税務訴訟資料第２６８号－１１７（順号１３２２２）
大阪地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消請求事件
国側当事者・国（伊丹税務署長）
平成３０年１２月２１日棄却・控訴
判決
原告
甲
同訴訟代理人弁護士
木岡昌裕
被告
国
同代表者法務大臣
山下貴司
処分行政庁
伊丹税務署長
山内健士
指定代理人
別紙指定代理人目録のとおり
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 伊丹税務署長が平成２７年７月８日付けで原告に対してした平成２１年分の所得税の更正処分のうち、総所得金額１３９２万５２５１円及び納付すべき税額４４６万１４００円を超える部分並びに重加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
２ 伊丹税務署長が平成２７年７月８日付けで原告に対してした平成２２年分の所得税の更正処分のうち、総所得金額１３８０万２５５２円及び納付すべき税額１２８万０９００円を超える部分並びに重加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
３ 伊丹税務署長が平成２７年７月８日付けで原告に対してした平成２３年分の所得税の更正処分のうち、総所得金額１４７０万３２２０円及び納付すべき税額１０６万８９００円を超える部分並びに重加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、伊丹税務署長が、原告には、株式会社Ａに対して同社の梅田店（以下「本件店舗」という。）において９回にわたり金地金を売却したこと（以下「本件各取引」という。）による譲渡所得（以下「本件譲渡所得」という。）があるにもかかわらず、その申告をしていないとして、平成２１年～平成２３年の各年分（以下「本件各年分」という。）の所得税に係る各更正処分（以下「本件各更正処分」という。）及び各重加算税賦課決定処分（以下「本件各重加算税賦課決定処分」といい、本件各更正処分と併せて「本件各更正処分等」という。）をしたところ、原告が、本件各取引をしたのは原告ではなく、原告の知人であった乙（以下「乙」という。）の可能性があるから、本件譲渡所得は原告に帰属するとは認められないなどと主張して、本件各更正処分等の取消しを求める事案である。
１ 前提事実（争いのない事実、顕著な事実並びに掲記の証拠（枝番号を含むものは特段の記載ない限り全て含む。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）当事者等
ア 原告は、平成２１年～平成２３年当時、不動産賃貸業を営んでいた。（乙１）
イ 乙は、原告の知人であり、兵庫県川西市内において、Ｂの屋号で建設業等を営んでいたところ、平成２４年７月●日（後記（５）イの税務調査が原告に対して行われる以前である。）、死亡した。（甲６の５、弁論の全趣旨）
（２）本件各取引の内容等
ア 本件店舗は、大阪市内に存在する、金地金の買取り、販売等を行う店舗である。（乙１５、１９）
イ 本件店舗において、別表１の「番号」欄１～９に対応する「日付」欄の各日に、原告の名義を用いて金地金の売却を申し出た来店客から、「品名」、「個数」及び「重量」欄のとおりの各金地金を買い取り、当該来店客に対し、「金額」欄の各金額に相当する売却代金を現金で支払う旨の各取引（本件各取引。以下、当該各取引につき、別表１の「番号」欄に応じて呼称することとし、同欄１の取引を「本件取引１」などという。）が行われた。（乙１５、弁論の全趣旨）
（３）買取票の内容等
ア 本件店舗においては、来店客から金地金を買い取る場合、買取票を作成することとされている。当該買取票は、当該来店客の郵便番号、住所、氏名、電話番号、職業及び生年月日を記載する欄（以下「個人情報欄」という。）、買取対象の金地金の品名、個数、重量等を記載する「卸売却明細」欄（以下「明細欄」という。）等から構成される。（乙１５）
イ 本件店舗には、本件各取引に関し、別表１の「買取票」欄記載の書証番号に対応する各買取票（いずれも個人情報欄に原告の氏名等が記載されたもの）が保存されているところ、本件取引２、４及び６については、それぞれ買取票が２枚ずつ存在し、①その一方の買取票（乙１５の２の１、１５の４の１、１５の６の１）の明細欄中の金地金の取引に係る記載の一部につき、二重線を用いて削除され、②それぞれのもう一方の買取票（乙１５の２の２、１５の４の２、１５の６の２。以下「本件各重複買取票」という。）には、前記①の削除がされた金地金の取引と「品名」、「個数」、「重量」、「単価」及び「金額」の全てにおいて同一内容の取引がされた旨の記載がされている（以下、本件各取引に関する買取票（乙１５）のうち本件各重複買取票を除くもの（乙１５の１、１５の２の１、１５の３、１５の４の１、１５の５、１５の６の１、１５の７～９）を「本件各買取票」という。）。（乙１５）
（４）口座への現金入金等
ア 原告は、平成２０年１２月１１日、Ｃ株式会社（以下「Ｃ」という。）との間で、商品先物取引契約を締結し、口座の設定を申し込み、その頃、口座が設定された（以下、設定された口座を「本件口座」という。）。（乙２の別添４、乙１０）
イ 本件口座には、前記アの設定日から平成２３年末までの間、別表１の「本件口座への現金入金額」欄のとおりの現金の入金がされた。当該現金入金は、商品先物取引の追加証拠金として、原告により入金されたものである。（乙２の別添４、弁論の全趣旨）
（５）本件各更正処分等に至る経緯等
ア 原告は、平成２２年３月１５日、平成２３年３月１４日及び平成２４年３月１５日、所轄税務署である伊丹税務署長に対し、本件各年分に係る所得税の確定申告をそれぞれ行ったが、本件譲渡所得については申告しなかった。（乙１）
イ 大阪国税局の職員は、平成２６年１０月１日、原告に対する税務調査（以下「本件調査」という。）に着手し、本件譲渡所得が原告に帰属すること等を認め、原告に対し、平成２１年分及び平成２２年分については、本件譲渡所得の金額の総所得金額への加算を、平成２３年分については、これに加えて生命保険金の一時金に係る一時所得の金額の総所得金額への加算をそれぞれした各修正申告を勧奨した。これに対し、原告は、平成２１年分及び平成２２年分については修正申告の勧奨に応じず、平成２３年分については、平成２７年６月２４日付けで、前記一時所得の金額のみを総所得金額に加算する旨の修正申告を行った。（乙２、８）
ウ 伊丹税務署長は、平成２７年７月８日付けで、本件各年分の所得税について、本件譲渡所得が原告に帰属することを前提に各更正処分（本件各更正処分）をするとともに、本件譲渡所得を隠蔽又は仮装したとして、各重加算税賦課決定処分（本件各重加算税賦課決定処分）をした。（甲１～３）
エ 原告は、平成２７年９月３日付けで、伊丹税務署長に対し、本件各更正処分等を不服として、異議申立てをしたところ、同年１２月３日付けで、当該異議申立てをいずれも棄却する旨の異議決定を受けた。（甲４）
オ 原告は、平成２７年１２月２８日、国税不服審判所長に対し、前記エの異議決定を不服として審査請求をしたところ、平成２８年１１月１７日付けで、当該審査請求をいずれも棄却する旨の裁決を受けた。（甲５）
（６）本件訴訟の提起
原告は、平成２９年５月１５日、本件訴訟を提起した。（顕著な事実）
２ 本件各更正処分等の根拠及び適法性に関する被告の主張
別紙「本件各更正処分等の根拠及び適法性」のとおり
３ 争点
本件の争点は、（１）本件譲渡所得の原告への帰属の有無（争点（１））及び（２）重加算税賦課の要件該当性（争点（２））である。
なお、争点に関する被告の主張が認められた場合の税額算定過程等については、当事者間に争いがない。
４ 争点に対する当事者の主張の要旨
（１）争点（１）（本件譲渡所得の原告への帰属の有無）
（被告の主張の要旨）
以下の各事実を総合すれば、本件各取引をしたのは原告であることは明らかであり、本件譲渡所得は、原告に帰属する。
ア 本件店舗においては、金地金の買取りに当たり、身分証明書の原本による本人確認が必ず行われている。本件店舗には、本件各取引に関し、原告の運転免許証及び住民基本台帳カードのコピーが保管されており、本件各取引においても、これらの証明書の提示による本人確認が行われた。
イ 本件店舗においては、金地金の買取りに当たり、買取りを申し出た来店客に対して、買取票の個人情報欄に氏名等を記入させるところ、本件各買取票には、いずれも、原告の氏名、生年月日、住所及び職業の全部又は一部が記載されている。
ウ 本件各買取票の個人情報欄の筆跡は、原告作成の収支内訳書及び確定申告書の控え並びに確定申告書における筆跡と類似している。
