税務訴訟資料第２６９号－２９（順号１３２５２）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号原処分取消損害賠償請求控訴事件
国側当事者・国（日野税務署長）
平成３１年３月１４日棄却・上告
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成３０年１０月２３日判決、本資料２６８号－９６・順号１３２０１）
判決
控訴人株式会社Ａ
同代表者代表清算人甲
被控訴人国
同代表者法務大臣山下貴司
処分行政庁日野税務署長
御幡光広
同指定代理人前田佳行
同吉留伸吾
同渋川佐紀子
同花島康夫
同剱地雅
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 日野税務署長が平成２８年１０月１４日付けで控訴人に対してした平成２７年１月２１日から平成２８年１月２０日までの事業年度以後の法人税の青色申告承認取消処分を取り消す。
３ 被控訴人は、控訴人に対し、２５００円を支払え。
第２ 事案の概要
（以下において略称を用いるときは、原判決に同じ。）
１ 本件事案の概要は、原判決「事実及び理由」第２の１に記載のとおりであるから、これを引用する。
ただし、原判決２頁１２行目末尾に行を改めて、以下のとおり加える。
「原審が控訴人の請求をいずれも棄却したところ、控訴人がこれを不服として控訴した。」
２ 「関係法令等の定め」、「前提事実」及び「争点及び当事者の主張」は、後記３のとおり付加するほかは、原判決「事実及び理由」第２の２ないし４に記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 当審における控訴人の主張
（１）平成２７年１０月２６日付けお知らせ文書等、被控訴人から郵送された文書が控訴人に届かずに返戻された以上、控訴人は、適時適切な納税申告をすることが不可能であったところ、これらの文書が返戻されたのは、郵便物の宛先表記に瑕疵があったためであって、被控訴人が責任を負うべきである。
また、控訴人は、返戻された文書を提示するよう被控訴人に求めたにもかかわらず、被控訴人はこれに応じないまま本件処分を行ったのであるから、本件処分は控訴人に対する処分理由の告知を欠いたまま行われたことになり、処分根拠を欠いている。
（２）控訴人は、事業年度の欄に平成２６年４月１日及び平成２７年３月３１日の印字がなされていた青色申告用紙が処分行政庁から郵送されたので、これを使用して平成２７年３月申告書を作成して提出したのであるから、処分行政庁がこれを無効であると主張することは許されない。
（３）控訴人は、平成２８年３月申告書を提出した平成２８年６月１日より後の同月２０日頃、平成２７年１月２０日付けのみなし解散について初めて被控訴人から告知を受けたのであるから、たとえ平成２８年３月申告書の記載に不備があるとしても、上記告知を遅滞した被控訴人に責任があるはずである。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の本件請求はいずれも棄却すべきものと判断する。その理由は、原判決１７頁６行目の「原告の主張が、」の次に「本件事案が」を加え、後記２のとおり付加するほかは、原判決「事実及び理由」第３の１及び２に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 当審における控訴人の主張に対する判断
（１）控訴人は、前記第２の３（１）のとおり、処分行政庁に返戻された文書の取扱いが不当である旨主張する。
しかし、そもそも、株式会社のみなし解散は、役員の重任等、本来、登記すべき事項につきこれを長期間懈怠し続けていることを前提にして、このような休眠会社に対して一定の官報公告をすることを要件にして、当然に解散の効果をもたらすものであるから、当事者が当該官報公告を認識しているか否か、みなし解散の発生につき通知がされたか否かによってその効果の発生は影響を受けない。同様に、みなし解散となった場合の法人税法上の事業年度や確定申告書の提出期限についても法令により明定されているものであり、当事者の認識の有無にかかわらず、その定めに基づいて、納税義務が生じることになる。したがって、本件においても、控訴人がみなし解散の事実やそれに基づく上記事業年度等の変更の事実を知らなかったとしても、それをもって本件処分の効力に影響が生じることはない。
以上を前提にすると、平成２７年１０月２６日付けお知らせ文書等、被控訴人から郵送された各文書は、あくまで行政サービスあるいは行政指導として送付されたものにすぎず、その到達や返戻の有無によって、本件処分の効力が左右されるものとはいえないから、返戻された理由やその責任の存否等を問題とする控訴人の主張は、そもそも失当というほかない。
