税務訴訟資料第２６８号－１１５（順号１３２２０）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（豊島税務署長）
平成３０年１２月７日棄却・控訴
判決
原告
甲
同訴訟代理人弁護士
笹浪雅義
深瀬仁志
被告
国
同代表者法務大臣
山下貴司
処分行政庁
豊島税務署長
佐藤幸一
同指定代理人
安實涼子
大谷和志
小西博昭
上田孝佳
石井正
田﨑尚
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 豊島税務署長が平成２６年８月１日付けで原告に対してした平成１９年分の所得税の更正の処分のうち総所得金額１０２１万１９８６円及び還付金の額に相当する税額２８万７５００円を超える部分並びに重加算税の賦課決定の処分（ただし、いずれも平成２７年１２月１１日付け裁決により一部取り消された後のもの）をいずれも取り消す。
２ 豊島税務署長が平成２６年８月１日付けで原告に対してした平成２０年分の所得税の更正の処分のうち総所得金額７１６万９３２３円及び還付金の額に相当する税額２２万円を超える部分並びに重加算税の賦課決定の処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、平成１９年分及び平成２０年分の所得税の各確定申告（以下、総称して「本件各確定申告」という。）をしたところ、豊島税務署長が、平成２６年８月１日付けで、平成１９年分及び平成２０年分の所得税の各更正の処分（以下、総称して「本件更正処分」という。ただし、平成１９年分の所得税の更正の処分は、平成２７年１２月１１日付け裁決（甲３。以下、「本件裁決」という。）により一部取り消されている。以下、平成１９年分の所得税の更正の処分については、特に区別する必要がある場合を除き、本件裁決による一部取消し後のものを指すものとする。）及び重加算税の各賦課決定の処分（以下、総称して「本件賦課決定処分」という。ただし、平成１９年分の重加算税の賦課決定の処分は、本件裁決により一部取り消されており、以下、平成１９年分の重加算税の賦課決定の処分については、特に区別する必要がある場合を除き、本件裁決による一部取消し後のものを指すものとする。また、以下、本件賦課決定処分と本件更正処分を総称するときは「本件更正処分等」という。）をしたため、本件更正処分等には、原告に帰属しない収益を原告の所得として認定した違法があるなどとして、本件更正処分等の一部の取消しを求める事案である。
１ 前提となる事実関係（当事者の間に争いのない事実及び後に掲記する証拠等から明らかに認められる事実関係。以下「前提事実」という。）
（１）原告及びその関係者等
ア 原告は、東京都豊島区を本店所在地とする株式会社Ａ（なお、平成１８年１１月９日までの商号は、株式会社Ｂであり、同日から平成２１年６月１日までの商号は、株式会社Ｃであったが、以下、商号変更の前後を問わず、「Ａ社」という。）の代表取締役である。なお、原告が、平成２４年１月１７日、その居宅の２階リビングにおいて管理していた原告の氏名が刻印されたゴム印には、「●●●●」（以下「電話番号１」という。）という電話番号も刻印されていた（乙４７）。
イ 乙（以下「乙」という。）は、平成１４年頃から平成２３年頃までの間、原告といわゆる男女の関係にあって、当該男女の関係に伴って原告から定期的に一定の金額の金員（ただし、具体的な金額については、当事者の間に争いがある。）を受領するなどしていた者であり、丙（以下「丙」という。）は、乙の妹であり、原告とは、少なくとも数回会ったことがある程度の関係であった。
ウ 丁（以下「丁」という。）は、平成１６年４月●日付けで、営業所の所在地を埼玉県春日部市Ｄビル（以下「Ｄビル」という。）３０２号室及び３０３号室とし、営業所の名称を「Ｅ」とする風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風営法」という。）２条１項２号（ただし、平成２７年法律第４５号による改正前のもの。以下同じ。）の営業の風営法３条１項の規定に基づく埼玉県公安委員会の許可を受けたが、平成１８年５月●日付けで上記の営業を廃止したほか、平成１７年１月●日付けで、営業所の所在地をＤビル３０１号室とし、営業所の名称を「Ｆ」とする風営法２条１項２号の営業の風営法３条１項の規定に基づく埼玉県公安委員会の許可を受けたが、平成１９年１月●日付けで上記の営業を廃止した者である。なお、丁は、平成１９年及び平成２０年において、Ａ社の従業員であった。
エ 戊（以下「戊」という。）は、平成１８年５月●日付けで、営業所の所在地をＤビル３０２号室及び３０３号室とし、営業所の名称を「Ｇ」（ただし、平成２２年９月２９日に営業所の名称を「Ｈ」に変更している。以下、上記の名称の変更の前後を問わず、かつ、前記ウの「Ｅ」との名称によるものと総称して「Ｅ店」という。）とする風営法２条１項２号の営業の風営法３条１項の規定に基づく埼玉県公安委員会の許可を受けるとともに、平成１９年１月２４日付けで、営業所の所在地をＤビル３０１号室とし、営業所の名称を「Ｆ」（ただし、平成２２年９月２９日に営業所の名称を「Ｉ」に変更している。以下、上記の名称の変更の前後を問わず、かつ、前記ウの「Ｆ」との名称によるものと総称して「Ｆ店」といい、「Ｅ店」と総称するときは、「本件各店舗」という。また、以下、本件各店舗において営まれていた風営法２条１項２号の営業を総称して「本件営業」という。）とする同号の営業の風営法３条１項の規定に基づく埼玉県公安委員会の許可を受けた者である。なお、戊は、平成１９年及び平成２０年において、Ａ社の従業員であった。
オ Ｊ（以下「Ｊ」という。）は、戊の知人であり、少なくとも平成１９年１０月以降平成２０年の年末まで、Ａ社の従業員としてＡ社から給与の支払を受けていた者である。
（２）預金口座等の入出金の状況等について
ア（ア）乙は、平成１８年１１月１０日、乙名義の預金口座（株式会社Ｋ銀行（以下「Ｋ銀行」という。）中目黒支店の普通預金口座。口座番号が●●●●のもの。以下「乙名義口座１」という。）を開設し、同日、１０００円を入金した。その後、乙名義口座１には、別表２のとおり、戊を振込みの名義人とする金員の振込入金がされたほか、平成１９年２月２３日に現金１０万円が、同年３月２０日に現金７万１０００円がそれぞれ入金されたが、乙は、同年５月９日、乙名義口座１に係る契約を解約した。なお、平成１９年中に乙名義口座１に対してされた戊を振込みの名義人とする金員の振込入金は、別表３の順号１から９までのとおりである。
（イ）乙は、平成１８年４月２８日、乙名義の預金口座（株式会社Ｌ銀行恵比寿支店の普通預金口座。口座番号が●●●●のもの。以下「乙名義口座２」という。）を開設し、同日、１０００円を入金した。その後、乙名義口座２には、別表３の順号１０のとおり、戊を振込みの名義人とする金員の振込入金がされたが、乙は、平成１９年６月７日、乙名義口座２に係る契約を解約した。なお、乙名義口座２に預金利息を除く金員の入金があったのは、上記のもののみである。
（ウ）乙は、平成１９年４月２６日、乙名義の預金口座（株式会社Ｍ銀行（以下「Ｍ銀行」という。）中目黒支店の普通預金口座。口座番号が●●●●のもの。以下「乙名義口座３」という。）を開設し、同日、５００円を入金した。その後、乙名義口座３には、別表３の順号１１から１５までのとおり、戊を振込みの名義人とする金員の振込入金がされたが、乙は、同年７月２５日、乙名義口座３に係る契約を解約した。なお、乙名義口座３に金員の入金があったのは、上記のもののみである。
（エ）丙は、平成１９年５月１５日、丙名義の預金口座（Ｋ銀行赤坂支店の普通預金口座。口座番号が●●●●のもの。以下「丙名義口座」といい、乙名義口座１ないし３と併せて総称するときは、「本件各口座」という。）を開設し、同日、１０００円を入金した。その後、丙名義口座には、別表３の順号１６から２８までのとおり、戊を振込みの名義人とする金員の振込入金及び別表３の順号２９から３３までのとおり、Ｊを振込みの名義人とする金員の振込入金が、それぞれされた（なお、前記（ア）から（ウ）までの別表３の順号１から１５までの各振込入金に係る金員と上記の別表３の順号１６から３３までの各振込入金に係る金員を総称して「本件各金員」という。）が、丙は、平成２０年２月７日、丙名義口座に係る契約を解約した。なお、丙名義口座については、預金利息を除く金員の入金があったのは、口座開設時の入金及び別表３の順号１６から３３までのもののみである。
イ 本件各金員が入金された直後に本件各口座から出金された金員の金額、出金された年月日等は、別表４の「本件各口座からの主な出金状況」欄に記載されているとおりである。
また、上記の出金がされた日又は同日から三、四日程度以内の日における①株式会社Ｎ銀行（当時。以下「Ｏ銀行」という。）西池袋支店の原告名義の普通預金口座（口座番号が●●●●のもの。以下「原告Ｏ口座」という。）、②株式会社Ｐ銀行（以下「Ｐ銀行」という。）の原告名義の通常貯金口座（記号番号が●●●●のもの。以下「原告Ｐ口座」という。）又は③Ｏ銀行高田馬場支店の乙名義の普通預金口座（口座番号が●●●●のもの。以下「乙・Ｏ口座」という。）に対して入金された金員の金額、入金があった年月日等は、別表４の「原告の口座及び本件各口座以外の乙名義の口座への主な入金状況」欄に記載されているとおりである。
ウ（ア）平成１９年１月から平成２０年１月までに原告Ｏ口座から出金された金額、出金があった日時等は、別表５のとおりであり、その出金先としては、スイミングセンター、塾、Ｑ生命保険株式会社、ＮＨＫ等がある。
（イ）平成１８年１２月１５日から平成２０年８月１５日までに原告Ｐ口座から出金された金額、出金があった日時等は、別表６のとおりであり、その出金先としては、小学校、簡易保険等がある。
（ウ）平成１９年１月４日から平成２０年５月１２日までに乙・Ｏ口座から出金された金額、出金があった日時等は、別表７のとおりである。その出金先としては、「Ｒ」等があり、「Ｒ」に対しては、平成１９年４月以降、毎月２５万円が振込送金されている。
エ（ア）平成１６年２月２５日から平成１８年７月２５日までに株式会社Ｓ銀行（以下「Ｓ銀行」という。）御代田支店の乙名義の普通預金口座（口座番号が●●●●のもの）に対して入金された金額、入金があった日時等の状況は、別表８のとおりであり、いずれも、原告の名義によるものであって、その金額も１回当たり３０万円で一定である。
（イ）平成１８年１１月１５日から平成２０年４月９日までにＭ銀行池袋支店の戊名義の普通預金口座（口座番号が●●●●のもの）に対して入金された金額、入金があった日時の状況等は、別表９のとおりであり、その大半がＡ社の名義による戊に対する給与の支払名目のもの（乙１９）であって、その金額も１回当たり６万８３４１円で一定であるが、平成１９年５月２日には、「甲」の名義により、７万４９４０円が振込入金されている。
（３）携帯電話及び電子メールについて
ア（ア）丁は、平成１５年１２月６日、株式会社Ｔとの間で、丁を契約者とし、電話番号を●●●●（以下「本件電話番号」という。）とする携帯電話（以下「本件携帯電話」という。）の使用契約を締結して本件携帯電話の使用を開始し、平成２２年１０月１８日、同契約を解約した。本件携帯電話において使用されていた電子メールアドレスは、「●●●●」（以下「本件アドレス」という。なお、「ｏ」は、小文字のアルファベットの「ｏ」であって、数字の「０」ではない。）である。（乙３５）
（イ）ａ原告は、平成１７年２月２１日、外務大臣に対し、一般旅券発給申請書を提出して一般旅券の発給を申請したところ、上記の一般旅券発給申請書の「現住所」欄中の「携帯」欄に、本件電話番号を自筆で記載した。（乙３６）
ｂ 乙は、平成１９年３月２６日、Ｒとの間で、賃貸人をＲ、賃借人を乙とし、家賃を月額２５万円とすること等を内容とする建物の賃貸借契約を締結したところ、原告は、それに先立つ同月２０日、上記の賃貸借契約に基づいて乙が負担する一切の債務の履行を連帯して保証する旨の「連帯保証人引受承諾書」に署名及び押印をした際、同文書の「氏名」欄の直下にある「電話番号」欄に自筆で本件電話番号を記載した。（乙３７、３８）