なお、本件各重複買取票の個人情報欄の筆跡は、原告の筆跡とは異なっているが、次の理由による。すなわち、本件店舗においては、金地金の売買については、基本的に、株式会社Ｄ（以下「Ｄ」という。）からの委託に基づいて行われ、Ｄから、金地金を買い取った場合に作成される買取票に基づき、売買の実績等に応じた手数料収入が得られているところ、来店客から買い取った金地金がその当日に別の来店客に売却された場合（以下、当該売却を本件店舗における呼称に従い、「Ｅ」という。）には、当該売却額と当該買取額との差額が全て収益とされており、この場合には、Ｅが行われた金地金に係る記載のある当初の取引票から当該記載を削除するとともに、Ｅが行われた取引についてのみ新たに買取票を起票している。本件各重複買取票は、以上の経過により作成されたものであって、本件各取引に関し、原告の筆跡とは異なる筆跡の買取票（本件各重複買取票）があることは、何ら不自然ではない。
エ 本件各取引に係る金地金の売却は合計９回行われているところ、そのうち８回については、当該金地金の売却の当日又は翌営業日に、本件口座に、追加証拠金として多額の現金入金がされている。
（原告の主張の要旨）
原告は、次のとおり、本件各取引をしていない。
ア 本件各買取票の記載等について
（ア）本件各買取票の個人情報欄の署名は、原告のものとよく似ているものの、原告が独自に決めている署名の使い分けの準則（署名の他に押印を要求されるか否か等により署名の字体を使い分ける準則であり、具体的には、①実印を押印するときは筆書きによる署名、②認印を押印するときはペンを用いた崩し字による署名、③署名のみの場合は楷書による署名を用いることとするというもの。以下「本件準則」という。）によれば、押印を伴わないものであるから、楷書で記載されなければならないにもかかわらず、崩し字で記載されており、本件準則に則っていないものであるから、原告によりされたものであるということはできない。
（イ）また、①本件店舗の従業員である丙（以下「丙」という。）は、本件各重複買取票は、買取票の破損のため従業員が書き換えたものである旨供述する（乙４）が、破損であれば破損した買取票も保存しておくのが通常であって、当該説明自体不合理であるし、被告が主張するようにＥが日常的に行われていたのであれば、丙がＥについて言及しなかったのは不合理であること、②本件店舗の従業員である丁（以下「丁」という。）は、本件各重複買取票は、Ｅをしたために作成されたものである旨供述する（乙１９）が、前記丙の説明と一貫していないし、そもそも、Ｅが再売買又は転売を意昧する言葉であるとはいえず、また、Ｄから売買を委託された金地金について、当日の再売買により得た利益を本件店舗が全て取得することは当該委託の趣旨に反するもので、Ｅという説明自体不合理であることからすると、本件店舗における買取票の取扱いに関する丙及び丁の供述はいずれも信用することができず、本件各買取票の記載内容も信用することができないというべきである。
イ 原告の本人確認書類について
（ア）原告は、旧知の仲である乙に対し、①原告の所有する土地に設定された小作権の解除の交渉を依頼し、平成１９年１２月１８日、そのための交渉料等として金地金７㎏及び６００万円を交付し、これらを受領した旨乙により記載された同日付け預り証（甲６の４）の交付を受ける一方、原告の運転免許証を一時的に交付しており、また、②前記ア（ア）のとおり、本件各取引が行われた時期に旧１万円紙幣の両替を依頼した際にも、警察官に職務質問された時に備える必要があると求められ、運転免許証の原本や住民基本台帳カードのコピーを交付したことがあった。
したがって、乙がこれらを用い、原告になりすまして本件各取引をした可能性を排斥することはできない。
（イ）また、①丙及び丁は、本件店舗では、来店客から金地金の買取りを求められた場合、その都度、来店客から身分証明書の提示を受け、買取票に記載された個人情報欄の記載内容と照合するとともに、身分証明書の写真により本人確認を行い、身分証明書のコピーを作成する旨供述している（乙４、１９）ところ、被告の主張する本件各取引は合計９回であるにもかかわらず、本件店舗には、運転免許証のコピー（乙１３）と住民基本台帳カードのコピー（乙１４）の合計２通しか保存されていないこと、②本件各買取票には、本人確認をした場合には、確認書類欄に確認した身分証明書にチェックを入れ、当該身分証明書のコピーや証明書番号を控える扱いになっているにもかかわらず、本件各買取票のうち、当該チェックが行われたもの、身分証明書のコピーが添付されたものや証明書番号が記載されたものは１つもないことからすると、本件店舗における本人確認手続は、現実には、形式化・形骸化していたことがうかがわれ、本件各取引において、乙が原告になりすまして本件各取引を行うことは可能であったというべきである。
ウ 本件口座への現金入金について
（ア）原告は、本件各取引が行われた当時にも、昭和４０年代に株取引等で得た多額の利益を旧１万円紙幣等の現金で保管していたが、かつて、金融機関で旧１万円紙幣により支払をしようとしたところ、偽札か否かの判別に相当の時間を要すると言われたため断念するということがあったため、本件各取引が行われた時期にＣに追加証拠金を入金する必要が生じた際には、乙と大阪市内で待ち合わせをして旧１万円紙幣の現行１万円紙幣への両替を依頼し、その場を離れて何らかの方法により現行１万円紙幣に両替をしてきた乙に対し、１回当たり１０万～１３万円の謝礼を渡し、受領した現行１万円紙幣を本件口座に入金していた。
したがって、本件各取引の当日又はこれに近接した日に本件口座に現金入金があることは、乙によって本件各取引がされたことと矛盾しない。
（イ）また、本件各取引による金地金の売却代金額は、これに対応すると被告が主張する本件口座への現金入金額を大きく上回っていることが多く、両者を関連付けることはできないというべきである。
エ その他
（ア）乙が死亡した平成２４年７月●日以降、本件店舗において、原告名義で金地金の売却がされておらず、本件各取引が乙によりされた可能性を裏付けている。
（イ）原告が本件各取引をしたのであれば、売却された金地金の品名・数量はある程度一定になるところ、本件各取引における品名・数量は様々であって、乙が、複数名の者から金地金の交付を受けて原告名義でその売却を代行していたと推測できる。
（ウ）本件各取引がされた平成２１年から平成２３年当時、金地金の相場は上昇しており、原告が、旧１万円札の両替以外の方法により先物取引等の追加証拠金を捻出する必要があったのであれば、金地金を売却するようなことはせず、他の預金口座にある預金を用いたはずである。
（２）争点（２）（重加算税賦課の要件該当性）
（被告の主張の要旨）
国税通則法６８条１項（平成２８年法律第１５号による改正前のもの。以下、同項につき同じ。）は、①同法６５条１項（過少申告加算税。平成２６年法律第１０号による改正前のもの。以下同じ。）の規定に該当する場合において、②納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、その隠蔽し、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたときは、重加算税を課する旨規定する。
原告は、本件各更正処分を受けており、前記①に該当することは明らかである。また、原告は、本件各取引をしたにもかかわらず、本件各年分の確定申告において、一切、これらの売却に係る所得を申告せず、本件調査において、本件各取引をしたのは乙である旨虚偽の供述を繰り返しているところ、このような行為は、当初から所得を過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をしたと評価すべきものであり、その意図に基づく過少申告をしたということができるから、前記②にも該当する。
（原告の主張の要旨）
争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前記前提事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
（１）本件店舗における金地金の買取り及び本人確認手続の流れ等
本件店舗の従業員は、来店客から金地金の買取りを求められた場合、次のとおり、買取り及び本人確認手続を進める取扱いとされている。
ア 来店客に対し、買取票のうち、個人情報欄への記載を求める。なお、氏名、住所及び生年月日は必須記載事項である。（乙１５、１９）
イ 来店客から身分証明書の提示を受け、前記アにより記載された内容と照合するとともに、身分証明書の写真により本人確認を行い、身分証明書のコピーを作成する。（乙４、１９）
ウ 来店客が本人以外の親族等の代理人である場合には、当該代理人の身分証明書及び委任者と代理人の間で作成された委任状の提出を求める。（乙４）
エ なお、買取票には、「法律により、現金２００万円を超えるお取引には、お客様本人確認書類の指示が必要になります。」との記載があり、これに引き続き、本人確認のための資料の例示の記載（個人については、運転免許証、住民基本台帳カード（写真付）等が列挙されている。）がある。（乙１５）
