税務訴訟資料第２６９号－１（順号１３２２４）
名古屋高等裁判所金沢支部平成●●年（○○）第●●号課税処分取消等請求、損害賠償請求控訴事件
国側当事者・国（魚津税務署長）
平成３１年１月１６日棄却・上告
（第一審・富山地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成●●年（○○）第●●号、平成３０年７月１８日判決、本資料２６８号－６６・順号１３１７１）
判決
控訴人Ａ
被控訴人国
同代表者法務大臣山下貴司
処分行政庁魚津税務署長
瀬戸邦雄
同指定代理人岡部直樹
同田中義人
同粟津秀平
同伊藤友久
同大豊一郎
同谷口京介
同近吉康司
同佐藤彰洋
同勝森剛
同藤井義仁
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 魚津税務署長が控訴人に対して平成２７年９月３０日付けでした、平成２５年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分のうち、課税される所得金額０円及び所得税等の確定納税額マイナス１万８２２８円を超える部分を取り消す。
３ 魚津税務署長が控訴人に対して平成２７年９月３０日付けでした、平成２６年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分のうち、課税される所得金額０円及び所得税等の確定納税額マイナス９万８３４９円を超える部分を取り消す。
４ 魚津税務署長が控訴人に対して平成２７年９月３０日付けでした平成２６年分の所得税及び復興特別所得税に係る過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
５ 魚津税務署長が控訴人に対して平成２８年６月１６日付けでした、平成２７年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分のうち、所得税の確定納税額マイナス５万３１８２円を超える部分を取り消す。
６ 被控訴人は、控訴人に対し、３０万円及びこれに対する平成２７年６月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
７ 訴訟費用は、１、２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要（以下、略称は原判決のそれによる。）
１ 本件は、控訴人が、本件各年分の所得税等の確定申告において、本件社債に係る本件損失について、上場株式等の譲渡により生じた損失とみなされ、利子所得、配当所得又は株式等の譲渡所得と損益通算し、損益通算しきれなかった金額を繰越控除することができるとして、その旨の申告をしたところ、魚津税務署長から、措置法の規定上、本件各年分の所得税等の課税標準額の計算において本件損失の損益通算及び繰越控除は認められないとの見解のもとに、本件各処分を受けたことから、本件各処分が違法であると主張して、その取消しを求めるとともに、違法な本件各処分により精神的苦痛を受けたと主張して、国家賠償法１条１項に基づき、慰謝料３０万円及びこれに対する平成２７年６月３０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。
原審が、本件各処分は適法であり、国家賠償法１条１項の適用上違法とは評価されないとして、控訴人の請求をいずれも棄却したところ、控訴人が本件控訴を提起した。
２ 関係法令の定め、前提事実、本件各処分の根拠と適法性についての被控訴人の主張、並びに争点及び争点に対する当事者の主張については、原判決別紙１を別紙１に改め、下記（１）のとおり、原判決を加除訂正し、（２）のとおり、当審における被控訴人の補充主張及び控訴人の認否を付加するほかは、原判決「事実及び理由」の第２の１、２、第３及び第４記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決６頁２３行目の「原告が」から７頁２行目の「当たるか」までを「本件社債に係る本件損失については、平成２５年法律第５条による改正前の租税特別措置法（以下「旧措置法」という。）ではなく、同改正後の租税特別措置法（以下「新措置法」という。）が適用され、損益通算及び繰越控除することが認められるか」と改め、同７頁８行目の「改正法附則」から１２行目までを削り、同１７行目の「旧措置法」の前に、「なお、」を加える。
（２）被控訴人の当審における補充主張及び控訴人の認否
（被控訴人）
株式等の譲渡益は、昭和６３年１２月の税制改革により、それまでの原則非課税から原則として課税するものとされ、株式等の譲渡損失について、株式等の譲渡以外の所得との間で損益通算することは認められていなかった（措置法３７条の１０第１項）が、平成２０年度の税制改革により、金融所得課税の一体化を図るために、上場株式等の譲渡損失と上場株式等の配当所得を損益通算及び繰越控除することが認められ（旧措置法３７条の１２の２第１項）、平成２５年度の税制改革により、公社債等の譲渡益も株式等と同様に課税の対象とされ（新措置法３７条の１１第１項）、公社債等の譲渡損失についても、平成２８年１月１日から損益通算及び繰越控除をすることを認める旨の定めが施行された（新措置法３７条の１２の２第１項、改正法附則１条６号ハ、４６条）。