ｃ Ａ社は、平成２１年１１月６日、東京都知事に対し、宅地建物取引業法３条１項の免許を受けるため、同法４条１項（ただし、平成２６年法律第８１号による改正前のもの）柱書きが規定する免許申請書を提出し、その際、Ａ社の代表取締役である原告の略歴書を添付したところ、同略歴書の「住所」欄中の「電話番号」欄には、本件電話番号が記載されている。（乙３９）
イ（ア）丁は、平成２４年１月１７日、その居所の居間において、３台の携帯電話機を所持していた。上記の携帯電話のうち電話番号を●●●●とするもの（以下「本件丁携帯電話１」という。）に係る携帯電話機中に記録されている「マイデータ」の番号欄「０２３６」の名前欄には「甲会長」と、電話番号欄には本件電話番号及び電話番号１と、電子メールアドレス欄には、本件アドレスと、それぞれ情報が登録されていた。また、上記の携帯電話のうち電話番号を●●●●とするもの（以下「本件丁携帯電話２」といい、本件丁携帯電話１と総称して「本件各丁携帯電話」という。）に係る携帯電話機中に記録されている「マイデータ」の番号欄「０２３６」の名前欄、電話番号欄及び電子メールアドレス欄には、それぞれ、本件丁携帯電話１と同様の情報が登録されていた。（乙４０、４１）
（イ）丁は、平成１８年４月６日、本件丁携帯電話１から本件アドレスほか１の電子メールアドレスに対し、件名を「４／５Ｅ」とした上で本文に「総売上３３６９００円現金３１９５００円カード１７４００円指名１１／２０フリー２／３出勤１
６名うち体験入店１名でした。売上累計１３６０４００円平均３４０１００円です。」と記載した電子メール（以下「本件丁メール」という。）を送信した。（乙４１）
ウ（ア）平成２４年１月１７日にＥ店にあった携帯電話機（以下「本件店舗携帯電話１」という。）に記録されている「マイデータ」の番号欄「０１１６」の名前欄には「甲さん」と、電話番号欄には本件電話番号と、電子メールアドレス欄には本件アドレスと、それぞれ情報が登録されていた。
また、本件店舗携帯電話１には、当該電話機から、本件アドレス、「●●●●」（以下、「メールアドレス１」という。なお、アドレス名が乙の姓名スペルと乙携帯番号２の番号で作成されている。）ほか２の電子メールアドレスに対し、平成１９年４月２８日、（あ）件名を「４／２７Ｅ」とした上で本文に「総売上９１０９００円現金７６９５５０円カード１４１３５０円指名２３／３６フリー７／８出勤１
９名でした。売上累計１１９４２９００円平均５１９２５７円です。」と記載された電子メール（以下「本件店舗メール１」という。）及び（い）件名を「４／２７Ｆ」とした上で本文に「総売上３００２００円現金１８８２００円カード１１２０００円指名６／８フリー２／４出勤６名でした。売上累計３７９７４００円平均１６５１０４円です。」と記載された電子メール（以下「本件店舗メール２」という。）が、それぞれ送信された旨の電磁的記録のほか、平成１９年４月２５日から同月３０日にかけて、本件アドレスとの間で、別表１０のとおり、電子メールのやり取りがされた旨の電磁的記録及び本件アドレスから、同月２５日、件名を「Ｅ」とした上で本文に「Ｅは、今月は月末は銀行休日に入るので５月１日までに振込み頼みます。みな頑張って（中略）果たして今月は利益がいくら出せるのか？」などと記載された電子メールが送信された旨の電磁的記録も残されていた。（乙４３、７４）
（イ）平成２４年１月１７日にＥ店にあった携帯電話機（以下「本件店舗携帯電話２」といい、本件店舗携帯電話１と併せて総称して「本件各店舗携帯電話」という。）に記録されている「マイデータ」の番号欄「０１１６」の名前欄には「甲会長」と、電話番号欄には本件電話番号と、電子メールアドレス欄には本件アドレスと、それぞれ情報が登録されていた。
また、本件店舗携帯電話２には、「●●●●」（以下、「メールアドレス２」という。）との電子メールアドレスから、平成２０年４月２日、本件店舗携帯電話２に係る電子メールアドレス、本件アドレス及びメールアドレス１に対して送信された（あ）件名を「４／１Ｅ」とした上で本文に「総売上２９６１５０円現金２８１２５０円カード１４９００円指名８／１４フリー３／５出勤９名でした。売上累計２９６１５０円平均２９６１５０円です。」と記載された電子メール（以下「本件店舗メール３」という。）及び（い）件名を「４／１Ｆ」とした上で本文に「総売上２８６００円現金１７６００円カード１１０００円指名１／１フリー１／２出勤３名でした。売上累計２８６００円平均２８６００円です。」と記載された電子メール（以下「本件店舗メール４」という。）を、それぞれ受信した旨の電磁的記録が残されていた。（以上、乙４４）
（４）本件営業から生じた収益及び費用のデータについて
平成２４年１月１７日当時にＥ店に置かれていたＣＤ－Ｒ等のうち白色のもの及びＵＳＢメモリ６個のうち赤色のものには、「Ｅ決算」又は「Ｅ」との名称によるフォルダの中に、毎月末日の決算データを入力したファイルが月別に保存され、「Ｆ売上管理」又は「Ｆ」との名称によるフォルダの中に、「締め（明細）」又は「明細」との名称によるエクセルファイルが保存されていた（以下、本件営業に係る各月分の末日の決算データを総称して「末日決算データ」という。）。末日決算データは、「費用」と「収益」の欄に分かれており、それぞれの欄の右隣に「金額」欄が接していて、当該費用又は収益の金額が記載されている体裁のものである。また、末日決算データのうち平成１９年１月から平成２０年１月までの各月分のものの「費用」欄に、「本部」、「本部送金」、「本部源泉」又は「本部送金源泉」と記載された項目に係る各「金額」欄の内容（以下「本部等の額」という。）は、別表１１のとおりであり、平成１９年１月から平成２０年１月までの各月ごとの本件各金員の額（ただし、当該月の１１日からその翌月の１０日までに支払われたもの）と本部等の額の月ごとの合計額との差異は、別表１２のとおりである。（以上、乙４５）
（５）本件更正処分等に至る経緯等
ア 原告は、各法定申告期限までに、豊島税務署長に対し、平成１９年分及び平成２０年分の所得税について、別表１３及び１４の各「確定申告」欄記載のとおりそれぞれ確定申告（本件各確定申告）をした。
イ 豊島税務署長は、平成２６年８月１日付けで、原告に対し、別表１３及び１４の各「更正処分等」欄記載のとおり本件更正処分等（ただし、本件裁決による一部取消し前のもの）をした。
ウ 原告は、平成２６年９月２６日、豊島税務署長に対し、別表１３及び１４の各「異議申立て」欄記載のとおり、本件更正処分等（ただし、本件裁決による一部取消し前のもの）について異議申立て（以下「本件異議申立て」という。）をしたが、豊島税務署長は、同年１２月１９日付けで、原告に対し、本件異議申立てを棄却する旨の決定（以下「本件異議決定」という。）をした。
エ 原告は、平成２７年１月１６日付けで、国税不服審判所長に対し、別表１３及び１４の各「審査請求」欄記載のとおり、本件異議決定を経た後の本件更正処分等（ただし、本件裁決による一部取消し前のもの）になお不服があるとして審査請求（以下「本件審査請求」という。）をしたところ、国税不服審判所長は、同年１２月１１日付けで、原告に対し、別表１３及び１４の各「審査裁決」欄記載のとおり、平成１９年分の所得税の更正の処分及び平成１９年分の重加算税の賦課決定処分の各一部をそれぞれ取り消したが、その余の本件審査請求を棄却する旨の裁決（本件裁決）をし、原告は、同月２４日、本件裁決に係る裁決書謄本の送付を受けた（弁論の全趣旨）。
（６）本件訴えの提起
原告は、平成２８年６月２２日、本件訴えを提起した（当裁判所に顕著な事実）。
２ 本件更正処分等の根拠及び適法性
本件更正処分等の根拠及び適法性に関する被告の主張は、後記３におけるもののほか、別紙「本件更正処分等の根拠及び適法性」及び別表１に記載のとおりである（同別紙で定める略称等は、以下においても用いることとする。）。
３ 争点及びこれに対する当事者の主張の要点
本件における主たる争点は、戊又はＪが平成１９年又は平成２０年中に本件各口座に振込入金した金員が原告に帰属したものであると認められるか否かであり、当事者の主張の要点は、次のとおりである。
（被告の主張の要点）
（１）原告が本件営業から生じた収益を管理していたこと
次のとおり、原告は、本件携帯電話を使用し、丁、戊又はＪに指示をして本件各店舗の売上げや客数等の本件営業に関する重要な情報を日々報告させていたから、原告は、本件営業から生じた収益を管理していたといえる。
ア（ア）①原告は、前提事実（３）ア（イ）ａのとおり、自ら作成した一般旅券発給申請書の「現住所」欄中の「携帯」欄に、本件電話番号を自筆で記載していること、②原告は、同ｂのとおり、「連帯保証人引受承諾書」に署名及び押印をした際、同文書の「氏名」欄の直下にある「電話番号」欄に自筆で本件電話番号を記載したこと、③同ｃのとおり、Ａ社が宅地建物取引業法３条１項の免許を受けるために作成した免許申請書に添付した原告の略歴書の「住所」欄中の「電話番号」欄には、本件電話番号が記載されていることのほか、④同イ（ア）のとおり、本件各丁携帯電話の「マイデータ」には、本件携帯電話の使用者が原告である旨が登録されていること、⑤前提事実（１）ア及び前提事実（３）イ（ア）のとおり、本件各丁携帯電話に本件電話番号と併せて登録されていた電話番号１の電話番号は、原告がその居宅の２階リビングにおいて管理していた原告の氏名が刻印されたゴム印に刻印されていた電話番号と同一であること、⑥同ウのとおり、本件各店舗携帯電話の「マイデータ」には、本件携帯電話の使用者が原告である旨が登録されていることの各事実を前提とすると、本件携帯電話の契約者が丁である（前提事実（３）ア（ア））としても、本件携帯電話の実際の使用者は、原告であると認められる。このことは、本件携帯電話に係る使用契約を締結した後に本件携帯電話を原告へ渡した旨の丁の供述や、原告から個人的に「Ｗｉｉ」の購入を依頼され、本件店舗携帯電話１を用いて本件アドレスとの間で上記の「Ｗｉｉ」に関係する電子メールのやり取りをしたから、本件アドレスを使用していたのは原告である旨の戊の供述（なお、上記の戊の供述は、前提事実（２）エ（イ）及び前提事実（３）ウ（ア）の客観的な事実と一致している。）からも裏付けられている。
（イ）ａ原告は、本件当時、本件携帯電話とは別の携帯電話（電話番号が●●●●のもの。以下「原告携帯電話」という。）を使用していたから、本件携帯電話を使用する必要も理由もなく、本件携帯電話は、丁が、同人が営業した結果設置するに至ったクレジットカードリーダーの顧客から、毎月のクレジットカードを利用した売上げの報告が本件携帯電話に入っていたものである旨主張する。
しかし、①本件丁携帯電話１は、平成１７年１０月２８日から平成１８年３月１７日までの間に本件アドレスから少なくとも８３件の電子メールを受信しているところ（乙４１）、これらの電子メールには、（あ）送信者が「丁」に対して当該送信者の息子の放課後の活動についての話をしたり（平成１７年１０月２８日付けのもの。乙４１・１８頁）、（い）「丁」に対して金員を戻す提案をしたり（乙４１・１９頁の同年１１月１日付けの「メール５」）、（う）「丁」に対してネックレスやピアスの販売に係る連絡をしたり（乙４１・２２頁の同月２９日付の「メール２４」）、（え）「丁」に対して当該送信者の気の短さについて弁解をしたり（乙４１・２４頁の同年１２月２６日付けの「メール４５」）するなど、丁が本件携帯電話から自らが使用する本件丁携帯電話１に対して送信したとするには極めて不自然な内容が多数含まれている。
また、②平成１７年１１月３０日、本件アドレスから本件丁携帯電話１に対し、「丁いつもごめん！携帯でオプション付けたいので毎度生年月日教え下さい！いつもすまない。」との文面の電子メールが送信されているところ（乙４１・２２頁の同日付けの「メール２６」）、実際に同日に本件携帯電話に係る携帯電話機の機種変更がされ、かつ、平成１７年に入ってから同日より前に３回の機種変更がされていること（乙５７）からすると、上記の電子メールの文面における「携帯」とは、本件携帯電話であると優に推認することができるのであり、仮に、丁が本件携帯電話を使用していたのであれば、上記のような文面の電子メールを送信する必要はないことが明らかである。