オ 本件店舗においては、（ア）Ｄからの委託を受けて、金地金の売買が行われて売買委託手数料収入が得られており、当該手数料の計算のために買取票が作成されているが、（イ）店頭で来店客から買い取った金地金をその当日に別の来店客に売却する「Ｅ」が行われた場合には、当該売却額と当該買取額との差額が収益として得られる一方、Ｄからの売買委託手数料の支払がされない取扱いとされていることから、①当該買取りに際して作成された買取票の明細欄中のＥが行われた金地金の取引に係る記載につき、二重線を用いて削除されるとともに、②前記①の削除がされた金地金の取引（Ｅが行われた取引）と「品名」、「個数」、「重量」、「単価」及び「金額」の全てにおいて同一内容の取引がされた旨の記載がされた買取票の作成がされている。（乙１９、弁論の全趣旨）
（２）本件各取引の内容
本件店舗において、別表１の「番号」欄１～９に対応する「日付」欄の各日に、原告の名義を用いて金地金の売却を申し出た来店客から、「品名」、「個数」及び「重量」欄のとおりの各金地金を買い取り、当該来店客に対し、「金額」欄の各金額に相当する売却代金を現金で支払う旨の各取引（本件各取引）が行われた。なお、本件取引９がされた平成２３年１１月１１日の後には、本件店舗において、原告の名義を用いた金地金の売却は行われていない。（甲１０、弁論の全趣旨）
（３）本件各取引に係る買取票の記載等
ア 本件取引１
本件各買取票のうち本件取引１に係るものの個人情報欄には、原告の郵便番号、氏名、電話番号、職業及び生年月日が手書きで記載されている。（乙１５の１）
イ 本件取引２
（ア）本件各買取票のうち本件取引２に係るものには、①個人情報欄に、原告の郵便番号、住所、氏名、電話番号及び生年月日が手書きで記載され、②確認書類を記載する欄に、原告の顧客番号と解される数字（●●●●）が記載され、③明細欄に、別表１の「番号」欄２に対応する「品名」、「個数」、「重量」、「単価」及び「金額」欄のとおりの取引がされた旨の記載がされ、そのうち品名「Ｆ」の個数１及び品名「Ｇ」の個数１の各取引の記載について二重線を用いて削除されるとともに、当該各取引についてＥが行われた旨の記載がされている。（乙１５の２の１、１９）
（イ）本件各重複買取票のうち本件取引２に係るものには、個人情報欄に、原告の住所、氏名及び生年月日が手書きで記載され、明細欄には、前記（ア）③のＥが行われた取引と「品名」、「個数」、「重量」、「単価」及び「金額」の全てにおいて同一内容の取引がされた旨の記載がされている。（乙１５の２の２）
ウ 本件取引３
本件各買取票のうち本件取引３に係るものの個人情報欄には、原告の郵便番号、住所、氏名、電話番号、職業及び生年月日のほか、原告の顧客番号と解される数字（●●●●）が手書きで記載されている。（乙１５の３）
エ 本件取引４
（ア）本件各買取票のうち本件取引４に係るものには、①個人情報欄に、原告の郵便番号、住所、氏名、電話番号及び生年月日が手書きで記載され、②確認書類を記載する欄に、原告の顧客番号と解される数字（●●●●）が記載され、③明細欄に、別表１の「番号」欄４に対応する「品名」、「個数」、「重量」、「単価」及び「金額」欄のとおりの取引がされた旨の記載がされ、そのうち品名「Ｈ」の個数３の各取引の記載について二重線を用いて削除されている。（乙１５の４の１）
（イ）本件各重複買取票のうち本件取引４に係るものには、個人情報欄に、原告の氏及び電話番号が手書きで記載され、明細欄には、前記（ア）③の削除がされた取引と「品名」、「個数」、「重量」、「単価」及び「金額」の全てにおいて同一内容の取引がされた旨の記載がされているほか、当該取引につきＥが行われた旨の「Ｅ売伝」との記載がされた上、当該記載は、二重線を用いて削除されている。（乙１５の４の２、１９）
オ 本件取引５
本件各買取票のうち本件取引５に係るものの個人情報欄には、原告の郵便番号、氏名、電話番号及び生年月日が手書きで記載されている。（乙１５の５）
カ 本件取引６
（ア）本件各買取票のうち本件取引６に係るものには、①個人情報欄に、原告の郵便番号、住所、氏名、電話番号及び生年月日が手書きで記載され、②明細欄に、別表１の「番号」欄６に対応する「品名」、「個数」、「重量」、「単価」及び「金額」欄のとおりの取引がされた旨の記載がされ、そのうち品名「Ｆ」の個数１の取引の記載について二重線を用いて削除されるとともに、当該取引についてＥが行われた旨の記載がされている。（乙１５の６の１、１９）
（イ）本件各重複買取票のうち本件取引６に係るものには、個人情報欄に、原告の氏が手書きで記載され、明細欄には、前記②（ア）のＥが行われた取引と「品名」、「個数」、「重量」、「単価」及び「金額」の全てにおいて同一内容の取引がされた旨記載がされている。（乙１５の６の２）
キ 本件取引７～９
本件各買取票のうち本件取引７～９に係るものには、それぞれ、原告の郵便番号、住所、氏名、電話番号、職業及び生年月日が手書きで記載されている。（乙１５の７～９）
（４）原告に係る本人確認書類の保管状況
本件店舗には、原告の運転免許証（平成１９年８月１４日交付、平成２４年●月●日まで有効）のコピーが添付された「ご本人確認カード」１通及び原告の住民基本台帳カード（写真付。平成２２年７月２６日発行、平成３２年７月２５日まで有効）のコピーが添付された「ご本人確認カード」１通が保管されている。（乙１３、１４、弁論の全趣旨）
（５）本件口座の現金入金の経緯等
ア 原告は、平成２０年１２月１１日、Ｃとの間で、商品先物取引契約を締結し、本件口座の設定を申し込み、その頃、本件口座が設定された。（乙２の別添４、乙１０）
イ 本件口座には、前記アの設定日から平成２３年末までの間、別表１の「本件口座への現金入金額」欄のとおりの現金の入金がされた。当該現金入金は、いずれも、原告が、Ｃから、追加の取引証拠金が必要になる旨連絡を受け、その翌営業日に、大阪市中央区内にあるＣの本店を訪れて窓口で現金入金手続をして行ったものである。（乙２の別添４、乙１０）
２ 争点（１）（本件譲渡所得の原告への帰属の有無）について
（１）前記１の認定事実に基づき、本件譲渡所得が原告に帰属するものであるか否かについて検討する。
ア 本件各買取票の記載等について
本件各取引についてみると、本件各買取票の売主の名義は、原告となっているところ、本件各買取票には、原告の郵便番号、住所、氏名、電話番号、職業及び生年月日の全部又はその大部分が手書きで記載されており、これらの情報は、いずれも原告以外の第三者には知ることが困難なものである上、本件各買取票のうち本件取引２～４に係るものについては、原告個人に対して付された顧客番号が記載されている（前記前提事実（３）イ、前記認定事実（３））。
また、本件取引２、４及び６についてみると、本件各買取票のうち本件取引２、４及び６に係るものの各明細欄の各取引のうちの一部の記載について二重線を用いて削除された上、本件各重複買取票の明細欄に当該削除がされた取引の内容（「品名」、「個数」、「重量」、「単価」及び「金額」）が転記されているところ（前記認定事実（３）イ、エ及びカ）、これらは、店頭で来店客から買い取った金地金をその当日に別の来店客に売却する「Ｅ」が行われた場合に通常行われる買取票の転記であると認められる（前記認定事実（１）オ）。そして、本件各取引の全体についてみても、本件各買取票及び本件各重複買取票の記載内容には、本件店舗における買取票作成の一般的な取扱いに照らして、不自然な点は特段見当たらない。
イ 原告の本人確認書類について
前記認定事実（１）のとおり、本件店舗においては、来店客から金地金を買い取る場合には、買取票の個人情報欄に当該来店客の氏名等を記載させ、当該来店客から提示された身分証明書と照合し、身分証明書のコピーを作成するものとされているところ、同（４）のとおり、本件店舗には、原告の運転免許証（平成１９年８月１４日交付、平成２４年●月●日まで有効）のコピーが添付された「ご本人確認カード」１通及び原告の住民基本台帳カード（写真付。平成２２年７月２６日発行、平成３２年７月２５日まで有効）のコピーが添付された「ご本人確認カード」１通が保管されている。
これらの各事実に加え、本件各取引は、前記運転免許証又は前記住民基本台帳カードが有効である平成２１年１２月１０日～平成２３年１１月１１日の間にされていること、他方、本件取引９がされた平成２３年１１月１１日の後には、本件店舗において、原告の名義を用いた金地金の売却は行われておらず（前記認定事実（２）、（４））、また、前記運転免許証及び前記住民基本台帳カードの有効期間中に、原告と本件店舗の間において、本件各取引以外に何らかの取引をしたとは認められないこと（原告自身、本件店舗において金地金の売買等をしたことがあるものの、それは、平成の初め頃であった旨供述しているところである（原告本人）。）を併せ考慮すると、本件店舗に保管されている「ご本人確認カード」に添付された原告の運転免許証及び住民基本台帳カード（写真付）の各コピーは、本件店舗において、本件各取引のいずれかが行われた機会に、金地金の売却を申し出た来店客から提示された原告の運転免許証及び住民基本台帳カード（写真付）の原本を用いて作成されたものであると推認することができる。
