税務訴訟資料第２６８号－９５（順号１３２００）
札幌地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税等更正請求棄却決定取消請求事件
国側当事者・国（札幌西税務署長）
平成３０年１０月１９日棄却・控訴
判決
原告
甲
同訴訟代理人弁護士
松田竜
同補佐人税理士
瀧谷富生
被告
国
同代表者法務大臣
山下貴司
処分行政庁
札幌西税務署長
宮田利朗
同指定代理人
中野雅文
田湯夕奈
臼田裕二
鈴木久志
西山智
坂田祐輔
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
札幌西税務署長が平成２９年２月２７日付けで原告に対してした原告の平成２７年分の所得税及び復興特別所得税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、確定申告した平成２７年分の所得税及び復興特別所得税について、雇用者給与等支給額が増加した場合の所得税額の特別控除の制度（租税特別措置法（平成２８年法律第１５号による改正前のもの。以下「措置法」という。）１０条の５の３第１項。以下「本件特別控除」という。）の適用がされておらず、控除されるべき額を過大に納付したものとして、札幌西税務署長に対して更正の請求をしたところ、同署長から更正すべき理由がない旨の通知処分を受けたことから、被告に対し、当該通知処分の取消しを求める事案である。
１ 関連法令の定め
別紙「関連法令の定め」のとおり
２ 前提事実（証拠原因を掲記しない事実は当事者間に争いがない。）
（１）原告は、平成２８年３月１５日、札幌西税務署長に対し、平成２７年度の所得税及び復興特別所得税について、別表「本件確定申告」欄のとおり確定申告（以下「本件確定申告」という。）を行った。原告が提出した確定申告書には平成２７年分所得税青色申告決算書が添付されており、同決算書の「給料賃金」欄には同年分の給料賃金額の記載がされていたが、雇用者給与等支給額が増加した場合の所得税額の特別控除に関する明細書（甲１〔２枚目〕。以下「控除明細書」という。）は添付されていなかった。
（２）原告は、平成２８年１２月２６日付けで、札幌西税務署長に対し、本件確定申告に本件特別控除が適用されるにもかかわらずこれが適用されておらず、本件特別控除による控除を受ける金額に相当する所得税及び復興特別所得税を過大に納付したものとして、平成２７年分所得税及び復興特別所得税の更正の請求書に控除明細書を添付して提出し、別表「本件更正請求」欄記載のとおり更正の請求（以下「本件更正請求」という。）をした。
（３）札幌西税務署長は、平成２９年２月２７日、原告に対し、本件更正請求について更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「本件通知処分」という。）をした。
（４）原告は、平成２９年５月２４日、国税不服審判所長に対し、本件通知処分を不服として審査請求をした（乙３）が、同所長は、同年１０月３１日、上記審査請求を棄却する旨の裁決をした。
（５）原告は、平成３０年４月２７日、本件訴訟を提起した（当裁判所に顕著な事実）。
２ 争点
本件の争点は、本件通知処分の違法性であり、具体的には、確定申告書に控除明細書を添付することなく確定申告がされた場合において、更正の請求により本件特別控除が適用されるかである。争点に関する当事者の主張は、以下のとおりである。
（１）被告の主張
措置法１０条の５の３第４項後段が「当該確定申告書に添付された書類に記載された雇用者給与等支給増加額を基礎として計算した金額」を控除するものと定めていることからすると、本件特別控除が適用されるためには確定申告書に控除明細書を添付しなければならないことは明らかである。このことは、確定申告書の添付書類から雇用者給与等支給額の増加額を算定することができる場合であっても同様である。そして、本件確定申告においては、確定申告書に控除明細書が添付されていない以上、更正の請求によって本件特別控除の適用を受けることができないことは明らかである。したがって、本件通知処分は違法ではない。
（２）原告の主張
措置法１０条の５の３第４項前段は、「更正請求書に〔略〕明細を記載した書類の添付がある場合」であっても本件特別控除を適用することを認めているから、確定申告書に控除明細書を添付した場合だけでなく、更正請求書に控除明細書を添付した場合であっても、本件特別控除の適用を受けることができる。
