日死亡。以下「亡丙」という。）から相続（以下「亡丙相続」という。）した亡丙が代表者を務めていた会社に対する貸金債権（以下「本件債権」という。）について、これが存在しないものとして相続税の申告をしたところ、処分行政庁が本件債権が存在するものとしてした更正処分（以下「本件更正処分」という。）のうち本件債権に係る部分及び過少申告加算税賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」といい、本件更正処分と併せて「本件各処分」という。）が違法であるとして、その取消しを求める事案であり、本件債権の存否及び本件債権の評価方法が争われている。
２ 原判決は、亡丙相続開始時に本件債権は存在し、行政処分庁がした本件債権の評価方法も合理的であり、本件各処分は適法であると判断して、控訴人の請求を棄却したため、これを不服とする控訴人が控訴をした。
３ 関係法令等の定め、前提事実、課税処分の根拠、争点及び争点に対する当事者の主張は、原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の１から５まで（２頁９行目から２４頁１４行目まで）に記載のとおりであるから、これらを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、本件各処分は適法であり、控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は、次の２のとおり原判決を補正するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の１から５まで（２４頁１６行目から３６頁８行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 原判決の補正
（１）原判決３１頁３行目の「平成１７年」を「平成１６年」と改める。
（２）原判決３１頁７行目の「亡丙の」から９行目の「とまではいえない上」までを「証拠（乙１１。ただし、平成２６年８月２２日付け質問応答記録書）によれば、丁は、その点に関し、原処分調査担当者に対して、「返済は丙氏が生きている間だけでいいかと聞いたところ、丙氏から了承が得られました。というのは、私が独立して仕事をしたいと丙氏に言ったところ、事業を引き継いでほしいと言われ、それならば多額の借金が会社に残っているまま引き継ぐのはいやだったので、毎月１０万円は丙氏が生きている間だけ返済するという約束をしたからです。」と述べていたことが認められるが、亡丙の死後、控訴人と話し合い、本件債権の残高について、「控訴人から了承を得ながら免除を受けていくつもりです。」とも述べていることからすると、上記の毎月１０万円の返済をすれば、亡丙死亡を停止条件として本件債権の残高が免除となるとは、丁自身も認識してはいなかったことが明らかである。しかも、証拠（乙９。ただし、平成２８年７月７日付け質問応答記録書）によれば、丁の上記調査を担当した担当者は、本件訴え提起後、東京国税局の担当者に対し、丁との上記供述に関して、「丁社長は、何の証拠もないと証言しました。丁社長は、丙氏が口頭でそのように発言したと記憶しているだけで、自分がそう理解しているだけだ、という趣旨の証言をしました。」と述べていることが認められるのであって、丁の上記供述から直ちに亡丙が上記発言を行ったこと自体を認定することはできない。実際、前記認定事実（１）及び（５）のとおり、本件会社は、本件相続開始時において、５７３８万０２７２円の本件債権が存在するものとして自社の会計処理等をし」と改める。
（３）原判決３４頁７行目末尾に改行して次のとおり加える。
「控訴人は、当審において、評価通達２０５にいう「その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき」とは、本件債権のような貸付金債権で、とりわけ債務者が法人の場合には、債務者の債務超過の状態が著しく、現にその債務を弁済するための資金を調達することができないだけでなく、将来においても調達することが著しく困難であることが明らかに認められる場合をいうものと解すべきであり、これらの判断に当たっては、債務者の業務内容、財務内容、収支状況、信用力、債務者の返済状況など債務者側の事情のみならず、債権回収に必要な労力や債権額と取立費用との比較衡量などの債権者側の事情、その他経済的環境等一切の事情を踏まえ、社会通念に従って総合的に判断すべきであると主張する。しかし、相続税法２２条の「時価」を判断するに当たり、財産評価の一般的基準が評価通達によって定められ、原則としてこれに定められた画一的な評価方法によって、当該財産の評価を行うことは、税負担の公平、納税者の便宜、徴税費用の節減といった観点からみて合理的であることは、原判決が説示するとおりである。