なお、以下、念のために付言すると、処分行政庁が郵送した文書が控訴人に到達せずに返戻されたのは、引用に係る原判決の「事実及び理由」第３の１（３）が適切に説示するとおり、控訴人が処分行政庁に対して相当の期間、本店所在地以外の連絡先を通知していなかったことによるから、郵便物の宛先表記に瑕疵があったとはいえないし、その原因を被控訴人（処分行政庁）の責任であるということはできない（控訴人は、申告書等から見て取れる住所に送付されて受領できた文書もある旨主張するが、正式に住所や連絡先の変更が届け出られたことを示す証拠は見当たらず、そうである以上、本店所在地宛てに送付したことが違法な取扱いであるということはできない。）。
また、上記のとおり、返戻された文書は、行政サービスや行政指導として処分行政庁から控訴人に送付されたにすぎず、本来、被控訴人（処分行政庁）にはこれらの文書を控訴人に交付すべき義務はなかったのであるから、これらの文書が被控訴人に戻ってきた以上は、控訴人から返戻文書の提示を求められたとしても、これに応じる義務もないというべきである。
さらに、いずれにしても本件処分は、平成２８年１０月１４日に控訴人に交付された本件青色取消通知書によって行われたものであり（引用に係る原判決「事実及び理由」第２の３（３）ア）、返戻された文書等によって行われたものではないところ、同取消通知書には処分理由の記載がされているから（乙１）、適法に処分理由の告知がなされているのであって、その手続に瑕疵があるとはいえない。
したがって、この点に係る控訴人の主張はいずれにしても採用することができない。
（２）控訴人は前記第２の３（２）のとおり、被控訴人から郵送された青色申告用紙（事業年度の欄に平成２６年４月１日及び平成２７年３月３１日の印字がなされたもの）を使用して平成２７年３月申告書を提出した以上、被控訴人が無効を主張することは許されない旨主張する。
この点、確かに被控訴人は、納税者の確定申告の便宜のために、みなし解散という特別な事情を反映していない、通常の事業年度の時期が記載された青色申告用紙を控訴人に郵送し、控訴人はこれをそのまま使用して平成２７年度の法人税の確定申告を行ったものと認めることができるが（甲１０、弁論の全趣旨）、前記（１）において説示したとおり、法人のみなし解散に基づく事業年度の変更やそれに基づく法人税の確定申告書の提出期限の変更は、法令に基づくものであって、本来、控訴人が自らの責任においてこれに対処すべきものであるから、被控訴人から郵送された申告用紙等についても、控訴人に個別に発生した事実関係に基づき所要の訂正等を行って作成・提出すべきものであり、控訴人がこれを怠って作成・提出したとしても、自ら作成すべき書類の作成内容や提出時期に誤りがあったことにほかならず、平成２７年３月申告書が適法になることはないし、その責任を被控訴人に転嫁することはできないというべきである。また、いずれにしても、平成２８年３月申告書については、控訴人主張のような事情も存在しない。
したがって、この点に係る控訴人の主張は採用することができない。
（３）控訴人は前記第２の３（３）のとおり、平成２８年３月申告書の記載に不備があるとしても、それはみなし解散の告知が遅滞したことによるから、告知を遅滞した被控訴人に責任がある旨主張する。
しかし、前記（１）において説示したとおり、そもそも被控訴人にはみなし解散の告知をする義務はなく、控訴人において当該事実を認識していなかったとしても、それは、控訴人の自己責任にほかならないから、控訴人の主張は失当というほかない。
（４）控訴人は他にも縷々主張し、弁論終結後にも書面を提出するが、いずれも本件の結論を左右し得ない。控訴人の不満は、みなし解散及びそれに伴う事業年度や申告書提出期限の変更につき認識する手立てがないまま、本件処分が行われたことに収れんすると考えられるところ、このような事態が生じたのも、結局のところ、控訴人が自らを休眠会社に陥らせたことに起因するものであり、その責任は控訴人にあるというほかない。
第４ 結論
よって、控訴人の本件請求は理由がなく、これをいずれも棄却した原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第４民事部
裁判長裁判官 菅野雅之
裁判官 黒津英明
裁判官 橋爪信
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2019/pdf/13252.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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