税務訴訟資料第２６８号－９９（順号１３２０４）
福岡高等裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（延岡税務署長）
平成３０年１０月３１日棄却・確定
（第一審・福岡地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成３０年４月２６日判決、本資料２６８号－４５・順号１３１５０）
判決
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別紙当事者目録記載のとおり
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 延岡税務署長が平成２６年４月１６日付けでした控訴人の平成２０年９月１日から平成２１年８月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、所得金額１４９４万９０９８円を超える部分、納付すべき税額３５１万４６００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
３ 延岡税務署長が平成２６年４月１６日付けでした控訴人の平成２１年９月１日から平成２２年８月３１日までの事業年度の法人税の重加算税の賦課決定処分を取り消す。
４ 延岡税務署長が平成２６年４月１６日付けでした控訴人の平成２１年９月１日から平成２２年８月３１日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税の重加算税の賦課決定処分を取り消す。
５ 延岡税務署長が控訴人に対して平成２６年４月１６日付けでした平成２１年９月１日から平成２２年８月３１日まで事業年度以後の法人税の青色申告の承認の取消処分を取り消す。
第２ 事案の概要等（略称等は、特記するものを除き、原判決の例による。）
１ 事案の概要
（１）本件は、
ア 控訴人が、控訴人の所有地（本件収用土地）が土地収用法に基づき収用されたことによって支払われた補償金（本件補償金）のうち、租税特別措置法（措置法）６４条１項所定の圧縮限度額を損金の額に算入して法人税の確定申告をしたのに対し、処分行政庁が、本件補償金のうち建物移転料（本件建物移転料）は同項所定の圧縮限度額を計算する際の補償金（対価補償金）に当たらない等として、控訴人に対し、平成２６年４月１６日付けで、平成２１年８月期（平成２０年９月１日から平成２１年８月３１日までの事業年度）の法人税の更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分を行ったため、同更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分の取消しを求め（原判決請求第１項）、
イ 処分行政庁が、控訴人の平成２２年８月期に仕入れの過大計上及び売上げの計上漏れがあったとして、控訴人に対し、平成２６年４月１６日付けで、平成２２年８月期の法人税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分並びに消費税及び地方消費税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分を行ったのに対し、控訴人が、これら重加算税の各賦課決定処分の取消しを求め（原判決請求第２項、第３項）、
ウ 処分行政庁が、平成２２年８月期以降の法人税の青色申告の承認取消処分をしたのに対し、控訴人が、この処分の取消しを求める（原判決請求第４項）事案である。
（２）原審は、控訴人の請求をいずれも棄却したので、これを不服とする控訴人が、前記第１記載のとおりの判決を求めて控訴した。
２ 関係法令の定め、前提事実並びに争点及びこれに関する当事者の主張
次のとおり補正し、後記３のとおり当審における当事者の補足的主張を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」欄第２の２ないし４に記載のとおりであるから、これを引用する（以下、補正箇所に係る原判決の頁・行数を掲げる。）。