ウ 本件口座への現金入金について
原告は、別表１のとおり、全９回の本件各取引のうち８回の取引（本件取引２～９）がされた日の当日又はその翌営業日（本件取引２の翌日及び翌々日たる平成２２年２月６日及び同月７日は、休業日である（弁論の全趣旨）。）に、Ｃの本店において、２５０万～７９０万円もの多額の現金を本件口座に入金しているところ、当該入金に係る額は、各入金日が対応する本件各取引に係る金地金の売却代金額に比して、これを上回るものが１回あったほかは（本件取引８）、これを下回っていた（本件取引２～７及び９）ことが認められる（前記認定事実（２）、（５）、別表１）。そして、本件口座の設定日（平成２０年１２月１１日頃）から平成２３年末までの間に、原告により２２回の現金入金がされているところ（前記認定事実（２）、別表１）、うち８回が本件取引２～９がされた日の当日又はその翌営業日にされたものである。
エ 前記ア～ウに説示したところによれば、①本件各買取票には、原告以外の第三者には知ることが困難である原告の住所、氏名等が手書きで記載されており、原告が本件各取引をしたことが表されているところ、本件各買取票は、本件店舗における買取票作成の通常の取扱いに照らしてその記載内容に不自然な点は特段見当たらないことや、取引をその都度記録する書類であるというその性質に照らすと、信用性が高いと考えられる。そして、②本件店舗に保管されている「ご本人確認カード」に添付された原告の運転免許証及び住民基本台帳カード（写真付）の各コピーは、本件店舗において、本件各取引のいずれかが行われた機会に、金地金の売却を申し出た来店客から提示された原告の運転免許証及び住民基本台帳カード（写真付）の原本を用いて作成されたものであると推認されるところ、本人確認書類として極めて重要なものであって、他人に貸し渡した場合には悪用される危険性もすこぶる高い運転免許証及び住民基本台帳カード（写真付）を本人以外の者が所持することは通常考えられないことも考慮すると、前記各コピーは、本件店舗において、本件各取引のいずれかが行われた際に、原告から、原告本人であることを確認するために、原告の運転免許証及び住民基本台帳カード（写真付）の原本が提示されて作成されたものと推認される。これらのことに加えて、③原告は、全９回の本件各取引のうち８回の取引（本件取引２～９）がされた日の当日又はその翌営業日に、Ｃの本店において、当該取引における金地金の売却価額をおおむね下回る額の現金を本件口座に入金しているところ、本件口座への現金入金回数２２回のうち８回という相当の割合で、偶然にも、本件取引２～９及びこれに伴う本件店舗からの現金（売却代金）の取得の事実と一切の関連なく本件口座への現金の入金がされたとは考え難く、むしろ、原告が、自ら本件取引２～９を行い、これによって取得した売却代金を主な原資として、前記８回の本件口座への現金の入金を行ったものと考えるのが自然であることを併せ考慮すれば、本件各取引は、原告が自ら行ったものであると推認することができる。
（２）原告の主張に対する判断
ア 本件各買取票の記載等について
（ア）原告は、本件各買取票の個人情報欄の署名は、原告のものとよく似ているものの、原告が独自に決めている署名の使い分けの準則（本件準則）によれば、押印を伴わないものであるから、楷書で記載されなければならないにもかかわらず、崩し字で記載されており、本件準則に則っていないものであるから、原告によりされたものであるということはできない旨主張する。
しかしながら、本件準則は、原告が独自に決めているというものにすぎず、また、原告の署名・押印があることに争いのない財務事務官作成の質問応答記録書（乙５、１８）及び所得税の修正申告書（乙８）においては、本件準則によれば崩し字による署名がされるべきところ、楷書による署名がされている上、そもそも、原告自身、その時の状況次第で本件準則に反する署名がされることはあるというのであるから、本件準則が確固たるものとして存するわけではないといわざるを得ない。
したがって、本件準則が確固たるものとして存することを前提とした本件各買取票の個人情報欄を記載した者が原告ではないとの原告の前記主張は、採用することができない。
（イ）原告は、①丙は、本件各重複買取票は、買取票の破損のため従業員が書き換えたものである旨供述する（乙４）が、破損であれば破損した買取票も保存しておくのが通常であって、当該説明自体不合理であるし、被告が主張するようにＥが日常的に行われていたのであれば、丙がＥについて言及しなかったのは不合理であること、②丁は、本件各重複買取票は、Ｅをしたために作成されたものである旨供述する（乙１９）が、前記丙の説明と一貫していないし、そもそも、Ｅが再売買又は転売を意味する言葉であるとはいえず、また、Ｄから売買を委託された金地金について、当日の再売買により得た利益を本件店舗が全て取得することは当該委託の趣旨に反するもので、Ｅという説明自体不合理であることからすると、本件店舗における買取票の取扱いに関する丙及び丁の供述はいずれも信用することができず、本件各買取票の記載内容も信用することができないというべきである旨主張する。
そこで、前記①について検討すると、丙は、その供述内容（乙４）に照らすと、本件各重複買取票を作成した者ではないものとうかがわれることからすると、買取票に関する一般的な供述を行うにとどまり、本件各重複買取票の作成経緯について具体的に供述しなかったとしてもやむを得ないと考えられるのであって、本件各重複買取票又はこれの作成の元となった買取票（乙１５の２の１、１５の４の１、１５の６の１）に「Ｅ」又は「Ｅ売伝」といった記載があること等を踏まえても、当該各伝票に関してＥが行われた可能性について言及しなかったことが不合理であるとはいえないから、本件店舗における買取票の取扱いに関する丙の供述が信用できないということはできない。
そして、前記②について検討すると、丁は、「Ｅ」の言葉の由来を明らかにはしていないものの、取引行為としての「Ｅ」の内容につき、店頭で来店客から買い取った金地金をその当日に別の来店客に売却する行為である旨具体的に供述するとともに、金地金の売買の委託会社であるＤに対しては、買い取った金地金に係る買取票を提出しなければならないが、Ｅが行われた金地金は、別の客に売却されるものであり、当初作成された買取票から除く必要があるため、別途買取票を作成する旨供述しており（乙１９）、これは、本件各重複買取票及びその作成の元となった買取票の記載内容に沿ったものである上、これらに「Ｅ」又は「Ｅ売伝」といった記載があることとも整合するものであって、本件店舗における買取票の取扱いに関する丁の供述に不合理な点は見当たらない。また、丁の供述する本件店舗における「Ｅ」という取扱いには、これを通じて得られる収益が、Ｄから支払われる売買委託手数料の額にとどまらず、金地金の売却額と買取額との差額にまで及ぶ点において合理性を有する一方、このような行為が金地金の売買を委託したＤとの間の委託の趣旨に反するものであることを裏付ける客観的かつ的確な証拠はない。そうすると、本件店舗における買取票の取扱いに関する丙の供述が信用できないということはできない。
したがって、原告の前記主張は、採用することができない。
イ 原告の本人確認書類について
（ア）原告は、旧知の仲である乙に対し、①原告の所有する土地に設定された小作権の解除の交渉を依頼し、平成１９年１２月１８日、そのための交渉料等として金地金７㎏及び６００万円を交付し、これらを受領した旨乙により記載された同日付け預り証（甲６の４）の交付を受ける一方、原告の運転免許証を一時的に交付しており、また、②本件各取引が行われた時期に旧１万円紙幣の両替を依頼した際にも、警察官に職務質問された時に備える必要があると求められ、運転免許証の原本や住民基本台帳カードのコピーを交付したことがあったから、乙がこれらを用い、原告になりすまして本件各取引をした可能性を排斥することはできない旨主張する。
そこで、前記①について検討すると、原告が乙に対して原告の運転免許証を一時的に交付した旨主張する時期は平成１９年１２月１８日であるところ、本件各取引はそれより約２年も後の平成２１年１２月１０日以後のものであるから、仮に、原告の主張する当該交付の事実が存したとしても、乙が当該運転免許証を用いて本件店舗において本件各取引を行ったとはおよそ考え難い。また、原告は、前記①に沿う供述（乙５）をするが、（ａ）その内容自体抽象的である一方で、原告が主張する時期に原告が乙に対して運転免許証を一時的に交付したこと、前記預り証が乙によって作成されたものであることや、原告が乙に対して金地金７㎏及び６００万円を交付したことを裏付ける客観的かつ的確な証拠はないこと、（ｂ）原告主張の交渉のために原告が乙に対して原告の運転免許証を交付しなければならない理由は不明であるが、仮に、乙が金地金７㎏を売却して借地人との間の交渉資金を得る必要があったのだとしても、乙が自らの運転免許証等の身分証明書を用いて当該金地金を売却すれば良いだけのことであるから、本人確認書類として極めて重要なものであって、他人に貸し渡した場合には悪用される危険性もすこぶる高い運転免許証を乙に対して交付したというのは、極めて不自然かつ不合理であることに鑑みると、到底信用することができない。
