税務訴訟資料第２６９号－４３（順号１３２６６）
札幌高等裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税等更正請求棄却決定取消請求控訴事件
国側当事者・国（札幌西税務署長）
平成３１年４月１６日棄却・上告受理申立て
（第一審・札幌地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成３０年１０月１９日判決、本資料２６８号－９５・順号１３２００）
判決
控訴人甲
同訴訟代理人弁護士松田竜
同補佐人税理士瀧谷富生
被控訴人国
同代表者法務大臣山下貴司
処分行政庁札幌西税務署長
宮田利朗
同指定代理人中野雅文
同田湯夕奈
同臼田裕二
同鈴木久志
同工藤郁美
同捧浩之
同西山智
同石澤守
同坂田祐輔
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 札幌西税務署長が平成２９年２月２７日付けで控訴人に対してした控訴人の平成２７年分の所得税及び復興特別所得税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
３ 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 本件は、控訴人が、確定申告した平成２７年分の所得税及び復興特別所得税について、雇用者給与等支給額が増加した場合の所得税額の特別控除の制度（租税特別措置法（平成２８年法律第１５号による改正前のもの。以下「措置法」という。）１０条の５の３第１項。以下「本件特別控除」という。）の適用がされておらず、控除されるべき額を過大に納付したとして、札幌西税務署長に対して更正の請求をしたところ、同署長から更正をすべき理由がない旨の通知処分を受けたことから、被控訴人に対し、当該通知処分の取消しを求める事案である。
原審は、控訴人の請求を棄却したところ、控訴人がこれを不服として控訴した。
２ 関係法令の定め、前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、次のとおり補正し、後記３のとおり当審における控訴人の主張を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」中「第
２ 事案の概要」の１ないし３（なお、原判決３頁８行目「２」は「３」の誤記と認められる。）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決２頁１１行目「別紙」を「原判決別紙」に改める。
（２）同２頁１４行目及び２４行目の各「別表」をいずれも「原判決別表」に改める。
３ 当審における控訴人の主張
（１）措置法１０条の５の３第４項前段は、「控除の対象となる雇用者給与等支給増加額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類」は、更正請求書に添付することを認めている。また、同項後段の文言は「確定申告書に添付された書類」であり、文理上、これが控除明細書のみを指すとはいえない。
（２）措置法１０条の５の３第４項前段は、「確定申告書、修正申告書又は更正請求書」と同列に並列されており、平成３０年法律第７号による改正後の措置法第１０条の５の４第５項前段の「確定申告書（これらの規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）」との条文と対比しても、控除明細書がいずれの場合にも添付することが許されることは一目瞭然である。
（３）措置法１０条の５の３第４項後段の「確定申告書に添付された書類」との文言は、平成３０年の上記改正によっても何ら変わっておらず、同改正によって、同項前段と後段とであえて異なる文言を用いていることが更に明らかになっているから、同項前段における「控除明細書」と後段の「書類」とは同じでないことが明らかである。
（４）措置法１０条の５の３第１項は、雇用者給与等支給増加額を雇用者給与等支給額から基準雇用者給与支給額を控除したものと定義しているから、基準年度と申告年度の損益計算書があれば、雇用者給与等支給増加額そのものは、更正請求書に添付された控除明細書において控除税額が容易に算出できること、雇用者給与等支給増加額は雇用者給与等支給額に含まれることからすると、決算書の内訳として添付される損益計算書が当初確定申告書に添付されていれば足りると解すべきである。
（５）平成３０年の上記改正後の措置法第１０条の５の４第５項後段の「確定申告書に添付された書類に記載された」との文言は、「雇用者給与等支給額」に係るものと解されるところ、青色申告決算書中損益計算書には雇用者給与等支給額の記載があるから、青色申告決算書も「確定申告書に添付された書類」に該当することは明らかである。
（６）措置法１０条の５の３第４項後段の「確定申告書に添付された書類」が「控除明細書」のみを指すと解することは、租税法律主義（憲法８４条）に反する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求を棄却するのが相当と判断する。その理由は、次のとおり原判決を補正し、後記２のとおり当審における控訴人の主張に対する判断を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第３争点に対する判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決４頁２６行目「ならない」の後に「ことを要求し、いわゆる当初申告要件を課したもの」を加える。