以上のとおりであるから、平成２５年２月２８日に生じた本件社債に係る本件損失について、平成２５年分、平成２６年分、平成２７年分の各所得税において、課税標準の計算上損益通算及び繰越控除をすることは許されない。
（控訴人）
被控訴人の主張は争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も控訴人の請求は理由がなく、本件控訴は棄却すべきものと判断する。その理由は、次のとおりである。
（１）認定事実については、原判決の「事実及び理由」第５の１記載のとおりであるから、これを引用する。
（２）措置法の改正経緯
ア 所得税法における損益通算及び繰越控除に関する定めは次のとおりである。すなわち、所得税について、所得を１０種類に分けて、各種所得ごとにその金額を計算し（所得税法２１条１項１号）、これを総合して課税標準となる総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額を計算する（所得税法２２条１項）ところ、総合所得税の建前から、所得税法６９条１項は、この課税標準の計算において、損益通算として、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は譲渡所得の金額の計算上損失が生じるときは、その損失をその他の各種所得の金額から控除する旨を定め、同法７０条１項は、純損失の繰越控除として、過去３年間に生じた純損失がある場合は、純損失に相当する金額を総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除する旨を定める。
イ 株式あるいは公社債に係る損益通算及び繰越控除の適用については、措置法で規定され、その改正経緯は、次のとおりである。
（ア）平成２０年法律２３号による措置法の改正以前
株式等の譲渡による所得（譲渡益）は、昭和６３年１２月の税制改革により、原則として、他の所得と分離して、譲渡益の金額に比例した税率で課税されることになり（措置法３７条の１０第１項前段）、株式等に係る譲渡所得等の計算上生じた損失（譲渡損失）は、所得税関係法令の適用については生じなかったものとみなすとされた（同項後段）。そのため、平成２０年法律２３号による改正前までは、株式等の譲渡損失について他の所得との間で損益通算することは認められていなかった。
また、利子所得は、他の所得と分離して、一律に比例した税率で課税することとされ（措置法３条）、この税率と同じ税率で源泉徴収を行うこととされており（所得税法１８１条、１８２条１号）、利子所得を損益通算の対象とすることは認められていなかった。
（イ）上場株式等にかかる改正
平成２０年法律２３号による改正により、平成２１年以降に上場株式等の配当等を受けた場合に、旧措置法８条の４第１項の適用を受けようとする旨の確定申告書を提出したときは、配当所得につき、他の所得と分離して、その所得金額に比例した税率で課税されることになった（旧措置法８条の４第１項）。
そして、上記申告分離課税を選択した場合において、上場株式等の譲渡損失が生じたときは、その損失の金額につき上場株式等の配当等の金額を限度として、損益通算をすることが認められ（旧措置法３７条の１２の２第１項）、損益通算しきれない損失の金額について、翌年以降３年間にわたり、所要の確定申告をした上で、上場株式等の譲渡による譲渡所得等の金額及び上場株式等の配当所得等の金額を限度として、これらの金額から繰越控除することが認められた（旧措置法３７条の１２の２第６項）。
また、特定管理株式が価値を失ったことによる損失が、所定の事実により生じたときは、株式の譲渡損失が生じたものとみなされ、その損失の金額について同様の損益通算及び繰越控除をすることが認められた（旧措置法３７条の１０の２第１項）。
（ウ）特定公社債にかかる改正
平成２５年法律案５号の改正による新措置法においては、特定公社債（国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債等の一定の公社債）等の譲渡による所得が課税の対象に加えられる（新措置法３７条の１１第１項、２項）とともに、損益通算及び繰越控除の対象となる上場株式等の範囲に特定公社債等が追加され（新措置法３７条の１２第１項）、特定公社債等の譲渡損失も損益通算及び３年間の繰越控除の対象にされることになった（新措置法３７条の１２の２第１項、５項）。
新措置法の施行日は、改正法附則１条柱書本文において、平成２５年４月１日とされ、同条柱書但書において、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行するとされ、その６号において、平成２８年１月１日から施行する規定として、新措置法３７条の１２の２が規定され、改正法附則４６条において、新措置法３７条の１２の２は平成２８年分の所得税について適用し、平成２７年分以前の所得税についてはなお従前の例によるとされた。