そして、前記②について検討すると、原告は、前記②に沿う供述（原告本人）をするものの、後記ウ（ア）のとおり、本件各取引が行われた時期に原告が乙に対して旧１万円紙幣の両替を依頼した事実自体が存するとは認め難い上、これを措くとしても、乙から警察官に職務質問された時に備える必要があると求められたというだけで、本人確認書類として極めて重要なものであって、他人に貸し渡した場合には悪用される危険性もすこぶる高い運転免許証や住民基本台帳カードのコピーを乙に対して交付したというのは、極めて不自然かつ不合理であるから、前記原告の供述は信用することができない。
したがって、原告の前記主張は、採用することができない。
（イ）また、原告は、①丙及び丁は、本件店舗では、来店客から金地金の買取りを求められた場合、その都度、来店客から身分証明書の提示を受け、買取票に記載された個人情報欄の記載内容と照合するとともに、身分証明書の写真により本人確認を行い、身分証明書のコピーを作成する旨供述している（乙４、１９）ところ、被告の主張する本件各取引は合計９回であるにもかかわらず、本件店舗には、運転免許証のコピー（乙１３）と住民基本台帳カードのコピー（乙１４）の合計２通しか保存されていないこと、②本件各買取票には、本人確認をした場合には、確認書類欄に確認した身分証明書にチェックを入れ、当該身分証明書のコピーや証明書番号を控える扱いになっているにもかかわらず、本件各買取票のうち、当該チェックが行われたもの、身分証明書のコピーが添付されたものや証明書番号が記載されたものは１つもないことからすると、本件店舗における本人確認手続は、現実には、形式化・形骸化していたことがうかがわれ、本件各取引において、乙が原告になりすまして本件各取引を行うことは可能であったというべきである旨主張する。
そこで、前記①について検討すると、丙及び丁は、来店客から金地金の買取りを求められた都度、来店客から提示を受けた身分証明書のコピーを作成する取扱いをしている旨供述しているのに対し、本件においては、本件店舗に保管されている原告の運転免許証のコピーが添付された「ご本人確認カード」１通（乙１３）及び原告の住民基本台帳カード（写真付）のコピーが添付された「ご本人確認カード」１通（乙１４）が書証として提出されているにとどまるものの、そうであるからといって、本件各取引の都度、原告の運転免許証又は住民基本台帳カード（写真付）のコピーが作成されなかったことにはならないし、ましてや、原告の運転免許証又は住民基本台帳カード（写真付）の提示等の本人確認がされなかったことにもならないから、丙及び丁の前記供述の存在をもって、本件店舗における本人確認手続が形式化・形骸化していたということはできない。
そして、前記②について検討すると、前記認定事実（１）エのとおり、買取票には、確認書類の例示として、必要となる本人確認のための資料の例示の記載（個人については、運転免許証、住民基本台帳カード等が列挙されている。）がされているものの、確認した身分証明書の種類が具体的に何であったかについて買取票上にチェックマークを記入するなどして記載することまでが予定されているとは認められない。また、本件店舗においては、原告の運転免許証のコピーが添付された「ご本人確認カード」及び住民基本台帳カード（写真付）のコピーが添付された「ご本人確認カード」が保管されているのであるから（前記認定事実（４））、本件各買取票自体に身分証明書のコピーが添付されたり証明書番号が記載されたりしていないからといって、本件店舗における本人確認手続が形式化・形骸化していたということはできない。
したがって、原告の前記主張は、採用することができない。
ウ 本件口座への現金入金について
（ア）原告は、本件各取引が行われた当時にも、昭和４０年代に株取引等で得た多額の利益を旧１万円紙幣等の現金で保管していたが、かつて、金融機関で旧１万円紙幣により支払をしようとしたところ、偽札か否かの判別に相当の時間を要すると言われたため断念するということがあったため、本件各取引が行われた時期にＣに追加証拠金を入金する必要が生じた際、乙と大阪市内で待ち合わせをして旧１万円紙幣の現行１万円紙幣への両替を依頼し、その場を離れて何らかの方法により現行１万円紙幣に両替をしてきた乙に対し、１回当たり１０万～１３万円の謝礼を渡し、受領した現行１万円紙幣を本件口座に入金していたから、本件各取引の当日又はこれに近接した日に本件口座に現金入金があることは、乙によって本件各取引がされたことと矛盾しない旨主張する。
しかしながら、原告が、多額の旧１万円紙幣を有していたこと、乙をしてこれを現行１万円紙幣に両替させたことを裏付ける客観的証拠はない。また、原告は、乙が、他人の事務所の金庫番をしており、金庫に置いてある現行１万円紙幣と簡単に交換できる地位にあったので、乙に両替を依頼した旨供述する（原告本人）が、（ア）原告は、乙が誰からのどのような職務を委任されていたのか、当該事務所がどこに所在するのか等の具体的な状況等については言及しておらず、その供述内容は極めて曖昧かつ抽象的であるのみならず、（イ）旧１万円紙幣を現行１万円紙幣に交換して使用する必要があるのであれば、あらかじめ銀行で両替しておく、旧１万円紙幣を用いて預金をした後に預金を引き出すなどの手段を使えば、手数料を支出する必要はないと考えられるところ、原告の供述によれば、乙に対して、１回当たり１０万～１３万円の謝礼を払って両替をしてもらうという行為を約１５回以上行った（原告本人）というのであるから、この両替を通じて合計１５０万円（１０×１５回＝１５０万円）もの金員を支出したことになるのであって、その供述内容は、それ自体、不自然かつ不合理極まりない。そうすると、原告の前記供述は到底信用することができないというべきである。
したがって、原告の前記主張は、採用することができない。
（イ）また、原告は、本件各取引による金地金の売却代金額は、これに対応すると被告が主張する本件口座への現金入金額を大きく上回っていることが多く、両者を関連付けることはできない旨主張する。
そこで検討すると、例えば、本件取引３についてみると、金地金の売却代金額は１０５８万１０００円であるのに対して、当該売却当日（平成２２年５月２１日）に本件口座に入金されたのは３００万円にとどまるものの、その差額である７５８万１０００円（１０５８万１０００円－３００万円＝７５８万１０００円）については、本件口座への入金以外の他の用途に用いられることも何ら不自然ではないのであって（実際に、同日の１週間後である同月２８日には、本件口座へ前記７５８万１０００円よりも少額である５００万円が入金されているところである。）、むしろ、本件取引２～９による金地金の売却代金額が当該取引のされた日の当日又はその翌営業日に本件口座へ入金された金額を上回るものであることは、当該売却代金の一部が本件口座への現金入金に充てられたことを推認させる事情であるというべきである。
したがって、原告の前記主張は、採用することができない。
エ その他
原告は、前記第２の４（１）（原告の主張の要旨）エのとおり、本件各取引は原告が行ったものではないことを根拠付ける事情がある旨主張するが、いずれも、関連性若しくは合理性に欠けるか、又は、客観的な裏付けに欠けるものであって、本件各取引は原告が自ら行ったものであるとの前記（１）エの推認を覆すに足りる事情であるということはできない。
（３）小括
以上のとおり、本件各取引は、原告が自ら行ったものであると推認することができる一方で、これを覆すに足る事情は見当たらないことからすると、本件各取引は、原告が自ら行ったものであり、これによる譲渡所得（本件譲渡所得）は、原告に帰属するものと認めることができる。
３ 争点（２）（重加算税賦課の要件該当性）について
（１）国税通則法６８条１項は、①同法６５条１項（過少申告加算税）の規定に該当する場合において、②納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、その隠蔽し、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたときは、重加算税を課する旨規定する。
そして、原告は、前記前提事実（５）ア及びウのとおり、本件各申告をした上で本件各年分の所得税について各更正処分（本件各更正処分）を受けており、前記①の要件を満たすことが明らかである。そこで、以下、前記②の要件を満たすか否かについて検討する。
