税務訴訟資料第２６８号－９６（順号１３２０１）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号原処分取消損害賠償請求事件
国側当事者・国（日野税務署長）
平成３０年１０月２３日棄却・控訴
判決
原告
株式会社Ａ
同代表者代表清算人
甲
被告
国
同代表者法務大臣
山下貴司
処分行政庁
日野税務署長
御幡光広
同指定代理人
前田佳行
同
吉留伸吾
同
渋川佐紀子
同
花島康夫
同
剱地雅
同
中園藍
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 日野税務署長が平成２８年１０月１４日付けで原告に対してした平成２７年１月●日から平成２８年１月●日までの事業年度以後の法人税の青色申告承認取消処分を取り消す。
２ 被告は、原告に対し、２５００円を支払え。
第２ 事案の概要等
１ 本件は、原告が、平成２７年１月●日から平成２８年１月●日までの事業年度（以下「平成２８年１月期」という。）の法人税の確定申告書を提出期限までに提出しなかったことから、処分行政庁が、法人税法１２７条１項４号に該当するとして、平成２８年１月期以後の青色申告の承認の取消処分（以下「本件処分」という。）をしたことに対し、原告が、本件処分には根拠がないとして、本件処分の取消しを求めるとともに、国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき、本件処分のために日野税務署まで出頭するのに要した費用（ガソリン代）１３５０円及び慰謝料１１５０円の合計２５００円の支払を求める事案である。
２ 関係法令等の定め
（１）株式会社のみなし解散及び清算について
ア 会社法４７２条１項本文は、休眠会社（株式会社であって、当該株式会社に関する登記が最後にあった日から１２年を経過したものをいう。以下同じ。）は、法務大臣が休眠会社に対し、２か月以内に法務省令で定めるところによりその本店の所在地を管轄する登記所に事業を廃止していない旨の届出をすべき旨を官報に公告した場合において、その届出をしないときは、その２か月の期間の満了の時に、解散したものとみなす旨規定している（以下、同項本文による株式会社の解散を「みなし解散」という。）。
イ 会社法４７５条１号は、株式会社は、解散した場合には、同法第２編第９章の定めるところにより清算をしなければならない旨規定し、同法４９４条１項は、みなし解散をした株式会社は、法務省令で定めるところにより、各清算事務年度（同法４７５条各号に掲げる場合に該当することとなった日の翌日又はその後毎年その日に応当する日（応当する日がない場合にあっては、その前日）から始まる各１年の期間をいう。）に係る貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない旨規定している。
（２）事業年度について
ア 法人税法１３条１項は、法人税法において、事業年度とは、法人の財産及び損益の計算の単位となる期間で、法令で定めるもの又は法人の定款、寄附行為、規則、規約その他これらに準ずるものに定めるものをいう旨規定し、同法１４条１項柱書は、同項各号に規定する法人が当該各号に掲げる場合に該当することとなったときは、同法１３条１項の規定にかかわらず、当該各号に定める期間をそれぞれ当該法人の事業年度とみなす旨規定しているところ、同法１４条１項１号は、内国法人が事業年度の中途において解散（合併による解散を除く。）をした場合を掲げ、この場合における事業年度として、その事業年度開始日から解散の日までの期間及び解散の日の翌日からその事業年度終了の日までの期間と定めている。
イ 法人税基本通達１－２－９は、株式会社が解散等（会社法４７５条各号に掲げる場合をいう。）をした場合における清算中の事業年度は、当該株式会社が定款で定めた事業年度にかかわらず、会社法４９４条１項に規定する清算事務年度となる旨規定している。
（３）法人税の確定申告書の提出期限について
ア 法人税法７４条１項は、内国法人は、各事業年度終了の日の翌日から２か月以内に、税務署長に対し、確定した決算に基づき、同項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない旨規定している。
