税務訴訟資料第２６９号－６５（順号１３２８８）
大阪高等裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（伊丹税務署長）
令和元年６月２８日棄却・確定
（第一審・大阪地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成３０年１２月２１日判決、本資料２６８号－１１７・順号１３２２２）
判決
控訴人（原告）甲
同訴訟代理人弁護士木岡昌裕
被控訴人（被告）国
同代表者法務大臣山下貴司
処分行政庁伊丹税務署長
山内健士
同指定代理人野口弘雄
同足立昌隆
同東正幸
同山端克明
同右近秀二
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 伊丹税務署長が平成２７年７月８日付けで控訴人に対してした平成２１年分の所得税の更正処分のうち、総所得金額１３９２万５２５１円及び納付すべき税額４４６万１４００円を超える部分並びに重加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
３ 伊丹税務署長が平成２７年７月８日付けで控訴人に対してした平成２２年分の所得税の更正処分のうち、総所得金額１３８０万２５５２円及び納付すべき税額１２８万０９００円を超える部分並びに重加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
４ 伊丹税務署長が平成２７年７月８日付けで控訴人に対してした平成２３年分の所得税の更正処分のうち、総所得金額１４７０万３２２０円及び納付すべき税額１０６万８９００円を超える部分並びに重加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、伊丹税務署長が、控訴人には、株式会社Ａに対し、同社の梅田店（以下「本件店舗」という。）において、９回にわたり、金地金を売却したこと（以下「本件各取引」という。）による譲渡所得（以下「本件譲渡所得」という。）があるにもかかわらず、その申告をしていないとして、平成２１年～平成２３年の各年分（以下「本件各年分」という。）の所得税に係る各更正処分（以下「本件各更正処分」という。）及び各重加算税賦課決定処分（以下「本件各重加算税賦課決定処分」といい、本件各更正処分と併せて「本件各更正処分等」という。）をしたところ、控訴人が、本件各取引をしたのは控訴人ではなく、控訴人の知人であった乙（以下「乙」という。）の可能性があるから、本件譲渡所得は控訴人に帰属するとは認められないなどと主張し、本件各更正処分等の取消しを求める事案である。
原審は、本件各取引をしたのは控訴人であり、本件各取引による譲渡所得は控訴人に帰属するにもかかわらず、控訴人がその申告をしておらず、かつ、控訴人が税額等の計算の基礎となるべき所得の存在を一部隠蔽し、その隠蔽したところに基づき納税申告書を提出しており、本件各更正処分及び本件各重加算税賦課決定処分はいずれも適法であるとして、控訴人の本件請求をいずれも棄却したことから、これを不服として、控訴人が控訴を提起した。
２ 原判決の引用
前提事実、本件各更正処分等の根拠及び適法性に関する被控訴人の主張、争点並びに争点に対する当事者の主張の要旨は、原判決８頁５行目から６行目の「前記ア（ア）のとおり」を「後記ウ（ア）のとおり」に改め、後記３のとおり、当審における控訴人の補充主張を付加するほかは、原判決「事実及び理由」中の第２の１ないし４（原判決２頁１７行目から１０頁１８行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 当審における控訴人の補充主張（原審争点（１）について）
（１）本件各買取票の記載内容について
本件各買取票に記載された郵便番号、住所、氏名、電話番号、職業及び生年月日等の情報は、本人以外の親族や知人ですら容易に認知できる情報であり、これらの情報が本人以外の第三者には知ることが困難であるとするには無理がある。本件各買取票が本件店舗における通常の取扱いに照らして内容に不自然がない点や取引をその都度記録する書類であるという性質は、いずれも抽象的にすぎることに加えて、本件店舗での本人確認は形骸化し、金地金売買の手順に関して本件店舗の従業員が述べる本人確認の手順と本件各買取票の記載に齟齬があり、また、本件店舗の従業員により書き直された買取票が複数存在するなど買取票を顧客に記載させることについても不自然な点がある。本件各買取票の筆跡は控訴人のものと類似しているが、乙が控訴人に類似する筆跡を記載することができた可能性が否定できない。以上のとおり、本件各買取票の記載内容から控訴人が金地金売買の主体であることを認めることはできない。