そして、特定管理株式等（特定公社債を含む。）が所定の事実により株式又は公社債等としての価値を失った場合の損失についても、株式等の譲渡損失が生じたものとみなされ、損益通算及び繰越控除することが認められたが（新措置法３７条の１１の２第１項）、この規定についても、上記６号において、平成２８年１月１日から施行する規定とされ、改正法附則４３条において、平成２８年１月１日以後に同項に規定する事実が発生する場合に適用するものとされた。
また、平成２８年１月１日以降に支払を受ける特定公社債の利子は、源泉分離課税の対象となる利子の範囲から除外され（新措置法３条１項１号）、上場株式等の配当等と同様に申告分離課税の対象になり（新措置法８条の４第１項）、上場株式等の譲渡損失との損益通算及び３年間の繰越控除が認められた（新措置法３７条の１２の２第１項、２項、改正法附則１９条）。
（３）争点１について
控訴人は、本件社債に係る本件損失については、新措置法が適用され、本件損失は譲渡損失とみなされ、その損失の金額につき損益通算及び繰越控除することが認められる旨主張する。
しかしながら、原判決第２の３の前提事実及び同第５の１の認定事実によれば、控訴人において、本件社債に係る本件損失が生じたのは、平成２５年２月２８日と認められるところ、上記（２）のとおり、公社債に係る損益通算及び繰越控除は、旧措置法のもとでは認められず、新措置法において認められることとなったものである。そして、その施行日については、新措置法の改正法附則において、公社債について損益通算及び繰越控除を定めた規定（新措置法３７条の１２の２）については、平成２８年１月１日とされ、同規定は平成２８年分の所得税について適用し、平成２７年分以前の所得税についてはなお従前の例によるとされ、公社債等が所定の事実によりその価値を失った場合の損失について株式等の譲渡損失が生じたものとみなされる規定（新措置法３７条の１１の２）についても、施行日は平成２８年１月１日とされ、平成２８年１月１日以後にその事実が発生する場合に適用されるとされたから、公社債について損益通算及び繰越控除を認めた新措置法の規定が、本件社債に係る本件損失に適用されないことは明らかというべきである。
したがって、本件社債に係る本件損失については、措置法の各要件について判断するまでもなく、本件各年分の所得税等の課税標準額の計算において、損益通算及び繰越控除をすることは措置法の定めに反し、許されないというべきであり、控訴人の上記主張は採用できない。
以上のとおりであるから、本件各処分は、原判決別紙２記載の「本件各処分の根拠及び適法性」のとおり、いずれも適法なものと認められ、控訴人の本件各処分の取消請求はいずれも理由がなく、控訴人の慰謝料請求についても、その余の点を判断するまでもなく理由がないから棄却すべきところ、これと同旨の原判決は相当である。
２ よって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。名古屋高等裁判所金沢支部民事第１部
裁判長裁判官田中寿生
裁判官中野達也
裁判官細川二朗は差支えのため署名押印することができない。
裁判長裁判官田中寿生
（別紙１）
関係法令の定め
１ 所得税法
２２条（課税標準及び総所得金額）
１項
居住者に対して課する所得税の課税標準は、総所得金額、退職所得金及び山林所得金額とする。
２項
総所得金額は、各種所得の金額の計算の規定により計算した、利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額、短期譲渡所得の金額及び雑所得の金額（これらの金額につき同法６９条（損益通算）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）の合計額並びに長期譲渡所得及び一時所得の金額（これらの金額につき同法６９条（損益通算）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）の合計額の２分の１に相当する金額の合計額とする。
６９条（損益通算）
１項
総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額を計算する場合において、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、政令で定める順序により、これを他の各種所得の金額から控除する。７０条（純損失の繰越控除）
１項
確定申告書を提出する居住者のその年の前年以前３年内の各年…において生じた純損失の金額…がある場合には、当該純損失の金額に相当する金額は、政令で定めるところにより、当該確定申告書に係る年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除する。
４項
１項又は２項の規定は、これらの規定に規定する居住者が純損失の金額が生じた年分の所得税につき確定申告書を提出し、かつ、それぞれの後において連続して確定申告書を提出している場合に限り、適用する。
９２条（配当控除）
１項
居住者が…配当所得を有する場合には、その居住者のその年分の所得税額から、同項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を控除する。
（各号省略）
１２０条（確定所得申告）
１項