さらに、③Ⓐ（ａ）「甲さんに対する感謝の気持ちと甲さんの気持ちに対しての背信的な自分の行動は言葉にはできるものではないのかもしれません。」（乙４１・２５頁の平成１８年１月１６日付けの「メール５５」）、（ｂ）「こういう風に甲さんに対してメールをする事自体あつかましい事だと思っています」（乙４１・２５頁の同日付けの「メール５６」）、（ｃ）「自分の小さい力を甲さんが水商売をやっていく上で必要とする時がもしあったら微力ながらお手伝いしたいと思う気持ちはかわりません」（乙４１・２６頁の同日付けの「メール５７」）との文面の各電子メールが第三者から本件携帯電話宛てに送信された後に本件丁携帯電話１宛てに転送されているところ、転送前の本件アドレス宛ての上記の各電子メールはいずれも「甲」という人物に送信されたものであること、Ⓑ平成２０年９月５日、本件店舗携帯電話２に対して本件携帯電話から「甲様昨日はお世話になり、有難う御座いました。」との文面の電子メールが転送されているところ（乙４４・２５頁）、転送前の上記の電子メールの宛先は、「甲」という人物であると推認することができること、Ⓒ同年５月２日、本件アドレスから本件店舗携帯電話２に対して送信された電子メールの末尾に「甲」と記載されており、同電子メールを「甲」という人物が作成して送信したと推認することができること（乙４４・１０頁）、Ⓓ同年４月２９日及び同年９月８日に本件アドレスから本件店舗携帯電話２に対して送信された電子メールの各末尾にも「甲」との記載があり（乙４４・９頁、２５頁）、これらの電子メールも「甲」という人物が作成して送信したと推認することができること、Ⓔ甲という名字の人物が本件においては原告以外に存在しないことの各事実によれば、上記ⒶからⒹまでの各電子メールの「甲」は、全て原告であると推認することができる。
これに加え、④丁が上記②に沿う供述をしていることも併せ考慮すれば、原告が本件携帯電話を使用していたことは、明らかである。
したがって、原告の主張は、失当である。
ｂ 原告は、平成１７年２月２１日に外務大臣に対して提出した一般旅券発給申請書の「現住所」欄中の「携帯」欄に、本件電話番号を自筆で記載したところ、これは、原告携帯電話が日本国外での利用が不可能であったために海外へ渡航している間は、丁から本件携帯電話を借り受けて使用させてもらうことにしていたためである旨主張する。
しかし、上記の「現住所」欄は、「その他勤務先など日中の連絡先」を併せて記載すべき様式となっており（乙３６）、当該欄中の「携帯」欄が、実際に海外に滞在する際の本人の連絡先を記載する欄ではないことは、その様式上明らかであるから、原告の主張は、極めて不自然かつ不合理なものである。
ｃ 原告は、平成１９年３月２０日、乙の自宅の賃貸借契約に関する「連帯保証人引受承諾書」に署名及び押印をした際、同文書の「氏名」欄の直下にある「電話番号」欄に自筆で本件電話番号を記載したところ、これは、万が一、乙の自宅の貸主から問合せがあった場合、原告が使用している携帯電話に連絡が入ると、原告の配偶者に原告と乙が男女の関係にあることを把握されるおそれがあり、これを避けるためであった旨主張する。
しかし、原告は、同文書の原告の勤務先として原告の配偶者が経理の責任者を務めている株式会社Ｕ及びその電話番号を記載しているから（乙５８）、乙の自宅の貸主が当該電話番号に電話をかければ、原告の配偶者がそれを受け、原告と乙との男女の関係を把握するおそれは十分にあったのであり、同文書の「氏名」欄の直下にある「電話番号」欄についてだけ、上記のような理由で本件電話番号を記載することは、極めて不自然かつ不合理である。
ｄ 原告は、Ａ社が、平成２１年１１月６日、宅地建物取引業法３条１項の免許を受けるために提出した免許申請書に添付されたＡ社の代表取締役である原告の略歴書の「住所」欄中の「電話番号」欄には、本件電話番号が記載されているところ、これは、宅地建物取引業に関する問合せがあった場合には、専任の宅地建物取引主任者である丁が対応することになるため、当時丁が使用していた本件携帯電話の電話番号である本件電話番号が記載されているにすぎない旨主張する。
しかし、上記の免許申請書には、丁の略歴書も添付されているところ（乙５
９・１２枚目）、同略歴書の「電話番号」欄には、本件丁携帯電話２の電話番号が記載されており、仮に、上記の原告の主張通りの事実関係であるとすれば、原告の略歴書及び丁の略歴書の双方に、本件電話番号又は本件丁携帯電話２の電話番号のいずれかを共通して記載するのが自然かつ合理的であるから、原告の主張は、極めて不自然かつ不合理である。
イ（ア）①前提事実（３）イ（イ）のとおり、本件丁メールは、平成１８年４月５日のＥ店の経営に関する報告を内容とするものであることが、②同ウ（ア）のとおり、本件店舗メール１及び２は、いずれも、平成１９年４月２７日の本件営業に関する報告を内容とするものであることが、③同（イ）のとおり、本件店舗メール３及び４は、いずれも、平成２０年４月１日の本件営業に関する報告を内容とするものであることが、その内容自体から明らかである。
（イ）丁は、原告の指示に基づき、原告に対してＥ店の日々の現金売上げ、カード売上げ、客数、ホステスの出勤数等を報告していた旨を供述するところ、当該供述は、前記（ア）①に裏付けられており、信用性が高い。また、戊は、原告の指示に基づき、原告及び丁に対して本件各店舗の総売上金額、その内訳である現金売上げの金額、カード売上げの金額、指名客が何組で何名、フリー客が何名、１か月分の売上げの累計、売上げの平均額及び女性従業員の出勤人数を報告していた旨を供述するところ、当該供述は、前記（ア）②に裏付けられており、信用性が高いほか、丁も同旨の供述をしていることに照らし、相互に信用性を補完し合って高め合っているものといえる。さらに、Ｊは、原告及び戊に対して本件各店舗の総売上金額、その内訳である現金売上げの金額、カード売上げの金額、指名客が何組で何名、フリー客が何名、１か月分の売上げの累計、売上げの平均額及び女性従業員の出勤人数を報告していた旨を供述するところ、当該供述は、前記（ア）③に裏付けられており、信用性が高い。
（ウ）原告は、丁が本件携帯電話を使用していたことを前提に、クレジットカードの不正利用があった場合には、Ａ社がクレジットカードリーダーの設置に係る代理店契約の相手方から当該代理店契約を解除されるリスクがあったために、顧客から売上げの報告を求めることにより、不正利用の発生を抑えようとして、丁が営業した結果設置するに至ったクレジットカードリーダーの顧客から、毎月のクレジットカードを利用した売上げの報告が本件携帯電話に入っていたものであり、本件各店舗から本件携帯電話に対して売上げ等の報告がされていたのも、その一環のことであり、主として、戊、Ｊ等がそれをしていたものと思われる旨主張するが、次のとおり、原告の主張は、これを裏付ける客観的な証拠がなく、かつ、他の客観的な証拠に照らして不自然かつ不合理なものである上、不服申立ての段階の主張を何らの合理的な理由もなく変遷させるものでもあるから、失当である。
ａ そもそも、前記（ウ）のような報告を受けることがクレジットカードの不正利用の発生を抑えることにつながるのかが明らかではない上、本件においては、Ａ社が営業した結果としてクレジットカードリーダーを設置してもらった本件各店舗以外の店舗から丁がクレジットカードの売上げの報告を受けていた事実を何ら立証していない。
ｂ 本件丁メールは、本件丁携帯電話１から本件アドレスほかに対して送信された電子メールであるところ、仮に、原告の主張するとおりの事実関係であるとすると、丁が自分自身に対して本件各店舗の売上げなどを報告したことになるほか、本件丁メール及び本件店舗メール１から４までに記載された情報のうちクレジットカードの売上げ以外の情報は不要である。
ｃ メールアドレス２との電子メールアドレスから、平成２０年６月２１日、本件店舗携帯電話２に係る電子メールアドレス、本件アドレス及びメールアドレス１に対して送信された件名を「６／２０Ｅ」とする電子メールには、「売上累計７０６４９７５円平均４１５５８６円です。」などと、「６／２０Ｆ」とする電子メールには、「売上累計９９７８００円平均５８６９４円です。」などと、それぞれ、本件各店舗の同月２０日までの売上の累計額と平均売上高と推認される金額が記載されている（乙４４・４１頁）ところ、これを受けて、本件アドレスから、同月２２日、本件アドレスを除く上記の各メールアドレス等に対し、件名を「参考資料」とする電子メールには、「◎２００６年度丁店長６月２０日Ｅ売上高６５１６４００平均４０万円Ｆ・戊店長２５６０５００平均１６万円◎２００７年度戊店長６月２０日Ｅ売上高９１７３１５０平均５３万円Ｆ兼任戊店長２１８５１５０平均１２万８千円（中略）今期と比較し検証して下さい！売上高がなくとも利益率が伴えば一緒だが、２００６度と２００７度の利益は格段の差があります。この程度くらい頑張ってもらわないと困りますよ。以上」（乙４４・１８頁）などと記載されており、本件携帯電話の使用者が、本件アドレスに送信されてきた電子メールによって得た本件各店舗の累計の売上高及び平均の売上高に関する情報を年度ごとの比較をしながら売上や利益を管理するために用いていることがうかがわれ、単にクレジットカードの不正利用の発生を抑えることを目的とするにとどまるものとはいえない。
ｄ クレジットカードの売上げは、クレジットカードリーダーの設置に係る代理店契約の相手方からＡ社に毎月送付されていた代理店手数料の計算書に記載されていた（甲６ないし８、１５及び１６（ただし、いずれも枝番を含む。））から、あえて電子メールによりその報告を求める必要性はない。
ｅ 原告は、本件異議申立て及び本件審査請求をした際には、原告が、カード手数料の算定のために丁から本件各店舗の売上げに関する報告を受けていた旨を主張していた（本件異議申立てにつき乙６０・４枚目、本件審査請求につき甲３・２２頁）から、上記の原告の主張は、これを変遷させるものであるところ、そのことについて何ら合理的な説明をしない。
（２）本件各金員が本件営業から生じた収益の一部であって原告の指示により本件各口座に振り込まれたものであること
ア（ア）末日決算データは、月別に本件各店舗の名称を付した上で店舗別に現金売上げの金額、カード売上げの金額、給与、店舗の家賃、カラオケの費用等のいわゆる社交飲食店において通常発生する費用の額等が記載された上でその差額が計算されたものであるから、店舗別に本件営業の収支の計算をしたものであると認められ、末日決算データのうち「費用」欄に記載された金額は、特段の事情のない限り、本件営業から生じた収益から支払われたものと推認される。
そして、①各月の本件各金員の額と末日決算データの「費用」欄に記載されている本部等の額は、平成１９年１月から平成２０年１月までの１３か月のうち１０か月は完全に一致していること（別表１２の「差額」欄参照）及び②一致していない平成１９年６月、同年１２月及び平成２０年１月については、その差額が当該各月のＦ店の本部等の額と一致し（別表１１の「Ｆ（売上管理）」欄中の「金額」欄及び別表１２の「差額」欄各参照）、かつ、③当該各月に乙名義口座３又は丙名義口座に振込入金された金額と当該各月のＥ店の本部等の額が一致していること（別表１１の「Ｅ（決算）」欄中の「金額」欄及び別表１２の「本件各金員」欄中の「本件各金員の額」欄各参照）からすれば、本件各金員は、本件営業から生じた収益の一部から支払われたものというべきである。
（イ）戊は、末日決算データが本件営業の損益計算書である旨及び原告に渡していた資金は、本件営業から生じた収益であって、末日決算データにおいて、「本社」又は「本部」という科目で入力していた旨を供述し、Ｊは、末日決算データが本件営業の収支の計算をしたものである旨及び原告に渡していた本件営業から生じた収益は「本部」等の科目で入力していた旨を供述しているところ、これらの供述は、前記（ア）の事実と整合するものであって、信用性が高いものである。
イ 前提事実（２）アによれば、本件各口座に対する振込入金の状況（別表３参照）からは、毎月２０日頃に１５０万円の振込入金がされていることや、毎月末日頃に５２万５０００円から３１５万円までの振込入金がされていることが認められる。戊及びＪは、いずれも、戊又はＪが原告の指示に基づき、本件営業から生じた収益の中から、毎月２０日頃に１５０万円を本件各口座に振込送金し、毎月末日頃に原告から指示を受けた金額を本件各口座に振込送金していた旨を供述するところ、これらの供述は、上記の客観的な事実関係と整合しており、信用性が高い。