イ 国税通則法１０条２項は、国税に関する法律に定める申告、申請、請求、届出その他書類の提出、通知、納付又は徴収に関する期限が日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日その他一般の休日又は政令で定める日に当たるときは、これらの日の翌日をもってその期限とみなす旨規定している。
（４）法人の青色申告承認の取消しについて
ア 法人税法１２７条１項４号は、納税地の所轄税務署長は、青色申告の承認を受けた内国法人が同法７４条１項の規定による申告書をその提出期限までに提出しなかった場合には、当該申告書に係る事業年度まで遡って、その承認を取り消すことができる旨規定し、同法１２７条４項は、税務署長は、同条１項の規定による青色申告の承認の取消しの処分をする場合には、取消しの処分の起因となった事実が同条１項各号又は２項のいずれに該当するかを付記した書面により通知しなければならない旨規定している。
イ 平成１２年７月３日付け課法２－１０ほか３課共同「法人の青色申告の承認の取消しについて」（事務運営指針）（以下「本件事務運営指針」という。）は、要旨、次のとおり定めている。
（ア）本件事務運営指針４（無申告又は期限後申告の場合における青色申告の承認の取消し）
法人税法１２７条１項４号の規定による取消しは、２事業年度連続して期限内に申告書の提出がない場合に行うものとする。この場合、当該２事業年度目の事業年度以後の事業年度について、その承認を取り消す。
（イ）本件事務運営指針５（相当の事情がある場合の個別的な取扱い）
青色申告の承認の取消しは、青色申告制度の趣旨から真に青色申告書を提出するにふさわしくないと認められる場合に行うものであるから、前記（ア）に該当する場合においても、役員その他相当の権限を有する地位に就いている者が知り得なかったこともやむを得ないと認められるなどその事実の発生について特別な事情があり、かつ、再発防止のための監督体制を強化する等今後の適正な記帳及び申告が期待できるなど、取消しを行わないことが相当と認められるものについては、前記（ア）にかかわらず、所轄国税局長と協議の上その事案に応じた処理を行うものとする。
３ 前提事実（当事者間に争いのない事実か、文中記載の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実）
（１）原告について
ア 原告は、昭和４３年４月●日に商号を「Ｂ株式会社」、本店所在地を「東京都港区」として設立された法人であるところ、原告の定款２０条は、「当会社の決算期は毎年４月１日より、翌年３月３１日までとする。」と定めていた（乙４の１・２）。
イ 原告は、昭和４３年５月２５日、芝税務署長に対し、昭和４３年４月●日から昭和４４年３月３１日までの事業年度以後の各事業年度の法人税について、法人税の青色申告の承認の申請を行い、同日、青色申告の承認があったものとみなされた（乙５）。
ウ 原告は、平成３年３月３１日付けで現在の商号に商号を変更し、同日付けで代表取締役に原告代表者が就任し、同年４月１日付けで本店所在地を「東京都多摩市」に移転した（甲１の５・４頁、乙６）。
エ 原告は、前記ウ以降、登記事項に変更がなかったため、平成２７年１月●日、会社法４７２条１項により解散したものとみなされ（みなし解散）、解散登記がなされた（乙６）。
（２）本件処分に係る経緯について
ア 原告は、平成２７年６月１日、処分行政庁に対し、平成２６年４月１日を事業年度開始の日とし、平成２７年３月３１日を事業年度終了の日とする法人税の確定申告書（以下「平成２７年３月申告書」という。）を提出した（甲１０）。
イ 処分行政庁は、平成２７年１０月２６日頃、原告に対し、原告の本店所在地宛てに、同日付け「みなし解散法人の申告についてのお知らせ」と題する書面（以下「平成２７年１０月２６日付けお知らせ文書」という。）を送付したが、当該書面は、「あて所に尋ねあたりません」との理由で返戻された（乙７の１・２、弁論の全趣旨）。
平成２７年１０月２６日付けお知らせ文書には、要旨、①原告が会社法４７２条１項により、平成２７年１月●日付けで解散したものとみなされ、登記官の職権で解散登記がなされていること、②事業年度開始の日から解散の日（平成２７年１月●日）までの期間が１事業年度とみなされるため、当該事業年度に係る法人税の確定申告書を平成２７年３月●日までに提出する必要があること、③税務署から解散の日を反映していない申告書が送付された場合であっても、上記②の期間に係る法人税の確定申告書の提出が必要である旨記載されていた（乙７の１）。