居住者は、その年分の総所得金額…の合計額が所得控除の規定による雑損控除その他の控除の額の合計額を超える場合において、当該総所得金額…からこれらの控除の額を同法８７条２項（所得控除の順序）の規定に準じて控除した後の金額をそれぞれ課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額とみなして同法８９条（税率）の規定を適用して計算した場合の所得税の額の合計額が配当控除の額を超えるときは、同法１２３条１項（確定損失申告）の規定による申告書を提出する場合を除き、その年の翌年２月１６日から３月１５日までの期間において、税務署長に対し、同条各号に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。
（各号省略）
１８１条（源泉徴収義務）
１項
居住者に対し国内において２３条１項（利子所得）に規定する利子等又は２４条（配当所得）に規定する配当等の支払いをする者は、その支払の際、その利子等又は配当等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月１０日までに、これを国に納付しなければならない。
１８２条（徴収税額）
前条の規定により徴収すべき所得税の額は、次の各号の区分に応じ当該各号に掲げる金額とする。
１号利子等その金額に１００分の１５の税率を乗じて計算した金額
２号配当等その金額に１００分の２０の税率を乗じて計算した金額
２ 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成２３年法律第１１７号。以下「復興特別措置法」という。）
１２条（個人に係る復興特別所得税の課税標準）
個人に対して課する復興特別所得税の課税標準は、その個人のその年分の基準所得税額とする。
１３条（個人に係る復興特別所得税の税率）
個人に対して課する復興特別所得税の額は、その個人のその年分の基準所得税額に１００分の２．１の税率を乗じて計算した金額とする。
２４条２項（課税標準の端数計算等）
復興特別所得税の確定金額の端数計算及び当該復興特別所得税の基準所得税額である所得税の確定金額の端数計算については、国税通則法第１１９条の規定にかかわらず、これらの確定金額の合計額によって行い、当該合計額に１００円未満の端数があるとき、又はその全額が１００円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
３ 平成２０年４月３０日法律案２３号による改正前の措置法
３条（利子所得の分離課税等）
１項
居住者…が昭和６３年４月１日…以後において支払を受けるべき所得税法２３条１項に規定する利子等…については、同法２２条及び８９条（税率）並びに１６５条（総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算）の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その支払を受けるべき金額に対し１００分の１５の税率を適用して所得税を課する。
３７条の１０（株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）
１項
居住者…が、平成１６年１月１日以降に株式等の譲渡…をした場合には、当該株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得及び雑所得については、所得税法２２条、８９条及び１６５条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その年中の当該株式等の譲渡に係る事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額に対し、株式等に係る課税譲渡所得等の金額の１００分の１５に相当する金額に相当する所得税を課する。
この場合において、株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、同法その他所得税に関する法令の規定の適用については、当該損失の金額は生じなかったものとみなす。
２項
１項に規定する株式等とは、次に掲げるものをいう。
１号株式
３号新株予約権付社債
４ 平成２０年法律第２３号による改正後の措置法
８条の４（上場株式等に係る配当所得の課税の特例）
１項
居住者…が、平成２１年１月１日以後に支払を受けるべき所得税法２４条１項に規定する配当等…で次に掲げるもの（上場株式等の配当等）を有する場合において、…この項の規定の適用を受けようとする旨の記載のある確定申告書を提出したときは、当該上場株式等の配当等に係る配当所得については、所得税法２２条、８９条及び１６５条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その年中の当該上場株式等の配当等に係る配当所得の金額に対し、上場株式等に係る課税配当所得の金額の１００分の１５に相当する金額に相当する所得税を課する。この場合において、当該上場株式等の配当等に係る配当所得については、同法９２条１項の規定は、適用しない。