ウ 以上に加え、前記（１）のとおり、原告が、日々、丁、戊又はＪから、本件各店舗の売上金額等の本件営業に関する重要な情報の報告を受けていたことも踏まえると、原告は、上記の報告を基に、毎月末日頃に本件各口座に対して振込入金をすべき金額を決定し、戊又はＪに対して当該金額を振込入金すべき旨を指示して本件各口座に振込入金させていたものというべきである。
（３）原告が本件各口座を支配又は管理していたこと
次のとおり、原告が、本件各口座を支配又は管理し、本件各金員を受領するために利用していたことは明らかである。
ア 前記（２）のとおり、原告が、戊又はＪに対して本件各金員を振込入金すべき旨を指示して本件各口座に振込入金させていただけではなく、次のとおり、原告が、本件各口座から本件各金員を引き出し、その一部を、日常の生活に要する費用の支払に充てるために原告Ｏ口座又は原告Ｐ口座に入金したり、乙との間の男女の関係（前提事実（１）イ）に基づいて乙の自宅の家賃の支払に充てたりしていたというべきである。
（ア）前提事実（２）アのとおり、本件各口座には、平成１９年から平成２０年にかけて、おおむね本件各金員の振込入金以外の入金がなく、かつ、本件各金員が振込入金される預金口座が変更されると間もなく、それまでの間に本件各金員が振込入金されていた預金口座が解約されている。
（イ）前提事実（２）イのとおり、本件各金員が、おおむね入金があった日又はその直後に、本件各口座が開設された銀行と同一の銀行の池袋、渋谷又は恵比寿にある支店において出金されている（別表４の「本件各口座からの主な出金状況」欄参照）。
（ウ）前提事実（２）イ並びに同ウ（ア）及び（イ）によれば、当該出金日と同日に、当該出金額と同額又はこれを下回る額が、当該支店の近隣にあるＯ銀行の各支店又はＰ銀行から、原告Ｏ口座又は原告Ｐ口座に現金で入金されている日が多数存在しているところ、原告Ｏ口座又は原告Ｐ口座は、いずれも、原告が、日常の生活に要する費用の支払に使用していたものと認められる（別表４の「原告の口座及び本件各口座以外の乙名義の口座への主な入金状況」欄、別表５及び別表６各参照）。
（エ）前提事実（２）イ、同ウ（ウ）及び前提事実（３）ア（イ）ｂによれば、前記（イ）の出金がされた日の数日以内に、乙・Ｏ口座に対して現金による入金が頻繁にされているところ、乙・Ｏ口座からは、乙の居室の貸主に対して毎月２０日過ぎに２５万円が振込送金されており、乙・Ｏ口座が、平成１９年４月以降は乙の自宅の家賃を支払うために使用されていたといえる（別表４「原告の口座及び本件各口座以外の乙名義の口座への主な入金状況」欄参照）。
（オ）前提事実（２）イ及び同ウ（ウ）のとおり、平成１９年３月２０日、乙名義口座１から乙・Ｏ口座に対して１５７万円が直接振込送金されている（別表４「原告の口座及び本件各口座以外の乙名義の口座への主な入金状況」欄参照）。
（カ）原告自身が、平成２３年８月３０日、戊に対し、「あ、乙。まあ、これは口座を借りて、俺が引き出したって話だからな、うん。」、「結局、乙は何なんだ？って言われたら、僕はまあ、それはあなた達は知らないで、ただ口座で俺が受け取って、お金を引き出すだけの手段だけだったって話なんだけど」と発言したこと（乙４６及び５３の１。以下、上記の発言を総称して「本件原告発言」という。）からも、裏付けられている。
イ （あ）前提事実（３）ア（イ）ｂのとおり、原告が、乙の自宅に係る賃貸借契約に基づいて乙が負担する一切の債務の履行を連帯して保証したこと、（い）前提事実（２）エ（ア）のとおり、原告は、平成１６年２月から平成１８年頃までの間、Ｓ銀行御代田支店の乙名義の預金口座に対し、１回当たり３０万円を１２回にわたって送金したこと、（う）上記（い）は、乙が、原告から、平成１５年頃から平成１９年３月頃まで毎月３０万円を、平成１９年４月から平成２３年７月頃までは毎月４５万円をそれぞれ生活費として受領していた旨を供述していること（乙５）と符合していること及び（え）丙も、乙と原告がかつて親密な交際をしていた旨を供述していること（乙６）を前提とすると、原告と乙は、極めて親密な関係にあったものといえる。このことに、①乙は、戊と面識がない旨供述していること及び②戊は乙と、Ｊは丙と、それぞれ面識がないものの、戊及びＪがいずれも、原告の指示に従って本件各金員を原告の指示する口座に振込送金した旨を供述していることを併せ考慮すると、Ⓐ原告からの依頼に応じて本件各口座を自ら開設し、又は丙に依頼して開設してもらった後、当該預金口座に係る預金通帳及びキャッシュカードを原告に渡していたため、本件各口座がどのように使われていたかは詳しくは知らず、本件各金員についても知らない旨の乙の供述（乙５）及びⒷ乙からの依頼に応じて丙名義口座を開設し、丙名義口座に係る預金通帳及びキャッシュカードを乙に渡していたから、丙名義口座内の資金の内容はよく分からず、本件各金員についても知らない旨の丙の供述（乙６）は、いずれも信用することができるから、原告が、本件各口座を支配又は管理し、本件各金員を受領していたものというべきである。
ウ（ア）原告は、本件各口座の開設やその入金に全く関与しておらず、本件各口座に係る預金通帳及びキャッシュカードを原告が保持していた事実を裏付ける客観的な証拠はなく、同事実に沿う証拠は、乙及び丙の供述のみであるから、これによって上記の事実が立証されたものとはいえない旨主張する。
しかし、前記アのとおり、乙及び丙の各供述は、数多くの客観的証拠に裏付けられている上、同じく客観的証拠と良く整合して信用性の高い戊及びＪの供述とも一致しているから、乙及び丙が本件各口座を利用していないことは、これらの証拠により、十分に証明されているというべきである。
（イ）原告は、原告Ｏ口座及び原告Ｐ口座への各入金は、いずれも、原告及び原告の配偶者の年収が２０００万円を超えていたこと並びに別表１５及び別表１６のとおり、被告が指摘していない多額の金員の入金があることからすれば、本件各金員によるものではない旨主張する。
しかし、原告及び原告の配偶者に多額の収入や現金の蓄えがあり、また、原告Ｏ口座及び原告Ｐ口座に対して本件各金員を原資とする金員以外の金員の入金があったとしても、そのことは、原告が本件各金員を本件各口座から引き出して原告Ｏ口座及び原告Ｐ口座に対して入金していたことを排斥する事実ではないから、原告の主張は、失当である。
（ウ）原告は、末日決算データは、それを裏付ける客観的な証票はなく、戊自身が改ざんされたものであることを認めている上、本件各金員の額についても、１３か月のうち３か月も一致しない月があるから、本件各金員が本件営業から生じた収益に由来するものであることが証明されているとはいえない旨主張する。
しかし、末日決算データの元となっているデータ（乙４５）は、戊が改ざんする前のものである旨を供述しているから、その信用性に疑いを挟む余地はない。また、原告が指摘する金額が一致しない点は、前記（２）ア（ア）のとおり、末日決算データの信用性に疑いをもたらさない。さらに、戊及びＪの供述と末日決算データの内容が一致していることからして、末日決算データが本件営業の収支を計算したものであると優に認められるから、客観的な証票との整合性を確認することができないとしても、末日決算データに信用性がないとはいえない。なお、本件更正処分等は、末日決算データにおける本件営業から生じた収益の額自体を原告の所得として認定した結果されたものではない。
したがって、原告の主張は、失当である。
（エ）原告は、本件原告発言は、戊が、上記の発言に先だって原告に対し、「脱税事件となった場合、兄が警察官を辞めなくてはならなくなり、恨まれる、助けて下さい。」、「自分がいなくなったら、専任の取引主任者がいなくなって、株式会社Ａは営業できなくなりますよ。」などと述べて原告の協力を求めたことから、原告が、戊をかばおうとして、戊をかばうための説明内容を戊との間で確認した際にした発言であるにすぎない旨主張するが、次のとおり、失当である。
ａ 本件原告発言の前後の原告と戊とのやり取りの全体や本件各口座に関する原告の発言の流れによっても（乙４６及び５３の１）、原告が戊をかばう趣旨の発言が全く見当たらず、そもそも、原告と戊の電話において原告が戊をかばうための発言をする必要もない。
ｂ 本件営業に戊の兄が関与したことを示す事実は認められず、本件営業から生ずる収益が所得として申告されていないことと戊の兄が警察官であることとは何らの関係もない。
ｃ 戊がＡ社の専任の宅地建物取引主任者になったのは、平成２３年６月であり、平成２２年６月に退職した丁に代わって戊が宅地建物取引主任者になるまでの約１年間、Ａ社に専任の宅地建物取引主任者がいなかった上、戊も、平成２３年９月、Ａ社から退職していることからすれば、Ａ社に専任の宅地建物取引主任者がいなかったとしても、Ａ社の営業にそれほど大きな影響を与えるとは認め難い。
（４）本件各金員が原告の雑所得に該当するとともに原告がこれを取得したことが国税通則法６８条及び７０条が規定する要件を満たすものであること
ア 原告が取得した本件各金員は、所得税法が定める所得の種類のうち事業所得及び雑所得以外のものに該当しないことは、その性質上明らかである。そして、前提事実（１）エのとおり、平成１９年及び平成２０年において本件各店舗に係る風営法２条１項２号の営業の風営法３条１項の規定に基づく埼玉県公安委員会の許可を受けたのは戊である上、Ｆ店の本部等の額に相当する金員が原告に対して送金された事実を確認することができない月があること（前記（２）ア（ア）。別表１１の「Ｆ（売上管理）」欄中の「金額」欄及び別表１２の「差額」欄に加え、別表１１の「Ｅ（決算）」欄中の「金額」欄及び別表１２の「本件各金員」欄中の「本件各金員の額」欄各参照）等本件営業の収支の管理状況について不明な点があること等にも照らすと、原告に本件営業から生じた収益が直接帰属するとまではいえず、原告が取得した本件各金員に係る所得が事業所得に該当するとも認められない。
したがって、原告が取得した本件各金員の所得の種類は、雑所得であるというべきである（所得税法３５条１項）。
イ 国税通則法６８条１項が規定する事実の「隠ぺい」とは、売上除外、証拠書類の廃棄等課税要件に該当する事実の全部又は一部を隠すことをいい、同項が規定する事実の「仮装」とは、架空仕入れ、架空契約書の作成、他人名義の利用等存在しない課税要件に該当する事実が存在するかのように見せかけることをいうところ、原告は、あらかじめ、乙から、本件各口座に係る預金通帳及びキャッシュカードを預かり（前記（３）イ）、あたかも本件各口座に本件各金員が振込入金されたとしても、原告にこれが帰属しないかのような外観を作出した上で、戊又はＪに対して本件各金員を本件各口座に振込入金するよう指示して本件各金員を本件各口座に振込入金させてこれを取得していた（前記（２））から、このような原告の行為は、同項にいう事実の「隠ぺい」及び「仮装」に該当する。その上で、原告は、当該外観に従って原告に帰属する雑所得である本件各金員に係る経済的利益を除外して本件各確定申告をしたから、このことは、同項が規定する重加算税を賦課することができる要件を満たすものといえる。
ウ 一般に、納税者が課税要件事実の「隠ぺい」又は「仮装」をしていた場合には、国税通則法７０条４項にいう「偽りその他不正の行為」に該当し、７年間の除斥期間が適用されると解すべきであるところ、原告は、前記イのとおり、同法６８条１項にいう事実の「隠ぺい」及び「仮装」をすることにより本件各金員に係る経済的利益を取得したから、同法７０条４項にいう「偽りその他不正の行為」をしたものということができ、本件更正処分等については、７年間の除斥期間が適用される。
（原告の主張の要点）
（１）原告は本件営業を営んでいた者ではないこと
ア（ア）原告は、平成１９年当時、Ｕという飼料の製造、販売等を目的とする株式会社を経営するとともに、Ａ社において飲食店などの店舗のクレジットカードリーダーを設置することに係る代理店業務その他の業務をしており、これと別に本件営業を営む必要はなかった。実際、戊が本件各店舗の営業の許可を受け、丁が戊とともに本件営業をしていたのであって、原告がこれに出資することも、その業務に関与することもなかったから、原告は、本件営業から生ずる収益を支配又は管理する立場も権限も有しておらず、本件営業から生ずる収益を取得したこともない。このことは、本件各店舗の賃貸借契約における賃借人がＶであり、連帯保証人がいずれも戊であって、原告ではないこと（乙６７、６８）からも、裏付けられる。
