税務訴訟資料第２６９号－９１（順号１３３１４）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（豊島税務署長）
令和元年９月１８日棄却・確定
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成３０年１２月７日判決、本資料２６８号－１１５・順号１３２２０）
判決
控訴人甲
同訴訟代理人弁護士笹浪雅義
同深瀬仁志
被控訴人国
同代表者法務大臣河井克行
処分行政庁豊島税務署長
大木正
同指定代理人河合陽介
同伊藤隆行
同赤羽洋幸
同上田孝佳
同石井正
同田﨑尚
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 豊島税務署長が平成２６年８月１日付けで控訴人に対してした平成１９年分の所得税の更正の処分のうち総所得金額１０２１万１９８６円及び還付金の額に相当する税額２８万７５００円を超える部分並びに重加算税の賦課決定の処分（ただし、いずれも平成２７年１２月１１日付け裁決により一部取り消されたもの）をいずれも取り消す。
３ 豊島税務署長が平成２６年８月１日付けで控訴人に対してした平成２０年分の所得税の更正の処分のうち総所得金額７１６万９３２３円及び還付金の額に相当する税額２２万円を超える部分並びに重加算税の賦課決定の処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
１ 控訴人は、平成１９年分及び平成２０年分の所得税の各確定申告（以下「本件各確定申告」という。）をしたところ、豊島税務署長は、平成２６年８月１日付けで、平成１９年分及び平成２０年分の所得税の各更正の処分（以下併せて「本件更正処分」という。）及び重加算税の各賦課決定の処分（以下併せて「本件賦課決定処分」といい、本件更正処分と本件賦課決定処分を併せて「本件更正処分等」という。）をした。本件は、控訴人が、本件更正処分のうち本件各確定申告に係る納付すべき税額をそれぞれ超える部分及び本件賦課決定処分については、いずれも適法とはいえないと主張して、本件更正処分のうち上記の納付すべき税額をそれぞれ超える部分及び本件賦課決定処分の取消しを求める事案である（なお、平成１９年分の所得税の更正の処分は、平成２７年１２月１１日付け裁決（甲３。以下「本件裁決」という。）により一部取り消されており、以下、平成１９年分の所得税の更正の処分については、特に区別する必要がある場合を除き、本件裁決による一部取消し後のものを指す。）。
原審は、控訴人の各請求をいずれも棄却したところ、控訴人がこれを不服として控訴を提起した。
２ 前提となる事実関係、本件更正処分等の根拠及び適法性並びに争点及びこれに対する当事者の主張の要点は、次のとおり補正し、後記３のとおり当審における控訴人の主な補充主張を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」第２の１ないし３に記載のとおりであるから、これを引用する。
（原判決の補正）
原判決１３頁５行目の「主たる争点は、」の次に「①」を、同６行目から同７行目までの「否か」の次に「、②①において控訴人に帰属したものであると認められる場合にこれが控訴人の雑取得に該当するか否か及び③控訴人がこれを取得したことが国税通則法６８条及び７０条が規定する要件を満たすものといえるか否か」を、同１７頁１０行目の「株式会社Ｕ」の次に「（以下「Ｕ」という。）」をそれぞれ加え、同３２頁１７行目及び同１８行目の各「株式会社」をいずれも削る。
３ 当審における控訴人の主な補充主張
（１）控訴人による本件各金員の取得（控訴人の雑所得）について
ア 控訴人は、本件各店舗の営業主体ではない。
（ア）①本件各店舗の風営法上の許可は、Ｅ店については丁及び戊に与えられており、Ｆ店については、唯一の取締役を丁が務める有限会社Ｗ（以下「Ｗ」という。）及び戊に与えられており、控訴人に与えられたものではなく、②本件各店舗の拠点となる建物の賃貸借契約の当事者は、Ｅ店及びＦ店のいずれについても借主が「Ｖ」、連帯保証人が「戊」となっており、控訴人は当事者ではなく、③本件各店舗の売上げを管理する口座は、丁、Ｗ、戊及びＪの各名義となっており、控訴人名義の口座ではなく、④控訴人は、本件各店舗の出資や店舗の運営業務を行うこともない。このように、控訴人が本件各店舗の経営主体であれば控訴人に与えられるべき営業許可や、控訴人が当事者となるべき契約その他運営について、全く控訴人の関与が認められていないのであって、控訴人が経営主体でないことは明らかである。
（イ）控訴人は、平成１９年当時、飼料の製造・販売等を業とするＵ及びＡ社の経営、個人でのアパート経営を行っていたところ、キャバクラ経営のノウハウを持ち合わせていないのであり、それにもかかわらず、あえてリスクを負って本件各店舗の経営を行う意思も能力もないことは明らかである。