（１）４頁１０行目末尾の次に「これに先立ち、控訴人は、平成１６年９月６日及び同年１１月９日には、新店舗の敷地となる予定の土地の所有権移転登記を経るとともに、平成１７年３月頃には、本件事業の起業者（以下「本件起業者」という。）に対し、本件建物に関する補償協議の進行具合に関係なく新店舗をオープンする旨告げた。」を加え、同１１行目の「２７、乙３４」を「２６、２７、乙３１、３２、３４」に改める。
（２）４頁１８行目末尾の次に「そして、平成２０年１月１５日に裁決手続開始がされた。」を加え、同２３行目を「（甲３ないし６）」に改める。
（３）５頁２５行目から同２６行目の「残存している。」を「、本件収用時に所在した当時のままＢ番３の土地等上に残存しており、移転されたこともない。」に改める。
（４）９頁２２行目の「熊本」を削除する。
（５）２０頁８行目の「売上を仮装し、また、仕入れ」を「仕入れを仮装し、また、売上げ」に改める。
３ 当審における当事者の補足的主張
（控訴人）
（１）争点１（本件建物移転料に措置法６４条２項２号の適用があるか）について措置法の非課税・控除・課税繰り延べという軽減特例規定の解釈適用にあっては、文言解釈ではなく趣旨解釈を重視すべきであり、最高裁判例の傾向もそのように確立している（最判平成２２年３月３０日〔以下「最高裁平成２２年判決」ということがある。〕等）。
最高裁平成２２年判決は、国土交通省により再築工法によるべきと決定された場合（国土交通省が再築工法を採るべきか否かの決定権を有している。）、その補償金は対価補償金として措置法においても課税の繰り延べの特例の適用を受ける旨を明示したものであり、本件においても妥当する。本件との違いは、単に最高裁平成２２年判決が個人の事案（措置法３３条）であったの対し、本件が法人の事案（措置法６４条）であるにすぎない。
上記の点からも、再築工法による補償金は、対価補償金として、措置法６４条２項２号所定の補償金に該当するというべきであるところ、本件建物移転料も同号の対価補償金に当たり、同条１項の適用がある。
（２）争点２（控訴人が本件各仕入れを仮装し、本件売上げを隠ぺいしたといえるか）及び争点３（青色申告承認取消処分の適法性）について
本件各仕入れは、前倒しで仕入れを計上した場合であるが、翌事業年度に損益を計上しているという意味では、本件仕入れに関する会計処理は、「法人税の重加算税の取扱いについて（事務運営指針）」（以下「重加算税取扱指針」という。）第１の３（１）に掲げる帳簿書類の隠匿、虚偽記載等に該当しない場合に当たる。
なお、控訴人の売上高は１３億円を超えることからすれば、その売上高に占める割合が１％にも満たないＨに係る売上げの計上漏れがあったとしても不自然ではない。（被控訴人）
争う。
（１）争点１について
租税法の解釈に当たっては、原則として文理解釈によるべきであり、みだりに拡張解釈や類推解釈を行うことは許されない。措置法６４条２項２号は、原則的な課税要件規定に基づき課税される税負担等について、その軽減等を図るための特則・例外を定めるものであるから、その規定の解釈に当たっては、解釈の狭義性・厳格性が強く要請されるというべきである。
控訴人は、最高裁平成２２年判決を根拠にるる主張するが、事案を異にする。本件建物は、最高裁平成２２年判決の事案と異なり、現在も取り壊されることなく残存しており、移転された事実もなく、控訴人が、本件建物移転料の交付を受けた後、その交付の目的に従って、従前の建物を取り壊し、代替建物を建築して取得したということもない。本件建物移転料が再築工法の建物移転料であるとしても、本件において措置法６４条２項２号が適用される余地はない。
（２）争点２及び争点３について
本件各仕入れは、仕入れを繰り上げ計上したものではなく、仕入れ自体が架空のものであるから、本件仕入れに関する会計処理は、重加算税取扱指針第１の３（１）に掲げる帳簿書類の隠匿、虚偽記載等に該当しない場合に当たらない（上記取扱指針は、実際に売上げ等の行為が存在することが前提であるが、本件各仕入れは、架空のものであり、その前提を欠く。）。
第３ 当裁判所の判断
当裁判所も、控訴人の請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は、後記１のとおり補正し、後記２のとおり当審における控訴人の補足的主張に対する判断を付加するほか、原判決の「事実及び理由」欄第３に記載のとおりであるから、これを引用する。
１ 原判決の補正（以下、補正箇所に係る原判決の頁・行数を掲げる。）
（１）２４頁２０行目の「譲渡に生じた益金」を「譲渡に伴い生じた益金」に改める。