（イ）原告は、社交飲食店の経営をしたことはない上、長年、社交飲食店において勤務してきた丁に代わって原告がこれを経営しなければならない理由もない。原告は、Ｅ店における丁の業務内容を把握していない上、本件丁携帯電話１から本件アドレスに対するＥ店の売上げの報告も平成１８年４月６日の１件しかない（本件丁メール）のであり、本件携帯電話が、Ｅ店の日々の売上金額等の報告を受けるために使用されていた事実はない。
（ウ）原告は、戊のＥ店における業務内容を把握していない。戊が使用していた携帯電話（本件店舗携帯電話１）から、本件アドレスに対してＥ店の売上金額等の報告がされていた記録を確認することができるのは、平成１９年４月２１日から同年５月３日までにとどまる。
（エ）原告は、Ｊの本件各店舗における業務内容を把握していない。原告は、Ｊに肩書きを付したり、本件各店舗の資金の管理を任せたりするような権限を有していないし、Ｊから、本件各店舗の日々の売上金額等の報告を受けた事実もない。
イ（ア）ａ本件携帯電話は、丁がその使用契約を締結しており、本件携帯電話の使用に関する権限及び責任は丁にある。原告は、本件携帯電話とは別の携帯電話である原告携帯電話を使用していたから、本件携帯電話を使用する必要も理由もなかった。丁は、本件携帯電話をＡ社の業務に関する連絡手段として使用していたものである。原告は、本件アドレスから送信されたとされるメールの内容を把握していないが、具体的には、丁が営業した結果設置するに至ったクレジットカードリーダーの顧客から、毎月のクレジットカードを利用した売上げの報告が本件携帯電話に入っていたものである。これは、クレジットカードの不正利用があった場合には、Ａ社がクレジットカードリーダーの設置に係る代理店契約の相手方から当該代理店契約を解除されるリスクがあったために、顧客から売上げの報告を求めることにより、不正利用の発生を抑えようとして行われていたものであった。本件各店舗から本件携帯電話に対して売上げ等の報告がされていたのも、その一環のことであり、主として、戊、Ｊ等がそれをしていたものと思われる。
ｂ 被告は、毎月のクレジットカードを利用した売上げの報告を受けることがクレジットカードの不正利用の発生を抑えることにつながるのかが明らかではない上、本件においては、Ａ社が営業した結果としてクレジットカードリーダーを設置してもらった本件各店舗以外の店舗から丁がクレジットカードの売上げの報告を受けていた事実を何ら立証していない旨主張する。
しかし、上記の報告は、不正行為を心理的に抑制するために求めていたものであるし、本件各店舗以外の店舗から丁がクレジットカードの売上げの報告を受けていた事実は、本件携帯電話のデータによって裏付けられるが、被告がこれに関連するデータの開示を拒んでいることから、上記の事実の立証をすることができない。
ｃ 被告は、クレジットカードの不正利用の発生を抑えるために売上げを報告させていたとすると、クレジットカードの売上げ以外の情報は不要である上、クレジットカードの売上げは、クレジットカードリーダーの設置に係る代理店契約の相手方からＡ社に毎月送付されていた代理店手数料の計算書に記載されていた（甲６ないし８、１５及び１６（ただし、いずれも枝番を含む。））から、あえて電子メールによりその報告を求める必要性はない旨主張する。
しかし、本件各店舗のスタッフとしては、元々保有している情報からクレジットカードの売上げのみをＡ社のために抽出して送信することが面倒であった可能性もあり、他の情報と一括して送信していたとしても不自然ではない。また、代理店手数料の計算書は、半月ごとの時間的間隔の空いた報告にすぎず、これとは別に毎日のクレジットカードの売上げの報告を求めることは、何ら不自然ではない。
ｄ 被告は、原告が、本件異議申立て及び本件審査請求をした際の主張から主張を変遷させている旨主張するが、原告の主張は、丁が営業をした結果、クレジットカードリーダーを設置してもらった店舗から丁に対して売上の報告を求めるよう依頼していたというものであり、何ら主張に変遷はない。
（イ）原告は、平成１７年２月２１日に外務大臣に対して提出した一般旅券発給申請書の「現住所」欄中の「携帯」欄に、本件電話番号を自筆で記載したところ、これは、原告が、同欄には、海外へ渡航している最中でも連絡を取ることができる電話番号を記載した方が良いと考えたところ、原告携帯電話が日本国外での利用が不可能であったために海外へ渡航している間は、丁から本件携帯電話を借り受けて使用させてもらうことにしていたためであって、何ら不自然ではない。なお、原告は、海外へ渡航する前に丁から本件携帯電話を借り受けたが、帰国した後に丁に本件携帯電話を返している。
（ウ）原告は、平成１９年３月２０日、乙の自宅の賃貸借契約に関する「連帯保証人引受承諾書」に署名及び押印をした際、同文書の「氏名」欄の直下にある「電話番号」欄に自筆で本件電話番号を記載したところ、これは、万が一、乙の自宅の貸主から問合せがあった場合、名義いかんにかかわらず原告が使用している携帯電話に連絡が入ると、原告の配偶者に原告と乙が男女の関係にあることを把握されるおそれがあり、これを避けるために、元々乙を原告に紹介した経緯もあって、原告と乙が男女の関係にあることや上記の賃貸借契約の存在を把握していた丁が使用していた本件携帯電話の電話番号である本件電話番号を記載したものにすぎない。なお、原告の勤務先の電話番号として、原告の配偶者が経理の責任者を務めている株式会社Ｕ及びその電話番号を記載しているとしても、同人は、株式会社Ｕの事務所には出社していないから、同人が、同社の電話に出ることはないのであり、この点は、原告の主張と矛盾しない。
（エ）Ａ社が、平成２１年１１月６日、宅地建物取引業法３条１項の免許を受けるために提出した免許申請書に添付されたＡ社の代表取締役である原告の略歴書の「住所」欄中の「電話番号」欄には、本件電話番号が記載されているところ、これは、宅地建物取引業に関する問合せがあった場合には、専任の宅地建物取引主任者である丁が対応することになるため、当時丁が使用していた本件携帯電話の電話番号である本件電話番号が記載されているにすぎない。なお、丁の略歴書に記載された電話番号とは異なっているが、これは、略歴書が各人ごとに異なる記載を求められるものであることから、あえて異なる携帯電話の電話番号を記載したものにすぎないから、原告の主張と矛盾するものではない。
（２）原告は本件各口座への入金に関与しておらず本件各口座を支配又は管理していなかったこと
ア（ア）原告は、本件各口座の開設やその入金に全く関与しておらず、本件各口座に係る預金通帳及びキャッシュカードを原告が保持していた事実を裏付ける客観的な証拠はなく、同事実に沿う証拠は、乙及び丙の供述のみであるから、これによって上記の事実が立証されたものとはいえない。
（イ）乙及び丙は、原告から本件各口座の開設を依頼された旨の供述をするが、原告がそのような依頼をした事実はなく、これを裏付ける客観的な証拠もない。原告は、いつ配偶者に乙との男女の関係を伝えられるか分からないという弱みを握られていたものであり、乙や丙の意に反して預金口座を開設させるという関係にはなかった上、平成１９年３月には、他人になりすまして預貯金契約におけるサービスの提供を受ける目的を有する者に預金通帳等を譲り渡す行為について罰則が定められたから、乙の上記の供述は信用することができない。なお、原告と乙は、平成２３年８月までの間、原告が対価を支払うことを前提とする男女の関係にあったものの、乙も自身が就労して生活の糧を得ていたこと等からして、乙の生活が原告に依存していたものでもなかった。さらに、丙についても、乙から乙が使用する丙名義の預金口座の開設の依頼という不可解な依頼を受けたにもかかわらず、その具体的な理由を尋ねることもしないまま、安易に丙名義口座を開設して丙名義口座に係る預金通帳及びキャッシュカードを乙に交付したというのであるから、不自然な供述であって、やはり、信用することができない。
イ（ア）原告Ｏ口座への入金は、原告及び原告の配偶者の年収が２０００万円を超えていたこと及び別表１５のとおり被告が指摘していない多額の金員の入金があることからすれば、本件各金員によるものではない。
（イ）原告Ｐ口座への入金は、前記（ア）と同様の理由（別表１６も参照）により、本件各金員によるものではない。
（ウ）原告は、乙・Ｏ口座への入金には、全く関与していない。
（エ）原告Ｏ口座及び原告Ｐ口座に対する入金が、本件各金員によるものであること自体に争いがあり、原告が本件各金員を取得したという客観的な証拠はなく、かつ、前記（ア）及び（イ）のとおり、他の金員による入金をすることも可能な状態にあったことからすれば、原告Ｏ口座及び原告Ｐ口座に対する入金が、本件各金員によるものであることの立証がされているとはいえないというべきである。
ウ（ア）本件各金員が本件営業から生ずる収益に由来するものであることを裏付ける客観的な証拠は存在せず、そのような証明はされていないというべきである。被告が根拠として挙げる末日決算データは、それを裏付ける客観的な証票はなく、戊自身が改ざんされたものであることを認めている上、本件各金員の額についても、１３か月のうち３か月も一致しない月があるから、それをもって上記の証明がされたとはいえない。また、作成者によって安易に改ざんがされ、客観的な証票による裏付けのないデータが信用することのできないものであることは明らかである上、Ｅ店の売上げが入金されていたとされる預金口座への入金額（例えば、平成１９年１月の現金の入金額は、１３５０万９５００円である。乙６１・２～４枚目）と末日決算データの「現金売上」の金額（例えば、同月の「現金売上」欄には、１０７０万２２５０円である旨が記載されている。乙４５・４０頁。）が一致しないところがあるから、末日決算データは、信用性がない。
（イ）ａ本件原告発言（乙４６及び５３の１）は、春日部税務署が本件営業に係る調査を実施した際、戊が、上記の発言に先だって原告に対し、「脱税事件となった場合、兄が警察官を辞めなくてはならなくなり、恨まれる、助けて下さい。」、「自分がいなくなったら、専任の取引主任者がいなくなって、株式会社Ａは営業できなくなりますよ。」などと述べて原告の協力を求めたことから、原告が、戊をかばおうとして、戊をかばうための説明内容を戊との間で確認した際にした発言であるにすぎない。
ｂ 原告は、本件原告発言の前後において、税務署からの問合せに対して乙名義の預金口座を借りて原告が引き出していたという説明をすることを確認しつつ、他方で、「経営の内容まではちょっと僕もよく分からないから、何度も言うように」と本件営業の内容を問われたとしても、原告において回答することができない旨を伝えた上で、「マッちゃんとは仲良くしておかないと」という発言（乙４６・４枚目及び５３の１）をしているから、戊の意向に沿った対応をする意向があることを示しつつ、原告においてすることが可能な説明内容を確認しているのであり、原告は、戊と良好な関係を維持するために、自身は本件営業の内容が分からないにもかかわらず、戊が税務署から追求されている乙名義の預金口座について、戊は知らないが原告がこれを借りてお金を引き出していたと説明するのであるから、これが戊をかばう趣旨の発言であることは明らかである。また、Ａ社においては、丁がＡ社に出勤しなくなってから、事実上、不動産業をすることができずに休業状態となっており、戊が専任の宅地建物取引主任者となることによって事業を継続することができた状況にあったから、宅地建物取引主任者がいないことによるＡ社への影響は重大なものであった。
（３）本件各金員が原告の雑所得に該当するとはいえない上に本件賦課決定処分が違法であること
ア 原告が、本件各金員が生じたとされる平成１９年１月から平成２０年１月までの間、本件営業に関する情報に関する報告を毎日受け、本件各口座を管理していたことを裏付ける客観的な証拠はない。そして、原告は、本件各金員を取得したことはないから、本件各金員が原告の雑所得に該当するとはいえない。被告も、原告に本件営業から生ずる収益が直接帰属するとはいえない旨を認めているところ、原告は、本件営業の業務に関与することはなく、本件営業から生ずる収益を支配又は管理する立場又は権限も有しておらず、実際にも、本件営業から生ずる収益を享受したことはないから、本件各金員が本件営業に由来するものであれば、それは、本件営業を営んでいる戊又は丁に帰属する収益と考えるのが自然である。