（ウ）控訴人は「経営者」ではないのであって（この点は、被控訴人も認めている。）、本件各店舗の売上金が控訴人に帰属する合理的理由がない。控訴人が、自ら営業許可を得て売上金の管理も含めた日々の店舗の業務を行っている丁や戊を差し置いて、これらに全く関与をしていないにもかかわらず両店の利益を得る合理的理由はおよそ考えられない。
（エ）丁は、平成１９年６月８日、上記のＷについて、商号を過去のＡ社の商号と同一の「株式会社Ｂ」に変更して、あたかもＦ店を経営していた法人がＡ社であるかのような外観を作出しているところ、丁は、この点につき、Ｕが虫を売る仕事をやめて、その仕事を、Ｗがその商号を株式会社Ｂに変更して引き継いだと述べるが（乙７７・７頁）、そもそも虫の販売業務を行っていたのは、ＵでありＡ社ではないことからすればＡ社の過去の商号と同一の商号で仕事を引き継ぐ合理的理由はなく、丁の上記の供述には信用性がない。
イ 控訴人Ｏ口座及び控訴人Ｐ口座への入金は、本件各金員によるものではなく、控訴人の収益には当たらない。
（ア）控訴人及びその配偶者は、平成１９年に年間２４００万円を超える収入があり、同年以前においても年間約２０００万円を超える収入に基づく現金の蓄えがあったもので、本件各金員によらなければ上記の各口座への入金ができないようなことはなく、実際、上記の各口座には、被控訴人の指摘していない多額の入金がされており、本件各金員以外に上記の各口座への入金の原資があったことは客観的に明らかであって、上記の各口座に対する入金が本件各金員によるものであることについて、被控訴人の立証がされているとは到底いえない。本件更正処分等の対象となった平成１９年１月から平成２０年１月の期間についてのみ、本件各金員以外の入金の原資がなかったと認めることは、客観的な事実に反するもので、不自然かつ不合理というほかなく、上記の各口座への入金の原資が本件各金員によるものであったことについて、およそ立証がされているとはいえない。
（イ）原判決は、末日決算データ（乙４５）を根拠として、本件各金員が本件営業から生じた収益の一部であると認めるのが相当と判断しているが、末日決算データは、戊自身が改ざんしたことを認めているものであり（乙５０・２頁）、また、原判決が認めているとおり、本件各金員が支払われた平成１９年１月から平成２０年１月までの１３か月間のうち一致しない月が３か月も認められる上、末日決算データを裏付ける客観的な証票も確認することができないことや（証人戊２４頁）、末日決算データの「現金売上」に記載されている金額と本件各店舗の売上金額が入金されていた口座（乙６１、６２）に現金入金された金額が一致しないことなどからすると、末日決算データについては、およそ信用性が認められないというべきである。
ウ 本件各金員を本件各口座に振り込むよう指示した者は、控訴人ではない。
（ア）原判決は、控訴人が、本件携帯電話を使用して、丁、戊又はＪから、毎日、本件営業に関する報告を受け、それを基に、丁らに対し、本件営業そのもの又は本件営業から生じた収益について指示をしていたと認められると判断しているが、上記の「毎日」とはいつからいつまでの期間かが明らかにされておらず、控訴人の雑所得を認定する重要な事実について、どのような期間で認定したのかが明らかでない。
本件においては、被控訴人の主張する控訴人の雑所得の発生期間である平成１９年１月から平成２０年１月までの間、控訴人が毎日本件各店舗の経営に関する情報の報告を受けていたという客観的事実を確認することもできず、また、丁はＥ店の店長を辞めた後においても売上げの報告を受けており（証人丁２０頁）、本件各店舗の運営を行った実績がある上に売上げの報告を受けている丁がいるにもかかわらず、なぜ、売上報告を根拠として上記の各店舗の運営に全く関与していない控訴人が同店舗の利益を取得することになるのか、その根拠は不明というほかない。
さらに、戊又はＪから控訴人に対して、平成１９年１月から平成２０年１月までの間、本件営業に関する報告がされていたとすれば、電子メールが記録に残っているはずであるが、上記の期間中、本件各店舗の経営に関する情報の報告を受けていたとされる本件携帯電話宛てのメールを確認することができるのは、本件店舗携帯電話１及び本件丁携帯電話１の平成１８年４月６日及び平成１９年４月２１日から同年５月３日までに限られるのであって、およそ上記の期間中毎日報告がされていたという事実は認められない。
（イ）本件携帯電話は、丁が契約者であって、丁の営業によってクレジットカードリーダーを設置してもらうことができたＡ社の顧客との連絡のために丁が使用していたものであり、クレジットカードリーダーが設置された顧客から毎月のクレジットカードを利用した売上げの報告が本件携帯電話に入っていた。控訴人は、本件携帯電話の料金を支払っていなかったものである上、当時、控訴人携帯電話を使用しており、これとは別に本件携帯電話を使用する必要も理由もなかった。