（２）前記②の要件を充足するものとして重加算税を課するためには、納税者のした過少申告行為そのものが隠蔽、仮装に当たるというだけでは足りず、過少申告行為そのものとは別に、隠蔽、仮装と評価すべき行為が存在し、これに合わせた過少申告がされたことを要するものの、重加算税制度が、納税者が過少申告をするについて隠ぺい、仮装という不正手段を用いていた場合に、過少申告加算税よりも重い行政上の制裁を科することによって、悪質な納税義務違反の発生を防止し、もって申告納税制度による適正な徴税の実現を確保しようとするものであることに鑑みると、架空名義の利用や資料の隠匿等の積極的な行為が存在したことまで必要であると解するのは相当でなく、前記の重加算税制度の趣旨に鑑みて、隠蔽又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたと評価できるか否を検討するのが相当である（最高裁平成●●年（○○）第●●号同７年４月２８日第二小法廷判決・民集４９巻４号１１９３頁参照）。
そこで検討すると、原告は、前記２に説示したところによれば、平成２１年～平成２３年の間に合計９回にわたり総額７５５５万円の金地金の売却（本件各取引）を自ら行ったことが認められるところ、本件各年分の各所得税に係る納税申告書において、当該売却に係る所得を一切申告しなかった（前記前提事実（５）ア）。また、本件各取引に係る所得の本件各更正処分後の総所得金額に占める割合は、別表２の「総所得金額」欄及び「内訳」欄の各記載（同記載が正しいことは後記４の説示のとおりである。）によれば、平成２１年分が約１２．５％（１，９９４，０００円÷１５，９１９，２５１円≒１２．５％）、平成２２年分が約４０．４％（９，３５９，０００円÷２３，１６１，５５２円≒４０．４％）、平成２３年分が約３０．９％（６，５８９，０００円÷２１，２９２，２２０円≒３０．９％）と相当部分を占めている。さらに、原告は、本件調査において、（ア）本件各取引をしたのは自身ではなく乙である旨の虚偽の供述を繰り返し行い、（イ）質問調査に際し、本件各買取票の個人情報欄に手書きで記載された原告の署名に係る筆跡を示されたのに対しても、「これはよく似た字ですね。ここまで真似するとはすごいです。私も驚いています。」、「乙さんは人の字を真似することが得意なので真似されたと思います。乙さんは一級建築士の資格を持っていたので、空間を把握する能力に優れており、人の筆跡を真似することぐらい容易いことですよ。」などとうそぶくなどしたほか、（ウ）乙が本件各取引をおこなったことの根拠として、乙に対し、平成１９年１２月１８日、原告の所有する土地に設定された小作権の解除の交渉を依頼した際に、原告の運転免許証の原本を一時的に交付した旨供述するともに、（エ）同日の原告と乙との間での原告の運転免許証の一時的交付を裏付けるべく、前記小作権の解除の交渉料等として乙が原告から金地金７㎏及び６００万円を受領した旨の記載がされた同日付け預り証（甲６の４）を資料として提出するなど、本件税務調査の際には既に死亡していた乙（前記前提事実（１）イ）を取り上げ、乙が原告に成りすまして本件各取引を行った旨の悪質な虚偽答弁を行うとともに、本件各取引を原告が行ったこと（本件譲渡所得が原告に帰属すること）を隠蔽するための具体的な工作を行っているところでもある（甲６の４、乙３、５～７、１８）。
そうすると、原告は、確定的な脱税の意思に基づいて、平成２１年～平成２３年の３年間にわたり、総所得金額の相当部分を占める本件各取引に係る所得を一切計上しない納税申告書を作成し続け、しかも、その後の税務調査に際しても、乙が原告に成りすまして本件各取引を行った旨の虚偽答弁を繰り返し行うとともに、自己の隠蔽工作を貫徹すべく前記預り証（これが真に乙によって作成されたものであるかについては、多大なる疑念が存するものの、この点は取りあえず措く。）を資料として提出するなどして、真実の所得金額を隠蔽する態度、行動をできる限り貫こうとしているのであって、本件各年分の所得税に係る各申告の当初から、真実の所得金額を隠蔽する意図を有していたことはもちろん、税務調査があれば、更に隠蔽のための具体的工作を行うことをも予定していたことも明らかといわざるを得ない。
以上検討したところによれば、原告は、本件各年分の所得税に係る各納税申告書が単に真実の所得金額よりも少ない所得金額を記載したものであることを認識しながらこれらを提出したというにとどまらず、本件各取引の時点においては、所得税法２条１項３号所定の居住者等に対し国内において金地金の譲渡の支払のする支払者に対して税務署長への支払調書の提出が義務付けられていなかった（平成２３年号外法律第８２号（平成２４年１月１日施行）による改正前の所得税法２２５条参照）ため、金地金の譲渡に係る真実の所得の調査解明に困難が伴う状況を利用し、真実の所得金額を隠蔽しようという確定的な意図の下に、必要に応じ事後的にも隠蔽のための具体的工作を行うことも予定しつつ、所得金額を殊更過少に記載した内容虚偽の本件各年分の所得税に係る各納税申告書を提出したことが明らかである。したがって、当該各納税申告書の提出行為は、単なる過少申告行為にとどまるものではなく、国税通則法６８条１項にいう税額等の計算の基礎となるべき所得の存在を一部隠隠蔽し、その隠蔽したところに基づき納税申告書を提出した場合に当たるというべきであるを行ったものといわざるを得ない（最高裁平成●●年（○○）第●●号同６年１１月２２日第三小法廷判決・民集４８巻７号１３７９頁）。
したがって、本件各重加算税賦課決定処分は、前記②の要件を満たすということができる。
（３）以上によれば、本件各重加算税賦課決定処分は、国税通則法６８条１項の各要件を満たすということができる。
４ 本件各更正処分等の適法性
（１）本件各更正処分の適法性
前記２に説示したところによれば、原告については、別表１の「本件各年分の売却代金合計額」欄のとおりの額が、本件各取引に関する譲渡所得に係る総収入金額となるところ、原告は、本件において、被告が主張する本件各取引に関する譲渡所得に係る取得費の額（別表１の「本件各年分の売却代金合計額」の欄の額の５％相当額）を超える取得費が存在することを積極的に主張立証しないことに照らすと、被告が主張する当該取得費の額は合理性を有するものと解されることを前提に、弁論の全趣旨を総合すれば、原告の本件各年分の総所得金額及び納付すべき所得税額は、別紙「本件各更正処分等の根拠及び適法性」第１のとおりであると認められる。そして、本件各更正処分における原告の本件各年分の所得税に係る各総所得金額及び各納付すべき税額（別表２の「更正処分等」欄の「総所得金額」欄及び「納付すべき税額」欄の各金額）は、別紙「本件各更正処分等の根拠及び適法性」第１のとおりの各総所得金額及び各納付すべき所得税額を下回る。
したがって、本件各更正処分はいずれも適法である。
（２）本件各重加算税賦課決定処分の適法性
前記３に説示したところに弁論の全趣旨を総合すれば、本件各重加算税賦課決定処分により原告に賦課された別表２の「更正処分等」欄の「重加算税の額」欄記載の各金額は、本件各重加算税賦課決定処分により原告に賦課されるべき重加算税の額（別紙「本件各更正処分等の根拠及び適法性」第２記載の額）を下回る。
したがって、本件各重加算税賦課決定処分はいずれも適法である。
第４ 結論
よって、原告の請求は、いずれも理由がないからこれらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官三輪方大
裁判官黒田吉人
裁判官山﨑岳志
（別紙）
指定代理人目録
野口弘雄、足立昌隆、東正幸、山端克明、右近秀二
以上
（別紙）
本件各更正処分等の根拠及び適法性
第１ 本件各更正処分について
１ 平成２１年分
（１）総所得金額
１８４１万１９５１円
同金額は、後記アの不動産所得の金額１３９２万５２５１円及び後記イの譲渡所得の金額の２分の１相当額４４８万６７００円を合算した金額である。この点、所得税法２２条２項２号は、取得の日から５年を超えた日以降に譲渡されたものによる譲渡所得については、当該譲渡所得の金額の２分の１相当額を総所得金額に算入する旨規定しているところ、本件各取引に係る金地金の取得日が不明であるため、本件各取引に係る金地金は、取得から５年を超えた日以降に譲渡されたものとみなした。
ア 不動産所得の金額
１３９２万５２５１円
同金額は、原告の平成２１年分の所得税の確定申告書（以下「平成２１年分所得税確定申告書」という。）第一表（乙１の１の１枚目）の「不動産③」欄の金額である。
イ 譲渡所得の金額
８９７万３４００円
同金額は、後記（ア）の金額から後記（イ）及び後記（ウ）の金額を控除した金額である。
（ア）総収入金額
９９７万２０００円
同金額は、別表１の「本件各年分の売却代金合計額」の欄のうち平成２１年分に係る金額である。
（イ）取得費
４９万８６００円