イ 原告は、乙から本件各口座に係る預金通帳及びキャッシュカードを預かったことはなく、戊及びＪに対して本件各金員を本件各口座に振込入金するよう指示して本件各金員に係る収益を享受したこともないから、本件においては、国税通則法６８条１項にいう事実の「隠ぺい」又は「仮装」があったとはいえず、同法７０条４項にいう「偽りその他不正の行為」があったともいえない。
第３ 当裁判所の判断
１ はじめに
本件においては、戊又はＪが平成１９年又は平成２０年中に本件各口座に振込入金した金員が原告に帰属したものであると認められるか否かが争点であるところ、被告は、原告が本件各口座を支配又は管理して本件営業から生じた収益を享受したから、戊又はＪが平成１９年又は平成２０年中に本件各口座に振込入金した金員が原告に帰属したものである旨主張するから、以下、順に検討を加える。
２ 本件における金員の流れについて
（１）本件各口座に対する振込入金について
ア 前提事実（２）アのとおり、戊又はＪは、平成１９年１月１９日から平成２０年１月３１日にかけて、本件各口座に対して総額４５５４万円（本件各金員）を振込入金している。また、前提事実（２）ア及び前提事実（４）によれば、①平成１９年１月から平成２０年１月までの間の各月の本件各金員の額と末日決算データの「費用」欄に記載されている本部等の額は、１０か月については完全に一致し（別表１２の「差額」欄参照）、②３か月（平成１９年６月、同年１２月及び平成２０年１月）については、本件各金員の額と上記の本部等の額との差額が、Ｆ店の本部等の額と一致し（別表１１の「Ｆ（売上管理）」欄中の「金額」欄及び別表１２の「差額」欄各参照）、かつ、③当該各月に乙名義口座３又は丙名義口座に振込入金された金額と当該各月のＥ店の本部等の額が一致すること（別表１１の「Ｅ（決算）」欄中の「金額」欄及び別表１２の「本件各金員」欄中の「本件各金員の額」欄各参照）の各事実が認められる。
これに加え、前提事実（４）のとおり、末日決算データが、Ｅ店とＦ店の別に、それぞれ独立したファイルとして作成され、かつ、当該ファイルが「費用」と「収益」の欄に分かれており、それぞれの欄の右隣に「金額」欄が接していて、当該費用又は収益の金額が記載されている体裁のものであって、店舗別に本件営業の収支の計算をしたものであり、末日決算データのうち「費用」欄に記載のある金額は、特段の事情のない限り、本件営業から生じた収益から支出されたものと推認することができることにも照らすと、本件各金員は、本件営業から生じた収益の一部であると認めるのが相当である。
イ 原告は、末日決算データを裏付ける客観的な証票がなく、戊自身、それが改ざんされたものであることを認めているほか、Ｅ店の現金売上げ（現金の預金口座への振込額）と末日決算データの現金売上げの金額が一致しないとして、末日決算データは信用することができない旨主張する。
しかし、戊は、末日決算データには、改ざんされた後のものと改ざんされる前のものがあり、平成２４年１月１７日当時にＥ店に置かれていたＣＤ－Ｒ等のデータが改ざん前のものである旨を一貫して証言等している上（乙５０、７８、証人戊）、前記アのとおり、同データのうち「費用」欄に記載された金額が本件各口座への振込入金額という客観的な事実関係とも整合していることに照らすと、Ｅ店の現金売上げ（現金の預金口座への振込額）と末日決算データの現金売上げの金額が一致しないとされること等の原告が上記に指摘する点を踏まえたとしても、末日決算データが信用することができないものであるとの合理的な疑いが生ずるとまではいえない。
したがって、原告の主張は、採用することができない。
（２）本件各口座からの出金及び原告Ｏ口座、原告Ｐ口座又は乙・Ｏ口座への振込入金について
ア 前提事実（２）イのとおり、①本件各金員が振込入金されてから数日以内には、本件各口座から、振込入金された金額とほぼ同額が引き出されていること及び②上記①と同日又はその直後、上記①で引き出された金額と同額又はそれに近似した金額が原告Ｏ口座、原告Ｐ口座又は乙・Ｏ口座に入金されていることからすると、本件各口座から引き出された金員が、基本的には本件各金員を原資とするものであり、それがそのまま原告Ｏ口座、原告Ｐ口座又は乙・Ｏ口座に入金されたものと推認することができる。
イ 原告は、原告Ｏ口座及び原告Ｐ口座への入金は、原告及び原告の配偶者の年収が２０００万円を超えており、他の金員による入金をすることも可能な状態にあったこと及び別表１５及び別表１６のとおり被告が指摘していない多額の金員の入金があることからすれば、原告Ｏ口座及び原告Ｐ口座に対する入金が、本件各金員によるものであることの立証がされているとはいえないというべきである旨主張する。
しかし、原告は、原告Ｏ口座及び原告Ｐ口座への入金について、抽象的に本件各金員によるものではない可能性がある旨を主張するのみで、原告又はその配偶者の財産を原資とするものであることを具体的に主張立証しない。また、原告が指摘する多額の金員の入金で被告が指摘しないもの（別表１５及び１６）については、平成１９年１月から平成２０年１月までの間のものは、原告Ｏ口座に対する６回のもの（別表１５の順号４から９までのもの）のみであり、その余のものは、いずれも上記の期間以外のものである上、上記の６回のものについても、その回数及び内容に照らし、前記アの認定及び判断を直ちに左右するものとはいえない。
したがって、原告の主張は、採用することができない。
３ 本件各金員を本件各口座に振り込むよう指示した者について
（１）本件携帯電話を実際に使用していた者について
ア ①前提事実（３）ア（イ）ａのとおり、原告は、自ら作成した一般旅券発給申請書の「現住所」欄中の「携帯」欄に、本件電話番号を自筆で記載し、②同イ（ア）のとおり、本件各丁携帯電話の「マイデータ」には、本件携帯電話の使用者が原告である旨が登録され、③前提事実（１）ア及び前提事実（３）イ（ア）のとおり、本件各丁携帯電話に本件電話番号と併せて登録されていた電話番号１の電話番号は、原告がその居宅の２階リビングにおいて管理していた原告の氏名が刻印されたゴム印に刻印されていた電話番号と同一であり、④同ウのとおり、本件各店舗携帯電話の「マイデータ」には、本件携帯電話の使用者が原告である旨が登録されている。さらに、⑤本件携帯電話を丁が使用していたこととは全く整合しないが、原告が本件携帯電話を使用していたこととは極めて整合的である複数の電子メールも存在している（乙４１・１８、１９、２２及び２４から２６頁、４４・９、１０及び２５頁）。
これらの客観的な事実関係を前提とすると、本件携帯電話の契約者が丁である（前提事実（３）ア（ア））としても、本件携帯電話を実際に使用していた者は、原告であると認めるのが相当である。
イ（ア）原告は、本件携帯電話とは別の携帯電話である原告携帯電話を使用していたから、本件携帯電話を使用する必要性はなかったのであり、丁が、Ａ社の業務に関する連絡手段として本件携帯電話を使用していた旨主張し、原告本人はこれに沿う供述等をする。
しかし、前記アのとおり、本件携帯電話を丁が使用していたこととは整合せず、かつ、原告が本件携帯電話を使用していたこととは整合する複数の客観的事実が存在するところ、原告本人は、当該事実と原告の供述等が整合していないことについては、何ら合理的な説明をしないから、その供述を採用することはできない。また、原告が原告携帯電話を使用していることと、原告が本件携帯電話を使用していることとは、必ずしも矛盾する事実ではない上、本件においては、他に原告の主張に沿う証拠も見当たらない。
したがって、原告の主張は、採用することができない。
（イ）原告は、平成１７年２月２１日に外務大臣に対して提出した一般旅券発給申請書の「現住所」欄中の「携帯」欄に、本件電話番号を自筆で記載したところ、これは、原告携帯電話が日本国外での利用が不可能であったために海外へ渡航している間は、丁から本件携帯電話を借り受けて使用させてもらうことにしていたためである旨主張し、原告本人がこれに沿う供述等をする。
しかし、一般旅券発給申請書（乙３６）の体裁を前提とすると、現住所欄の一部として「電話」及び「携帯」との記載があり、さらに、「その他勤務先など日中の連絡先」との記載の右側に「電話」との記載があるから、一般人の普通の読み方を前提とすると、上記の「携帯」は、申請者が普段日常的に使用していて申請者と直接連絡が取れる携帯電話の電話番号を記載する趣旨のものであることを容易に読み取ることができるものということができる。そして、原告は、上記の趣旨と異なる趣旨に理解した理由については、旅券の発給の申請とは無関係であるＡ社の業務に関する問合せに対応する趣旨であった旨を述べるにとどまり（原告本人）、何ら合理的な説明をしない。
したがって、原告の主張は、採用することができない。
（２）本件携帯電話に対してされていた本件営業に関する報告の意味について
ア ①前提事実（３）イ（イ）のとおり、本件丁メールは、平成１８年４月５日のＥ店の経営に関する報告を内容とするものであることが、②同ウ（ア）のとおり、本件店舗メール１及び２は、いずれも、平成１９年４月２７日の本件営業に関する報告を内容とするものであることが、③同（イ）のとおり、本件店舗メール３及び４は、いずれも、平成２０年４月１日の本件営業に関する報告を内容とするものであることが、その内容自体から明らかである。これに加え、④丁、戊及びＪが、いずれも、原告に対し、本件アドレスに電子メールを送信する方法により、本件各店舗の総売上金額、その内訳である現金売上げの金額、カード売上げの金額、指名客が何組で何名、フリー客が何名、１か月分の売上げの累計、売上げの平均額及び女性従業員の出勤人数を報告していた旨を証言又は供述等するところ（乙１２、１７、１８、４９、５１、５６、７７、７８、証人丁、証人戊）、当該証言又は供述等は、上記①から③までの客観的な事実に裏付けられているほか、供述相互間にも矛盾がなく、相互に信用性を高めあっているものといえるから、当該証言又は供述等に沿う事実があったものと認めることができる。さらに、⑤本件アドレスから、（あ）前提事実（３）ウ（ア）のとおり、平成１９年４月２５日、件名を「Ｅ」とした上で本文に「Ｅは、今月は月末は銀行休日に入るので５月１日までに振込み頼みます。みな頑張って（中略）果たして今月は利益がいくら出せるのか？」などと記載された電子メールが本件店舗携帯電話１に対して送信されていること、（い）平成２０年６月２２日、件名を「参考資料」とした上で本文に「◎２００６年度丁店長６月２０日Ｅ売上高６５１６４００平均４０万円Ｆ・戊店長２５６０５００平均１６万円◎２００７年度戊店長６月２０日Ｅ売上高９１７３１５０平均５３万円Ｆ兼任戊店長２１８５１５０平均１２万８千円（中略）今期と比較し検証して下さい！売上高がなくとも利益率が伴えば一緒だが、２００６度と２００７度の利益は格段の差があります。この程度くらい頑張ってもらわないと困りますよ。以上」と記載されたメールが、本件店舗携帯電話２ほかに対して送信されていること（乙４４・１８枚目）の各事実が認められ、⑥前提事実（３）ウ（ア）のとおり、本件店舗携帯電話１に係る電子メールアドレスから本件アドレスに対し、平成１９年４月３０日、「明日の振込みは２５０万＋消費税を考えています。」と記載された電子メールが送信されていることも併せ照らすと、本件携帯電話を使用していた原告が、丁、戊又はＪに対し、本件営業そのもの及び本件営業から生じた収益の処分についても指示をするなどしていたものと推認することができる。
上記の各事実を前提とすれば、原告は、本件営業そのもの及び本件営業から生じた収益について情報を得るために、丁、戊又はＪから、毎日、本件営業に関する報告をさせ、それを基に、本件営業そのもの及び本件営業から生じた収益について指示をしていたと認めるのが相当である。
イ（ア）原告は、本件アドレスから送受信された電子メールの内容を把握していないが、クレジットカードの不正利用があった場合には、Ａ社がクレジットカードリーダーの設置に係る代理店契約の相手方から当該代理店契約を解除されるリスクがあったことから、不正利用の発生を心理的に抑制する目的で、丁は、本件アドレスを使用して、丁が営業した結果設置するに至ったクレジットカードリーダーの顧客から、毎月のクレジットカードを利用した売上げの報告を本件携帯電話にさせていたものである旨主張し、原告本人はこれに沿う供述等をする。