エ 本件営業から生ずる収益は、控訴人に帰属するものではない。
（ア）原判決の、控訴人が本件各口座を実質的に支配していたとの事実認定の根拠については、結局、本件各口座に入金された本件各金員が控訴人Ｏ口座、控訴人Ｐ口座に入金されたというものであるところ、同事実についての立証がないことは、上記（２）アで述べたとおりであり、仮に本件各口座を実質的に控訴人が支配していたのであれば、本件各口座に入金された金額と控訴人Ｏ口座及び控訴人Ｐ口座に振り込まれた金額が一致するか、一致しない本件各口座からの出金の具体的な使途が明らかにされるべきところ、いずれの事実も確認することができず、このことは、控訴人が本件各口座を実質的に支配していなかったことの何よりの証左というべきである。
また、控訴人が乙から予め本件各口座の預金通帳及びキャッシュカードを預かっていた事実もなく、当該事実については、乙及び丙の供述（乙５及び６）以外に何ら客観的な証拠はなく、しかも、控訴人と乙との関係は、控訴人はいつ配偶者に交際の事実を伝えられるか分からないという弱みを乙及び丙に握られていたことからすると、控訴人が乙や丙の意に反して預金口座を開設させるなどということはできる関係にはなく、乙及び丙の供述に信用性は認められない。
（イ）控訴人が、本件営業そのもの及び本件営業から生じた収益について指示をしていたことについての立証がないことは、上記（３）アにおいて主張したとおりである。
（２）国税通則法６８条１項の「隠ぺい」、「仮装」及び同法７０条４項の「偽りその他不正の行為」について
（１）において主張したとおり、控訴人が乙から本件各口座の通帳及びキャッシュカードを預かったことも、戊及びＪに指示して本件各金員を本件各口座に入金させて経済的利益を取得したこともないのであって、国税通則法６８条１項が規定する事実の「隠ぺい」又は「仮装」に当たらないのであり、本件賦課決定処分は違法である。
同様に、控訴人に同法７０条４項の「偽りその他不正の行為」に当たる行為はなく、７年の除斥期間の適用はないことから、同条１項の５年の除斥期間を経過した後に行われた本件更正処分等も違法である。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の本訴請求はいずれも理由がないから棄却すべきものと判断する。その理由は、当審における控訴人の主な補充主張を踏まえ、次のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」第３に記載のとおりであるから、これを引用する。
（原判決の補正）
原判決３９頁１１行目から同１２行目までの「具体的に主張立証しない。」を「裏付ける具体的な事実を主張立証しておらず、上記の入金が本件各金員によるとの認定判断を左右するに足りるものではない。」に改め、同４１頁７行目の「一般人の普通の読み方を前提とすると、」を削り、同４３頁１行目の「Ｊから、」の次に「少なくとも本件各更正処分の対象とされた当時においては、概ね」を加え、同１７行目の「までのとおり、」を「までにそれぞれ記載された内容において、」に改め、同４４頁８行目の「Ｊから、」の次に「少なくとも本件各更正処分の対象とされた当時においては、概ね」を加え、同４６頁８行目の「見当たらず」を「一件記録を参照してもうかがえないこと」に、同１３行目の「ある法令の制定が」を「特定の目的を有する他人に預金通帳等を譲り渡す行為について罰則が定められたとの事情が」に、同４７頁２行目の「まとめ」を「本件各金員が雑取得に該当するかについて」に、同２１行目から同２２行目までの「別紙に記載のとおり認めることができ、」を「別紙「本件更正処分等の根拠及び適法性」並びに別表１のとおり認めることができ、」にそれぞれ改める。
２ 結論
以上のとおり認定判断したところは、第２の３に掲げたところを主なものとする控訴人の当審における補充主張を踏まえ、一件記録を参照しても、左右されるものではない。
よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１５民事部
裁判長裁判官 八木一洋
裁判官 柴﨑哲夫
裁判官 今井弘晃
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2019/pdf/13314.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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