そして、貸付金債権については、債務の内容が金銭の支払という抽象的な内容であり、通常は元本及び利息の金額を一義的に定めることができるものである一方、市場性がなく、取引相場のように交換価値を具体的に示すものはないから、評価通達２０４が、原則として、貸付金の価額を元本の金額と既経過利息との合計額で評価すると規定し、評価通達２０５が、例外として、債務者が手形交換所において取引停止処分を受けたとき等、債権金額の全部又は一部の回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるときに限り、それらの金額を元本の価額に算入しないとしているのは、貸付金債権の上記性質に照らして合理的なものということができる（貸し倒れリスクを何らかの方法で評価して減額することは、その客観的かつ適切に評価する方法を見出し難い上、上記の貸付金債権の性質からすると、採用することができない。）。また、評価通達２０５にいう「その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき」とは、評価通達２０５（１）ないし（３）の事由と同程度に、債権の回収の見込みがないか、又は著しく困難であると客観的に明白に認められるときをいうものと解すべきである。そして、次の（２）及び（３）の事情を考慮すると、本件債権について、評価通達２０５（１）ないし（３）の事由と同程度に債権回収の見込みがないか、又は著しく困難であることが客観的に明白であるとはいえない（したがって、また、担税力の認められないところに課税するといった事情は認められないから、憲法２９条の問題が生ずる余地もない。）。」
（４）原判決３４頁１４行目末尾の後に、「控訴人は、当審において、本件会社について会社法４７２条１項の規定に基づくいわゆるみなし解散の登記がされていること（甲２７）を理由に本件相続開始日（平成２３年６月●日）は長期間事業を継続し難い事情があったといえる旨主張するが、登記がされたのはその日から約４年６か月後の平成２７年１２月●日であり、その間、上記のとおり損益決算書等に損益が計上されていることに照らせば、上記主張は採用することができない。」を加える。
（５）原判決３４頁２０行目末尾の後に「控訴人は、当審において、平成２６年時点において、本件会社が株式会社Ｂ銀行に保有する定期預金と同行からの借入金債務が相殺されているから（甲２８）、同行への返済が滞っていた旨主張するが、証拠（甲２８）からは、本件相続開始日から約３年６月後の平成２６年１２月５日に定期預金が解約され、その払戻金の一部が借入金債務の返済に充てられたことが認められるにとどまり、本件相続開始日の前後において同行への返済が滞っていたことまではうかがわれないし、かえって、証拠（乙２１）によれば、本件会社は、少なくとも平成２４年６月２０日までは同銀行に対し借入金債務の返済を行っていたことが認められるから、上記主張は採用することができない。」を加える。
（６）原判決３５頁４行目の「そのことによって」を「前記認定事実（１）のとおり本件会社の負債の約８０％に相当する本件債権を相続した控訴人は、前記認定事実（５）のとおり、相続開始当時、本件債権を毎月５万円でも１０万円でも返済してほしいとの要望を伝え、現に、一括返済を求めて法的な措置を執るなどの対応をしていたものではないことからすると、」と改める。
（７）原判決３５頁１６行目の「主張するが、」の後に「本件会社が本件債権に係る貸金の返済義務はないと主張し（乙１２の資料４）、あるいは、本件会社に一括返済する資力がなく、」を加える。
（８）原判決３５頁２４行目の「から」の後に「（本件会社が、平成１６年９月から平成１９年２月まで、亡丙に対し、おおむね毎月１０万円を支払っていたことがあったとしても、本件債権の金額やそれ以外の期間に同様の支払がされていた事実はうかがわれないことに照らせば、本件債権について毎月末に１０万円ずつ返済する旨の合意があったと推認することはできない。）」を加える。
３ よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１９民事部
裁判長裁判官 都築政則
裁判官 飯塚圭一
裁判官 石原寿記
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2018/pdf/13197.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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