しかし、前記（１）アのとおり、原告が本件携帯電話を実際に使用していたと認められることに照らすと、原告の主張は、その前提を異にするものであるし、この点をおくとしても、定期的にクレジットカードを利用した売上金額を報告させることが、クレジットカードの不正利用を心理的に抑制することにつながるのかが不明である上、本件丁メール及び本件店舗メール１から同４までのとおり、クレジットカードを利用した売上げだけではなく、現金による売上金額、女性従業員の出勤数等の情報も同時に送付されていることとも整合しない。なお、原告は、他の情報と一括して送信していたとしても不自然ではない旨主張するが、現金による売上金額のような同種の情報であればともかく、女性従業員の出勤数のようなクレジットカードの不正利用を心理的に抑制することとは全く関連性のない情報も継続的に含まれていることを合理的に説明するものとはいえず、上記の判断を左右しない。
したがって、原告の主張は、採用することができない。
（イ）原告は、本件営業をする必要がなく、本件営業に出資することも、その業務に関与することもなかったから、本件営業から生ずる収益を支配又は管理する立場も権限も有していなかったなどと主張するが、前記アにおいて認定したところに加え、原告の主張を積極的に裏付ける具体的な事情が見当たらないことにも照らすと、本件の証拠関係を前提とする限り、原告の主張は、採用することができない。
（３）まとめ
以上によれば、本件の証拠関係の下においては、原告が、本件携帯電話を使用して、丁、戊又はＪから、毎日、本件営業に関する報告を受け、それを基に、丁、戊又はＪに対し、本件営業そのもの及び本件営業から生じた収益について指示をしていたと認められる。
４ 本件営業から生ずる収益が帰属する者について
（１）本件各口座を実質的に管理していた者について
ア ①前提事実（２）ウ（ア）及び同（イ）によれば、原告Ｏ口座又は原告Ｐ口座は、原告の日常生活に必要な費用を支出するために使用されていると認められ、②前提事実（２）ウ（ウ）及び前提事実（３）ア（イ）ｂによれば、乙・Ｏ口座は、乙の自宅の家賃の支払のために使用されていると認められるところ、前提事実（３）ア（イ）ｂのとおり、乙の自宅に係る賃貸借契約に基づいて生ずる乙の債務の履行を原告が連帯して保証していることや、前提事実（１）イのとおり、その当時に原告と乙との間に原告から乙に対して定期的に一定の金額の金員が支払われることを伴う男女の関係があったことにも照らすと、上記の乙の自宅の家賃の支払も、原告が乙との関係を維持するために本件各金員を原資とする本件各口座から引き出された金員を充当していたものと推認することができる。上記の事情に加え、③前記２（２）のとおり、本件各金員を原資とする本件各口座から引き出された金員が、そのまま原告Ｏ口座、原告Ｐ口座又は乙・Ｏ口座に入金されたと推認することができることにも照らすと、本件各金員による経済的利益を享受していたのは、原告であると認められる。その上で、④前提事実（２）イのとおり、本件各金員が本件各口座に振込入金されてからこれが引き出されるまでの期間が長くても数日程度と極めて短いこと、⑤前提事実（２）アのとおり、本件各金員は、いずれも戊又はＪの名義によって本件各口座に振込入金されているところ、前記３（３）に照らし、上記の振込入金は、戊又はＪが原告の指示に基づいてしていたものと認められることのほか、⑥乙が、原告から、本件各口座を開設するよう依頼を受け、本件各口座に係る預金通帳及びキャッシュカードを原告に預けた旨を、丙が、乙から、丙名義口座を開設するよう依頼を受け、丙名義口座に係る預金通帳及びキャッシュカードを乙に預けた旨を、それぞれ供述していること（乙５、乙６）も併せ考慮すると、本件の証拠関係の下においては、本件各口座を実質的に支配又は管理していたのは、原告であると認めるのが相当である。
イ 原告は、いつ原告の配偶者に乙との男女の関係を伝えられるか分からないという弱みを握られていたから、乙や丙の意に反して預金口座を開設させる関係にはなかった上、平成１９年３月には、他人になりすまして預貯金契約におけるサービスの提供を受ける目的を有する者に預金通帳等を譲り渡す行為について罰則が定められたことにも照らすと、乙及び丙の供述はいずれも不自然であって、これらを信用することができない旨主張する。
しかし、原告が自認するところによっても、原告と乙との関係は、原告が乙に対して定期的に一定の金額の金員を交付すること（なお、その具体的な金額は、当事者の間に争いがあるが、上記の限度では、当事者の間に争いはない。）を伴うものであったというのであり（原告本人）、原告が乙から経済的な利益を受ける関係は想定されていなかったものと推認することができるところ、仮に、本件各口座を乙又は丙が支配又は管理していたとすれば、前記アに認定した客観的な事実関係を前提とする限り、原告が、乙又は丙から、継続的に多額の経済的利益を得る関係にあったことになり、乙との関係では、原告自身も前提としている事情と矛盾する事態が生じ、丙との関係では、原告自身も、丙とは個人的な関係が全くなかったというのであるから、およそ不自然な事態が生ずることになるが、この点については、原告は、全く合理的な説明をしていない。他方、原告が上記に主張するところは、乙が原告の弱みを突くかのような行動をしたなどの具体的な事情等が見当たらず（なお、原告と乙との関係が終局した後に、乙が原告に対して金員の支払等を求めたことがあるとは認められる（甲１７、乙６０、原告本人）ものの、男女の関係が継続している間に、具体的に原告に対して何らかの要求をしたなどの事情等はうかがわれないから、この点は、上記の認定を左右しない。）、また、ある法令の制定が直ちに個人の行動を具体的に制約するとも認め難いことに照らし、前記アの認定及び判断を覆すには足りない。
したがって、原告の主張は、採用することができない。
（２）本件営業から生ずる収益が帰属する者について
①前記２（１）のとおり、本件各金員が本件営業から生じた収益の一部であること、②前記３（２）及び（３）のとおり、原告が、本件営業そのもの及び本件営業から生じた収益について情報を得るために、丁、戊又はＪから、毎日、本件営業に関する報告を受け、それを基に、丁、戊又はＪに対し本件営業そのもの及び本件営業から生じた収益について指示をしていたこと、③前記（１）のとおり、戊又はＪは、原告の指示に基づいて本件各金員を本件各口座に振込入金していたこと、④前記（１）のとおり、本件各口座を実質的に支配又は管理していたのは原告であることを踏まえると、本件の証拠関係の下においては、本件各金員を含む本件営業から生ずる収益が帰属する者は、原告であると認めるのが相当である。これに反する原告の主張は、これまでに説示したところに照らし、採用することができない。
（３）まとめ
以上のとおり、本件各金員は、原告が享受する収益であって、原告に帰属する収益であると認められる。その上で、①前提事実（１）エのとおり、本件各金員を原告が取得した当時、本件営業に係る営業の許可を受けていたのは戊であること、②本件営業から生ずる収益の全てを原告が享受していたこと及び本件営業に係る具体的な業務の遂行について、原告が個別具体的な指揮命令をしていたことを認めるに足りる証拠が見当たらないこと等に照らすと、本件の証拠関係の下においては、本件営業が、原告の事業であり、本件営業から生ずる収益が、原告の計算と危険において独立して営まれていると客観的に認められる業務から生ずる所得であるとまでは認め難いから、本件各金員が原告の事業所得に該当するとは認め難い。そして、原告が、本件営業から生ずる収益の一部である本件各金員を享受したことは、その性質及び内容に照らし、所得税法２３条から２６条まで、同法２８条及び同法３０条から３４条までが規定する所得の種類には、いずれも該当しないことが明らかである。
したがって、原告が本件各金員を享受したことは、原告の所得税法３５条１項が規定する雑所得に該当するものと認められる。
５ 本件更正処分等の適法性について
これまで述べたところに加えて、本件全証拠及び弁論の全趣旨によれば、本件更正処分等の根拠及びその適法性については、別紙に記載のとおり認めることができ、この認定判断を左右するに足りる証拠ないし事情は見当たらない。
第４ 結論
以上によれば、原告の請求は、いずれも理由がないから、これらをいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官朝倉佳秀
裁判官福渡裕貴
裁判官獅子野裕介
別紙
本件更正処分等の根拠及び適法性
１ 本件更正処分の根拠
（１）平成１９年分
ア 総所得金額（別表１の１の「項目」欄中「総所得金額」欄・順号①のうち「平成１９年分」欄のもの）
５２１５万１９８６円
上記金額は、次の（ア）、（イ）及び（ウ）の各金額の合計額である。
（ア）不動産所得の金額（別表１の１の「項目」欄の「内訳」欄中「不動産所得の金額」欄・順号②のうち「平成１９年分」欄のもの）
５１万１９８６円
上記金額は、原告が平成１９年分の所得税の確定申告書（乙１。以下「平成１９年分確定申告書」という。）の第一表の「所得金額」欄中の「不動産③」に記載した金額と同額である。
（イ）給与所得の金額（別表１の１の「項目」欄の「内訳」欄中「給与所得の金額」欄・順号③のうち「平成１９年分」欄のもの）
９７０万円
上記金額は、原告が平成１９年分確定申告書の第一表の「所得金額」欄中の「給与⑥」に記載した金額と同額である。
（ウ）雑所得の金額（別表１の１の「項目」欄の「内訳」欄中「雑所得の金額」欄・順号④のうち「平成１９年分」欄のもの）
４１９４万円
上記金額は、平成１９年中に、戊又はＪが振込名義人となって原告以外の者の名義の口座に振込入金した金額を合計した後のものである。
戊が振込名義人となって振込入金した金額は、乙名義口座１に対するものを合計した後のものである１４０８万５０００円（別表３の順号１から９まで）、乙名義口座２に対する７５万円（別表３の順号１０）、乙名義口座３に対するものを合計した後のものである７９５万円（別表３の順号１１から１５まで）及び丙名義口座に対するものを合計した後のものである１５５５万５０００円（別表３の順号１６から２８まで）を全て合計した後のものである３８３４万円であり、Ｊが振込名義人となって振込入金した金額は、丙名義口座に対するものを合計した後のものである３６０万円（別表３の順号２９及び３０）である。
イ 所得控除の額の合計額（別表１の１の「項目」欄中「所得控除の額の合計額」欄・順号⑤のうち「平成１９年分」欄のもの）
３００万１２６０円
上記金額は、原告が平成１９年分確定申告書の第一表の「所得から差し引かれる金額」欄中の「合計㉕」に記載した金額と同額である。
ウ 課税総所得金額（別表１の１の「項目」欄中「課税総所得金額」欄・順号⑥のうち「平成１９年分」欄のもの）
４９１５万円
上記金額は、前記アの総所得金額５２１５万１９８６円から前記イの所得控除の額の合計額３００万１２６０円を控除した後の金額（ただし、国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。以下同じ。）である。
エ 納付すべき税額（別表１の１の「項目」欄中「納付すべき税額」（被告主張額）欄・順号⑨のうち「平成１９年分」欄のもの）
１５５５万４２００円
上記金額は、次の（ア）の金額から（イ）の金額を控除した後の金額である。
（ア）課税総所得金額に対する税額（別表１の１の「項目」欄中「課税総所得金額に対する税額」欄・順号⑦のうち「平成１９年分」欄のもの）
１６８６万４０００円
上記金額は、前記ウの課税総所得金額４９１５万円に所得税法８９条１項（ただし、平成２５年法律第５号による改正前のもの。以下同じ。）の規定による税率を乗じて計算した金額である。
（イ）源泉徴収税額（別表１の１の「項目」欄中「源泉徴収税額」欄・順号⑧のうち「平成１９年分」欄のもの）
１３０万９８００円
上記金額は、原告が平成１９年分確定申告書の第一表の「税金の計算」欄中の「源泉徴収税額㊲」に記載した金額と同額である。
（２）平成２０年分
ア 総所得金額（別表１の１の「項目」欄中「総所得金額」欄・順号①のうち「平成２０年分」欄のもの）
１０７６万９３２３円
上記金額は、次の（ア）、（イ）及び（ウ）の各金額の合計額である。
（ア）不動産所得の金額（別表１の１の「項目」欄の「内訳」欄中「不動産所得の金額」欄・順号②のうち「平成２０年分」欄のもの）
４４万９３２３円