ウ 処分行政庁は、平成２７年１１月２７日頃、原告に対し、原告の本店所在地宛てに、同日付け「申告書の効力のない旨のお知らせ」と題する書面（以下「平成２７年１１月２７日付けお知らせ文書」という。）を送付したが、当該書面は、「あて所に尋ねあたりません」との理由で返戻された（乙８の１・２、弁論の全趣旨）。
平成２７年１１月２７日付けお知らせ文書には、要旨、前記イ①と同様の記載に加え、原告は、平成２６年４月１日を事業年度開始の日とし、平成２７年１月●日を事業年度終了の日として申告をしなければならないところ、原告が提出した平成２７年３月申告書は、平成２６年４月１日を事業年度開始の日とし、平成２７年３月３１日を事業年度終了の日としてなされており、適法なものとは認められない旨記載されていた（乙８の１）。
エ 処分行政庁は、平成２８年２月頃、原告に対し、原告の本店所在地宛てに、平成２７年１月●日を事業年度開始の日とし、平成２８年１月●日を事業年度終了の日と記載された法人税の確定申告書の用紙を送付したが、当該用紙は、同年３月２日、「あて所に尋ねあたりません」との理由で返戻された（乙９の１・２、弁論の全趣旨）。
オ 原告は、平成２８年６月１日、処分行政庁に対し、平成２７年４月１日を事業年度開始の日とし、平成２８年３月３１日を事業年度終了の日とする法人税の確定申告書（以下「平成２８年３月申告書」という。）を提出した（乙１０）。
カ 処分行政庁は、平成２８年６月２１日頃、原告が前記オの法人税の確定申告書の控えを送付してもらうため処分行政庁に送付した返信用封筒に、同日付け「みなし解散法人の申告についてのお知らせ」（以下「平成２８年６月２１日付けお知らせ文書」という。）及び「いつも、租税行政にご協力頂きありがとうございます。」で始まる文書（以下「本件メモ」という。）を封入し、原告に対し送付したところ、原告はこれを受領した（甲３の１・２、弁論の全趣旨）。
平成２８年６月２１日付けお知らせ文書には、平成２７年１０月２６日付けお知らせ文書と同内容の記載がされており、本件メモには、要旨、①原告に対し何度か連絡したが連絡できず、郵便物も届かなかったこと、②原告が解散されたものとみなされたため、事業年度終了の日が平成２８年３月３１日から平成２８年１月●日となること、③原告が提出した平成２８年３月申告書は無効申告書の対象となること、④申告書の訂正が必要になるため、連絡をしてもらいたいこと、⑤現在は、平成２６年４月１日が事業年度開始の日で平成２７年１月●日が事業年度終了の日、平成２７年１月●日が事業年度開始の日で平成２８年１月●日が事業年度終了の日となっている旨記載され、末尾には担当者の電話番号等が記載されていた（甲３の２）。
キ 処分行政庁は、平成２８年７月７日頃、原告に対し、原告の本店所在地宛てに、同日付「申告書の効力のない旨のお知らせ」（以下「平成２８年７月７日付けお知らせ文書」という。）を送付したが、当該書面は、「あて所に尋ねあたりません」との理由で返戻された（乙１１の１・２、弁論の全趣旨）。
平成２８年７月７日付けお知らせ文書には、要旨、前記イ①と同様の記載に加え、原告は、平成２７年１月●日を事業年度開始の日とし、平成２８年１月●日を事業年度終了の日として申告をしなければならないところ、原告が提出した平成２８年３月申告書は、平成２７年４月１日を事業年度開始の日とし、平成２８年３月３１日を事業年度終了の日としてなされており、適法なものとは認められない旨記載されていた（乙１１の１）。
（３）本件処分及び本件訴訟
ア 処分行政庁は、平成２８年１０月１４日、原告に対し、平成２８年１月期につき、原告から法人税の確定申告書が提出されなかったことが法人税法１２７条１項４号に該当するとして、平成２８年１月期以後の法人税の青色申告の承認の取消処分（本件処分）をし、その旨記載した平成２８年１０月１４日付け「青色申告の承認の取消通知書」（以下「本件青色取消通知書」という。）を、原告代表者に交付した（乙１、１２）。