（２）運転免許証等身分証明書のコピーの保管について
運転免許証及び住民基本台帳カードを本人以外の者が所持することが通常考えられないというだけでは、個別に本人以外の者に身分証明書が一時的に手渡される可能性を排斥することができず、控訴人が乙を信頼し、多量の旧１万円札の両替を依頼する際、申し向けに応じて身分証明書の原本を一時的に乙に貸与することは十分あり得ることであり、乙がこれらの身分証明書を持参した可能性が否定できない以上、身分証明書のコピーが本件店舗に保管されていることのみから控訴人が金地金売買を行ったということはできない。保管されている買取票や身分証明書のコピーの通数からは、本件店舗での本人確認には不合理な点が多く、手続が形骸化しており、このような本件店舗の本人確認手続の杜撰さに鑑みると、乙が控訴人の身分証明書を用いて、控訴人の名を騙った可能性は十分に残される。身分証明書の原本の提示が行われた取引以外の取引については、その主体を確定することができない。以上のとおり、本件店舗に控訴人の身分証明書のコピーが２通残存していたことを前提としても、本件店舗では必ずしも適切な本人確認が行われたものと認め難く、身分証明書のコピーが保管されていることから金地金売買を行ったのは控訴人であると推認することはできない。
（３）控訴人の入金履歴との整合性について
控訴人のＣへの入金と金地金売買との時的な連関を認め得るのは９回の取引のうち８回のみであり、初回の取引については、その時的な連関すら認められず、もともと控訴人のＣへの入金は２２回生じているところ、そのうち金地金売買と時的な連関を認め得るのは８回だけであり、その割合は５割を下回っている。本件各取引との時的な連関を認め得る取引の中にも、金地金の売却価額を上回る入金が行われたものがあり、その差額は１００万円余りと高額であり、本件各取引と控訴人の入金との連関性は不完全なものである。追証入金と金地金売買とが一定程度、時的に連動していることは、控訴人の主張とも整合する。以上のとおり、本件各取引と控訴人のＣへの入金の連関が時的にも金額的にも不完全であり、かつ、これらの一定程度の時的な連動は控訴人の主張とも整合しており、控訴人の入金履歴から控訴人が金地金売買を行ったと推認することはできない。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の本件請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は、次のとおり補正し、後記２において、当審における控訴人の補充主張に対する判断を付加するほかは、原判決「事実及び理由」中の第３の１ないし４（原判決１０頁２０行目から３０頁１行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決１１頁１７行目の「取扱いとされている」を削除する。
（２）原判決１３頁１行目の「のほか、」の次に「欄外に」を、６行目の「電話番号」の次に「、職業」を、７行目の「②」の次に「欄外及び」を、２０行目の「電話番号」の次に「、職業」をそれぞれ加える。
（３）原判決１４頁５行目の「②（ア）」を「（ア）②」に改め、１７行目の「保管されている。」の次に「なお、前者の『ご本人確認カード』には、『２０１０．２．５、２０１０．５．２１、２０１０．７．５、２０１０．７．３０、２０１１．３．１７』との日付と『●●●●』との顧客番号と解される番号が手書きで記載されている。」を加える。
（４）原判決１５頁８行目の「いずれも」の次に「通常は」を加える。
（５）原判決１６頁１２行目の「金地金の売買等」を「貴金属の取引」に改める。
（６）原判決１７頁２６行目から１８頁１行目の「本件口座への現金入金回数２２回のうち８回という相当の割合で、」を削除する。
（７）原判決１８頁２１行目の「というのである」の次に「（控訴人本人）」を加える。
（８）原判決２０頁１５行目の「丙」を「丁」に改める。
（９）原判決２３頁２行目の「ことにはならないし、ましてや、」を「とまではいえないし、控訴人の運転免許証のコピーが添付された『ご本人確認カード』には本件取引２～６に対応する日付及び控訴人の顧客番号と思われる番号（本件各買取票のうち本件取引２～４に係るものの欄外に手書きで記載されているのと同一の番号）が手書きで記載されていることも併せ考慮すると、」に改め、１１行目から１２行目の「などして記載する」を削除する。
（10）原判決２８頁１４行目の「支払の」を「支払を」に、２３行目の「隠隠蔽」を「隠蔽」にそれぞれ改め、２４行目の「を行ったものといわざるを得ない」を削除する。
２ 当審における控訴人の補充主張（原審争点（１）について）に対する判断
（１）本件各買取票の記載内容について