（２）２５頁２３行目の「乙３０の１」を「乙３０の２」に、２６頁２行目の「前記補償金」を「前記建物等の曳家等に係る補償金」にそれぞれ改める。
（３）２６頁２６行目の「資産に当たるとはいえない」の次に「から、前記通達の存在や本件建物移転料が再築を前提とするものであることを踏まえても、本件建物移転料について措置法６４条１項の適用はない。」を加える。
（４）２７頁１行目の「本件収用土地」から、同２行目から同３行目の「土地であることからすれば、」を「本件収用の交渉経過及び収用裁決において、分筆前のＢ番３の土地が一体として本件建物の敷地となっているために本件建物も収用による補償対象とされ、その補償額が再築工法により計算されたことからすれば、」に、同８行目の「したがって、」を次のとおりそれぞれ改める。
「現に本件起業者は、分筆前のＢ番３の土地の一部（本件建物の来客用駐車場として使用している部分）についてのみ買収の必要を認めて用地交渉を開始し、控訴人も、本件収用に先立ち、本件建物が建っていない駐車場部分が収用対象であるとの説明を受け、収用のために本件建物の取壊しを求められることもなかったのである（乙３１、３２、３４、証人乙）。そして、本件収用の対象は、上記交渉経過を踏まえ、飽くまで、分筆前のＢ番３の土地全部ではなく、そのうちのＢ番７の土地にとどまる。そうすると、」
（５）２７頁２５行目の「本件建物を」を「従前の建物（本件建物）を解体の上、」に、２８頁２行目冒頭から同１２行目の「考えられる。」までを次のとおりそれぞれ改める。
「そうすると、本件建物移転料は、本件建物を解体の上、別の場所で従前の建物と同種同等の建物を建築することを前提に算定されたものであるところ、本件建物は、解体されることなく、現在も本件収用時に所在した当時のままＢ番３の土地等上に残存していることからすれば、控訴人が、本件建物移転料の交付の目的に従って従前の建物を解体し、代替建物を建築して取得した事実は認められず、措置法通達６４（２）－８の存在等を踏まえても、本件において直ちに本件建物が収用等される場合と異なることはないということはできないのであって、措置法６４条１項及び同条２項２号の前記趣旨が妥当するものということはできない。また、前記事実に加え証拠（甲２６、乙３１、３２、３４、証人乙）及び弁論の全趣旨によれば、本件建物は、少なくとも明渡裁決時には倉庫として使用されていたことが認められ、本件建物が本件収用によりその効用を喪失したためこれを解体して代替建物を建築せざるを得なくなったと認めることもできない（なお、控訴人が本件建物を構外地に移転させることに難色を示したことがうかがわれることからすれば〔乙３１、３２〕、本件建物の移築自体が困難であったとまでは認められない。）。控訴人の上記主張は採用することができない。」
（６）２８頁２１行目の「前記のとおり」から同２２行目末尾までを「措置法通達の存在等を踏まえても、本件建物移転料について、課税の延期のための措置が相当であるとはいえない。」に改める。
（７）３０頁１５行目の「法人税額５０２６万６２００円」を「納付すべき法人税額５３６８万３０００円」に改める。
（８）３０頁２４行目から同２５行目の「前記原告が納めるべき税額である５３６８万４２００円から、」から３１頁３行目の「この金額は、」までを次のとおり改める。
「上記更正処分に係る法人税額である５３６８万３０００円から既納付分３４１万６８００円及び重加算税の計算の基礎となるべき税額９万７８００円を控除した５０１６万８４００円であり、通則法６５条１項に基づき過少申告加算税を計算すると、５０１６万円（通則法１１８条３項により１万円未満切り捨て）の１０％である５０１万６０００円が過少申告加算税となる。また、上記過少申告加算税の計算の基礎となるべき税額は、」
（９）３１頁７行目の「前記追徴税額」から同１３行目末尾までを次のとおり改める。
「上記過少申告加算税の計算の基礎となるべき税額５０１６万８４００円から３４２万６８２２円を控除した４６７４万円（通則法１１８条３項により、１万円未満切り捨て）の５％である２３３万７０００円が過少申告加算税となる。
そして、これらを合計すると７３５万３０００円となるから、これと同額の平成２１年８月期過小申告加算税賦課決定処分は適法である。」
（10）３４頁１３行目の「その処理に関する証人Ｋの証言」を次のとおり改める。