（２）同５頁２６行目及び同６頁４行目の各「雇用者給与等支給額」をいずれも「雇用者給与等支給増加額」に改める。
（３）同６頁５行目及び６行目の各「書面」をいずれも「書類」に改める。
（４）同６頁６行目「雇用者給与等支給額」を「雇用者給与等支給増加額」に改める。
２ 当審における控訴人の主張に対する判断
（１）措置法１０条の５の３第４項前段は、「控除の対象となる雇用者給与等支給増加額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類」は、更正請求書に添付することを認めているし、同項後段の文言は「確定申告書に添付された書類」であり、文理上、これが控除明細書のみを指すとはいえない旨主張する（当審における控訴人の主張（１））。
しかしながら、措置法１０条の５の３第４項前段に「確定申告書、修正申告書又は更正請求書」とあるものの、同項後段において、「同項の規定により控除される金額は、当該確定申告書に添付された書類に記載された雇用者給与等支給増加額を基礎として計算した金額に限る」とある以上、「当該確定申告書に添付された書類」とは、文理上、確定申告書に添付された「控除の対象となる雇用者給与等支給増加額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類」（同項前段）、すなわち控除明細書を指すことが明らかであって、いわゆる当初申告要件を課したものであり、控訴人の上記主張は、文理解釈に反する（補正して引用する原判決４頁１９行目冒頭から同５頁１行目末尾まで参照）。
同項前段に「修正申告書又は更正請求書」という文言があるのは、同項後段が確定申告書に添付された控除明細書に記載された雇用者給与等支給増加額を基礎として計算した金額に限って、本件特別控除を認めていることに照らすと、確定申告書に添付した控除明細書に記載された雇用者給与等支給増加額以外の事項について変更がなされ、修正申告や更正の請求により所得税額が増加するような場合に、その増加分についても本件特別控除が適用されることを規定したものと解するのが相当であって（乙１１参照）、確定申告書に控除明細書が添付されていない場合にも本件特別控除を適用すべきものとする規定とは解されない（補正して引用する原判決５頁７行目冒頭から１７行目末尾まで参照）。
したがって、控訴人の上記主張は採用できない。
（２）控訴人は、平成３０年法律第７号による改正後の措置法第１０条の５の４第５項の文言を掲げてるる主張するが（当審における控訴人の主張（２）、（３）、（５））、いずれも本件に適用される措置法１０条の５の３第４項の解釈に関する当裁判所の判断を左右しない。
（３）控訴人は、措置法１０条の５の３第１項は、雇用者給与等支給増加額を雇用者給与等支給額から基準雇用者給与支給額を控除したものと定義しているから、基準年度と申告年度の損益計算書があれば、雇用者給与等支給増加額そのものは、更正請求書に添付された控除明細書において控除税額が容易に算出できること、雇用者給与等支給増加額は雇用者給与等支給額に含まれることからすると、決算書の内訳として添付される損益計算書が当初確定申告書に添付されていれば足りると解すべきである旨主張する（当審における控訴人の主張（４））。
しかしながら、措置法１０条の５の３第４項後段は、「当該確定申告書に添付された書類に記載された雇用者給与等支給増加額」とし、確定申告書に添付した書類に雇用者給与等支給増加額が記載されていることを要求しているのであって、確定申告書に添付された損益計算書などから雇用者給与等支給増加額が算出できれば足りると解することはできない（補正して引用する原判決５頁１８行目冒頭から同６頁８行目「できない。」まで参照）。
したがって、控訴人の上記主張は採用できない。
（４）控訴人は、措置法１０条の５の３第４項後段の「確定申告書に添付された書類」が「控除明細書」のみを指すと解することは、租税法律主義（憲法８４条）に反する旨主張する（当審における控訴人の主張（６））。
しかしながら、同主張が採用できないものであることは、補正して引用する原判決６頁８行目「なお」から１２行目末尾までに説示のとおりである。
第４ 結論
以上によれば、原判決は相当であって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
札幌高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官 竹内純一
裁判官 小原一人
裁判官 𠮷田光寿
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2019/pdf/13266.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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