ア 控訴人は、前記第２の３（１）のとおり、①郵便番号、住所、氏名、電話番号、職業及び生年月日といった情報は、必ずしも本人以外の親族や知人が認知できないものであるとはいえないこと、②本件店舗においては、本人確認が形骸化していたこと、③本件店舗における買取票の取扱いには不自然な点があること及び④乙が本件各買取票に控訴人に類似する筆跡を記載することができた可能性を否定できないことを挙げ、本件各買取票の記載内容から控訴人が金地金売買の主体であることを認めることはできない旨主張する。
イ しかし、前記１で補正後の原判決を引用して認定・説示したとおり（原判決１５頁４行目から２１行目まで、１８頁９行目から２０頁１７行目まで）、前記①の点については、これらの情報は、いずれも通常は本人以外の第三者には知ることが困難なものであるところ、本件各取引毎にその場で作成された本件各買取票には、控訴人の住所、氏名、電話番号等の個人情報の全部又はその大部分が手書きで記載されており、本件各買取票の記載内容は信用性があるというべきである。
また、前記②の点については、本件店舗には控訴人の運転免許証及び住民基本台帳カード（写真付）のコピーが添付された各「ご本人確認カード」が保管され、その前者には本件取引２～６に対応する日付及び控訴人の顧客番号と思われる番号（本件各買取票のうち本件取引２～４に係るものの欄外に手書きで記載されているのと同一の番号）が手書きで記載されていることに照らすと、本件各取引の際、控訴人の運転免許証及び住民基本台帳カード（写真付）の原本を用いて本人確認が行われたと推認することができる。
そして、前記③の点については、店頭で来店客から買い取った金地金をその当日に別の来店客に売却する「Ｅ」に関する丁の供述（乙１９）は、それ自体不合理な内容ではなく、本件各買取票及び本件各重複買取票の記載内容にも沿っており、信用することができるものであり、本件各買取票のうち本件取引２、４及び６に係るものについては、明細欄の取引のうちの一部の記載について二重線を用いて削除された上、本件各重複買取票の明細欄に当該削除がされた取引の内容が転記されているところ、これらは、「Ｅ」が行われた場合に通常行われる買取票の転記であると認められる。
以上に照らすと、本件各取引の全体について、本件各買取票及び本件各重複買取票の記載内容には、本件店舗における買取票作成の一般的な取扱いに照らして、不自然な点があるとはいえず、買取票が取引をその都度記録する書類であるという性質にも照らすと、本件各買取票の記載内容は信用性があるというべきである。
ウ また、前記④の点については、控訴人は、本件各買取票の控訴人の氏名の筆跡が控訴人のものに類似していることは認めつつ、乙作成名義の借用証、領収証及び預り証（甲６の１、３、４。以下「本件借用証等」という。）の乙の氏名の筆跡は、乙が平成１７年に川西市長宛に作成した「開発計画に伴う相談書」（甲１６。以下「本件相談書」という。）の乙の氏名の筆跡と同一であるから、本件借用証等は乙が作成したものであるところ、本件借用証等に記載された控訴人の氏名の筆跡は、本件各買取票の控訴人の氏名の筆跡と類似していることをもって、乙は控訴人の筆跡を真似ることができたとし、本件各買取票は乙が作成した可能性があることを否定できない旨主張する。
しかしながら、本件相談書の乙の氏名の筆跡と本件借用証等の乙の氏名の筆跡が同一であるかどうかは判然としない。また、仮に本件借用証等の乙の氏名の筆跡が乙自身によるものであったとしても、本件借用証等に記載された控訴人の氏名の筆跡が乙によるものと認めるには足りない（本件相談書と本件借用証等では「川」や「７」などの字において、明らかに字体や筆跡が異なっているし、本件相談書の記載のような筆跡の乙が何故本件借用証等では控訴人の筆跡に真似て記載する必要があったのかなど不可解である。）。
そうすると、乙が控訴人に類似する筆跡を記載することができた可能性がある旨の控訴人の主張は、根拠に基づかないもので、失当である。
（２）運転免許証等身分証明書のコピーの保管について
ア 控訴人は、前記第２の３（２）のとおり、運転免許証等身分証明書のコピーが本件店舗に保管されているからといって、金地金売買を行ったのは控訴人であるとは推認できない旨主張する。