イ 原告は、平成２９年１月１１日、国税不服審判所長に対し、本件処分の取消しを求めて審査請求をしたところ、同所長は、同年８月４日、原告の審査請求を棄却する旨の裁決（以下「本件裁決」という。）をした（甲１の５）。
ウ 原告は、平成２９年８月２３日に本件裁決に係る裁決書を受領し、平成３０年２月２３日、本件訴訟を提起した（弁論の全趣旨、当裁判所に顕著）。
４ 争点及び当事者の主張
本件の争点は、本件処分に処分行政庁の裁量権の逸脱又は濫用があり、本件処分が違法であるか否か（争点１）、本件処分に係る日野税務署職員の行為が国賠法上違法であるか否か（争点２）並びに損害の有無及びその金額（争点３）である。当事者の主張の要旨は以下のとおりである。
（１）争点１（本件処分に処分行政庁の裁量権の逸脱又は濫用があり、本件処分が違法であるか否か）について
（被告の主張）
ア 法人税法１３条１項は、「事業年度」につき、「法人の財産及び損益の計算の単位となる期間（中略）で、法令で定めるもの又は法人の定款（中略）に定めるもの」と規定し、同法１４条１項１号は、内国法人が事業年度の中途において解散（合併による解散を除く。）をした場合には、同法１３条１項の規定にかかわらず、その事業年度開始の日から解散の日までの期間及び解散の日の翌日からその事業年度終了の日までの期間を事業年度とみなす旨規定している。
また、会社法４７２条１項により、休眠会社である株式会社が解散したものとみなされた場合には、同法４７５条１号により、清算しなければならないところ、同法４９４条１項は、同法４７５条の規定により清算をする株式会社は、各清算事務年度に係る貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならないとし、その清算事務年度とは、同条各号に掲げる場合に該当することとなった日の翌日又はその後毎年その日に応当する日から始まる各１年の期間とする旨規定している。
したがって、株式会社が事業年度の中途において、会社法４７２条１項により、解散したものとみなされた場合には、同法上の「清算事務年度」は、法人税法１３条１項にいう「法人の財産及び損益の計算の単位となる期間（中略）で、法令で定めるもの」に当たることから、当該株式会社の定款で定めた事業年度にかかわらず、法人税法上の「事業年度」に該当することとなり、当該株式会社が定款等で定めた事業年度開始の日から解散の日までの期間が事業年度とみなされ、解散の日の翌日からその事業年度終了の日である「清算事務年度終了の日」までの期間が翌事業年度とみなされることとなる。
イ 青色申告制度は、申告納税制度の定着を図り、完備した帳簿書類を基礎とした正確な申告を奨励するために、一定の帳簿書類を備え付けている者に限って青色の申告書を用いて申告することを認め、かつ青色申告に通常の申告には認められない各種の特典を与えることとしたものであり、青色申告の承認の取消制度は、青色申告の承認を受けている法人であっても、その後に青色申告の前提条件を欠くに至り、又は青色申告制度を維持するための秩序が乱されるときは、その承認を取り消す措置が必要であることから、青色申告の承認を受けた法人について、一定の事実が存在する場合には、税務署長は、その事実が存する事業年度まで遡ってその承認を取り消すことができるとしたものである。
法人の青色申告の承認の取消しは、法人税法１２７条１項各号に該当する事実があれば必ず行われるものではなく、現実に取り消すかどうかは、個々の事情に応じ、所轄税務署長の合理的な裁量によって決すべきものであるところ、本件事務運営指針は、法人の青色申告の承認の取消しの要件についての解釈を定めたものではなく、所轄税務署長が青色申告の承認を取り消すか否かの裁量権を付与されていることを前提に、当該裁量権行使の内部基準を定めたものとされている。
ウ 原告は会社法４７２条１項に規定する休眠会社に該当するとして、平成２７年１月●日付けで解散したものとみなされ、これにより清算することとなったから、原告の平成２６年４月１日から開始する事業年度の終了の日は、法人税法１４条１項１号により、原告の定款で定めた事業年度にかかわらず、原告がみなし解散した日である平成２７年１月●日となり（以下、平成２６年４月１日から平成２７年１月●日までの事業年度を「平成２７年１月期」という。）、翌事業年度は、みなし解散した日の翌日である平成２７年１月●日から始まる１年の期間（平成２８年１月期）となる。