（なお、平成２０年法律第２３号附則３２条１項（ただし、平成２３年法律第８２号による改正後のもの）により、平成２１年１月１日から平成２５年１２月３１日までの間に支払を受ける上場株式等の配当等については、旧措置法８条の４第１項に規定する割合は、１００分の７となる。）
２項
居住者…がその年中に支払を受けるべき上場株式等の配当等に係る配当所得について所得税法２２条及び８９条又は１６５条の規定の適用を受けた場合には、その者がその同一の年中に支払を受けるべき他の上場株式等の配当等に係る配当所得については、前項の規定は適用しない。
（なお、平成２５年政令第１６９号による改正前の租税特別措置法施行令４条の２第４項により、１項の適用がある場合、所得税法１２０条１項の総所得金額は、総所得金額及び上場株式等に係る配当所得の金額と読み替えることとなる。）
３７条の１０の２（特定管理株式が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）
１項
居住者…が有する特定管理株式…が株式としての価値を失ったことによる損失が生じた場合として同項各号に規定する事実が発生したときは、当該事実が発生したことは当該特定管理株式の譲渡をしたことと、当該損失の金額として政令で定める金額は当該特定管理株式の譲渡をしたことにより生じた損失の金額とそれぞれみなして、この条及び前条の規定その他の所得税に関する法令の規定を適用する。
３７条の１２の２（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除）
１項
確定申告書を提出する居住者の平成２１年分以後の各年分の上場株式等に係る譲渡損失の金額がある場合には、３７条の１０第１項後段の規定にかかわらず、当該上場株式等に係る譲渡損失の金額は、当該確定申告書に係る年分の８条の４第１項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額を限度として、当該年分の当該上場株式等に係る配当所得の金額の計算上控除する。
２項
前項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額とは、当該居住者…が、上場株式等の譲渡のうち次に掲げる上場株式等の譲渡…をしたことにより生じた損失の金額として政令で定めるところにより計算した金額のうち、その者の当該譲渡をした日の属する年分の第３７条の１０第１項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上控除してもなお控除しきれない部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額をいう（以下省略）
６項
確定申告書を提出する居住者が、その年の前年以前３年内の各年において生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額を有する場合には、３７条の１０第１項後段の規定にかかわらず、当該上場株式等に係る譲渡損失の金額に相当する金額は、政令で定めるところにより、当該確定申告書に係る年分の同項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額及び８条の４第１項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額を限度として、当該年分の当該株式等に係る譲渡所得等の金額及び上場株式等に係る配当所得の金額の計算上控除する。３７条の１５第１項（公社債等の譲渡等による所得の課税の特例）
次に掲げる所得については、所得税を課さない。
１号公社債…の譲渡による所得
５ 平成２５年法律５号による改正後の租税特別措置法
３条（利子所得の分離課税等）
１項
居住者…が平成２８年１月１日以後に国内において支払を受けるべき所得税法２３条１項に規定する利子等で次に掲げるもの以外のもの（源泉徴収を行わないものとして政令が定めるもの（不適用利子）を除く。以下「一般利子等」という。）については、所得税法２２条及び８９条並びに１６５条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その支払を受けるべき金額に対し１００分の１５の税率を適用して所得税を課する。
１号特定公社債
３７条の１１（上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）
１項
居住者…が、平成２８年１月１日以後に上場株式等の譲渡をした場合には、当該上場株式等の譲渡による…譲渡所得…については、所得税法２２条、８９条及び１６５条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その年中の当該上場株式等の譲渡に係る…譲渡所得の金額…として政令で定めるところにより計算した金額に対し、上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額の１００分の１５に相当する金額に相当する所得税を課する。
この場合において、上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、同法その他所得税に関する法令の規定の適用については、当該損失の金額は生じなかったものとみなす。