イ しかし、前記１で補正後の原判決を引用して認定・説示したとおり（原判決１５頁２２行目から１６頁１８行目まで、２０頁１８行目から２３頁１９行目まで）、本件店舗においては、来店客から金地金を買い取る場合には、買取票の個人情報欄に当該来店客の氏名等を記載させ、当該来店客から提示された身分証明書と照合するものとされているところ、本件店舗には、控訴人の運転免許証及び住民基本台帳カード（写真付）のコピーが添付された各「ご本人確認カード」が保管されていることに加えて、本件各取引は、控訴人の運転免許証又は住民基本台帳カードが有効であった平成２１年１２月１０日～平成２３年１１月１１日の間にされていること、他方、本件取引９がされた平成２３年１１月１１日の後には、本件店舗において、控訴人の名義を用いた金地金の売却は行われておらず、また、前記運転免許証及び前記住民基本台帳カードの有効期間中に、控訴人と本件店舗の間において、本件各取引以外に何らかの取引をしたとは認められないこと、控訴人の運転免許証のコピーが添付された「ご本人確認カード」に本件取引２～６に対応する日付及び控訴人の顧客番号と思われる番号が手書きで記載されていることを併せ考慮すると、本件店舗に保管されている「ご本人確認カード」に添付された控訴人の運転免許証及び住民基本台帳カード（写真付）のコピーは、本件店舗において、本件取引１又は遅くとも本件取引２が行われた機会に、金地金の売却を申し出た来店客から提示された控訴人の運転免許証及び住民基本台帳カード（写真付）の原本を用いて作成されたものであると推認することができる。そして、本人確認書類として極めて重要なもので、他人に貸し渡した場合には悪用される危険性もすこぶる高い運転免許証及び住民基本台帳カード（写真付）を本人以外の第三者が所持することは通常考えられないことを考慮すると、控訴人の運転免許証及び住民基本台帳カード（写真付）のコピーは、本件店舗において、控訴人から、控訴人本人であることを確認するために、控訴人の運転免許証及び住民基本台帳カード（写真付）の原本が提示されて作成されたものと推認することができる。
そして、前記（１）イのとおり、控訴人の運転免許証のコピーが添付された「ご本人確認カード」に本件取引２～６に対応する日付及び控訴人の顧客番号と思われる番号（本件各買取票のうち本件取引２～４に係るものについて欄外に手書きで記載されたものと同一の番号）が手書きで記載されていることに照らすと、控訴人の運転免許証及び住民基本台帳カード（写真付）の原本を用いて各コピーが作成された取引以外の取引の際にも、控訴人の運転免許証及び住民基本台帳カード（写真付）の原本を用いて本人確認が行われたものと推認することができる。
ウ なお、控訴人は、旧１万円札の両替のために身分証明書の原本やコピーを乙に交付したところ、乙が控訴人に成りすまして本件各取引を行ったと考えられる旨主張し、これに沿う供述をするが、乙に身分証明書を交付した理由や乙に旧１万円札の両替を依頼した理由が不自然かつ不合理であるといわざるを得ず、採用することはできず、控訴人が乙に対して身分証明書を交付したことを前提として、乙が控訴人に成りすまして金地金売買を行ったということはできない。
（３）控訴人の入金履歴との整合性について
ア 控訴人は、前記第２の３（３）のとおり、控訴人の入金履歴から控訴人が金地金売買を行ったと推認することはできない旨主張する。
イ しかし、前記１で補正後の原判決を引用して認定・説示したとおり（原判決１６頁１９行目から１７頁５行目まで、２３頁２０行目から２５頁１３行目まで）、控訴人は、全９回の本件各取引のうち８回の取引（本件取引２～９）がされた日の当日又はその翌営業日に、Ｃの本店において、２５０万～７９０万円もの多額の現金を本件口座に入金しているところ、当該入金に係る額は、各入金日が対応する本件各取引に係る売却代金額に比して、これを上回るものが１回あったほかは（本件取引８）、これを下回っていたこと（本件取引２～７及び９）が認められるところ、本件口座への現金入金回数２２回のうちの８回にとどまるとしても、偶然に本件取引２～９及びこれに伴う本件店舗からの現金（売却代金）の取得の事実と一切の関連なく、本件口座への現金の入金がされたとは考え難く、むしろ、控訴人が、自ら本件取引２～９を行い、これによって取得した売却代金を主な原資として、前記８回の本件口座への現金の入金を行ったものと考えるのが自然である。
ウ なお、前記（２）ウのとおり、控訴人主張の旧１万円札の両替はそれ自体不自然かつ不合理であって認められないから、控訴人の本件口座への現金入金が控訴人主張の旧１万円札の両替によって取得した現金を原資に行われたものということはできない。
（４）したがって、控訴人の主張はいずれも採用することができない。
３ 以上の次第で、控訴人の本件請求はいずれも理由がないから棄却すべきである。
よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官 本多俊雄
裁判官 木太伸広
裁判官 河本寿一
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2019/pdf/13288.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。