「その入出金状況や控訴人の現金出納帳への当初の記載状況等に照らしても、丁は、甲及び丁に対する控訴人の借入金債務の返済のために本件各仕入れに係る金員を出金し、現に甲及び丁個人の口座に入金したものであって（甲２４）、この点について控訴人が主張するような丁の誤解があったとは認められない上、控訴人の経理業務に携わっていたＫ（乙４５、証人Ｋ）について、本件各仕入れの処理に関する証言」
（11）３７頁３行目の「証人乙」から同４行目の「訴外会社らに対するチケットの販売に関しては、」までを「証拠（乙４７の２、証人乙）によれば、乙は、控訴人が仕入れたチケット等の売れ残りを戊に販売させ、かつ、その販売に関して」に改める。
（12）３８頁１３行目の「本件各仕入れ」から同１４行目の「隠ぺいした」までを「平成２２年８月期の総勘定元帳に本件各仕入れを仮装して記載し、また、同月期の総勘定元帳に本件売上げを記載することなくこれを隠蔽した」に改める。
２ 当審における控訴人の補足的主張について
（１）争点１について
原判決を引用して説示したとおり、措置法６４条２項２号の文理及び趣旨並びに同条１項の趣旨、措置法通達６４（２）－８の存在等を踏まえても、原判決を引用して認定した事実関係の下においては、本件建物移転料は対価補償金に当たらず、措置法６４条２項２号の適用はないというべきである。
この点、控訴人は、最高裁平成２２年判決の事案とは収用の対象者が個人か法人かの違いがあるにすぎないなどとして、最高裁平成２２年判決を踏まえれば、本件においても措置法６４条２項２号の適用があるとるる主張する。しかし、最高裁平成２２年判決は、事案を異にし、本件に適切でない。そもそも本件建物は、本件起業者側が買収しようとした土地部分の上にあった建物ではなく、現に収用された本件収用土地の上にあった建物ではない。また、本件建物は、解体されることなく、現在も本件収用時に所在した当時のままＢ番３の土地等上に残存しており、控訴人に本件建物の取壊しに準ずる損失が生じたものということができないし、本件において、控訴人が、本件建物移転料について、その交付の目的に従って、本件建物を解体し、これに代わる建物を建築して取得した事実も認められない。これらのことからすれば、控訴人が指摘する最高裁平成２２年判決等を踏まえてみても、本件建物移転料について措置法６４条２項２号の適用があるということはできない。控訴人の上記主張は採用することができない。
（２）争点２及び争点３について
ア 乙３６によれば、重加算税取扱指針第１の３（１）は、「売上げ等の収入の計上を繰り延べている場合において、その売上げ等の収入が翌事業年度の収益に計上されていることが確認された」場合で、「当該行為が相手方との通謀又は証ひょう書類等の破棄、隠匿若しくは改ざんによるもの等でないときは、帳簿書類の隠匿、虚偽記載等に該当しない」ものと取り扱われるとしていることが認められる。しかし、原判決を引用して認定した事実関係の下では、控訴人は本件各仕入れを仮装したものと認められ、上記指針を踏まえても上記判断が左右されるものではない。なお、上記指針は、売上げ等が実際に行われた取引であることを前提にするものと解されるところ、本件各仕入れは実際に行われた取引ではなく、その計上が繰り延べられたものでもない。この点に関する控訴人の主張は採用することができない。
イ その他控訴人はるる主張するが、原判決を引用して認定した事実関係の下では、控訴人は、本件各仕入れを仮装し、また、本件売上げを隠蔽したものと認められ、前記判断を左右しない。
３ 結論
よって、以上の判断と同旨の原判決は相当であって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官 須田啓之
裁判官 野々垣隆樹
裁判官 小松芳
（別紙）
当事者目録
控訴人（１審原告）
株式会社Ａ
同代表者代表取締役
甲
同訴訟代理人弁護士
山本洋一郎
菅野直樹
徳永慎一
被控訴人（１審被告）
国
同代表者法務大臣
山下貴司
処分行政庁
延岡税務署長
出口達也
同指定代理人
石井崇史
西田健太
村上亜紀子
鈴木章義
溝口英治
寺本史郎
坂井貴司
亀井勝則
松髙慶子
岩下良一
以上
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2018/pdf/13204.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。