同金額は、前記（ア）の総収入金額９９７万２０００円の５％相当額であり、本件譲渡所得に係る取得費が総収入金額の５％相当額を超えないことが事実上推定されることは、後記４のとおりである。
（ウ）特別控除額
５０万円
同金額は、所得税法３３条４項が規定する金額である。
（２）先物取引による雑所得の金額
１５４３万７２９３円
同金額は平成２１年分所得税確定申告書第三表（乙１の１の３枚目）の「先物取引○
62 」欄の
金額である。
（３）所得控除
１４０万円
同金額は平成２１年分所得税確定申告書第一表（乙１の１の１枚目）の「合計㉕」欄の金額である。
（４）課税される所得金額
ア 課税される総所得金額
１７０１万１０００円
同金額は、前記（１）の総所得金額１８４１万１９５１円から前記（３）の所得控除の金額１４０万円を控除した金額（国税通則法１１８条１項の規定により千円未満の端数を切り捨てた金額）である。
イ 課税される先物取引による雑所得の金額
１５４３万７０００円
同金額は、前記（２）の先物取引による雑所得の金額（同項の規定により千円未満の端数を切り捨てた金額）である。
（５）課税される所得金額に対する税額
６３９万３１００円
同金額は、後記アの総所得金額に係る税額４０７万７６３０円及び後記イの先物取引による雑所得に係る税額２３１万５５５０円を合算した金額（国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた金額）である。
ア 総所得金額に係る税額
４０７万７６３０円
同金額は、前記（４）アの総所得金額に係る課税される所得金額１７０１万１０００円に所得税法８９条１項の規定を適用して算出した金額である。
イ 先物取引による雑所得に係る税額
２３１万５５５０円
同金額は、前記（４）イの課税される先物取引による雑所得の金額１５４３万７０００円に、平成２１年３月３１日法律第１３号による改正前の租税特別措置法４１条の１４第１項の規定により、１００分の１５の割合を乗じた金額である。
（６）予定納税額
４５万１４００円
同金額は、平成２１年分所得税確定申告書第一表（乙１の１の１枚目）の「予定納税額㊶」欄の金額である。
（７）納付すべき所得税額
５９４万１７００円
同金額は、前記（５）の課税される所得金額に対する税額６３９万３１００円から前記（６）の予定納税額４５万１４００円を控除した金額である。
２ 平成２２年分
（１）総所得金額
３３０２万６６０２円
同金額は、後記アの不動産所得の金額１３８０万２５５２円及び後記イの譲渡所得の金額の２分の１相当額１９２２万４０５０円を合算した金額である。この点、所得税法２２条２項２号は、取得の日から５年を超えた日以降に譲渡されたものによる譲渡所得については、当該譲渡所得の金額の２分の１相当額を総所得金額に算入する旨規定しているところ、本件各取引に係る金地金の取得日が不明であるため、本件各取引に係る金地金は、取得から５年を超えた日以降に譲渡されたものとみなした。
ア 不動産所得の金額
１３８０万２５５２円
原告の平成２２年分の所得税の確定申告書（以下「平成２２年分所得税確定申告書」という。）第一表（乙１の２の１枚目）の「営業等①」欄の金額である（同金額は、正しくは「不動産③」欄に記載すべき金額である。）。
イ 譲渡所得の金額
３８４４万８１００円
同金額は、後記（ア）の金額から後記（イ）及び後記（ウ）の金額を控除した金額である。
（ア）総収入金額
４０９９万８０００円
同金額は、別表１の「本件各年分の売却代金合計額」の欄のうち平成２２年分に係る金額である。
（イ）取得費
２０４万９９００円
同金額は、前記（ア）の総収入金額４０９９万８０００円の５％相当額であり、本件譲渡所得に係る取得費が総収入金額の５％相当額を超えないことが事実上推定されることは後記４のとおりである。
（ウ）特別控除額
５０万円
同金額は、所得税法３３条４項が規定する金額である。
（２）先物取引による雑所得の金額
４６５万３０６２円
同金額は、平成２２年分所得税確定申告書第三表（乙１の２の３枚目）の「先物取引○
62 」欄
の金額である。
（３）所得控除
２１３万４２００円
同金額は、平成２２年分所得税確定申告書第一表（乙１の２の１枚目）の「合計㉕」欄の金額である。
（４）課税される所得金額
ア 課税される総所得金額
３０８９万２０００円
同金額は、前記（１）の総所得金額３３０２万６６０２円から前記（３）の所得控除の金額２１３万４２００円を控除した金額（国税通則法１１８条１項の規定により千円未満の端数を切り捨てた金額）である。
イ 課税される先物取引による雑所得の金額
４６５万３０００円
同金額は、前記（２）の先物取引による雑所得の金額（同項の規定により千円未満の端数を切り捨てた金額）である。
（５）課税される所得金額に対する税額
１０２５万８７００円
同金額は、後記アの総所得金額に係る税額９５６万０８００円及び後記イの先物取引による雑所得に係る税額６９万７９５０円を合算した金額（国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた金額）である。
ア 総所得金額に係る税額
９５６万０８００円
同金額は、前記（４）アの課税される総所得金額３０８９万２０００円に所得税法８９条１項の規定を適用して算出した金額である。
イ 先物取引による雑所得に係る税額
６９万７９５０円
同金額は、前記（４）イの課税される先物取引による雑所得の金額４６５万３０００円に、平成２１年７月１０日法律第７４号による改正前の租税特別措置法４１条の１４第１項の規定により、１００分の１５の割合を乗じた金額である。
（６）予定納税額
１７３万１４００円
同金額は、平成２２年分所得税確定申告書第一表（乙１の２の１枚目）の「予定納税額㊶」欄の金額である。
（７）納付すべき所得税額
８５２万７３００円
同金額は、前記（５）の課税される所得金額に対する税額１０２５万８７００円から前記（６）の予定納税額１７３万１４００円を控除した金額である。
３ 平成２３年分
（１）総所得金額
２６１２万８７２０円
同金額は、後記アの不動産所得の金額１３７４万２９０２円並びに、後記イの一時所得の金額及び後記ウの譲渡所得の金額の合計額の２分の１相当額１２３８万５８１８円を合算した金額である。この点、所得税法２２条２項２号は、一時所得及び取得の日から５年を超えた日以降に譲渡されたものによる譲渡所得については、当該各所得の金額の２分の１相当額を総所得金額に算入する旨規定しているところ、本件各取引に係る金地金の取得日は不明であるため、本件各取引は、取得から５年を超えた日以降に譲渡されたものとみなした。
ア 不動産所得の金額
１３７４万２９０２円
同金額は、原告の平成２３年分の所得税の修正申告書（以下「平成２３年分所得税修正申告書」という。）第一表（乙８の１枚目）の「不動産③」欄の金額である。
イ 一時所得の金額
１９２万０６３７円
同金額は、平成２３年分所得税修正申告書第一表（乙８の１枚目）の「一時㋚」欄の金額１９２万０６３７円の金額である（同欄には、一時所得に係る総収入金額からその収入を得るために支出した金額及び特別控除額を控除した金額が記載されている。）。
ウ 譲渡所得の金額
２２８５万１０００円
同金額は、後記（ア）の金額から後記（イ）及び後記（ウ）の金額を控除した金額である。
（ア）総収入金額
２４５８万円
同金額は、別表１の「本件各年分の売却代金合計額」の欄のうち平成２３年分に係る金額である。
（イ）取得費
１２２万９０００円
同金額は、前記（ア）の総収入金額２４５８万円の５％相当額であり、本件譲渡所得に係る取得費が総収入金額の５％相当額を超えないことが事実上推定されることは後記４のとおりである。
（ウ）特別控除額
５０万円
同金額は、所得税法３３条４項が規定する金額である。
（２）所得控除
２１３万４２００円
同金額は、平成２３年分所得税修正申告書第一表（乙８の１枚目）の「合計㉕」欄の金額である。
（３）課税される総所得金額
２３９９万４０００円
同金額は、前記（１）の総所得金額２６１２万８７２０円から前記（２）の所得控除の金額２１３万４２００円を控除した金額（国税通則法１１８条１項の規定により千円未満の端数を切り捨てた金額）である。
（４）課税される総所得金額に対する税額
６８０万１６００円
同金額は、前記（３）の課税される総所得金額２３９９万４０００円に所得税法８９条１項の規定を適用して算出した金額（国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた金額）である。
（５）予定納税額
１５４万２８００円
同金額は、平成２３年分所得税修正申告書第一表（乙８の１枚目）の「予定納税額㊹」欄の金額である。
（６）納付すべき所得税額
５２５万８８００円
同金額は、前記（４）の課税される総所得金額に対する税額６８０万１６００円から前記（５）の予定納税額１５４万２８００円を控除した金額である。
４ 本件譲渡所得の計算上、取得費は、収入金額の５％相当額を超えないことが事実上推定されること