また、同項後段は、本件特別控除により控除される金額を「当該確定申告書に添付された書類に記載された雇用者給与等支給増加額を基礎として計算した金額に限る」と定めているところ、同項前段の「明細を記載した書類」と異なり、あえて単なる「書類」という文言を用いていることからすれば、「当該確定申告書に添付された書類」とは、同項前段にいう「明細を記載した書類」に限られるものではない。そして、雇用者給与等支給増加額は、雇用者給与等支給総額と基準雇用者給与等支給額の差額であって（同条第１項参照）、基準年度と申告年度の青色申告決算書があればこれを容易に算出することができるのであるから、基準年度の青色申告決算書も「当該確定申告書に添付された書類」に該当するというべきである。
本件において、原告は、平成２７年度の確定申告書に同年分の所得税青色申告決算書を添付し、更正請求書に控除明細書を添付しているのであるから、措置法１０条の５の３第４項の要件を満たしている。したがって、本件確定申告に控除明細書が添付されていないために本件特別控除の適用を受けることができないとした本件通知処分は違法である。
第３ 争点に対する判断
１ 措置法１０条の５の３第４項は、その前段において、本件特別控除が適用される場合を「確定申告書、修正申告書又は更正請求書に〔略〕控除の対象となる雇用者給与等支給増加額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合」に限定し、これを受けて、同項後段が「同項の規定により控除される金額は、当該確定申告書に添付された書類に記載された雇用者給与等支給増加額を基礎として計算した金額に限る」と規定していることからすると、本件特別控除が適用されるためには、確定申告書に雇用者給与等支給増加額を記載した書類である控除明細書が添付されていなければならないというべきである。
これを本件についてみるに、原告が本件確定申告に係る確定申告書に控除明細書を添付していないことは前記前提事実（１）のとおりであるから、本件確定申告について本件特別控除が適用されないことは明らかである。そして、その他、本件において国税通則法２３条１項１号の定める更正をすべき理由があるとは認められないから、本件通知処分は適法であるというべきである。
２ これに対し、原告は、措置法１０条の５の３第４項前段が修正申告書や更正請求書に控除明細書が添付されている場合にも本件特別控除が適用される旨定めていることをもって、必ずしも確定申告書に控除明細書を添付することが要求されているものではないと主張する。しかし、同項前段が修正申告書や更正請求書に控除明細書が添付されている場合についても本件特別控除の対象となる旨規定しているのは、確定申告書に控除明細書を添付して本件特別控除を受けた後、修正申告や更正の請求により所得税額が増加することとなった場合であっても、当該請求書に控除明細書が添付されていれば、その増加額についても本件特別控除の対象となることを規定したにすぎないと解されるのであって、確定申告書に控除明細書を添付せずに、更正請求書のみに控除明細書を添付した場合にまで本件特別控除が適用されることを認めた規定ではないというべきである。
また、原告は、同項後段の「当該確定申告書に添付された書類」とは、控除明細書に限らず、その記載によって雇用者給付等支給増加額を算出することができる書面も含まれる旨主張する。しかし、同項前段が、確定申告書、修正申告書又は更正請求書に「控除の対象となる雇用者給与等支給増加額〔略〕を記載した書類」を添付することを本件特別控除が適用されるための要件とし、これを受けて、同項後段が「当該確定申告書に添付された書類に記載された雇用者給与等支給増加額を基礎として計算した金額」を本件特別控除により支払うべき税額から控除するものと定めていることからすると、同項は、本件特別控除を適用するために、確定申告書に添付された書類に雇用者給与等支給額が「記載」されていることを要求しているものと解することができる。したがって、同項後段の「確定申告書に添付された書類」とは、同項前段の「控除の対象となる雇用者給与等支給増加額〔略〕を記載した書類」、すなわち控除明細書を指すことは明らかである。原告の主張は、書面上の記載から雇用者給与等支給額を算出できるにとどまる書面についても同項後段の「確定申告書に添付された書面」に含まれると解するものであるところ、上記のとおり同項後段が添付書面に雇用者給与等支給額が「記載」されていることを要求していることからすると、文理上極めて不自然な解釈であるといわざるを得ず、これを採用することはできない。なお、原告は、同項後段の「確定申告書に添付された書類」が控除明細書のみを指すと解することは租税法律主義（憲法８４条）の趣旨に反した不当な限定解釈であるとも主張するが、前記で説示したところによれば、原告の上記解釈は同項に関する文理解釈に反するものであるから、原告の上記主張は採用することができない。
原告は、その他縷々主張するものの、いずれも独自の見解といわざるを得ず、採用することができない。
第４ 結論