２項
この条において「上場株式等」とは、株式等のうち次に掲げるものをいう。
１号株式等で金融商品取引所に上場されているものその他これに類するものとして政令に定めるもの
１１号国外において発行された公社債で、次に掲げるもの（以下省略）
３７条の１１の２（特定管理株式等が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）
１項
居住者…について、その有する特定管理株式等、特定保有株式又は特定口座内公社債が株式又は公社債としての価値を失ったことによる損失が生じた場合として次に掲げる事実が発生したときは、当該事実が発生したことは当該特定管理株式等、特定保有株式又は特定口座内公社債の譲渡をしたことと、当該損失の金額として政令で定める金額は３７条の１２の２第２項に規定する上場株式等の譲渡をしたことにより生じた損失の金額とそれぞれみなして、この条、前条及び３７条の１２の２の規定その他の所得税に関する法令の規定を適用する。
３７条の１２の２（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除）
１項
確定申告書…を提出する居住者…の平成２８年分以後の各年分の上場株式等に係る譲渡損失の金額がある場合には、３７条の１１第１項後段の規定にかかわらず、当該上場株式等に係る譲渡損失の金額は、当該確定申告書に係る年分の８条の４第１項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額を限度として、当該年分の当該上場株式等に係る配当所得等の金額の計算上控除する。
５項
確定申告書を提出する居住者…が、その年の前年以前３年内の各年において生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額を有する場合には、３７条の１１第１項後段の規定にかかわらず、当該上場株式等に係る譲渡損失の金額に相当する金額は、政令で定めるところにより、当該確定申告書に係る年分の同項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額及び８条の４第１項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額を限度として、当該年分の当該上場株式等に係る譲渡所得等の金額及び上場株式等に係る配当所得等の金額の計算上控除する。
○改正法附則
１条（施行期日）
この法律は、平成２５年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
６号次に掲げる規定平成２８年１月１日
ハ ８条中措置法３条の改正規定…８条の４（見出しを含む。）の改正規定、３７条の１０（見出しを含む。）の改正規定、第３７条の１１及び第３７条１１の２を削る改正規定、３７条の１０の２の改正規定、同条を３７条の１１の２とする改正規定、３７条の１０の次に一条を加える改正規定…３７の１２の２の改正規定…３７条の１５の改正規定（後略）
１９条（利子所得の分離課税等に関する経過措置）
個人が平成２８年１月１日前に支払を受けるべき８条の規定による旧措置法３条１項に規定する利子等については、なお従前の例による。
２６条１項（上場株式等に係る配当所得等の課税の特例に関する経過措置）
旧措置法８条の４第１項の居住者…が平成２８年１月１日前に支払を受けるべき同項に規定する上場株式等の配当等については、なお従前の例による。
４２条（一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例に関する経過措置）
旧措置法第３７条の１０第１項の居住者…が平成２８年１月１日前に行った同項に規定する株式等の譲渡については、なお従前の例による。
４３条（特定管理株式等が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例に関する経過措置）
新措置法３７条の１１の２の規定は、同条１項の居住者‥の有する同項に規定する特定管理株式等、特定保有株式又は特定口座内公社債につき平成２８年１月１日以後に同項に規定する事実が発生する場合について適用し、旧措置法３７条の１０の２第１項の居住者…の有する同項に規定する特定管理株式又は特定保有株式につき同日前に同項に規定する事実が発生した場合については、なお従前の例による。
４６条（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除に関する経過措置）
新措置法３７条の１２の２の規定は、平成２８年分の所得税について適用し、平成２７年分以前の所得税については、なお従前の例による。
以上
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2019/pdf/13224.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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