上記金額は、原告が平成２０年分の所得税の確定申告書（乙２。以下「平成２０年分確定申告書」という。）の第一表の「所得金額」欄中の「不動産③」に記載した金額と同額である。
（イ）給与所得の金額（別表１の１の「項目」欄の「内訳」欄中「給与所得の金額」欄・順号③のうち「平成２０年分」欄のもの）
６７２万円
上記金額は、原告が平成２０年分確定申告書の第一表の「所得金額」欄中の「給与⑥」に記載した金額と同額である。
（ウ）雑所得の金額（別表１の１の「項目」欄の「内訳」欄中「雑所得の金額」欄・順号④のうち「平成２０年分」欄のもの）
３６０万円
上記金額は、平成２０年中に、Ｊが振込名義人となって丙名義口座に振込入金した金額（別表３の順号３１から３３まで）を合計した後のものである。
イ 所得控除の額の合計額（別表１の１の「項目」欄中「所得控除の額の合計額」欄・順号⑤のうち「平成２０年分」欄のもの）
２７８万９２８０円
上記金額は、原告が平成２０年分確定申告書の第一表の「所得から差し引かれる金額」欄中の「合計㉕」に記載した金額と同額である。
ウ 課税総所得金額（別表１の１の「項目」欄中「課税総所得金額」欄・順号⑥のうち「平成２０年分」欄のもの）
７９８万円
上記金額は、前記アの総所得金額１０７６万９３２３円から前記イの所得控除の額の合計額２７８万９２８０円を控除した後の金額である。
エ 納付すべき税額（別表１の１の「項目」欄中「納付すべき税額」（被告主張額）欄・順号⑨のうち「平成２０年分」欄のもの）
５３万０９００円
上記金額は、次の（ア）の金額から（イ）の金額を控除した後の金額である。
（ア）課税総所得金額に対する税額（別表１の１の「項目」欄中「課税総所得金額に対する税額」欄・順号⑦のうち「平成２０年分」欄のもの）
１１９万９４００円
上記金額は、前記ウの課税総所得金額７９８万円に所得税法８９条１項の規定による税率を乗じて計算した金額である。
（イ）源泉徴収税額（別表１の１の「項目」欄中「源泉徴収税額」欄・順号⑧のうち「平成２０年分」欄のもの）
６６万８５００円
上記金額は、原告が平成２０年分確定申告書の第一表の「税金の計算」欄中の「源泉徴収税額㊲」に記載した金額と同額である。
２ 本件更正処分の適法性
本件訴えにおける原告の平成１９年分及び平成２０年分の納付すべき所得税の額は、平成１９年分が、前記１（１）エのとおり、１５５５万４２００円であり、平成２０年分が前記１（２）エのとおり、５３万０９００円であるところ、これらの金額は、いずれも当該各年分の所得税の各更正処分の納付すべき税額を上回る（別表１４の「更正処分等」欄中の「納付すべき税額（⑦－⑧）」欄・順号⑨）又はこれと同額である（別表１３の「審査審決」欄中の「納付すべき税額（⑦－⑧）」欄・順号⑨）から、本件更正処分はいずれも適法である。
なお、原告は、戊及びＪに指示し、原告が支配又は管理していた本件各口座に対し、金員を継続的に振込入金させて当該金員に係る経済的利益を享受していたにもかかわらず、これを除外して本件各確定申告をした事実が認められるところ、このことは、平成１９年分及び平成２０年分の所得税について、それぞれ国税通則法７０条４項（ただし、平成２７年法律第９号による改正前のもの。以下同じ。）に規定する「偽りその他不正の行為によりその全部若しくは一部の税額を免れ、若しくはその全部若しくは一部の税額の還付を受けた」ことに該当するから、本件においては、更正をすることができる期間は、同条１項１号に規定する法定申告期限から７年を経過する日までであるところ、本件更正処分は、いずれも当該更正をすることができる期間内に行われたものである（別表１３及び別表１４の各「確定申告」欄及び「更正処分等」欄中の「年月日」欄参照）。
３ 本件各賦課決定処分の根拠
前記２で述べたとおり、本件更正処分はいずれも適法であるから、本件更正処分により新たに納付すべき税額の計算の基礎となった事実については、本件更正処分前における税額の計算の基礎とされなかったことについて、国税通則法６５条４項（ただし、平成２８年法律第１５号による改正前のもの）に規定する「正当な理由」は存在せず、同条１項（ただし、平成２８年法律第１５号による改正前のもの。以下同じ。）の規定により、過少申告加算税が課されることとなる。
また、原告は、前記２のとおり、戊及びＪに指示し、原告が支配又は管理していた本件各口座に対し、金員を継続的に振込入金させて当該金員に係る経済的利益を享受していたにもかかわらず、これを除外して本件各確定申告をしたものであり、これが、同法６８条１項（ただし、平成２８年法律第１５号による改正前のもの。以下同じ。）が規定する同法６５条１項の規定に該当する場合において、「納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたとき」に該当することは明らかであるから、本件更正処分により新たに納付すべきこととなった税額については、同法６８条１項の規定に基づき、同法６５条１項の規定する過少申告加算税に代えて重加算税が課されることとなる。その金額は、それぞれ、次のとおりである。
（１）平成１９年分
５５４万４０００円
上記金額は、原告の平成１９年分の所得税の更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額１５８４万１７００円（別表１の２の「平成１９年分」欄の「納付すべき税額（本件各更正処分）」欄・順号⑩の金額から、別表１の２の「納付すべき税額（確定申告）」欄・順号⑪の金額（ただし、還付金の額に相当する税額）を差し引いた後のもの。）のうち、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数金額を切り捨てた後の金額である１５８４万円を基礎として、これに同法６８条１項の規定する税率（１００分の３５）を乗じて算出した金額である。
（２）平成２０年分
２２万０５００円
上記金額は、原告の平成２０年分の所得税の更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額６３万０１００円（別表１の２の「平成２０年分」欄の「納付すべき税額（本件各更正処分）」欄・順号⑩の金額から、別表１の２の「納付すべき税額（確定申告）」欄・順号⑪の金額を差し引いた後のもの。）のうち、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数金額を切り捨てた後の金額である６３万円を基礎として、これに同法６８条１項の規定する税率（１００分の３５）を乗じて算出した金額である。
４ 本件賦課決定処分の適法性
前記３のとおり、本件更正処分に伴って賦課されるべき重加算税の額は、前記３（１）及び（２）のとおり、平成１９年分が５５４万４０００円、平成２０年分が２２万５００円であるところ、これらの金額は、いずれも本件賦課決定処分の金額と同額である（別表１３の「審査審決」欄中の「重加算税の額」欄・順号⑩及び別表１４の「更正処分等」欄中の「重加算税の額」欄・順号⑩参照）から、本件賦課決定処分はいずれも適法である。
以上
別表１総所得金額及び納付すべき税額等
１ 所得金額及び税額の計算
（単位：円）
項目
平成１９年分
平成２０年分
総所得金額
①
52,151,986
10,769,323
不動産所得の金額
②
511,986
449,323
給与所得の金額
③
9,700,000
6,720,000
内訳
雑所得の金額
④
41,940,000
3,600,000
所得控除の額の合計額
⑤
3,001,260
2,789,280
課税総所得金額
⑥
49,150,000
7,980,000
課税総所得金額に対する税額
⑦
16,864,000
1,199,400
源泉徴収税額
⑧
1,309,800
668,500
納付すべき税額（被告主張額）
⑨
15,554,200
530,900
（注）「課税総所得金額」欄の金額は1000円未満の端数を、「納付すべき税額」欄の金額は100円未満の端数をそれぞれ切り捨てた後の金額である。
２ 加算税の計算
（単位：円）
納付すべき税額（本件各更正処分）
⑩
15,554,200
410,100
納付すべき税額（確定申告）
⑪
△287,500
△220,000
新たに納付すべき税額（⑩－⑪）
⑫
15,841,700
630,100
重加算税の計算の基礎となる税額
⑬
15,840,000
630,000
重加算税の額
⑭
5,544,000
220,500
（注）「納付すべき税額（確定申告）」欄の△は、還付金の額に相当する税額を意味する。別表２から別表１２まで、別表１５から別表１６まで省略
別表１３平成19年分の更正処分等の経緯
（単位：円）
項目
確定申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
年月日
法定申告期限(平成
20年3月17日)内
平成26年8月1日
平成26年9月26日
平成26年12月19日
平成27年1月16日
平成27年12月11日
総所得金額（②＋③＋④）
①
10,211,986
52,676,986
10,211,986
10,211,986
52,151,986
不動産所得の金額
②
511,986
511,986
511,986
511,986
511,986
給与所得の金額
③
9,700,000
9,700,000
9,700,000
9,700,000
9,700,000
内訳
雑所得の金額
④－
42,465,000
－－
41,940,000
所得控除の額の合計額
⑤
3,001,260
3,001,260
3,001,260
3,001,260
3,001,260
課税総所得金額（①－⑤）
⑥
7,210,000
49,675,000
7,210,000
7,210,000
49,150,000
課税総所得金額に対する税額
⑦
1,022,300
17,074,000
1,022,300
1,022,300
16,864,000
源泉徴収税額
⑧
1,309,800
1,309,800
1,309,800
1,309,800
1,309,800
納付すべき税額（⑦－⑧）
⑨
△287,500
15,764,200
△287,500
△287,500
15,554,200
重加算税の額
⑩－
5,617,500
棄却
5,544,000
（注）１「課税総所得金額」欄の金額は、1000円未満の端数を切り捨てた後の金額である。
２ 「納付すべき税額」欄の△は、還付金の額に相当する税額を意味する。
別表１４平成20年分の更正処分等の経緯
（単位：円）
項目
確定申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
年月日
法定申告期限(平成
21年3月16日)内
平成26年8月1日
平成26年9月26日
平成26年12月19日
平成27年1月16日
平成27年12月11日
総所得金額（②＋③＋④）
①
7,169,323
10,244,323
7,169,323
7,169,323
不動産所得の金額
②
449,323
449,323
449,323
449,323
給与所得の金額
③
6,720,000
6,720,000
6,720,000
6,720,000
内訳
雑所得の金額
④－
3,075,000
－－
所得控除の額の合計額
⑤
2,789,280
2,789,280
2,789,280
2,789,280
課税総所得金額（①－⑤）
⑥
4,380,000
7,455,000
4,380,000
4,380,000
課税総所得金額に対する税額
⑦
448,500
1,078,650
448,500
448,500
源泉徴収税額
⑧
668,500
668,500
668,500
668,500
納付すべき税額（⑦－⑧）
⑨
△220,000
410,100
△220,000
△220,000
重加算税の額
⑩－
220,500
棄却
棄却
（注）１「課税総所得金額」欄の金額は、1000円未満の端数を、「納付すべき税額」欄の金額は100円未満の端数を、切り捨てた後の金額である。
２ 「納付すべき税額」欄の△は、還付金の額に相当する税額を意味する。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2018/pdf/13220.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。