以上によれば、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第５部
裁判長裁判官岡山忠広
裁判官根本宜之
裁判官牧野一成
別紙関係法令の定め
１ 国税通則法（平成２７年法律第９号による改正前のもの）２３条
（１）１項
納税申告書を提出した者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該申告書に係る国税の法定申告期限から５年〔略〕以内に限り、税務署長に対し、その申告に係る課税標準等又は税額等〔略〕につき更正をすべき旨の請求をすることができる。
１号当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従つていなかつたこと又は当該計算に誤りがあつたことにより、当該申告書の提出により納付すべき税額（当該税額に関し更正があつた場合には、当該更正後の税額）が過大であるとき。
（２）第４項
税務署長は、更正の請求があつた場合には、その請求に係る課税標準等又は税額等について調査し、更正をし、又は更正をすべき理由がない旨をその請求をした者に通知する。
２ 措置法１０条の５の３
（１）１項
青色申告書を提出する個人が、平成２６年から平成３０までの各年（第１０条の５の規定の適用を受ける年及び事業を廃止した日の属する年を除く。）において国内雇用者に対して給与等を支給する場合において、当該個人の雇用者給与等支給額から基準雇用者給与等支給額を控除した金額（以下この項及び第４項において「雇用者給与等支給増加額」という。）の当該基準雇用者給与等支給額に対する割合が増加促進割合以上であるとき（次に掲げる要件を満たす場合に限る。）は、当該個人のその年分の総所得金額に係る所得税の額から、政令で定めるところにより、当該雇用者給与等支給増加額の１００分の１０に相当する金額（以下この項において「税額控除限度額」という。）を控除する。〔後略〕
１号当該雇用者給与等支給額が比較雇用者給与等支給額以上であること。
２号平均給与等支給額が比較平均給与等支給額を超えること。
（２）４項
第１項の規定は、確定申告書、修正申告書又は更正請求書に、同項の規定による控除の対象となる雇用者給与等支給増加額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定により控除される金額は、当該確定申告書に添付された書類に記載された雇用者給与等支給増加額を基礎として計算した金額に限るものとする。
３ 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（１）９条１項
居住者又は非居住者に対して課される平成２５年から平成４９年までの各年分の所得税に係る基準所得税額には、この法律により、復興特別所得税を課する。
（２）１３条
個人に対して課する復興特別所得税の額は、その個人のその年分の基準所得税額に１００分の２．１の税率を乗じて計算した金額とする。
以上
別表
本件通知処分の経緯
（単位：円）
本件確定申告
本件更正請求
本件通知処分
審査請求
裁決
区分
順号
平成28年3月15日
平成28年12月26日
平成29年2月27日
平成29年5月24日
平成29年10月31日
総所得金額
（②＋③＋④）
①
16,121,643
16,121,643
事業所得の金額
②
10,181,774
10,181,774
給与所得の金額
③
5,594,855
5,594,855
内訳
雑所得の金額
④
345,014
345,014
所得控除の合計額
⑤
1,864,789
1,864,789
課税総所得金額
（①－⑤）
⑥
14,256,000
14,256,000
課税総所得金額に対する税額
⑦
3,168,480
3,168,480
本件特別控除の額
⑧
400,179
基準所得税額（⑦－⑧）
⑨
3,168,480
2,768,301
復興特別所得税額
⑩
66,538
58,134
所得税及び復興特別所得税の額
（⑨＋⑩）
⑪
3,235,018
2,826,435
源泉徴収税額
⑫
4,521,468
4,521,468
納付すべき税額
（⑪－⑫）
⑬
△1,286,450
△1,695,033
更正をすべき理由が
ない旨の通知
全部取消し
棄却
注１「課税総所得金額」欄（順号⑥）は、国税通則法１１８条１項の規定に基づき１０００円未満の端数を切り捨てた後の金額である。
２ 「納付すべき税額」欄（順号⑬）の△印は、還付金の額に相当する金額を示す。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2018/pdf/13200.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。