原告は、処分行政庁に対し、平成２７年１月期及び平成２８年１月期に係る法人税の各確定申告書をそれぞれの提出期限までに提出しなかったところ、かかる事情は法人税法１２７条１項４号所定の青色申告の承認の取消事由に該当する。
処分行政庁は、原告から平成２７年１月期及び平成２８年１月期の２事業年度連続してそれぞれの提出期限までに法人税の各確定申告書の提出がなかったことから、本件事務運営指針の定める内部基準に従い、平成２８年１月期以後の事業年度について青色申告の承認を取り消したのであって、その裁量権の行使に当たり、何ら不合理な点はない。
また、処分行政庁は、平成２８年１０月１４日付けで原告の平成２８年１月期の法人税の確定申告書がその提出期限までに提出されなかったことが法人税法１２７条１項４号に該当するとして、本件青色取消通知書を、同日、日野税務署内において、原告の代表者に交付送達しており、手続的要件に欠けるところはない。
エ したがって、本件処分は適法である。
（原告の主張）
ア 原告は、平成２８年６月２１日付けお知らせ文書を受領するまで、原告が平成２７年１月●日にみなし解散されたことを理由として、平成２６年４月１日を事業年度開始の日とする事業年度について事業年度終了の日が平成２７年１月●日となり、平成２７年１月●日を事業年度開始の日とする翌事業年度について事業年度終了の日が平成２８年１月●日となったことを知り得ず、原告にその責任はないから、平成２８年１月期の法人税の確定申告書を提出期限までに提出することは不可能であった。
イ その上で、原告は、平成２７年３月申告書については、行政庁から送付された青色申告の用紙を使用して、期限までに処分行政庁に提出しており、平成２８年３月申告書についても期限の１日後に提出している。
ウ したがって、本件処分は違法である。
（２）争点２（本件処分に係る日野税務署職員の行為が国賠法上違法であるか否か）（原告の主張）
前記（１）の原告の主張ア及びイ記載の事実によれば、本件処分は違法であり、その責任は被告が負うべきである。
（被告の主張）
ア 国賠法１条１項は、「国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。」として、公務員がその職務を行うに当たって故意又は過失により違法に他人に損害を与えたときは、国又は公共団体がその責任を負うことを明らかにしたものであり、国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときに、国又は公共団体がこれを賠償する責任を負うことを規定するものである。そして、公権力の行使に当たる公務員の行為が同項の適用上、違法と評価されるのは、当該公務員が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と当該行為をしたと認め得るような事情がある場合に限られる（最高裁昭和６０年１１月２１日第一小法廷判決・民集３９巻７号１５１２頁、最高裁平成１７年９月１４日大法廷判決・民集５９巻７号２０８７頁、最高裁平成５年３月１１日第一小法廷判決・民集４７巻４号２８６３頁、最高裁平成１１年１月２１日判決・裁判集民事１９１号１２７頁）。
イ この点、原告は、いかなる点において日野税務署職員等が職務上の法的義務に違背して違法な行為をしたのか、具体的な事実関係を明らかにしていないところ、たとえ原告が平成２８年６月２１日付けお知らせ文書以前に原告に係るみなし解散の書面等を受け取っていなかったとしても、原告が平成２７年１月期及び平成２８年１月期の法人税の各確定申告書を提出期限までに提出する義務を免除されることはないし、処分行政庁の職員らは、本件処分までの間に、原告の本店所在地宛てに平成２７年１０月２６日付けお知らせ文書等を郵送しており、これらの文書が原告に届かなかったことにより、原告がみなし解散により各事業年度が変更されたことを知らなかったとしても、それは原告が本店所在地以外の連絡先についての届出等をしなかったことに原因があるから、同職員らが職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と本件処分をしたと認め得るような事情があるとは認められず、本件処分に違法があるとはいえない。
ウ したがって、原告の主張には理由がない。