（１）所得税法３３条３項は、「譲渡所得の金額は、…その年中の当該所得に係る総収入金額から当該所得の基因となった資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用の額の合計額を控除し、その残額の合計額…から譲渡所得の特別控除額を控除した金額とする。」と規定している。
このように、譲渡所得の基因となった資産の取得費は、当該譲渡所得の計算上、総収入金額から控除される金額であるところ、当該金額については、立証責任の観点から次のとおり解されている。
（２）すなわち、大阪地方裁判所平成２８年１０月１３日判決（乙１６）は、「課税処分の取消訴訟においては、原則として、被告（課税庁）がその課税要件事実について主張立証責任を負い、譲渡所得の金額の計算上控除する資産の取得費（所得税法３８条１項）についても、被告がその主張立証責任を負うものと解される。しかし、譲渡所得の金額の計算上控除する資産の取得費は、不動産所得や事業所得における必要経費等と同様、所得算定の減算要素であって納税者に有利な事柄である上、資産の取得は納税者の支配領域内の出来事であるから、取得費の額の主張立証は、通常、納税者たる原告の方が被告よりも容易である。（特に、登記又は登録制度がない資産の場合には、被告によるこの点の主張立証は通常極めて困難である。）。したがって、被告が主張する額を超える資産の取得費が存在することを原告が積極的に主張立証しない場合には、上記の額を超える資産の取得費が存在しないことが事実上推認されるものと解するのが相当である。
そして、所得税基本通達３８－１６は、土地建物以外の資産の譲渡による譲渡所得の計算上、当該資産の取得費が不明の場合には、本来は当該資産の取得費が存在しないものとして計算せざるを得ないところ、その不都合から納税者を救済するため、多くの種類の資産に共通する概算取得費として、長期所有資産である土地建物等との均衡（租税特別措置法３１条の４第１項参照）を考慮し、収入金額の５％相当額を資産の取得費とすることを認める趣旨のものと解され、このような取扱いは、納税者に有利な取扱いであり、簡便な計算方法として合理性を有するものと解される。」と判示している。
（３）そうすると、原告は、そもそも本件各取引を行っていない旨主張し、本件各取引に係る金地金の取得費についても何ら主張立証しない。
そのため、本件において、被告は、収入金額の５％相当額を譲渡所得に係る取得費として計上しているところ、それを超える取得費は存しないものと事実上推定される。
５ 小括
本件各更正処分における納付すべき税額（平成２１年分は５１１万９４００円、平成２２年分は４５８万１３００円、平成２３年分は３３２万４４００円〔甲１～３の各５枚目「Ⓑ更正後の額」の「納付すべき税額」欄の各金額〕）は、いずれも、被告が前記１～３で示した、客観的に認められる原告の納付すべき税額（平成２１年分は５９４万１７００円、平成２２年分は８５２万７３００円、平成２３年分は５２５万８８００円）を下回るため、本件各更正処分はいずれも適法である。
第２ 本件各重加算税賦課決定処分は適法であること
原告は、本件各年分の所得税について、本件各取引の事実を隠蔽し、その隠蔽したところに基づき所得税の確定申告書を提出したものと認められるため、国税通則法６８条１項の規定によって算出される重加算税が賦課されるところ、本件各年分の重加算税の金額は次のとおりである。
１ 本件各年分における重加算税の金額
（１）平成２１年分
５１万８０００円
同金額は、平成２１年分所得税確定申告書第一表（乙１の１の１枚目）における「納める税金㊷」欄の金額４４６万１４００円と、被告が前記第１の１（７）で示した客観的に認められる原告の平成２１年分の納付すべき所得税の額５９４万１７００円との差額１４８万円（国税通則法１１８条３項の規定により一万円未満の端数を切り捨てた後の金額）に１００分の３５の割合を乗じた金額である。
（２）平成２２年分
２５３万４０００円
同金額は、平成２２年分所得税確定申告書第一表（乙１の２の１枚目）における「納める税金㊷」欄の金額１２８万０９００円と、被告が前記第１の２（７）で示した客観的に認められる原告の平成２２年分の納付すべき所得税の額８５２万７３００円との差額７２４万円（国税通則法１１８条３項の規定により一万円未満の端数を切り捨てた後の金額）に１００分の３５の割合を乗じた金額である。
（３）平成２３年分
１４６万３０００円
同金額は、平成２３年分所得税修正申告書第一表（乙８の１枚目）における「納める税金㊺」欄の金額１０６万８９００円と、被告が前記第１の３（６）で示した客観的に認められる原告の平成２３年分の納付すべき所得税の額５２５万８８００円との差額４１８万円（国税通則法１１８条３項の規定により一万円未満の端数を切り捨てた後の金額）に１００分の３５の割合を乗じた金額である。
２ 小括
以上のことからすると、本件各重加算税賦課決定処分の金額（平成２１年分は２２万７５００円、平成２２年分は１１５万５０００円、平成２３年分は７８万７５００円〔甲１～３の各１枚目「重加算税」欄の各金額〕）は、いずれも、被告が前記１において示した客観的に認められる原告の本件各年分の重加算税の額（平成２１年分は５１万８０００円、平成２２年分は２５３万４０００円、平成２３年分は１４６万３０００円）を下回るため、本件各重加算税賦課決定処分はいずれも適法である。
以上
別表１省略
別表２
課税の経緯
（単位：円）
区分
項目
確定申告
修正申告等
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
年月日
平成22年3月15日
平成27年7月8日
平成27年9月3日
平成27年12月3日平成27年12月28日平成28年11月17日
総所得金額
13,925,251
15,919,251
不動産所得
13,925,251
13,925,251
事業所得
－－内訳
譲渡所得
（総合長期）
－
1,994,000
先物取引に係る
雑所得等の金額
15,437,293
15,437,293
所得控除額の合計
1,400,000
1,400,000
納付すべき税額
4,461,400
5,119,400
平成
年分
重加算税の額
227,500
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
年月日
平成23年3月14日
平成27年7月8日
平成27年9月3日
平成27年12月3日平成27年12月28日平成28年11月17日
総所得金額
13,802,552
23,161,552
不動産所得
－
13,802,552
事業所得
13,802,552
－内訳
譲渡所得
（総合長期）
－
9,359,000
先物取引に係る
雑所得等の金額
4,653,062
4,653,062
所得控除額の合計
2,134,200
2,134,200
納付すべき税額
1,280,900
4,581,300
平成
年分
重加算税の額
1,155,000
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
年月日
平成24年3月15日
平成27年6月24日
平成27年7月8日
平成27年9月3日
平成27年12月3日平成27年12月28日平成28年11月17日
総所得金額
13,742,902
14,703,220
21,292,220
不動産所得
13,742,902
13,742,902
13,742,902
一時所得
－
960,318
960,318
内訳
譲渡所得
（総合長期）
－－
6,589,000
先物取引に係る
雑所得等の金額
△25,577,410
所得控除額の合計
2,134,200
2,134,200
2,134,200
納付すべき税額
724,800
1,068,900
3,324,400
過少申告加算税の額
34,000
－平成
年分
重加算税の額
－
787,500
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
事件番号平成●●年（○○）第●●号
所得税更正処分取消請求事件
原告
甲
被告
国
更正決定
上記当事者間の頭書事件につき、平成３０年１２月２１日に当裁判所が言い渡した判決に明白な誤りがあるから、職権により、次のとおり決定する。
主文
判決中、８頁５行目に「前記ア（ア）」とあるのを「後記ウ（ア）」と、２０頁１５行目に「丙」とあるのを「丁」とそれぞれ更正する。
平成３１年１月９日
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官 三輪方大
裁判官 黒田吉人
裁判官 山﨑岳志
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2018/pdf/13222.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。