（３）争点３（損害の有無及び金額）
（原告の主張）
本件処分のため、原告は山梨県北都留郡から日野税務署まで出頭を余儀なくされ、出頭に要したガソリン代１３５０円の損害を被った。また、違法な本件処分による原告の精神的苦痛を慰謝するには１１５０円が相当である。
（被告の主張）
争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（本件処分に処分行政庁の裁量権の逸脱又は濫用があり、本件処分が違法であるか否か）について
（１）原告の事業年度について
ア 法人税法１３条１項は、「事業年度」につき、「法人の財産及び損益の計算の単位となる期間（中略）で、法令で定めるもの又は法人の定款（中略）に定めるもの」と規定し、同法１４条１項１号は、内国法人が事業年度の中途において解散（合併による解散を除く。）をした場合には、同法１３条１項の規定にかかわらず、その事業年度開始の日から解散の日までの期間及び解散の日の翌日からその事業年度終了の日までの期間を事業年度とみなす旨規定しているところ、会社法４９４条１項は、みなし解散をした株式会社は、各清算事務年度に係る貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならないとし、その清算事務年度とは、同法４７５条各号に掲げる場合に該当することとなった日の翌日又はその後毎年その日に応当する日から始まる各１年の期間とする旨規定している。
したがって、株式会社が、事業年度の中途において、みなし解散をした場合には、会社法上の「清算事務年度」は、法人税法１３条１項にいう「法人の財産及び損益の計算の単位となる期間（中略）で、法令で定めるもの」に当たることから、当該株式会社の定款で定めた事業年度にかかわらず、法人税法上の「事業年度」に該当することとなり、当該株式会社が定款等で定めた事業年度開始の日から解散の日までの期間が事業年度とみなされ、解散の日の翌日からその事業年度終了の日である「清算事務年度終了の日」までの期間が翌事業年度とみなされることとなる。
イ これを本件についてみると、前記第２の３（１）アのとおり、原告に係る事業年度開始の日は４月１日であり、事業年度終了の日は翌年３月３１日であるところ、前記第２の３（１）エのとおり、原告は、平成２７年１月●日にみなし解散しているから、平成２６年４月１日を事業年度開始の日とする原告に係る事業年度の事業年度終了の日は、平成２７年１月●日となり（平成２７年１月期）、翌事業年度は、平成２７年１月●日が事業年度開始の日となり、平成２８年１月●日が事業年度終了の日となる（平成２８年１月期）。
したがって、法人税法７４条１項により、原告に係る平成２７年１月期の確定申告書の提出期限は、平成２７年３月●日であり、平成２８年１月期の確定申告書の提出期限は、平成２８年３月●日となる（平成２８年３月●日が日曜日であり、翌●日が休日であるため、国税通則法１０条２項によりその翌日が期限とみなされる。）。
（２）青色申告承認の取消しについて
ア 法人税法１２７条１項４号は、青色申告の承認を受けた内国法人について、同法７４条１項の規定による申告書をその提出期限までに提出しなかった場合には、納税地の所轄税務署長は、当該申告書に係る事業年度まで遡って、その承認を取り消すことができる旨規定し、本件事務運営指針４は、法人税法１２７条１項４号の規定による取消しは、２事業年度連続して期限内に申告書の提出がない場合に行うものとし、この場合、当該２事業年度目の事業年度以後の事業年度について、その承認を取り消す旨規定している。
イ これを本件についてみると、前記第２の３（２）ア及びオのとおり、原告の平成２７年３月申告書及び平成２８年３月申告書は、いずれも各年の前年の４月１日から当年３月３１日を事業年度とするものであるから、原告は、事業年度の異なる確定申告書を提出したものであって、適法な確定申告書の提出とは認められない。
その点を措くとしても、前記（１）イで説示したとおり、平成２７年１月期の確定申告書の提出期限は、平成２７年３月●日であり、平成２８年１月期の確定申告書の提出期限は、平成２８年３月●日となるところ、前記第２の３（２）ア及びオのとおり、原告が平成２７年３月申告書を提出したのは、平成２７年６月１日であり、平成２８年３月申告書を提出したのは、平成２８年６月１日であるから、原告は、いずれも、期限後に確定申告書を提出したものといえ、これは本件事務運営指針４所定の「２事業年度連続して期限内に申告書の提出がない場合」に該当するから、本件処分は本件事務運営指針４に従ってなされたものというべきである。
（３）原告の主張について
これに対し、原告は、平成２８年６月２１日付けお知らせ文書を受領するまで原告がみなし解散されたことを知り得なかったから、平成２８年１月期の申告書を期限内に提出することは不可能であったと主張する。
しかし、会社法４７２条１項本文は、休眠会社は、法務大臣が休眠会社に対し、２か月以内に法務省令で定めるところによりその本店の所在地を管轄する登記所に事業を廃止していない旨の届出をすべき旨を官報に公告した場合において、その届出をしないときは、その２か月の期間の満了の時に、解散したものとみなす旨規定していることからすれば、原告代表者が原告のみなし解散に係る官報公告を認識していなかったとしても、原告に係るみなし解散の効力に影響はなく、原告は、前記（２）イで説示した申告期限までに確定申告書を提出する義務を免れるものではない。
そして、前記第２の３（２）イないしエのとおり、処分行政庁は、平成２８年１月期の申告書の提出期限である平成２８年３月●日までの間に、原告に対し、原告がみなし解散されたため平成２７年３月申告書は事業年度を誤っており適法なものとは認められない旨及び平成２７年１月期に係る確定申告書の提出期限等を知らせる各文書や、平成２８年１月期を前提とした法人税の確定申告書の用紙を原告の本店所在地に郵送したものの、いずれも「あて所に尋ねあたりません」との理由で原告に到達しなかったところ、これらの書類が原告に到達しなかったのは、本店所在地宛ての郵便が到達しない状態であったにもかかわらず、原告が、処分行政庁に対して、相当の期間、本店所在地以外の連絡先を通知していなかったためであることからすれば、本件処分につき、処分行政庁がその裁量権を逸脱し又は濫用したとは認められない。
なお、原告の主張が、本件事務運営指針５に該当するというものであるとしても、上記事情に照らせば、原告が、平成２７年１月期及び平成２８年１月期の各確定申告書を提出できなかったことについて特別な事情があり、かつ、再発防止のための監督体制を強化する等今後の適正な記帳及び申告が期待できるなど、青色申告の承認取消しを行わないことが相当であるとは認められない。
以上からすれば、この点に係る原告の主張には理由がない。
（４）小括
以上によれば、本件処分は本件事務運営指針に沿ってされたものであって、その判断に不合理な点はなく、処分行政庁がその裁量権を逸脱し又は濫用したとは認められない。
したがって、本件処分は適法である。
２ 争点２（本件処分に係る日野税務署職員の行為が国賠法上違法であるか否か）について前記１で説示したとおり、本件処分は適法であって、日野税務署職員は、平成２８年１月期の確定申告書の提出期限である平成２８年３月●日までの間に、原告がみなし解散している旨及び平成２７年３月申告書は適法なものと認められず、平成２７年１月期に係る確定申告書の提出期限等を知らせる各書面や、平成２８年１月期を前提とした法人税の確定申告書の用紙を原告の本店所在地に郵送していたことなどからすれば、日野税務署職員が本件処分に当たり職務上の注意義務に違反したとは認められず、本件処分に係る日野税務署職員の行為が国賠法上違法であるとは認められない。
したがって、この点に係る原告の主張には理由がない。
３ 結論
よって、争点３について判断するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がないから、これらをいずれも棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官 朝倉佳秀
裁判官 野村昌也
裁判官 細井直彰
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2018/pdf/13201.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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